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主文
１　本件控訴を棄却する。
２　控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　控訴人ら
(1)　原判決を取り消す。
(2)　被控訴人らは，控訴人らそれぞれに対し，各自金７２６９万０３５６円及びこれ
に対する平成６年１月１日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)　訴訟費用は，第１，２審とも被控訴人らの負担とする。
(4)　(2)につき，仮執行宣言
２　被控訴人ら
　主文と同旨
第２　事案の概要
１　本件は，大学の山岳部員として登山中滑落事故により死亡した学生の両親である
控訴人らが，山行のリーダーを務めた被控訴人Ａ，緊急連絡先を務めた被控訴人
Ｂ及び山岳部のＯＢで登山本部を務めた被控訴人Ｃに対しては，債務不履行又は
不法行為に基づき，大学の設置者である被控訴人国に対しては，安全配慮義務違
反に基づき，損害の賠償を求めた事案であるが，原審は，控訴人らの請求をいず
れも棄却した。
２　当事者の主張は，以下のとおり原判決を付加訂正し，当審主張を付加するほか，
原判決「事実及び理由」の「第２　事実関係」に記載のとおりであるから，これを引
用する。
３　原判決の付加訂正
(1)　原判決９頁１１行目の「守っていこう」を「守っていこうと」と，同１０頁７行目の
「ウ(ア)，(イ)」を「ウ，エ」と，それぞれ改める。
(2)　同１０頁９行目の「原告らは，」の後に「被控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｃに対しては債
務不履行又は不法行為に基づき，被控訴人国に対しては安全配慮義務違反に
基づき，」を加える。
４　控訴人らの当審主張
(1)　本件ルートの危険性
ア　原判決は，本件滑落現場にフィックスロープが張られていたこと，及び，同所
は，メンバーが前日登ったばかりの場所であり，その際，すれ違った他のパー
ティーが，フィックスロープにシュリンゲ，カラビナ等で確保しながら１人ずつ慎
重に降りている様子を，亡Ｄを含めて本件山行のパーティー（以下「本件パー
ティー」という。）のメンバー全員が見ていたことを認めている。
　これらの事実からいえることは，本件滑落現場はロープの使用が必要な危
険個所であるということである。
イ　飛騨山岳会会員であるＥの陳述書（乙１３・６頁以下）によれば，飛騨山岳会
会員のＥたちは，プルージック結びによって確保しつつ，蒲田富士直下の本件
滑落現場を下りたが，本件事故現場とまったく同一の場所で，プルージックで
確保しながら下りた者でも，なお足を滑らせた登山者が現実に存在した。
　この飛騨山岳会のケースから明らかなように，シュリンゲを使用した安全確
保の必要のある本件滑落現場は，プルージック結びによる確保手段を適切に
実行できるリーダーがいて，初めて通過することのできる危険度の高いコース
なのである。
ウ　原審で提出された証拠には，次のようなものもある。
(ア)　飛騨山岳会のＥの陳述書（乙１３）の６頁によれば，「その場所の傾斜は
４５～５０度くらいの急斜面だった」とされている。
(イ)　この斜度については，乙１１・写真報告書の写真３及びその写真の下に
書かれたコメントに「雪面の傾斜は４５度（国土地理院１/25,000地形図より
計測）と記されているところと符合する。
(ウ)　そして，同じ写真３の被写体として写されている被控訴人Ｃは，「独自の
ロープを使っている」と記されている。
(エ)　この現場は，「山と渓谷」１９９４年２月号の写真（乙３・５丁表の右下の写
真，「蒲田富士直下に現れる岩稜帯。不安を感じたら，ためらわずにロープ
を出そう」とのキャプションがつけられているもの。）にも写されている。
(オ)　「日本冬山登山ルート集」（甲５）の１６頁によれば，技術度・体力度ともに
星が４つ付けられており，上級者向きのコースと評価されている。
　そして，同１６頁では，「蒲田富士直下のルンゼと，荒井沢のコルからのル
ンゼが急峻で，状況に応じロープが必要。」とされ，さらに同１７頁の最後で
は，「下山は同じルートを戻るが，荒井沢のコルへの下降と蒲田富士からの
ルンゼの下降が，登り以上に難しくなる。」とされている。
(カ)　以上の証拠によれば，本件ルートは上級者向きの危険なコースであり，
本件滑落場所等においてロープ（ザイル）が必要となることを十分に認定し
うる。
エ　原判決は，これらの明白な証拠があるにもかかわらず，積雪期の奧穂高岳
往復という本件ルートの危険性を全く考慮せず，亡Ｄの滑落現場における過
失が，本件事故の原因であると判断した。
　　しかし，本件ルートの危険性についての認定判断は，事前訓練不十分の過
失，ルート選択の過失，装備不十分の過失に直接関係するものであって，そ
の認定判断は，判決結果に重大な影響を及ぼすものであること明らかであ
る。
(2)　本件パーティーの力量とルート選択についての過失
ア　冬山登山においては，目的とする冬山の難易度を具体的に把握し，そのル
ートにパーティーの個々のメンバーが堪えられるかどうかの実質的吟味をしな
ければならない。
　　吟味の内容として，自分たちのパーティーのうち最も経験の浅い者がこの冬
山コースを踏破できるかという点に基準を置いて，体力，雪上技術，滑落停止
技術，ロープワーク（ザイルワーク）の技術をメンバーが有しているかどうかを
チェックし，目指すルート中の具体的危険箇所をこのパーティー全員が昇り降
りできるかを確認しなければならない。
イ　そして本件ルートにおいては，ロープを必要とする難所があり，本件ルートは
危険なコースであることは事前の調査で簡単に分かることであって，まず，現
場における身体動作の過失を論ずる以前に，事前準備の段階で過失がなか
ったかを吟味しなければならない。
ウ　控訴人らが原審係属中に，日本国内の主要山岳団体をサンプルとして行っ
たアンケートに対し，回答を寄せたほとんど全ての山岳関係者は，事前準備，
特にロープの必要性を認めている。
　　なぜ，ロープが必要となるかといえば，危険箇所の通過の際，飛騨山岳会の
Ｅのいうように（乙１３），フィックスロープに短いロープ（シュリンゲ）をプルージ
ック結びで結びつけ，これを掴んで降りることで滑落が防げることと，フィックス
ロープがない場合に２名がロープで確保しながら下降することで，滑落を防げ
るためである。
エ　ロープによる確保（固定ロープとシュリンゲ，カラビナを使う方法と，スタカット
の確保技術を使う方法の双方）は，登山者が３点確保をとりにくい場所や，初
心者が３点確保しにくい場合に備えて，用いられるものである。
　　すなわち，ロープの使用は，３点確保以前に考慮され，実行されなければな
らないものなのである。
　本件では，３点確保の失敗以前にとらなければならない結果回避行為（ロー
プの使用）があったのに，本件パーティーは，その結果回避のための準備もな
く，かつ結果を回避するだけの能力を涵養していなかったのである。
オ　被控訴人Ａのルート選択に関する過失
(ア)　原判決は，「メンバーが安全に山行することが不可能又は困難なルート
であった」旨の控訴人らの主張に対し，「また，日頃からロープワークの訓
練を重ね，これに習熟していればこそ，現場においてその本来の効用を全
うさせることができるものと解されるところ，被控訴人Ａや亡Ｄの平成５年中
の活動状況やＦ，Ｇの訓練内容をみる限り，同人らがロープワークに習熟し
ていたとは認められないことに照らせば，上記装備があれば本件の滑落を
防止することができた蓋然性があるとは認められず，従って，装備の不備と
本件事故との間に相当因果関係は認められない。」旨判断した。
(イ)　しかし，本件ルートには前記のとおり「ロープが必要な箇所」があり，特
に，初心者であるＦ，Ｇを同行している本件パーティーにとって，蒲田富士直
下の本件滑落現場を下るとき，ロープが必要となるのである。このような危
険箇所において，フィックスロープとシュリンゲによる確保，若しくは２名によ
るロープワーク（確保技術）を身につけていない者は，そもそも，このルート
に入ってはいけないのである。
「ロープを持っていっても使う技術がない」という認定から導かれる論理的帰
結は，生命・身体の安全のために，本件パーティーはこのルートに入っては
ならないという結論でなければならない。
(ウ)　ロープを使えない者に真冬の奧穂高岳を往復させるということそのもの
が，本件ルートの危険性に堪える能力のない者の生命・身体をこのルート
の危険にさらすということであり，そのこと自体が違法なのである。
　　ロープワークのできないパーティーは本件ルートに入ってはならないので
ある。
(エ)　冬山の訓練不十分で，滑落事故を防ぐロープワークを身につけていない
本件パーティーが，ロープの使用が必要な箇所のある上級者向きの危険な
本件ルートに入るという計画を立てたことそのものに，被控訴人Ａの「ルート
選択上の過失」がある。
(3)　ロープを携行しなかったことと本件事故との間の相当因果関係の存在
ア　ロープによる滑落防止方法としては，フィックスロープ（固定ロープ）としてロ
ープを使用する方法と，スタカット（隔時登攀）というロープワークを用いる方法
とがある。
　これらの滑落防止技術を，まず冬山登山のリーダーがマスターし，次にリー
ダーが中心となって，サブリーダー以下のメンバーに雪上訓練を行い，これら
のロープワークに習熟させておくことが必要不可欠である。
イ　上記のような方法でロープを使用することによって，滑落は簡単に防ぐことが
できるのであって，ロープ使用によって本件事故が防止されることの因果関係
は明白に存在するのである。
ウ　原判決の「相当因果関係」の判断基準の誤り
(ア)　原判決は，相当因果関係を否定する理由として，本件パーティーのメン
バーはロープワークに習熟しておらず，ロープを持っていたとしても事故を
防げる蓋然性があるとはいえないことを判示している。
　　この見解は，ロープワークのできない技量未熟な本件パーティーを基準と
して相当因果関係の存在を否定するものであり，行為者標準説をとるもの
である。
(イ)　しかし，民事の損害賠償責任論における因果関係について，判例は相当
因果関係説を採用しており，相当因果関係における原因と結果との間の関
係は，一般人を標準として，通常Ⅰという原因があれば，通常Ⅱという結果
が生じるとき，ⅠⅡ間の相当因果関係の存在が認められるのである。
(ウ)　本件についてこれをみれば，冬山登山における「一般人」を標準とし，本
件事故現場において，ロープを使用した場合には通常滑落を防ぐことがで
きるといえるならば，ロープ使用と滑落防止の間の相当因果関係が肯定さ
れるのである。
(エ)　ここで判断の標準とされるべきは，「冬山登山の通常の経験を有する平
均人」である。訓練，知識，体力，ピッケル・アイゼン等の雪上技術，ロープ
ワークなどについて，平均的な経験と能力を有する者を標準としなければな
らない。経験と能力の劣る初心者や無知の登山者を標準として，相当因果
関係の存否を論ずることは許されない。
　　現実には，抽象的な平均人は架空の存在であって現存しないから，山岳
関係者の経験則に照らして，どのように判断されるかということに帰着す
る。そして，この点につき，山岳関係者は，ロープを使って確保して本件事
故現場を下降していれば，事故は防げたとの結論で一致している。
(オ)　そうすると，本件において冬山登山における一般人を標準として相当因
果関係の存在について判断した場合，ロープの不携帯と本件事故との間に
相当因果関係があるといわなければならない。
(4)　引率登山とリーダーの責任
ア　「危険引き受けの法理」の基礎（パーティーの実態の実質的把握）
　本件登山が引率登山か自主登山かの問題について論ずるに際し，まず最
初に考慮されなければならないことは，本件パーティーの実態に関する実質
的検討である。本件パーティーが全員大学生であるからという外形的，形式的
理由によって本件登山の性格を決定することは，事故の原因追及そのものを
形式化させるとともに，保護法益である生命・身体の唯一無二性を全く看過す
るものであって，形式的判断にとどまることは許されない。
　けだし，この登山の性格は，本件山行に参加したメンバーが自己の生命に
対する危険を自ら引き受けたといえるか否かの重要な法的判断にかかわり，
「仮に，この山行で自分の生命が失われることがあってもその責任は自分自
身が負うものであって，他者に帰責しない」という「危険引き受けの法理」を本
件に適用しうるかどうかの判断に際し，信義公平の原則に照らし，生命につい
ての危険を全て行為者自身が引き受けることを是認するに足りる前提事実
が，現実に存在したかどうかを実質的に検討しなければならないからである。
　自己の生命という究極の法益を失ってもそれは全て自己の責任であるという
合意ないし規範が妥当するためには，生命の唯一無二性に照らし，生命の危
険を引き受けることを正当化するに足りる事情が必要である。単に，メンバー
が大学生であるから，生命の危険についても自己決定したのだと短絡するこ
とは，生命というかけがえのない法益の性格を無視するもので許されない。
　そもそも「危険引き受けの法理」そのものが，当事者の公平の観点から，危
険をメンバー間に分担する趣旨の理論であり，その根底には信義公平の原則
が厳然として存在するのである。この信義公平の原則は形式的公平を排し，
実質的公平を求めるものである。
　また，ここにいう「危険」について，文部省登山研修所発行の「高みへのステ
ップ」によれば，「登山者が状況を判断し適確に対応できる能力を持っていて
もなお，予測不可能な荒天，落雷，雪崩，落石，転滑落など多分に不可抗力
的な危険，能力の限界を超え避けることのできない危険を意味する」とされ
（甲７・３４頁），「引き受けた危険」の内容は「登山者の判断力」と「現実対応
力」の能力を実質的に検討しなければ，具体的に論定できない性質のものな
のである。
　よって，本件登山が引率登山か自主登山かを決するには，まず本件パーテ
ィーの実態について，実質的な分析，把握をすることが必要不可欠である。
イ　原判決の形式主義
(ア)　原判決は，第１に，亡Ｄがサブリーダーという立場にあるという形式的理
由により，リーダーの被控訴人Ａの亡Ｄに対する注意義務を否定している。
　第２に，たった１回だけの冬山経験，しかも難易度が本件ルートと全く異な
る冬山入門コースの経験しかない亡Ｄを，「冬山登山の経験のある被告Ａと
亡Ｄと」と，あたかも被控訴人Ａと同程度の冬山経験があるかのごとく形式
的に並記し，その冬山経験の内実の違いを全く無視している。
　第３に，「亡Ｄは，客観的にみてそれだけの経験と能力を有していたか否
かはともかく」といい，実質的検討を完全に放棄している。
　そして，被控訴人Ａと亡Ｄの能力の違いについて「自分より経験・力量とも
劣るとはいえ」として，亡Ｄの能力が劣っていることを認めながら，亡Ｄの実
質的経験度と能力を全く考慮することなく，サブリーダーという形式的肩書
き一つによって，生命についての危険を未熟な亡Ｄに負わせているのであ
る。
(イ)　ここに現れている原判決の態度は，生命軽視，年功序列の形式主義以
外の何者でもなく，「危険引き受けの法理」の適用の前提であるメンバーの
能力等の実質的分析を全く欠いているものであって，その判示の不合理で
あることは一見して明らかである。
ウ　本件パーティーの能力の実態
(ア)　上級者・中級者・初級者の区別の標準
　Ｈ意見書（甲２４）によれば，上級者・中級者・初心者は，以下のように区
別され，この区別の基準は，登山界において一般的に承認されている。
ａ　上級者とは，登山の基本的な事項のほか，ロープワーク，アイゼンとピッ
ケルワークに習熟し，救急医療，怪我人救助の技術，状況判断や統率力
についても十分な経験的裏付けのある者のこと
ｂ　中級者とは，初級者の段階をこえて，ロープワーク，アイゼン歩行，ピッ
ケルワークの訓練を受け，自分で滑落停止ができる者のこと
ｃ　初級者とは，基礎的体力の涵養がなされている者のこと
(イ)　本件パーティーの各メンバーのランク
　この基準に従って，本件パーティーのメンバーのランクを認定すれば，以
下のとおりである。
ａ　新人のＦ，Ｇは，冬山初体験であり，初級者である。
ｂ　被控訴人Ａは，冬山の危険性についての認識を全く欠落しているほか，
メンバーの力量にあったルートを選択しなかった点で，上級者とはいえな
い。特に春のシーズンの下りで本件ルートを通ったときの体験のみに基
づいて，真冬の本件ルートにロープが不要であると考えた点は著しい判
断ミスであり，本件ルートの危険箇所についての知識・対策ともに有して
いなかったのであり，初級者への配慮を完全に欠いた態度は，到底上級
者とはいえない。被控訴人Ａは，冬山２シーズン，春山２シーズンの経験
しかない事実からみて，中級者にとどまる。
ｃ　亡Ｄは，冬山の経験が１回（平成４年１２月２６日から平成５年１月１日ま
での北アルプス燕岳・常念ケ岳・蝶ケ岳の縦走）あるのみであり，このコ
ースは北アルプスの入門コースであって，本件のルートの困難さとは比
較にならない。亡Ｄは，滑落停止等の雪上技術を修得しておらず，冬山
経験のランクとしては初級者の域を出ないものである。
(ウ)　サブリーダーは上級者から選ぶのが登山界の常識
　次に，サブリーダーの役割とその役割に堪える能力について検討する。
　前記Ｈ意見書（６頁）によれば，本来，サブリーダーはリーダーに事故があ
ったときにリーダーの役を果たすべき役割の者であり，サブリーダーは上級
者から選ぶのが常識であるとされている。そして，同意見書は，亡Ｄはサブ
リーダーだったと事故報告書に書かれているが，学年が上から２番目だか
らということで，経験未熟な亡Ｄをサブリーダーとしたのであれば，それは著
しい誤りであると批判している。
　控訴人は，原審において，亡Ｄの「サブリーダー」性を争ったが，これは運
動部の「タテ社会」の中で，経験も技量もないのに学年の順にしたがって，
与えられたサブリーダーの名称に実体が伴わないことを主張したものであ
る。経験も技量もないのに，学年がＦ，Ｇより上であるというだけで，指導者
の地位にまつり上げられ，客観的能力を無視した過大な注意義務を負わさ
れるのは，生命という最重要な法益に照らし，著しい信義公平の原則違反
といわなければならない。
　学年が上という形式的理由のみに基づき亡Ｄにサブリーダーのラベルを
張り，ロープ不携行という杜撰な山行計画を提案して省みなかった被控訴
人Ａの注意義務を否定した原判決は，「危険引き受けの法理」の根底にあ
る公平の大原則に正面から反するものであって，その誤謬は歴然としてい
る。
　亡Ｄはサブリーダーのレッテルを張られてこそいるが，その実質的能力は
初級者なのであって，引率する側でなく，被控訴人Ａに引率される側のメン
バーである。
(エ)　以上の検討から，亡Ｄ，Ｆ，Ｇは冬山の体験が１度ないしゼロという経験
しかない初級者なのであり，「危険引き受けの法理」を適用する前提である
経験と能力を欠いている。したがって，本件パーティーに「危険引き受けの
法理」の適用はなく，「引率者」である被控訴人Ａの亡Ｄの生命の安全に関
する注意義務を免責することは到底許されないものである。
エ　本件山行が引率登山であること
　本件パーティーの実質的能力を個々のメンバーについて検討したとき，本件
は「危険引き受けの法理」の適用基礎を欠いており，到底自主登山と認めるこ
とはできない。
　特に，本件ルートの経験があるのは，春山の下山でここを通った被控訴人Ａ
のみであり，その被控訴人Ａが前の通過経験に基づいて「ここはロープ不要で
ある」と述べたのに対して，亡Ｄ以下の後輩らは，被控訴人Ａの言うことを信じ
るしかなく，これを覆すことはできなかったのである。
オ　被控訴人Ａの責任
(ア)　リーダーの法的責任
　リーダーは自分より経験も少なく，体力，判断力ともに劣るメンバーが安全
に登山を遂行し，帰還するためのあらゆる配慮をすべき法的責任がある。
　ただし，遭難者自身の落ち度によって事故を招いた自己過失の場合，リー
ダーには責任はないと考えられる。
(イ)　ロープ不携行決定の著しい落ち度
　本件パーティーがロープを持参し，かつ，本件事故現場でロープを用いた
確保手段をとっていれば，本件事故はたやすく防げたものであるのに，この
ロープ不携行の提案をし，被控訴人Ｂの「ロープを持参せよ」との反論を退
けて不携行を決定させたのは，他でもない被控訴人Ａである。
　リーダーとして，このロープ不携行を決めた落ち度は，重過失にも該当しう
るものであり，このロープ不携行を決定した被控訴人Ａの落ち度は，亡Ｄの
現場での身体活動の不適切に比し，極めて重大である。
(ウ)　事前訓練の指導懈怠
　被控訴人Ａは，亡Ｄ，Ｆ及びＧの事前訓練にも参加せず，これらのメンバー
の中で冬山経験が多い先輩として，メンバーに雪上技術，滑落停止技術，
ロープワーク等の事故防止訓練を実施させるべき立場にありながら，冬山
入門コースの経験１度のみでこれらの事故防止技術を修得していない亡Ｄ
に，事前訓練を全てまかせ，自ら直接メンバー指導することを怠ったのであ
る。
(エ)　パーティーの能力を把握せず，踏破不能のルートを選択した誤り
　このようにして，亡Ｄ，Ｆ及びＧは，冬山登山の基本的技術を修得できぬま
ま，本件ルートについての危険性の認識を全く欠いた被控訴人Ａに引率さ
れて，本件山域に入山させられたのである。
　ここにおいて，被控訴人Ａは，本来，本件ルートの難度に堪える力を有し
ない亡Ｄ，Ｆ及びＧを，涸沢岳西尾根経由・奧穂高岳往復という上級者向き
コースへと引率したのである。
　そもそも，被控訴人Ａをはじめとして，本件パーティーの力量では，このル
ートの踏破は不可能なのであり，被控訴人Ａは他のメンバーをこの山域に
入れてはならなかったのである。
(オ)　本件事故の本質は，現場以前の山行計画立案と準備及びロープ不携行
で本件ルートに入山したことにあるのである。この決断について，リーダー
であった被控訴人Ａが最も主導的な地位にあり，実質的に初級者の経験と
技量しか有さない亡Ｄは被控訴人Ａの指示に素直に従うほかはなく，亡Ｄに
は本件山行を中止させられるだけの立場も，発言力も，能力もなかったの
である。
　よって，被控訴人Ａの本件滑落事故原因を作り出した者としての責任は重
大であり，かりに亡Ｄの現場での動作に落ち度があったとしても，被控訴人
Ａが本件ルートより難度の低いルートを提案していれば本件事故は生じな
かったのであり，被控訴人Ａのリーダーとしての結果回避義務違反の責任
が免責されるものではない。
(5)　被控訴人Ｂ及び同Ｃの法的責任
ア　被控訴人Ｂ及び同Ｃの真冬の奧穂高岳・涸沢岳西尾根の山行経験
　弘前大学医学部山岳部の機関誌「シュカプラ」１５号（乙４の３）に，メンバー
が滑落しかかった実例が記載されているが，この時のパーティーに被控訴人
Ｂと同Ｃは参加していた。
　この時の山行ルートは，前穂高岳から奧穂高岳経由，涸沢岳西尾根というコ
ースの縦走であったが，この時のパーティー（リーダーＩのほか，被控訴人Ｂ及
び同Ｃ）の３名は，決行前の９月からこのルート踏破のためのトレーニングを重
ねてきた。
　そしてこのパーティーは，フィックスロープ，シュリンゲを携行し，１２月２９日
にはⅢ峰へ向かう途中でフィックスロープの敷設を行っている。翌３０日は吹
雪で，前穂高岳のピークを過ぎ，パーティーは強風の中をロープでつなぎあっ
て前進した。３１日も猛吹雪でテントに待機した。この日，穂高，剣岳では遭難
が相次ぎ，このパーティーも遭難の一歩手前にあった。翌１月１日，奧穂高岳
のピークを目指す途中，リーダーのＩは雪庇を踏み抜き，滑落しそうになった。
この後，本件ルートと重なる涸沢岳西尾根を通るが，強風を被控訴人Ｃが四
つん這いで堪え，被控訴人Ｂも同様であった。その後，涸沢岳経由で新穂高
温泉に至るまでの間，ロープの使用の有無については記されていない。
イ　山岳部先輩としての助言義務
　被控訴人Ｂ及び同Ｃは，上記山行の際，吹雪に降り込められて遭難寸前と
なり，パーティーのメンバーが死んだ夢を見るなど，冬山の怖さを肌で実感し
たのである。そして，リーダーのＩが雪庇を踏みぬいて滑落寸前となったのを熟
知しているのであり，この冬の奧穂高のコースの恐ろしさを十二分に知ってい
たものである。
　大学山岳部の冬山山行は，このパーティーが経験したような死と隣り合わせ
の世界なのであり，山岳部の先輩は後輩に対して，生命の危険を少しでも減
らすような助言をすべき法的義務があるというべきである。
　この助言義務は，生命の危険を有するスポーツを共にする者の集団に妥当
する生命尊重の普遍的条理に基づいて生じると解され，生命を全うするため
の経験と技術を後輩に受け継がせることをその内容とする。
　原判決は，先輩には「指導・助言を与えるような慣行もなかった」ことを責任
否定の根拠としているが，これは生命という究極の法益を軽視すること甚だし
い見解であって，ネグレクトという違法行為を放任するものである。
ウ　被控訴人Ｂの法的責任
　被控訴人Ｂは，前記山行で生命の危険を体験した先輩として，自分が踏破し
たコースを被控訴人Ａがリーダーとして山行しようとするに際し，前記山行時
のリーダーＩが「シュカプラ」に記載した「積雪期の過去の記録がいかにあてに
ならないか」という冬山の経験則に基づき，被控訴人Ａがロープ不携行を主張
したときに，その著しい危険性を指摘し，ルート変更を助言しなければならな
い。また，被控訴人Ａがルートの変更をしない場合，ロープを装備品に加える
変更をさせた上で，ロープワークや雪上技術の十分な訓練を行うよう指導しな
ければならない法的義務がある。
エ　被控訴人Ｃの責任
　被控訴人Ｃも，同Ｂと同様，前記山行で吹雪に吹かれ，眼鏡を飛ばされ，露
営中，パーティーが死ぬ夢を見るなど，文字通り死と隣り合わせの冬山山行を
経験したものである。しかも，そのルートは奧穂高岳以降は本件ルートと共通
である。
　そうすると，被控訴人Ｃは，生命の危険のあるスポーツを行う山岳部ＯＢとし
て，生命尊重という普遍的条理に基づき，後輩の山行計画書をチェックし，ル
ート，行程，装備等について不適切な点はないか，指導助言をすべき法的義
務を負うものである。
　特に，自らが，前記の山行で死と直面した経験を有する者として，その経験
を正しく後輩に伝えると共に，冬の穂高連峰へロープなしで入山することの無
謀性を事前に察知し，計画を断念又は変更するように指導すべき義務があ
る。
(6)　被控訴人国（大学）の安全配慮義務違反
ア　山行計画書の提出と事故防止の間の相当因果関係
　弘前大学が，山岳部を通じて，一見して無謀とわかる登山計画の中止又は
計画の変更をさせていれば，本件事故は簡単に防げたのであって，山行計画
書の提出と本件事故防止の間に相当因果関係があることは明らかである。
イ　被控訴人国（大学）の安全配慮義務と指導責任
(ア)　被控訴人国（大学）は教育機関として，在学契約に基づき，学生の安全
について配慮すべき法的義務を負う。この安全配慮の内容として，施設の
管理が通常問題となるが，学生の活動が本人又は第三者の生命，身体，
名誉，財産に対し，明白かつ現在の危険を及ぼすときは，被控訴人国（大
学）は教育機関として学生の健全な成長を指導する者の責任に基づき，そ
の行為の制止，中止，変更，改善等の指導をすべき法的義務を負うものと
解さなければならない。
(イ)　通常，学生の自主的企画に大学が干渉することは，自己決定権との関
係で排除されるのが原則であるが，侵害されるおそれのある法益が重大
で，かつ，その行為の危険性が「一見して明白である」場合，その指導を怠
ることは裁量権を越えた違法な不作為（ネグレクト）であって，損害賠償請求
権が生じると解される。
(ウ)　特に，冬山登山の場合，無謀な計画を黙認してこれを実施させた場合，
参加する学生の生命に直接の危険が及ぶことが十二分に考えられるので
ある。この冬山登山は高校生に対しては文部省通達によって禁止されてお
り，この趣旨は大学生の冬山登山においても十分に斟酌されなければなら
ない。
(エ)　大学生の場合，在学中に一定の判断力と基礎体力，技術と経験が涵養
されるので，事故防止について正当に考慮され，事前訓練が実施され，自
分たちの能力にかなったルートが選択され，そしてそのルートの踏破のため
に必要な装備が用意された上，適格性を有する正当なリーダーの下で山行
することは，もとより自己決定権の範囲内の自主登山であるといいうる。こ
のような場合，先輩やＯＢらの適切な指導がなされ，現役学生の山行計画
を事前に先輩，ＯＢがチェックし，指導助言がなされる。
(オ)　しかし，このような先輩，ＯＢの指導体制がととのっていない大学では，
経験不足の無知な現役上級生が，自分たちの客観的能力を把握せず，ル
ートの調査も事前訓練も行わず，冬山の高度の危険性に関して全く無頓着
で，冬山登山に必須のアイゼン歩行，ピッケルの技術，滑落停止技術，ロ
ープによる確保技術等の基礎訓練を全く行うことなく，事故防止に必要な装
備すら持たずに難度の高い冬の高山地帯に入ろうとすることがありうるので
ある。
　本件は正にそのような事案であったが，このような，一見して明白に遭難
の危険がある冬山山行を野放しにすることは，教育機関の負う安全配慮義
務に正面から背馳するものといわなければならない。
ウ　遭難の危険が「一見して明白」な無謀登山への指導
(ア)　課外クラブから届け出されたクラブの構成や活動計画に一見して明らか
な安全対策上の不備があり，そのクラブ活動の実施において危険が予想さ
れる場合には，大学として適切な指導をする責任がある。
　そして，一見して明らかな安全対策上の不備がある無謀な登山計画が実
行されていないか否かを把握するための必要最小限の方法として，山行計
画書の提出指導をしなければならず，弘前大学は，この山行計画書の提出
指導を怠っていた点で，その不作為は違法である。
(イ)　課外クラブの活動を，「通常の場合」と，「一見して安全対策上の不備が
あって活動実施に危険が予想される場合」の二類型に分け，後者の場合
に，大学としての指導義務を認めるのは，自己決定権の範囲内の自由と，
自己決定権の乱用・踰越の場合の教育機関の安全配慮義務を調和するも
ので，極めて合理的である。
　そして，真冬の奧穂高岳へ，ロープも持たずに，事前訓練も十分に積んで
おらず，ロープワークもできない未熟なメンバーを率いてゆく山行は，正に
一見して明らかな安全対策上の不備があるクラブ活動の実施そのものであ
り，被告国（大学）は安全配慮義務に基づき，この無謀な冬山登山の中止を
勧告すべき法的責任があるものといわなければならない。
　そして，被控訴人国（大学）がこの無謀登山を中止させられなかったの
は，ひとえに，文部省体育局長が提出させるよう各大学に指導している山
行計画書の提出指導を怠ったためである。
(7)　本件事故現場の具体的状況下において，亡Ｄが３点確保の方法で安全に下降
できたか。
ア　まず，亡Ｄに，冬山の傾斜４５度の岩稜帯の斜面である本件事故現場で，３
点確保によって移動する能力があったかどうかを検討する。
イ　本件ルートを想定した事前訓練の欠如
　　冬山登山の事前準備において特に重要なことは，入山するルートに存在する
難所（地形，地質や傾斜）を前提としたトレーニングが事前になされていること
である。特に，アイゼンをつけ，本番と同様の条件での雪上訓練をしておくこと
が必要不可欠のことがらである。
　　本件山行に先立つ岩木山での事前訓練において，本件事故現場を想定した
事前訓練は一切行われていない。もちろん，積雪期の４５度の傾斜がある岩
稜帯を，３点確保で下りる実地訓練も行われていない。
ウ　冬山と夏山との決定的相違
　　山岳部員である以上，一般論として，３点確保については知識として学びも
し，夏山その他で３点確保での移動を経験していることは当然あってしかるべ
きことである。
　　しかし，冬山における３点確保は，夏山のそれとは全く状況が異なる。特に，
手にはピッケルを持ち，足にはアイゼンを履いているのであり，移動の物理的
感覚が全く異なる。
　　そのアイゼンについても，雪面を歩く時と岩稜帯を歩く時とでは歩き方が異な
り，アイゼンの爪に体重をかける部分を変えなければならない（甲９・Ｊ意見書
１頁にいう「フラットフット」，「フロントポイント」）。このアイゼンの歩き方一つを
とっても，夏山とは全く別個のトレーニングが必要になる。また，いずれかの手
にピッケルを握っていると，１つの手がピッケルに取られてしまい，３点確保に
ならない場合がある。この場合，ピッケルのバンドを腕に固定して，ピッケルを
手から離すことが必要となるが（甲９６・７５頁ないし７６頁），このような基礎的
な事柄からして，冬山での３点確保は夏山のそれとは全く異なる。
　　さらに，傾斜４５度の相当にきつい角度の斜面を下りる時，手に持ったピッケ
ルを手から離して，３点確保をしつつ，アイゼンを体やその他の有形物に引っ
かけずに移動するのには，相当の訓練が必要である。
エ　亡Ｄの登山歴と冬山の傾斜４５度の岩稜帯における確保能力
　　このように，本件ルートの難所を想定した訓練，なかんずく，アイゼンを履い
ての急傾斜の岩稜帯での３点確保や，滑落停止などの雪上訓練は行われな
かったのであるから，亡Ｄには，本件事故現場での具体的状況下において，３
点確保によって安全にこの場所を通過する十分な能力があったということはで
きない。
　　亡Ｄの登山歴をみても，過去の夏山合宿２回と，冬山入門コースの蝶ケ岳の
みであり，本件ルートの難所通過に役立つ訓練は全く受けていない。
　　乙２・１４頁のＫの記述によれば，「彼は雪の斜面や岩場には苦手意識を持っ
ていて，特に岩登りでは息詰まって立ち尽くしてしまうことがしばしばあった。」
とされている。
オ　以上のとおり，亡Ｄの登山歴，本件ルートを想定した事前訓練の欠如，事故
前年までの亡Ｄの山岳部への参加状況等に照らせば，亡Ｄは，急傾斜の岩稜
帯である本件事故現場を，ロープによる確保なしに，３点確保だけで安全に下
りる能力はなかったものである。
カ　なお，Ｊ意見書（甲９７）の指摘から明らかなとおり，本件現場の傾斜や３点確
保（両手両足又は乙１１の写真４のようなピッケル使用）をした場合に，前傾が
きつくなって行動しにくい状況が生じ，かえってアイゼンをスパッツなどの着衣
に引っかけたりしやすくなるのであり，この場所では，３点確保をすること自
体，円滑な身体の動きを阻害することとなって，かえって滑落の危険を増すこ
とになる。
(8)　亡Ｄがフイックスロープを掴まなかったことに落ち度はないこと
ア　「他人の張ったフィックスロープは使用すべからず」という山の経験則
　亡Ｄが本件滑落現場でフィックスロープを掴まなかったのは，「他人の張った
フィックスロープをあてにするべからず」という山の経験則に従ったものであ
る。
　山の技術の基本的教科書である文部省登山研修所編集の「高みへのステッ
プ－登山と技術」には，「ロープは消耗品である。登はん用にせよ，固定ロー
プにせよ，使用するだけで何らかの力を受け，新品の能力は損なわれてい
る。１箇所の損傷でも致命的である。よく点検するとともに，使用に当たっては
細心の注意を払わなければならない。傷ついたものや，一度でも衝撃を受け
たものは，躊躇なく廃棄する。」との指摘があり，確保用具の完全性の要請か
ら，「他人の張ったフィックスロープは使用すべからず」という山の経験則が帰
結される。
イ　明治大学山岳部パーティーの敷設したフィックスロープについて
　本件事故現場に張られていたフィックスロープは，すでに現実に使用されて
いることがありうるのであり，「高みへのステップ」が指摘しているような最適の
状態を保っているか，他者の即断を許さぬものである。
　したがって，他人が使用した可能性が否定できない他者の敷設したフィック
スロープは使ってはならないのである。
ウ　他者の張ったフィックスロープを使用して滑落死したケース
　他者の張ったロープを使用して，現実に滑落死した事故が存在する。
　このケースの登山者は，「他者の張ったロープを使用すべからず」という山の
経験則に違反し，残置ロープに頼ったため，不慮の死を遂げたものである。
　この１つのケースだけからでも，「他者の張ったロープを使用すべからず」と
いう経験則の効用が明らかに看取されるものである。
５　被控訴人Ａ，同Ｂ及び同Ｃの当審主張
(1)　控訴人らの当審主張は，争う。
(2)　控訴人らの当審主張(1)（本件ルートの危険性）について
　標高３０００メートル級の北アルプスなどにおける冬山登山が危険を伴っている
ことを否定するものではないが，本件事故の原因及び被控訴人らの過失・義務
違反の有無を判断するために，冬山登山の危険性や本件ルートの危険度の判
断が必要との主張は争う。
被控訴人らの法律上の過失責任・義務違反の有無を判断するためには，本件
事故に対する直接的かつ具体的原因を審理すれば足りる。原判決は，亡Ｄの滑
落原因を，「専ら亡Ｄの３点確保の行わない軽率な足運びと足下の不注意にあ
る」と，同人の「自己過失」であったと判断しており，さらに，判決結果に影響を及
ぼさない「遠因ないし背景事情」に過ぎない冬山登山の危険性や本件ルートの
危険度の判断は必要ではない。控訴人らの主張は失当である。
(3)　同(2)（本件パーティーの力量とルート選択についての過失）は，争う。
　本件事故は，ルート上の危険な箇所で起こったのではなかった。原判決が，本
件事故当時における現場付近は，比較的下降しやすい状況であり，亡Ｄ自身，
余裕のある様子で快調に下降していたという具体的事情に照らせば，当時，本
件事故現場が亡Ｄにとって格別歩行が困難で危険な場所であったとは認められ
ないと判示しているとおり，「なんでもないところ」で起こっているのである。
もとより，本件ルートの選定と本件事故との間に相当因果関係があるとは認め
られないのであり，被控訴人Ａにはルート選択に関する過失など認められない。
(4)　同(3)（ロープを携行しなかったことと本件事故との相当因果関係の存在）につ
いて
　亡Ｄの滑落の原因は，亡Ｄ自身の不注意に起因しており，「自己過失」であった
のであるから，装備の不備と本件事故との間に相当因果関係は認められないの
であって，控訴人らの主張は失当である。
(5)　同(4)（引率登山とリーダーの責任）について
　本件山行は，「大学のクラブの仲間同士で登る」登山だったのであり，本多勝
一氏の定義や例示を当てはめると「自主登山」に位置付けられる。したがって，
その中での事故は，そもそも「裁判になじまない」事柄なのである。
また，原判決が判示するように，本件事故は，亡Ｄの現場における具体的な過
失に起因するものであり，同人が本件ルートの危険性について一般的に認識不
足であったことや，山行前の訓練が不足していたことは，本件事故の遠因ないし
背景事情ではあっても，本件事故と相当因果関係を有するものと認められない
のである。
　また，遭難者自身の落ち度によって事故を招いた「自己過失」の場合に該当す
るから，控訴人らの主張を前提としても被控訴人Ａに法的責任はない。
(6)　同(5)（被控訴人Ｂ及び同Ｃの法的責任）について
　本件事故は，亡Ｄの現場における具体的な過失に起因するものであったという
こと，すなわち，遭難者自身の落ち度によって事故を招いた「自己過失」だったの
であるから，本件山行計画の当否を問題とするまでもなく，被控訴人Ｂ及び同Ｃ
が法的責任を負うことにはならない。
　また，被控訴人Ｂが緊急連絡先となり，また同Ｃは登Ｂ部を引き受けていたが，
そのことと亡Ｄとの死亡には相当因果関係は認められないのであるから，それら
のことのゆえに同人らが法的責任を負うものでもない。
６　被控訴人国の当審主張
(1)　控訴人らの当審主張は，争う。
(2)　冬山登山の危険性については，一般論としては認める。また冬山が，春・夏の
シーズンと比較して峻厳な自然環境になることがあることも一般論としては認め
るが，本件事故当日は，天候は快晴で，風もなくなり，視界は極めて良好で，雪
質は，前日の降雪により，やや湿った新雪であった。冬山登山が「死」と隣り合わ
せという控訴人らの主張は，冬山登山の危険性を誇張する極論にすぎず，亡Ｄ
の過失で起こった本件事故は，控訴人らのいう出会い頭の交通事故と何ら本質
を異にするものではない。
(3)　大学には山行計画書を提出させる法的義務はないが，仮に，本件山行におい
て弘前大学に山行計画書が提出されていたとしても，その山行計画書には「一
見して明らかな安全対策上の不備がある」とはいえない。
　加えて，山行計画書は，原判決に判示されているとおり，特に遭難時の捜索救
助活動の円滑を図るという観点から，第一次には登山地域の警察署や登山指
導センターに提出すべきものとされ，学校は，むしろ関係者を安心させるための
付随的な提出先と位置づけられているものであり，また，文部科学省スポーツ青
少年局が発送する「冬山登山の事故防止について」においても，「冬山登山の警
告」の周知徹底という以外に何ら具体的方策が示されていない。
(4)　本件事故の原因について
　控訴人らは，本件事故は，①本件ルートにおける冬山登山の危険性につい
て，メンバー全員の認識が不足していたため，メンバーの力量に合わないルー
トが選定されたこと，②ロープ，シュリンゲ，カラビナ等の装備がなかったこと，
③山行前の訓練が不十分であったこと，④山行前の山行計画を第三者に提出
して安全のチェックを受けなかったことが原因で発生した旨主張する。
　しかし，控訴人らの上記主張は，いずれも本件事故の遠因ないし背景事情を
述べたものにすぎない。この点に関して原判決は，本件事故との間の相当因果
関係を否定し，本件事故の原因については，「本件事故現場は，比較的急な斜
面ではあるが，本件事故当時は気象条件に恵まれ，また，ルート上にはトレー
スがはっきりとついており，まだ新しい複数本のフィックスロープが残置されて
いた上，亡Ｄの体調も良好であったこと，また，同人は，残置ロープを掴むこと
なく，後続のＧにも同ロープを掴まないで降りるように指示を出すなど，余裕が
あり，快調なペースで下降していたことから判断すると，亡Ｄは，Ｇに指示を出し
て再び下降を始める際，足下に対する注意をおろそかにしたことにより，トレー
スを踏み外したこと，あるいは露出した岩にアイゼンを引っかけてつまづいたこ
とをきっかけとし，３点確保の姿勢をとっていなかったこともあって滑落したもの
と認めるのが相当である。」として，具体的事実に基づきその直接原因を判断し
たものであり，正当な判断といえる。
(5)　国の安全配慮義務について
　控訴人らは，国の安全配慮義務についてるる主張しているが，要するに文部
省体育局長から各大学長宛に送付された「冬山登山の事故防止について」と題
する通知及びこれに添付された山岳遭難対策中央協議会より出された「冬山
登山の警告」と題する文書の存在を国の安全配慮義務の唯一の根拠としてい
るのである。
　しかし，原判決が認定するごとく，文部省体育局長の通知は，「冬山登山の警
告」の周知徹底という以外に何ら具体的な方策を示したものではなく，かえっ
て，「冬山の警告」には危険回避が登山者の自己責任であると明記されている
のである。控訴人らは，文部省体育局長通知が高校生の登山を禁止している
ことをもって，大学生の冬山登山においても十分に斟酌されるべき旨主張する
が，まだ体力や判断能力において未熟な上，現在においては義務教育に準ず
る教育を受けているともいえる高校生と，自らの行為につき適正な判断能力を
有する大学生の能力を同一視すべき理由はなく，現に亡Ｄが高校生と同一レベ
ルの判断能力しかなかったとする根拠は全くないのである。
第３　当裁判所の判断
　当裁判所も，控訴人らの本訴請求は，いずれも理由がないから棄却すべきものと
判断するが，その理由は以下のとおりである。
１　本件事故に至る経緯
　この点に関する争いのない事実及び認定事実は，原判決「事実及び理由」の「第
３　当裁判所の判断」の１（原判決１３頁７行目冒頭から１８頁２４行目末尾まで）に
記載のとおりであるから，これを引用する。ただし，原判決１５頁１０行目の「あった
いう記憶」を「あったという記憶」と改める。
２　本件事故の直接的な原因
　１の事実（引用にかかる原判示）によれば，亡Ｄは，本件事故現場から滑落する
途中，岩などで頭を強く打って死亡したものと認められ，同人の滑落の原因につい
て検討すると，本件事故現場は，比較的急な斜面ではあるが，本件事故当時は気
象条件に恵まれ，また，ルート上にはトレースがはっきりとついており，まだ新しい
複数本のフィックスロープが残置されていた上，亡Ｄの体調も良好であったこと，ま
た，同人は，残置ロープを掴むことなく，後続のＧにも同ロープを掴まないで降りる
よう指示を出すなど，余裕があり，快調なペースで下降していたことから判断する
と，亡Ｄは，Ｇに指示を出して再び下降を始める際，足下に対する注意をおろそか
にしていたことにより，トレースを踏み外したか，あるいは露出した岩にアイゼンを
引っかけてつまづいたことをきっかけとし，滑落したものと認めるのが相当である。
　この点，控訴人らは，本件事故の目撃者はＧ１人であり，一瞬の出来事である
上，同人の記憶は曖昧であり，また，被控訴人らに責任が及ばないようにしたいと
の思惑に影響されているから，Ｇの原審における証言等は信用できない旨主張す
るが，同人の原審における証言等は，事故状況の概略部分において一貫してお
り，現場の状況等に照らしても不自然，不合理な点はなく，また，控訴人らの主張
するような思惑に影響されていることも認められないから，信用するに足りるもので
ある。
　上記のとおり，本件事故の直接的な原因は，亡Ｄが下降をする際に足下に対す
る注意をおろそかにしたことであると認められる。
３　被控訴人Ａの注意義務について
(1)　控訴人らは，被控訴人Ａの契約上の注意義務を主張するが，被控訴人Ａと亡
Ｄとの間に，控訴人らの主張する契約関係が存在したことを認めるに足りる証拠
はない。
　そこで，以下においては，被控訴人Ａの不法行為責任について検討する。
(2)　控訴人らは，「被控訴人Ａは，本件山行のリーダーであり，山行計画の策定か
ら実行まで，常に主導的に行動していた者として，合意関係又は信義則に基づ
き，亡Ｄに対し，①事前にルートの状況，危険箇所，気象状況，地形等につい
て，十分な調査を行い，山行中に考えられるあらゆる事態を予測，認識した上，
これらに対処してメンバーを安全に山行させ得る計画を策定し，②適切な装備，
事前訓練等の準備をし，③本件山行中には，パーティーを把握，統率し，適切な
指示を出し，本件事故現場においては，他のメンバーに密着して行動し，自らが
先に下降した上，メンバーに足場や下降方法を指示し，もって，メンバーである
亡Ｄの安全を確保すべき義務を負っていた。」旨主張する。
(3)　そこで，検討するに，大学生の課外活動としての登山において，これに参加す
る者は，その年齢に照らすと，通常，安全に登山をするために必要な体力及び
判断力を有するものと認められるから，原則として，自らの責任において，ルート
の危険性等を調査して計画を策定し，必要な装備の決定及び事前訓練の実施
等をし，かつ，山行中にも危険を回避する措置を講じるべきものといわなければ
ならない。そうすると，大学生の課外活動としての登山におけるパーティーのリー
ダーは，そのメンバーに対し，たとえば，特定の箇所を通過するには特定の技術
が必要であるのに，当該メンバーがその技術を習得していないなど，事故の発
生が具体的に予見できる場合は格別，そうでなければ，原則として，山行の計画
の策定，装備の決定，事前訓練の実施及び山行中の危険回避措置について，メ
ンバーの安全を確保すべき法律上の注意義務を負うものではなく，例外的に，メ
ンバーが初心者等であって，その自律的判断を期待することができないような者
である場合に限って，上記の事柄についてメンバーの安全を確保すべき法律上
の注意義務を負うものと解するのが相当である。
(4)　これを本件についてみるに，まず，被控訴人Ａにおいて，本件事故の発生が具
体的に予見可能であったと認めることはできない。すなわち，上記認定のとおり，
本件事故の直接的な原因は，亡Ｄが下降をする際に足下に対する注意をおろそ
かにしたことであるが，このような不注意による滑落事故が，本件山行の出発前
の段階で具体的に予見可能であったとは認められず，また，本件事故現場にお
いて，冬季に滑落事故が度々発生していたことを認めるに足りる証拠はないか
ら，本件山行の出発前に，本件事故現場で滑落事故が発生することが具体的に
予見できたともいえない。また，上記認定事実（引用にかかる原判示）によれば，
本件パーティーが本件事故現場にさしかかった際の天候や付近の斜面の状態
からも，亡Ｄの体調からも，具体的に同人の滑落が危惧されるような状況ではな
かったものというべきであるから，本件事故の直前においても，本件事故の発生
が具体的に予見可能であったとは認められない。
　次に，亡Ｄが初心者等であってその自律的判断を期待することができないよう
な者であったとも認めることはできない。なぜなら，上記争いのない事実及び認
定事実（引用にかかる原判示）によれば，亡Ｄは，弘前大学医学部専門課程２年
生に在籍し，山岳部に入部して３年目であり，夏山合宿に２回，冬山合宿に１回
参加した経験があるのであって，冬山の経験は乏しかったものの，山岳部在籍
の期間や山行の経験回数等に照らすと，自ら本件山行の危険性等について判
断し，その力量に合わせてその計画策定や装備の決定等を行うことが当然であ
ったというべきであって，到底その自律的判断を期待することができない者であ
ったと認めることはできないからである。
　以上のとおりであるから，被控訴人Ａは，亡Ｄに対し，山行の計画の策定，装
備の決定，事前訓練の実施及び山行中の危険回避措置について，その安全を
確保すべき法的義務を負っていたものということはできない。
(5)　次に，控訴人らは，被控訴人Ａは，亡Ｄに対し，山行計画書を弘前大学に提出
してそのチェックを受けるべき義務を負っていた旨主張する。
　しかし，仮に，山行計画書を弘前大学に提出してそのチェックを受けることが，
亡Ｄの安全確保の一手段として役立ちうるものであったと仮定しても，上記のと
おり，被控訴人Ａは，亡Ｄに対し，山行の計画の策定，装備の決定，事前訓練の
実施及び山行中の危険回避措置について，その安全を確保すべき法的義務を
負っていたものということはできないから，被控訴人Ａが，亡Ｄに対し，その安全
確保のために山行計画書を弘前大学に提出してそのチェックを受けるべき法的
義務があったということはできない。
(6)　次に，控訴人らは，冬山の訓練不十分で，滑落事故を防ぐロープワークを身に
つけていない本件パーティーが，ロープの使用が必要な箇所のある上級者向き
の危険な本件ルートに入るという計画を立てたことそのものに，被控訴人Ａの
「ルート選択上の過失」がある旨主張する（当審主張(2)オ）。
　たしかに，証拠（甲２４，２９，３０，３１の１ないし５５，甲３３，６２，６３，９３の１な
いし３，甲１０２，原審証人Ｈ）によれば，冬季における本件ルートでは，安全確保
等のためにロープの使用が必要となることがあるから，本件ルートに入るには，
ロープを携行することが必要であり，また，山行前にロープワークの訓練を実施
するのが相当であることが認められ，ロープワークに習熟していない亡Ｄ，Ｆ及び
Ｇをメンバーとする本件パーティーが本件ルートに入るという計画は，同人らの
力量を超えるもので，安全に対する配慮が乏しいものと評価せざるをえない。
　しかし，前記のとおり，被控訴人Ａは，亡Ｄに対し，その安全を確保すべき法律
上の注意義務を負うものではないから，上記計画の立案に主導的に関与したか
らといって，被控訴人Ａに法律上の注意義務違反の問題は生じない。
(7)　さらに，控訴人らは，登山のパーティーのリーダーは，メンバーが安全に登山を
遂行し，帰還するためのあらゆる配慮をすべき法的責任がある旨主張する（当
審主張(4)オ）が，上記主張は，上記(2)の説示に照らして，採用できない。
(8)　なお，控訴人らは，当審主張(1)のとおり，本件ルートの危険性について主張す
るが，本件ルートが上・中級者向けの冬山ルートであること（甲５，２４），冬季に
おける本件ルートでは，安全確保のためにロープの使用が必要となることがある
こと（上記(5)）は，控訴人らの主張するとおりであるが，これらのことは，被控訴
人Ａは，亡Ｄに対し，その安全を確保すべき法律上の注意義務を負うものではな
いとの上記認定判断を左右するものではない。
４　被控訴人Ｂ，同Ｃの注意義務について
(1)　控訴人らは，被控訴人Ｂ及び同Ｃの契約上の注意義務を主張するが，同被控
訴人らと亡Ｄとの間に，控訴人らの主張する契約関係が存在したことを認めるに
足りる証拠はない。
　そこで，以下においては，被控訴人Ｂ及び同Ｃの不法行為責任について検討
する。
(2)　控訴人らは，被控訴人Ｂは本件山行の立案に参加し，本件ルートを提案した
者として，被控訴人Ｃは，本件山行の登山本部を務めた者として，本件山行の計
画が，内容において一見して明らかに安全上の問題がある場合には，計画の変
更，修正を指導，助言する法的義務がある旨主張する。
(3)　そこで，検討するに，前記１の事実（引用にかかる原判示）のとおり，被控訴人
Ｂは，大学生の課外活動としての登山である本件山行に，山岳部員の上級生と
してその計画立案に参加し，被控訴人Ｃは，同山行において，山岳部ＯＢとして
登山本部を務めた者である。
　ところで，大学生の課外活動としての登山に参加する者は，原則として，自らの
責任において，ルートの危険性等を調査して計画を策定し，必要な装備の決定
及び事前訓練の実施等をし，かつ，山行中にも危険を回避する措置を講じるべ
きものであるから，パーティーのメンバー以外でその登山に関与した者は，たと
え，山岳部員の上級生やＯＢであっても，事故の発生が具体的に予見できた場
合は格別，そうでなければ，山行の計画の策定，装備の決定，事前訓練の実施
について，メンバーの安全を確保すべき法律上の注意義務を負うものではない
ものと解するのが相当である。
　控訴人らは，「一見明らかに安全上の問題がある場合」には，指導等の義務が
ある旨主張するが，たとえ，安全に対する配慮が「一見明らかに」不足していたと
しても，本来自律的に判断し行動することが予定されているパーティーのメンバ
ーに対し，そのメンバー以外の者がたやすく不法行為責任を負うと解するのは相
当ではなく，ただ，事故の発生が具体的に予見できた場合には，それを指摘する
だけでメンバーにおいて事故の発生を回避する措置を講じることが予想されるか
ら，そのように容易に事故の回避が期待されるような場合に限って，メンバー以
外の関与者の法律上の注意義務を認めるのが相当である。
(4)　そして，被控訴人Ｂ及び同Ｃにおいて，本件山行の出発前に，本件事故の発
生が具体的に予見可能であったと認めることはできないことは，前記３(4)で被控
訴人Ａについて述べたのと同様である。
　そうすると，被控訴人Ｂ及び同Ｃには，本件山行の計画について変更，修正を
指導，助言すべき法律上の注意義務があったとは認められない。
(5)　控訴人らは，当審主張(5)ア，イのとおり主張し，証拠（乙４の３）によれば，同ア
の事実が認められるが，被控訴人Ｂ及び同Ｃが，同認定のような体験をしたから
といって，亡Ｄら本件パーティーのメンバーに対する上記法律上の注意義務が加
重されるとは解されないのであって，同イの主張は採用できない。
５　被告国の安全配慮義務について
(1)　本件山行の山行計画書が弘前大学へ提出されなかったことは，当事者間に争
いがないところ，控訴人らは，被控訴人国（大学）において，山岳部から山行計
画書を提出させ，提出されない場合には，山行の中止を勧告し，また，提出され
た場合に，山行計画内容に一見して明らかな安全対策上の不備があり，山行の
実施による危険が予測されるときは，学生らにこれを指摘して注意を喚起し，そ
れでも改善されないときは，大学当局自ら安全対策を講ずるか，山行の中止を
勧告する義務がある旨主張する。
(2)　そこで，検討するに，大学における課外活動は，学生による自律的な判断に基
づき行われるべきであって，大学当局はこの判断を尊重すべきものである。もっ
とも，実施が予定されている課外活動について，学生の生命身体に危険が生じ
ることが具体的に予想され，かつ，大学当局においてこれを認識し又は容易に
認識し得た場合には，大学当局は，学生に対する安全配慮義務の内容として，
課外活動を実施しようとする学生に対し，活動計画書の提出を求めた上で，活
動内容を変更させ，あるいは活動計画を中止させるなどの指導・助言をするべき
義務があると解するのが相当である。
(3)　これを本件についてみるに，本件山行につき，本件パーティーのメンバーの生
命身体に危険が生じることが具体的に予想されたと認めるに足りる証拠はなく，
仮にこれが認められたとしても，弘前大学当局が，上記危険の存在を認識し又
は容易に認識し得たことを認めるに足りる証拠はない。
　したがって，弘前大学当局において，山岳部に対し本件山行の山行計画書の
提出を求めるべき法律上の義務はない。
(4)　なお，控訴人らは，毎年，文部省体育局長から各大学長宛てに送付される「冬
山登山の事故防止について」と題する通知及びこれに添付された山岳遭難対策
中央協議会より出される「冬山登山の警告」と題する文書を根拠に，弘前大学は
山岳部の課外活動としての本件山行について，事前に山行計画書を提出させて
安全性をチェックし，問題点を指摘したり，自ら安全対策を講じたり，あるいは山
行の中止を勧告すべき法的義務がある旨主張するが，証拠（丙２，１１ないし１
３）によれば，上記「冬山登山の事故防止について」には，大学長等に求める事
故防止策としては，「冬山登山の警告」の趣旨の周知徹底という以外に何ら具体
的方策が示されていない上，上記「冬山登山の警告」には，危険回避は自己責
任である旨が明記され，山行計画書の提出，装備等の点検は，すべて登山者が
自主的に行うべきことが強調されており，また，山行計画書は，上記「冬山登山
の警告」においては，特に遭難時の捜索救助活動の円滑を図るという観点から，
第一次的には登山地域の警察署や登山指導センターに提出すべきものとされ，
学校は，むしろ関係者を安心させるための付随的な提出先として位置づけられ
ていること（このことは，山行計画書が，実際には登山の安全確保，事故防止の
機能を果たしていること（甲２４，９８）とは，別の問題である。）が認められ，これ
らに照らせば，上記の通知等が控訴人らの主張する義務の存在を認める根拠と
なるものとは認められず，他にこれを認めるに足りる証拠はない。
　なお，証拠（丙１１，原審証人Ｌ）によれば，本件山行当時，弘前大学は，上記
「冬山登山の警告」を山岳部に配付していたものと認められ，この認定を覆すに
足りる証拠はない。
６　控訴人らの当審におけるその余の主張は，以上の認定判断を左右するに足りな
い。
７　そうすると，その余の点について判断するまでもなく，控訴人らの本訴請求は，い
ずれも理由がない。
第４　結論
　よって，原判決は相当であって，本件控訴は理由がないからこれを棄却すること
とし，主文のとおり判決する。
　　　名古屋高等裁判所民事第３部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　青　　　山　　　邦　　　夫
　　　　　　　　　　裁判官　　　藤　　　田　　　　　　　敏
　　　　　　　　　　裁判官　　　倉　　　田　　　慎　　　也

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