戻る

平成１３年（行ケ）第２１７号　審決取消請求事件（平成１３年９月１１日口頭弁
論終結）
判　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　　　　Ａ
　　訴訟代理人弁理士　　　　　　奥　　　村　　　茂　　　樹
　　　被　　　　　告　　　　　特許庁長官
　　　　　　　　　　　　　　　　　及　　　川　　　耕　　　造
　　指定代理人　　　　　小　　　池　　　　　　　隆
　　　同　　　　　　　　　　　　　茂　　　木　　　静　　　代
　　　主　　　　文
　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
事　　　　実
第１請求
　特許庁が平成９年審判第１９４５３号事件について平成１３年３月２６日にした
審決を取り消す。
第２前提となる事実（争いのない事実）
１特許庁における手続の経緯
　原告は、平成７年１２月１８日に、別紙１のとおり、「ＢＯＴＴＬＥ　ＦＬＯＷ
ＥＲ」及び「ボトルフラワー」の文字を二段に併記してなる商標（以下「本願商
標」という）について、指定商品を商品及び役務の区分第３１類の「ドライフラワ
ー」として、商標登録出願（平成７年商標登録願第１３１１７９号）をしたとこ
ろ、特許庁は、平成９年９月８日、拒絶査定をした。
　原告は、同年１１月１７日、拒絶査定不服審判の請求をし、特許庁は、同請求を
平成９年審判第１９４５３号として審理した結果、平成１１年５月２１日、「本件
審判の請求は、成り立たない。」との審決をした。
　原告は、上記審決に対して、東京高等裁判所に訴えを提起し、平成１１年（行
ケ）第２１８号として審理された結果、平成１２年２月２８日、上記審決を取り消
す旨の判決が言い渡され、その後確定した。
　そこで、特許庁は、更に審理をした結果、平成１３年３月２６日、「本件審判の
請求は、成り立たない。」との審決（以下、単に「審決」という）をし、その謄本
は平成１３年４月１１日に原告に送達された。
　２　審決の理由　
　別紙２審決書の写しのとおり、審決は、
　「本願商標の構成文字の「ＢＯＴＴＬＥ」、「ボトル」、及び「ＦＬＯＷＥ
Ｒ」、「フラワー」の各文字は、それぞれ「瓶」、及び「花」を意味する語として
広く親しまれている語と認められ、「瓶の中で帆船などを組み立てた手工芸品」を
「ボトルシップ」（ｂｏｔｔｌｅ　ｓｈｉｐ）と称している用例にならえば、本願
商標は、その指定商品である「ドライフラワー」の需要者に、「瓶状容器に入った
ドライフラワー」程度の意味合いを容易に認識させるとみるのが相当であり、本願
商標は、そのような「ＢＯＴＴＬＥ　ＦＬＯＷＥＲ」及び「ボトルフラワー」の文
字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないこと、朝日新聞１９９８年５月
１２日朝刊福岡版（甲第１２号証、審判証拠資料１）、朝日新聞１９９７年９月１
４日朝刊京都版（甲第３号証、審判証拠資料２）、朝日新聞１９９５年９月３０日
朝刊岡山版（甲第４号証、審判証拠資料３）、インターネットの検索結果（ｈｔｔ
ｐ：／／ｗｗｗ．１－１００．ｃｏｍ／ｌａｖｉｅｅｎｒｏｓｅ、１９９９年１１
月１１日採録、甲第１３号証、審判証拠資料４）、インターネットの検索結果（ｈ
ｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｒｅｍｅｎ．ｏｒ．ｊｐ／２０００年６月１６日採録、甲
第１４号証、審判証拠資料５）、インターネットの検索結果（ｈｔｔｐ：／／ｗｗ
ｗ．ｓａｇａｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ／２０００年６月１６日採録、甲第１５号証、審
判証拠資料６）を総合すると「瓶状容器に入っているドライフラワー等の花のたぐ
い」を「ボトルフラワー」といっていることが窺い知れることからすれば、「ＢＯ
ＴＴＬＥ　ＦＬＯＷＥＲ」及び「ボトルフラワー」の文字は、指定商品「ドライフ
ラワー」の取引者、需要者に、「瓶状容器に入ったドライフラワー」程度の意味合
いを認識させるにとどまるとみるのが相当であり、本願商標をその指定商品に使用
しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、用途を表示したものと理
解、認識するにとどまると認められ、本願商標は、自他商品の識別標識として機能
し得ないといわざるを得ないから、商標法３条１項３号に該当するとしてその出願
を拒絶した原査定は妥当であり、取り消す限りでない」
旨認定、判断した。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決の理由中、本願商標の構成文字の「ＢＯＴＴＬＥ」、「ボトル」、及び「Ｆ
ＬＯＷＥＲ」、「フラワー」の各文字が、それぞれ「瓶」、及び「花」を意味する
語として広く親しまれている語であることは争わないが、審決は、特許庁が職権証
拠調べで得た甲第３号証（審判証拠資料２）及び第４号証（審判証拠資料３）に記
載された事実を誤認し（取消事由１）、また、原告が提出した甲第５ないし第１１
号証（審判甲第５ないし第１１号証）に関して何らの判断もせず（取消事由２）、
さらに、本件各証拠（甲第３ないし第１５号証）の証拠力の評価を誤った結果、本
願商標が自他商品の識別標識として機能し得ないものであり、商標法３条１項３号
に該当するとの誤った判断に達したものである（取消事由３）から、取り消される
べきである。
　１　取消事由１（甲第３、第４号証に記載された事実の誤認）
　甲第３号証（審判証拠資料２）は、「ペットボトルを組み合わせて花が咲く様子
を再現してみせる」ことを「ボトルフラワー」といっているものである。また、甲
第４号証（審判証拠資料３）は、「バイオ技術を使って、瓶の中でサボテン、オリ
ヅルラン、ポトス、ドラセナ等を栽培する」ことを「ボトルフラワー」といってい
るものである。すなわち、甲第３、第４号証の記載に基づけば、「ボトルフラワ
ー」は、「瓶状容器に入ったドライフラワー」の意味には用いられていない。
　したがって、甲第３、第４号証の記載に基づいて、本願商標が、「瓶状容器に入
ったドライフラワー」を認識させるとの審決の解釈は誤っており、審決には事実誤
認の違法がある。
　２　取消事由２（甲第５ないし第１１号証についての判断遺脱）
　甲第５ないし第１１号証（審判甲第５ないし第１１号証）は、「瓶状容器に入っ
たドライフラワー」なる商品を取り扱っている者が発行しているカタログや書籍等
であるが、これらのいずれにも、これが「ボトルフラワー」であるとは説明されて
いない。すなわち、甲第５ないし第１１号証に基づけば、「瓶状容器に入ったドラ
イフラワー」なる商品を取り扱っている者（取引者）によって、これが「ボトルフ
ラワー」と称される品質のものであるとは認識されていない。
　しかるに、審決は、この甲第５ないし第１１号証に関して、何らの判断もしてお
らず、判断遺脱の違法がある。
　３　取消事由３（本願商標の自他商品識別力に関する判断の誤り）
　　（１）　本願商標が自他商品識別力を有するか否かは、証拠に基づいて判断し
なければならない。この際、恣意的な証拠の取捨選択を行ってはならず、各証拠の
証拠適格や証拠力によって、その取捨選択を行わなければならない。
　本件で提出されている各証拠（甲第３ないし第１５号証）の証拠力は、以下のと
おりである。
　　　　　ア　甲第３号証
　上記のとおり、甲第３号証は、ペットボトルで花の形をあしらったものを、「ボ
トルフラワー」と称している。「瓶状容器に入ったドライフラワー」のことを「ボ
トルフラワー」と称しているのではない。すなわち、「瓶状容器に入ったドライフ
ラワー」以外のものを「ボトルフラワー」と称している事実が、甲第３号証には示
されているのである。この事実は、「ボトルフラワー」は、「瓶状容器に入ったド
ライフラワー」のことを指し示さないという証拠である。したがって、甲第３号証
に基づけば、指定商品ドライフラワーに「ボトルフラワー」なる商標を付した場
合、自他商品識別力を有すると認定することができる。
　したがって、甲第３号証は、本願商標が自他商品識別力を有するとの認定に役立
つ証拠である。
　　　　　イ　甲第４号証
　上記のとおり、甲第４号証は、「瓶状容器内で生花を咲かせたもの」を「ボトル
フラワー」と称している。「瓶状容器に入ったドライフラワー」のことを「ボトル
フラワー」と称しているのではない。すなわち、「瓶状容器に入ったドライフラワ
ー」以外のものを「ボトルフラワー」と称している事実が、甲第４号証には示され
ているのである。この事実は、「ボトルフラワー」は、「瓶状容器に入ったドライ
フラワー」のことを指し示さないという証拠である。したがって、甲第４号証に基
づけば、指定商品ドライフラワーに「ボトルフラワー」なる商標を付した場合、自
他商品識別力を有すると認定することができる。
　したがって、甲第４号証は、本願商標が自他商品識別力を有するとの認定に役立
つ証拠である。
　　　　　ウ　甲第５ないし第１１号証
　上記のとおり、甲第５ないし第１１号証は、「瓶状容器に入ったドライフラワ
ー」なる商品を扱っている者が発行しているカタログや書籍等である。ここには、
「瓶状容器に入ったドライフラワー」を「ボトルフラワー」と称している事実は無
い。
　したがって、甲第５ないし第１１号証は、本願商標が自他商品識別力を有すると
の認定に役立つ証拠である。
　　　　　エ　甲第１２、第１３号証（審判証拠資料１、４）
　甲第１２、第１３号証には、「瓶状容器に入ったドライフラワー」のことを「ボ
トルフラワー」と称している事実が記載されている。したがって、甲第１２、第１
３号証だけを参酌すれば、「ボトルフラワー」は自他商品識別力を有しないとの認
定に役立つ証拠ということになる。しかしながら、他方、甲第１７号証には、甲第
１２、第１３号証で使用している「ボトルフラワー」を含む標章を商標として出願
している事実が認められる。
　したがって、甲第１２、第１３号証及び第１７号証を総合的に参酌すれば、「ボ
トルフラワー」の語は商標として、すなわち、自他商品識別標識としての商標とし
て、使用されているものと認められる。
　よって、甲第１２、第１３号証に基づいて、本願商標が自他商品識別力を有しな
いと認定するのは疑問である。
　　　　　オ　甲第１４、第１５号証（審判証拠資料５、６）
　甲第１４号証は、インターネット検索の結果であり、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂ
ｒｅｍｅｎ．ｏｒ．ｊｐ／２０００年６月１６日採録の写しであるが、平成１３年
８月１７日に、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｒｅｍｅｎ．ｏｒ．ｊｐにアクセスして
みたが、甲第１４号証に記載された内容のものを採録することができなかった（甲
第３２号証参照）。
　甲第１５号証も、インターネット検索の結果であり、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓ
ａｇａｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ／２０００年６月１６日採録の写しであるが、平成１３
年８月１７日に、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓａｇａｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐにアクセス
したが、これはｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｋｕｏｋａｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐに移動
しており、この移動先にアクセスしてみたが、「ボトルフラワー」なる商品は存在
していなかった（甲第３３号証参照）。
　したがって、甲第１４、第１５号証は、証拠力の極めて弱いものであり、これに
基づいて、本願商標が自他商品識別力を有しないと認定するのは疑問である。
　すなわち、この甲第１４、第１５号証のように、インターネットから採録された
ものは、その証拠力を注意深く検討しなければならない。インターネットに掲載さ
れているものは種々雑多である。例えば、官公庁や上場企業が、情報公開として掲
載する信頼性のあるページもあれば、個人が興味本位や趣味的に掲載する信頼性の
ないページもある。前者のページには証拠力はあるが、後者のページに証拠力があ
るかどうかは十分な検討が必要であると考える。本件に則して言えば、甲第１４、
第１５号証は、後者の部類に属するものであり、十分な検討が必要である。そし
て、甲第１４、第１５号証は、平成１３年８月１７日現在では、存在しないものな
のであるから、十分な証拠力があるとは認められない。要するに、個人のページ
は、何でも有りの世界であり、ここに記載されている情報を直ちに証拠力ありと認
めることはできない。
　また、本件のように、商標の自他商品識別力の有無を判断する場合には、インタ
ーネットに掲載された時期も検討する必要がある。なぜなら、商標登録出願後にイ
ンターネットに掲載された場合には、当該出願に係る商標の自他商品識別力を失わ
せるという悪意をもって、あるいはそのような悪意がなくとも、模倣（単純なコピ
ー）や流用によってインターネットに当該商標を多数掲載することも可能であるか
らである。特に、個人が興味本位や趣味的に掲載するページは、一般的な問題では
あるが、悪意や模倣に満ちており、社会問題ともなっている。すなわち、甲第１
４、第１５号証はいずれも本件商標登録出願後に掲載されたものであり、証拠力は
不十分であるといわざるを得ない。
　　（２）　以上アないしオの本件における各証拠の証拠力をまとめると、以下の
とおりになる。すなわち、本願商標が自他商品識別力を有すると認定するのに役立
つ証拠は、甲第３ないし第１１号証である。一方、自他商品識別力を有しないと認
定するのに役立つ証拠は、甲第１２ないし第１５号証である。しかしながら、甲第
１２、第１３号証は、甲第１７号証を併せて勘案すれば、本願商標が自他商品識別
力を有しないと認定するのは疑問である。また、甲第１４、第１５号証は、インタ
ーネットで採録されたものであり、その証拠力は不十分であり、これをもって、本
願商標が自他商品識別力を有しないと認定するのは疑問である。
　そこで、甲第３ないし第１１号証と甲第１２ないし第１５号証とを比較すれば、
甲第３ないし第１１号証の証拠力を重く評価すべきであり、この結果、本願商標は
自他商品識別力を有するとの結論に至るべきである。
　すなわち、審決は、上記１の取消事由１のとおり、甲第３、第４号証が本願商標
の自他商品識別力を肯定する証拠であるにもかかわらず、その記載の事実を誤認し
た結果、本願商標が自他商品識別力を有しないとの誤った結論に至り、さらに、上
記２の取消事由２のとおり、甲第５ないし第１１号証の証拠に関する判断を遺脱し
た違法があり、さらに、上記のとおり、本件各証拠の証拠力の評価を誤った結果、
証拠力が弱く本来採用すべきでない甲第１２ないし第１５号証を採用して、本願商
標が自他商品識別力を有しないとの誤った結論に至ったものということができるか
ら、違法なものとして、取り消されるべきものである。
第４　被告の反論の要点
　審決の認定、判断は正当であり、原告主張の取消事由は理由がない。
　１　取消事由１（甲第３、第４号証に記載された事実の誤認）に対して
　原告は、「甲第３、第４号証の記載に基づけば、「ボトルフラワー」は「瓶状容
器に入ったドライフラワー」の意味には用いられていない。したがって、甲第３、
第４号証の記載に基づいて、本願商標が「瓶状容器に入ったドライフラワー」を認
識させるとの解釈は、誤っており、事実誤認の違法がある旨主張する。
　しかし、審決の記載をみれば明らかなとおり、審決は、まず本願商標について、
その構成文字（「ＢＯＴＴＬＥ」「ボトル」の文字は「瓶」、「ＦＬＯＷＥＲ」
「フラワー」の文字は「花」を意味する英語及び外来語としていずれも日常親しま
れている）及びその指定商品（ドライフラワー）との関係から、「瓶状容器に入っ
たドライフラワー」程度の意味合いが容易に認識されると認定し、次いで、「ボト
ルフラワー」及び「フラワーボトル」の文字（語）の使用例（甲第３、第４及び第
１２ないし第１５号証）を挙げて、それらが「瓶状容器に入ったドライフラワー等
の花のたぐい」を指称している場合が多いことを摘示して、上記認定に客観性をも
たせたものである。そして、これら本願商標より生ずる前記意味合いと、本願商標
を構成する「ボトルフラワー」等の文字（語）の現実の使用例を総合勘案して、本
願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品
質、用途を表示したものと理解、認識するにとどまると認め、自他商品の識別標識
として機能し得ないと判断したものであって、審決は、甲第３、第４号証の記載の
みに基づいて判断しているのでもなければ、これらを除いて判断したわけでもな
い。
　したがって、甲第３、第４号証の記載を誤って解釈したとの原告の主張は失当で
あり、本願商標について「瓶状容器に入ったドライフラワー」程度の意味合いを認
識させるにとどまるとした審決に事実誤認の違法はない。
　２　取消事由２（甲第５ないし第１１号証についての判断遺脱）に対して
　原告は、「甲第５ないし第１１号証に基づけば、「瓶状容器に入ったドライフラ
ワー」なる商品を取り扱っている者（取引者）によって、これが「ボトルフラワ
ー」と称される品質のものであるとは認識されておらず、審決は、甲第５ないし第
１１号証に関して、何らの判断もしておらず、判断遺脱の違法がある旨主張する。
　しかしながら、拒絶査定に対する審判において審判請求人が挙げた証拠及び主張
について、審決がその全てにわたって論じなければならないわけではない。審決が
原告指摘の甲第５ないし第１１号証に関して判断を示さなかったのは、これらにつ
いて検討しなかったからではなく、結論に到達した判断の過程を明らかにする理由
として、その必要がないからである。
　すなわち、本願商標については、審決記載のとおり、その構成文字及びその指定
商品との関係から、自ずと「瓶状容器に入ったドライフラワー」程度の意味合いが
容易に認識されるのであり、また、甲第３、第４及び第１２ないし第１５号証に示
す現実の使用例からも前記意味合いに認識されるのであって、かかる認識は、本願
商標に接する取引者、需要者にごく自然に発生するものであり、甲第５ないし第１
１号証のカタログ、書籍等に「ボトルフラワー」の文字（語）の記載がないからと
いってその影響を受けるものではない。したがって、この甲第５ないし第１１号証
の存在をもって、「ボトルフラワー」の文字（語）が「瓶状容器に入ったドライフ
ラワー」の意味合いに認識されないとまで、積極的に否認することはできないとい
うべきであり、結局、当該証拠方法に依拠する原告の上記主張は、本願商標が商標
法３条１項３号に該当しないことを裏付けるべき間接的な事情を述べたにとどまる
ものであり、この点につき、審決において独立して判断を加えなくても、判断遺脱
の違法があるわけではない。　
　３　取消事由３（本願商標の自他商品識別力に関する判断の誤り）に対して
　以上の１、２からも明らかなとおり、本件各証拠の証拠力に関する原告の主張
は、いずれも当を得ていないものであり、審決が、本願商標について、自他商品の
識別標識として機能し得ないといわざるを得ないから、商標法３条１項３号に該当
するとしてその出願を拒絶した原査定について取り消す限りでないとした判断に誤
りはなく、審決に取り消されるべき違法はない。
　　理　　　　由
１　本願商標及び引用商標の構成及び指定商品について
　本願商標が、別紙１のとおり、「ＢＯＴＴＬＥ　ＦＬＯＷＥＲ」及び「ボトルフ
ラワー」の文字を二段に併記して構成され、指定商品を商品及び役務の区分第３１
類の「ドライフラワー」とするものであることは争いがない。
２　取消事由３（本願商標の自他商品識別力に関する判断の誤り）について
　本願商標の構成文字の「ＢＯＴＴＬＥ」、「ボトル」、及び「ＦＬＯＷＥＲ」、
「フラワー」の各文字が、それぞれ「瓶」、及び「花」を意味する語として広く親
しまれている語であることは争いがなく、審決が説示するように、我が国におい
て、室内の装飾品として「瓶の中で帆船などを組み立てた手工芸品」があることは
国民一般に広く知られており、これを通常「ボトルシップ（ｂｏｔｔｌｅ　ｓｈｉ
ｐ）」と称していることは、顕著な事実である。そして、これらの事実に、我が国
において、瓶やグラス等の形状の容器の中に、ドライフラワーや生花を入れてアレ
ンジした商品（作品）についても、室内の装飾品として展示、販売等がされている
こと（甲第４ないし第１３号証、第１５号証）を総合すれば、本願商標を構成する
語は、その指定商品である「ドライフラワー」に使用された場合には、一般的な需
要者に対して、「瓶状の容器に入ったドライフラワー」程度の意味合いを容易に認
識、理解させるものであるとみるのが相当である。
　現に、上記の「瓶やグラス等の形状の容器の中に、ドライフラワーや生花を入れ
てアレンジした商品（作品）」に関して、ガラス瓶など瓶状の容器の中で生花を咲
かせたものを「ボトルフラワー」（甲第４号証）、瓶状の容器にドライフラワーを
入れた装飾品を「フラワーボトル」（甲第７号証、第１５号証）、「ボトルフラワ
ー」（甲第１２、第１３号証、第１５号証）とそれぞれ称呼している例があること
は、このことを裏付けるものであるということができる。
　なお、原告は、甲第１２、第１３号証における「ボトルフラワー」の語の使用に
ついて、甲第１７号証には、甲第１２、第１３号証で使用している「ボトルフラワ
ー」を含む標章を商標として出願している事実が認められるから、甲第１２、第１
３号証及び第１７号証を総合的に参酌すれば、「ボトルフラワー」の語は商標とし
て使用されているものと認められる旨主張している。しかし、甲第１７号証による
と、原告が指摘している商標登録出願された標章は、デザイン化された「ラビアン
ローズ」の文字の下部に、これより小さい文字で「ボトルフラワー」と併記した構
成のものであることが認められ、このことに、甲第１２、第１３号証の記載内容を
合わせて考慮すれば、甲第１２、第１３号証においては、「ラビアンローズ」の語
が特別顕著性を備える標章として使用されているのに対して、「ボトルフラワー」
の語は商標としての自他商品の識別標識として使用されているとは認めることがで
きないから、原告の上記の主張は採用することができない。また、原告は、甲第１
４、第１５号証の証拠力が不十分であると主張するが、これらは「瓶状容器に入っ
ているドライフラワー等の花のたぐい」を「ボトルフラワー」又は「フラワーボト
ル」と称呼することがあることを示すものであって、それらの掲載内容に照らして
も、原告の主張するような信頼性がないことをうかがわせる格別の事情は認められ
ない。
　そして、本願商標は、上記のとおり、指定商品である「ドライフラワー」に使用
された場合に一般的な需要者に「瓶状の容器に入ったドライフラワー」程度の意味
合いを容易に認識、理解させる「ＢＯＴＴＬＥ　ＦＬＯＷＥＲ」及び「ボトルフラ
ワー」の文字を、普通に用いられる方法で書してなるにすぎないと認められるか
ら、本願商標は、指定商品「ドライフラワー」の取引者、需要者に、「瓶状容器に
入ったドライフラワー」程度の意味合いを認識させるにとどまるとみるのが相当で
ある。
　そうすると、本願商標をその指定商品「ドライフラワー」に使用しても、これに
接する取引者、需要者は、商品の品質、用途を表示したものと理解、認識するもの
というべきであるから、本願商標は、自他商品の識別標識として機能し得ず、商標
法３条１項３号に該当するものと認められる。
　したがって、これと同旨の審決の認定、判断は相当であって、原告が主張するよ
うに審決が本件各証拠の証拠力について総合的な評価を誤ったものとは認めること
ができない。
３　取消事由１（甲第３、第４号証に記載された事実の誤認）について
　原告は、甲第３、第４号証の記載に基づけば、「ボトルフラワー」は「瓶状容器
に入ったドライフラワー」の意味には用いられていないから、甲第３、第４号証の
記載に基づいて本願商標が「瓶状容器に入ったドライフラワー」を認識させるとの
解釈は、誤っており、審決には、事実誤認の違法がある旨主張している。
　確かに、「ボトルフラワー」の語について、甲第３号証は、ペットボトルを使っ
て花の形状を作成したもの、甲第４号証は、ガラス瓶など瓶状の容器の中で生花を
咲かせたものをそれぞれ「ボトルフラワー」と称呼していることが認められ、「瓶
状容器に入ったドライフラワー」の意味には用いられていないことが認められる。
　しかしながら、被告が指摘するとおり、審決は、まず本願商標について、その構
成文字の「ＢＯＴＴＬＥ」、「ボトル」、及び「ＦＬＯＷＥＲ」、「フラワー」の
各文字は、それぞれ「瓶」、及び「花」を意味する語として広く親しまれている語
と認められ、「瓶の中で帆船などを組み立てた手工芸品」を「ボトルシップ」（ｂ
ｏｔｔｌｅ　ｓｈｉｐ）と称している用例にならえば、本願商標は、その指定商品
である「ドライフラワー」の需要者に、「瓶状容器に入ったドライフラワー」程度
の意味合いを容易に認識させるとみるのが相当であると認定した上で、「ボトルフ
ラワー」及び「フラワーボトル」の文字の現実の使用例について検討して、甲第
３、第４号証、第１２ないし第１５号証のとおり、それらの文字が単に「瓶状容器
に入ったドライフラワー等の花のたぐい」を称呼する一般的な用語として使用され
ていることを説示して、上記認定の裏付けとしているものと認められる。この説示
部分は、「ボトルフラワー」及び「フラワーボトル」の文字の現実の使用例につい
て、本願商標の指定商品である「ドライフラワー」に限定することなく、より広
く、室内の装飾品として、生花や人造の材料によって花の形状としたものを含め、
「ボトルフラワー」及び「フラワーボトル」の文字が単に「瓶状容器に入ったドラ
イフラワー等の花のたぐい」を称呼する一般的な用語として使用されていることを
指摘したものである。そして、審決は、本願商標の構成文字より生ずる上記の意味
合いと、本願商標は、そのような「ＢＯＴＴＬＥ　ＦＬＯＷＥＲ」及び「ボトルフ
ラワー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないこと、さらに、本
願商標を構成する「ボトルフラワー」やこれに類する「フラワーボトル」の文字の
上記の現実の使用例を総合勘案して、本願商標を構成する「ＢＯＴＴＬＥ　ＦＬＯ
ＷＥＲ」及び「ボトルフラワー」の文字は、指定商品「ドライフラワー」に使用さ
れた場合に、その取引者、需要者に、「瓶状容器に入ったドライフラワー」程度の
意味合いを認識させるにとどまるとみるのが相当であると判断したのであって、そ
の認定、判断の過程には、何ら誤りはないものと認められる。
　このように、審決が甲第３、第４号証に関して事実誤認をしたとの原告の上記主
張は理由がないものであり、採用することができない。
４　取消事由２（甲第５ないし第１１号証についての判断遺脱）について
　原告は、甲第５ないし第１１号証に基づけば、「瓶状容器に入ったドライフラワ
ー」なる商品を取り扱っている者（取引者）によって、これが「ボトルフラワー」
と称される品質のものであるとは認識されておらず、審決は、甲第５ないし第１１
号証に関して、何らの判断もしておらず、判断遺脱の違法がある旨主張している。
　しかしながら、一般に、審決が審理判断した結果について理由として記載する場
合に、拒絶査定に対する不服の事由として請求人が提出した証拠については、その
評価等の全てを説示しなければならないわけではなく、その審決の結論が導き出さ
れる認定、判断の過程につき客観的にみて合理的であることを示すために必要であ
ると思料される範囲で記載すれば足りるものと解される。
　そして、本願商標を構成する「ＢＯＴＴＬＥ　ＦＬＯＷＥＲ」及び「ボトルフラ
ワー」の文字について、指定商品「ドライフラワー」に使用された場合に、その取
引者、需要者に、「瓶状容器に入ったドライフラワー」程度の意味合いを認識させ
るにとどまるとみるのが相当であるとした審決の認定、判断に誤りがないことは、
上記２、３に判示したとおりであって、その説示内容に照らせば、「瓶状容器に入
ったドライフラワー」の商品を扱うカタログ、書籍等の中に「ボトルフラワー」の
語が使用されていない例がある（甲第５ないし第１１号証）という事実によって
は、この認定、判断が左右されるものでない（甲第７号証の「フラワーボトル」
は、むしろ審決の認定に沿うものともいえる。）ことは、特段の説示を要するまで
もなく、明らかであるというべきである。
　したがって、審決が原告指摘の甲第５ないし第１１号証について、これらの証拠
が審決の結論に影響を及ぼさないことについて明確な説示をしなかったとしても、
審決がこれらの証拠の判断を逸脱したものと認めることはできないし、審決を取り
消すべき違法があると評価することはできない。
　原告の上記主張も失当である。
５　総括
　上記２ないし４のとおり、原告の主張は、いずれも採用することができず、本願
商標については自他商品の識別標識として機能し得ないといわざるを得ないから、
商標法３条１項３号に該当するとした審決の判断に誤りはないものと認められる。
６　結論
　以上のとおり、原告主張の審決取消事由はすべて理由がなく、その他審決にはこ
れを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり
判決する。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　裁判官　古　　城　　春　　実
　　　　裁判官　橋　　本　　英　　史
別紙１　

戻る