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Ｈ14.4.23　高松高等裁判所　平成１１年(う)第２５７号　業務上過失傷害，道路交通法違
反被告事件
原審：Ｈ11.11.5　徳島地方裁判所　平成１０年(わ)第３７９号　業務上過失傷害，道路交
通法違反被告事件
主文
原判決を破棄する。
被告人を懲役６月に処する。
この裁判確定の日から３年間その刑の執行を猶予する。
原審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。
理由
　本件控訴の趣意は，検察官小野公夫作成の控訴趣意書に，これに対する答弁は，弁
護人津川博昭作成の答弁書に各記載のとおりであるから，これらを引用する。
　なお，以下の説明に際しては，原審及び当審の各証拠等関係カードの記載中，原審
及び当審検察官請求証拠の各番号を「原審検１」，「当審検１」などと，当審弁護人請求
証拠の番号を「当審弁１」などと略称するものとする。
第１　控訴趣意中，事実誤認の主張について
　　論旨は，要するに，原判決は，起訴状記載の公訴事実第２の道路交通法違反の事
実（救護義務違反及び報告義務違反，以下「本件道路交通法違反」ともいう。）につい
て，犯罪の証明がないとして被告人を無罪としたが，原審は，証拠の評価を誤り，不
合理な推論をした結果，事実を誤認して無罪の判決を言い渡したものであって，その
誤りが判決に影響を及ぼすことは明らかであるから，原判決は破棄を免れない，とい
うのである。
そこで，記録を調査し，当審における事実取調べの結果をも併せて検討する。
１　原判決が無罪とした本件道路交通法違反の要旨は，被告人が，平成１０年１０月
２８日午前零時４７分ころ，徳島市ａ１丁目ｂ番地先の歩道上において，被告人運転
の普通乗用自動車（以下「被告人車両」ともいう。）をＡ（その後「・」と改姓。）運転の
自転車（以下「被害自転車」ともいう。）に衝突させて，同人に傷害を負わせる交通
事故（以下「本件事故」ともいう。）を起こしたのに，直ちに車両の運転を停止して同
人を救護する等必要な措置を講じず，かつ，その交通事故発生の日時及び場所等
法律の定める事項を直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった，というもの
である。
原判決は，(1)被告人が，原審第２回公判期日以降で供述するとおり，本件事故
現場で「コツ」という音を聞いて何かに乗り上げたような衝撃を感じたとしても，本件
事故現場の状況，本件事故の態様，被害自転車及び被告人車両の各損傷状況等
並びに本件事故の目撃者らの供述状況等から推測し得る本件事故発生時の衝撃
の程度に照らすと，そのことをもって直ちに，被告人が当時未必的にでも本件事故
発生の事実を認識したとまで推認することはできず，(2)本件事故発生の事実を認
識していた旨の被告人の捜査段階及び原審第１回公判期日での各供述は，いず
れも信用性に疑いがあり，(3)他に被告人が本件事故発生の事実を認識していたと
認めるに足りる証拠もないとして，本件道路交通法違反について無罪の結論に達
している。
しかしながら，当審で取り調べた証拠を含む関係証拠によると，被告人は，少な
くとも，本件事故発生の事実について未必的な認識を有していたと認めることがで
きるから，論旨は理由があるというべきである。以下，その理由を述べる。
２　本件事故の発生状況等
(1)　本件事故現場の状況
本件事故現場は，南北に通じる国道４３８号線（以下，単に「国道」ともいい，そ
のうちの車道部分を，以下「車道」ともいう。）西側の，自転車の通行も許された
幅員５．３メートルの歩道（以下「歩道」ともいう。）上である。
この歩道は，直線，平坦，全面インターロッキング仕様であり，表面は凹凸だ
が，タイヤトレッド部が通行する凸部分は平滑である。歩道西側にはこれに接し
て出入口の間口が３．８メートルの月極駐車場（以下「駐車場」ともいう。）があ
る。
駐車場東側付近の歩道と車道とが接する部分は，駐車場に出入りする車両
等の滑らかな通行が可能となるように，歩道の縁石が切り下げられて歩道面か
ら車道に向かって緩やかな傾斜になっている（実況見分調書〈原審検６〉添付の
№８，№１０及び№１６の各写真参照）。
(2)　本件事故の態様及び争点
　本件事故の態様のうち，次のアないしウの各点は争いのないところであり，関
係証拠上も明らかである。
ア　被告人は，被告人車両を運転し，駐車場から歩道を経て車道に左折進入す
るに当たり，国道右方（南方）の信号表示や同方向からの進行車両の有無等
に気を取られ，歩道上左方（北方）の自転車等の通行やその安全を確認しな
いで時速約１０キロメートルで歩道に進出したところ，折から，歩道上を被告人
車両の左方（北方）から右方（南方）に向かい進行してきたＡ運転の被害自転
車前輪に被告人車両左側面部を衝突させた。
イ　被害自転車は，左側面を下にして転倒し，その後，被告人車両左側車輪が
被害自転車前輪を轢過した。
ウ　被害自転車の転倒に伴ってＡも歩道上に投げ出され，全治約６週間を要す
る右橈骨遠位端骨折，頭・胸部打撲，顔面・両膝擦過傷の傷害を負った。
　しかしながら，アのうち，被害自転車は被告人車両左側面部のどの部分に衝
突したのか，イのうち，被告人車両は，その左側車輪で被害自転車前輪のどの
部分を轢過したかなどについては当事者間に争いがある。そこで，以下この各
点について，それに関連する事項をも含めて検討を加える。
(3)　被害自転車は被告人車両左側面部のどの部分に衝突したかについて
ア　結論として，関係証拠を総合すると，被害自転車はその前輪先端部付近が
被告人車両前部バンパー左側に衝突したものと推認することができる。
　関係証拠によると，(ｱ)被告人車両左前輪ホイール（正確にはホイールキャッ
プ。以下，単に「ホイール」という。）中央部から採取した黒色合成樹脂片は，
被害自転車前かご皮膜の樹脂片と同種のものであること，(ｲ)被害自転車前
かご右側面部から採取した微細な銀色金属片は，アルミニウムを主成分とす
る金属片であって，被告人車両左前輪ホイールの金属部のものと同種のもの
であること（なお，鑑定の際には，被告人車両左後輪を鑑定資料として用いて
いるが，被告人車両の左前後輪の各ホイールは，その形状等のほか，ホイー
ル中央部に「ＥＸＩＶ」との記載がある点でも同一であるから，同種のものとみら
れ，したがって，両ホイールの金属部の材質も同種のものであると推認し得
る。）が認められ，これらによると，被告人車両左前輪ホイール中央部と被害
自転車前かご右側面部とが接触したものと推認し得る。このことに加えて，(ｳ)
被告人車両のホイールの地上高は約１２．０センチメートルから約４７．５セン
チメートルであるのに対し，被害自転車前かご右側面部の地上高は約７０セン
チメートルであるから，両車が通常走行中に衝突した場合に，被告人車両左
前輪ホイール中央部と被害自転車前かご右側面部とが接触することはあり得
ず，また，(ｴ)前かごの位置等の被害自転車の構造に照らすと，同自転車が左
側へ転倒する途中に同自転車前かご右側面部が被告人車両左前輪ホイール
中央部に接触することはまずないと考えられることなどをも併せ考慮すると，
前記のような接触が起こったのは，被害自転車が左側面を下にして倒れた状
態になってからであると推認するのが相当である（なお，この結論は，被告人
車両及び被害自転車とそれぞれ同型の車両を用いての再現実験の結果によ
っても裏付けられている。）。そして，この事実に，Ｂ作成の鑑定書（当審検２。
なお，同人作成の鑑定補充書〈当審検１９〉及び同人の当審での証言をも併せ
て，以下「Ｂ鑑定」ともいう。）等によって認められる次の事実，すなわち，被害
自転車は被告人車両と衝突したことにより推進力を失って衝突地点付近（本
件の場合はその左側）に転倒するから被害自転車が前記のように時速約１０
キロメートルで前進する被告人車両を追い越すことはあり得ないことを考え併
せると，被害自転車が衝突したのは被告人車両左前輪ホイール中央部よりも
前方であったと推測される。
　そこで，被告人車両左側面部の左前輪ホイール中央部よりも更に前の部分
をみてみると，被告人車両前部バンパー左側には，車両先端から車両後方に
向け２２．０センチメートルから５０．０センチメートル，地上高３１．０センチメー
トルから５４．０センチメートルの位置に擦過痕跡があって，車輪の大きさが２６
インチ（タイヤの外周を含んだ直径約６６センチメートル）とみられる被害自転
車前輪（その先端部の地上高は約３３センチメートル）がこの部分に衝突した
と考えても特段の不合理はなく，結局，被害自転車はこの被告人車両前部バ
ンパー左側に衝突したものと推認し得る。
　このことは，Ａが，本件事故の記憶が最も鮮明であったとみられる本件事故
当日の事情聴取に際し，被害自転車は被告人車両の左前部付近に衝突した
旨供述していること（同人の警察官調書〈原審検１１〉参照）によっても裏付け
られている。
イ　これに対し，原判決は，被害自転車は被告人車両左前ドアと左後ろドアとの
境付近に衝突した旨認定し，当審弁護人も，Ｃ作成の鑑定書（当審弁２）及び
同人の当審での証言（以下，両者を併せて「Ｃ鑑定」ともいう。）等に依拠して，
これを正しいと主張している。
　そこで検討するに，関係証拠によると，被告人車両左前ドアから左後ろドア
にかけて，車両先端から車両後方に向け２２５．０センチメートルから２４８．０
センチメートル，地上高４１．０センチメートルから５１．０センチメートルの位置
に払拭痕跡があり，そのうちの車両先端から車両後方に向け２３５．０センチメ
ートルから２３８．０センチメートル，地上高４４．５センチメートルから４７．０セ
ンチメートルの位置に０．４センチメートル幅の中に５本ほぼ等間隔で引かれ
た右斜め上に向かう多数の線上痕跡（以下「線上痕跡」ともいう。）が存するこ
とが認められるところ，原判決が「被害者はとっさに左にハンドルを切ったもの
の，その前輪部が加害自動車の左前ドアと後ドアとの境付近に衝突した。」旨
認定したのは，この線上痕跡の形状やその位置，被害自転車前輪の形状や
その大きさ（なお，前記のようにその先端部の地上高は約３３センチメートルで
ある。）等に照らし，この線上痕跡の部分に被害自転車前輪先端部から上端
の間のタイヤ右側面ショルダー部が衝突したものとみたからにほかならないと
推察される。ところが，関係証拠によると，この被害自転車前輪先端部から上
端の間のタイヤ右側面ショルダー部の紋様は右斜め上に向いていることが認
められ，これが払拭痕跡となる場合には左右対称となってその紋様は右斜め
下に向くことになるから，右斜め上向きの前記線上痕跡は被害自転車前輪先
端部から上端の間のタイヤ右側面ショルダー部により印象されたものとは考
え難く，その線上痕跡の部分が衝突部位であると推認することは困難である。
また，原判決のように，被害自転車は被告人車両左前ドアと左後ろドアとの境
付近に衝突したと考えると，前記のように，その部分より前方にある被告人車
両左前輪ホイール中央部と被害自転車前かご右側部とが接触したことを裏付
ける明確な痕跡を説明することができない。
　したがって，被害自転車は被告人車両左前ドアと左後ろドアとの境付近に衝
突した旨の原判決の認定は誤りであるといわざるを得ず，同様に，被害自転
車が被告人車両に衝突した場所は被告人車両の左側面中央部付近であった
とするＣ鑑定も採用することができない。
(4)　被告人車両はその左側車輪で被害自転車の前輪のどの部分を轢過したかに
ついて
ア　結論として，関係証拠を総合すると，被告人車両は，その左前輪又は左後輪
のいずれかあるいはその双方で，被害自転車前輪軸付近を轢過し，その結
果，被害自転車前輪リムに右方へ２センチメートルの曲損を生じさせたものと
推認することができる。
　Ｂ鑑定は，被害自転車前輪リムにこうした曲損が生じた原因について，同自
転車前輪先端とハンドルグリップあるいはペダルなどが支点となって，その支
点の間を被告人車両の車輪が轢過し，曲げモーメントが生じたことにあるとし
ている。そして，同鑑定は，被告人車両の車輪が支点の１つである被害自転
車前輪先端を轢過した場合にはもちろん，同先端部を通過した上前輪中心軸
を轢過した場合にも理論的には支点そのものを轢過することになるため，いず
れも曲げモーメントは生じず，したがって，前輪リムに曲損が生じることもない
として，結局，被告人車両は，その左前輪又は左後輪のいずれかあるいはそ
の双方で被害自転車前輪軸付近を轢過したと判定している。この結論は，被
告人車両及び被害自転車とそれぞれ同型の車両を用いての轢過実験の結果
（実況見分調書〈当審検８〉参照）によってもほぼ裏付けられ，相当である。
　すなわち，(ｱ)同型自動車の左前輪又は左後輪の各トレッド外縁が同型自転
車前輪リム上に位置するように轢過した場合には，いずれも前輪リムにゆが
みは生じず，(ｲ)各トレッド外縁が同型自転車前輪外周から中心軸に向かって
１５センチメートルの地点（なお，同型自転車の車輪の大きさは，被害自転車
のそれと同一とみられる２６インチのものであるから，前輪外周から中心軸ま
での距離は約３３センチメートルになる。）に位置するように轢過した場合に
は，いずれも前輪リムに右方へ３ミリメートルのゆがみが生じ，(ｳ)各トレッド外
縁が同型自転車前輪外周から中心軸に向かって２５センチメートルの地点に
位置するように轢過した場合には，左前輪の場合は前輪リムに右方へ２セン
チメートルの，左後輪の場合は同じく５ミリメートルのゆがみがそれぞれ生じ，
(ｴ)各トレッド中心部が同型自転車前輪中心軸上を轢過する形態の場合に
は，左前輪の場合は前輪リムに右方へ３ミリメートルのゆがみが生じたが，左
後輪の場合は前輪リムにゆがみが生じなかったことが認められ，前記Ｂ鑑定
の結論とほぼ同様の実験結果が得られている。
イ　これに対し，原判決は，被告人車両は被害自転車前輪タイヤを轢過した旨認
定しているけれども，前記検討からも明らかなように，そうした態様での轢過で
被害自転車前輪リムに右方へ２センチメートルの曲損が生じるとはおよそ考え
難いから，この原判決の認定も誤りであるといわざるを得ない。
３　被告人車両と被害自転車が衝突した際の衝突音及び被告人車両が被害自転車を
轢過した際の衝撃
　前記２の(2)ないし(4)で検討した本件事故の態様を前提にして，被告人車両と被
害自転車とが衝突した際の衝突音及び被告人車両が被害自転車を轢過した際の
衝撃について検討する。
(1)　被告人車両と被害自転車とが衝突した際の衝突音について
ア　衝突時における被害自転車の速度
　Ａは，本件事故当日の事情聴取に際し，本件事故に遭遇した際には，被害
自転車を普通にこいで走っており，時速約１５キロメートルで進行していた旨
供述し，当審では具体的に時速何キロメートルとは言わないものの，同旨と受
け取れる証言をしていることに加えて，(ｱ)一般自転車（実用車）の常用速度は
時速１２キロメートルと考えられていること（「平成１２年１１月版交通事件損害
賠償必携」の抜粋写し〈当審弁４〉参照），(ｲ)Ａが，捜査段階において，被告人
車両と衝突した際には体が前のめりになって浮いたという趣旨の供述をしてい
ることをも併せ考えると，被告人車両と衝突した際の被害自転車の速度は，少
なくとも時速１０キロメートル程度は出ていたものと推認し得る。
イ　本件衝突音の大きさ
　ところで，被告人車両及び被害自転車とそれぞれ同型の車両を用い，その
同型自転車にＡの体重に相当するとみられる合計４０キログラムの砂袋を装
着した上，同自転車前輪部を同型自動車前部バンパー左側に衝突させる実
験をした結果（実況見分調書〈当審検８〉参照）によると，時速約１０キロメート
ルで走行する同型自転車前輪部を時速約１０キロメートルで走行する同型自
動車前部バンパー左側に衝突させた際の衝突音の音量の平均値は８２．５デ
シベル（１回目が８４デシベル，２回目が８１デシベル。なお，検察官は控訴趣
意書中でこの際の音量は９８．２デシベルであった旨主張するが，２回目の実
験結果を記録した前記実況見分調書添付の別図二で衝突時のものとみられ
る最初の急激な波形の上昇を確認すると，その際の音量は８１デシベル程度
であったとみるのが相当であるから，衝突音の音量は平均すると前記のとおり
８２．５デシベルであったと考えられる。）であったことが認められる。しかも，こ
の実験は，被告人の供述に基づき，同型自動車内で高めと感じる程度の音楽
をかけて，同車のエンジン音と合わせて６０ないし７０デシベルの背景騒音の
ある環境で実施されており，衝突時にはこれを１２．５ないし２２．５デシベルも
上回る音が発生していたことになって，被告人車両内で前記程度の音量の音
楽がかかっていたとしても，その衝突音は十分被告人の耳に届く大きさのもの
であったと推認することができる。
　なお，この事実は，これと全く同じ条件下で実験を行った際に同型自動車の
運転席後部の座席に乗車していた当審証人Ｂが，音楽とは関係のない「ドー
ン」という音が聞こえた旨証言していることによっても明らかである。
(2)　被告人車両が被害自転車を轢過した際の衝撃について
　被告人車両及び被害自転車とそれぞれ同型の車両等を用い，同型自動車左
前輪及び左後輪でそれぞれ同型自転車前輪軸付近（同型自動車の左前後輪の
各トレッド外縁が自転車前輪外周から中心軸に向かって２５センチメートルに位
置する地点）を時速約５ないし１０キロメートルで轢過した実験の結果（実況見分
調書〈当審検８〉参照）によると，その際の振動は，左前輪で轢過した場合の最大
値が０．１４６Ｇ（Ｇは重力加速度を示す。），左後輪で轢過した場合の最大値が
０．１５９Ｇであり，これを振動加速度のガル（Ｇａｌ）に換算すると，１Ｇ＝９８０ガル
であるから，それぞれ１４３．０８ガル，１５５．８２ガルになることが認められる。そ
して，関係証拠によると，この振動は震度５（強震）の地震のそれに相当するもの
であると認められるから，被告人車両がその左前輪又は左後輪のいずれかある
いはその双方で被害自転車前輪軸付近を轢過した際の振動は，いずれの場合
も相当に強いものであったと推認し得る。
　なお，この事実は，前同様に同型自動車の運転席後部の座席に乗車していた
当審証人Ｂが，浮き上がった状態になってかなり大きなものを乗り越えた感じが
した旨証言していることによっても明らかである。
　４　被告人による本件事故の認識の有無について
(1)　以上で検討したとおりの本件事故の態様及びその際の衝突音や衝撃の大きさ
に加えて，(ｱ)本件事故は深夜の比較的静かな時間帯に発生しており，現に，当
時付近を歩いていたＤ及びＥも約２０メートル前後離れた地点から「ガチャン」とい
う明瞭な本件事故の衝突音を聞いていること（Ｄの検察官調書及び警察官調書
〈原審検１５，１６〉，Ｅの警察官調書〈原審検１７〉），(ｲ)被告人はその衝突音と衝
撃とをほとんど間を置かずに体感したとみられること，(ｳ)その体感の場所は，深
夜であるとはいえ，人や自転車等の通行が予想される歩道上であったこと，(ｴ)
本件事故現場付近の路面の状況や被害自転車の転倒位置等によると，被告人
車両の左前輪又は左後輪が被告人の供述するように歩道の縁石等に乗り上げ
たとはおよそ考えられない上に，歩道上には当時被告人車両にそうした衝突音
や衝撃を与えるような障害物はなく，また，常日ごろも存在していなかったのであ
って，本件当日はもちろん，日ごろから駐車場に出入りしている被告人も当然そ
うしたことを認識していたものとみられること，(ｵ)被告人車両は，歩道から左折し
て車線に進入した後に，いったん減速した上で加速して走り去るという，不審な
運転方法（左折開始直前に減速するのならばともかく，左折を終えて車線に出た
後にいったん減速するというのは通常の運転方法とはいい難い。）を取ったこと
（Ｄの前記各調書）などをも併せ考えると，被告人は，少なくとも，本件事故発生
の事実について未必的な認識を有していたものと推認することができる。そし
て，本件事故発生の事実を認識していた旨の被告人の捜査段階や原審第１回
公判期日での各供述は，この限度では，十分信用することができるというべきで
ある。
(2)　これに対し，原判決は，前記のように，本件事故発生時の衝撃の程度に照ら
すと，被告人が未必的にでも本件事故発生の事実を認識したとまで推認するに
は足りない旨判断しているけれども，原判決は，本件事故の態様，その際の衝
突音や衝撃の大きさなど，前提事実の認定を誤っていることが明らかであって，
その結論は到底是認し得るものではない。
(3)　なお，検察官は，更に進めて，(ｱ)被害自転車が衝突したのは被告人車両前部
バンパー左側であるから，被告人にはＡ及び被害自転車がその視野に入ったも
のと認められる上に，(ｲ)何かをひいたと思って被告人車両後部座席窓越しに歩
道上を確認すると，しゃがみ込んだ姿勢でいたＡが見えた旨の被告人の捜査段
階の供述も十分信用し得るから，被告人は本件事故発生の事実を確定的に認
識していたものと認められる旨主張する。
　そこで，まず(ｱ)の点について検討するに，関係証拠によると，本件事故の際，
Ａは，体をかばおうとした右手を骨折したにとどまらず，顔面や胸部までをも歩道
上に打ち付けるほどの勢いで，被害自転車共々歩道上に転倒したものと認めら
れ（ちなみに，Ｃの当審での証言によると，少し傾いた状態の自転車から手を離
すと通常は０．６秒前後で転倒するが，本件事故の場合，被害自転車は左に進
行中の被告人車両から左向きの力を与えられることになるから，それよりも更に
早く倒れることが想定されるという。），このことに，被告人車両と被害自転車とが
衝突した際，被告人が国道右方（南方）の信号表示や同方向からの進行車両の
有無等の確認に意識を取られていたことをも併せ考慮すると，前記のような衝突
音が被告人の耳に届いたとしても，被告人が左方を振り向くまでの間にＡや被害
自転車が被告人の視野から消えていた可能性も否定し得ない。
　次に(ｲ)の点について検討するに，確かに，Ａは，当審での証言中において，
「歩道上に転倒した後，そのままの姿勢でいるとまたはねられると思い，すぐに
起き上がって座っていた。」旨述べている（なお，捜査段階でも，転倒後間もなく
歩道上に座り込んだ旨述べている。）。しかしながら，本件事故を目撃してＡに駆
け寄ったＤ及びＥは，本件事故当日の取調べに際し，「私は倒れた女性に『大丈
夫ですか』と声を掛けたところ『いけます』と答えてゆっくりと起き上がって歩道上
にしゃがみ込んだのです。」（Ｄの警察官調書〈原審検１５〉），「私は転倒した人の
ところに行くと，２５歳くらいの女性が自転車と共に転倒しており，女性の右足に
自転車が乗りかかった状態でした。」（Ｅの警察官調書〈原審検１６〉）などと，いず
れも，Ａがしゃがみ込んだ姿勢になったのは衝突後若干時間が経過し，場合に
よっては被告人車両が走り去った後であるかのような供述をしており，この各供
述は事故直後における第三者の一致した供述としてその信用性を直ちに排斥す
ることができない。そうすると，Ａは，被告人車両が走り去るまでの間，倒れたま
まの姿勢でいた可能性も否定し得ず，被告人車両と同種の車両を用いてのいわ
ゆる死角実験の結果（実況見分調書〈当審検１２〉参照）に照らしても，仮に被告
人がその供述どおり被告人車両後部座席窓越しに歩道上を確認したところで，
転倒したＡの姿を確認し得なかった可能性も否定しきれない。したがって，被告
人の捜査段階の前記供述を直ちに信用するわけにはいかない。
　そして，他に被告人が本件事故発生の事実を確定的に認識していたことを裏
付けるに足りる証拠もないから，検察官のこの主張は採用の限りでない。
　５　以上で検討したところによると，本件道路交通法違反の事実はこれを優に認めるこ
とができ，本件道路交通法違反を無罪とした原判決には判決に影響を及ぼすこと
が明らかな事実誤認があるといわなければならない。そして，この本件道路交通法
違反の罪は，原判決が認定した業務上過失傷害罪と刑法４５条前段の併合罪の
関係にあるものとして，１個の刑をもって処断されるべきものであるから，原判決は
その全部について破棄を免れない。
第２　破棄自判
　そこで，量刑不当の論旨に対する判断を省略し，刑訴法３９７条１項，３８２条により
原判決を破棄し，同法４００条ただし書により更に次のとおり自判することとする。
（罪となるべき事実）
　　被告人は，
第１　平成１０年１０月２８日午前零時４７分ころ，業務として普通乗用自動車を運転
し，徳島市a１丁目b番地先の路外駐車場から同所東側の南北に通じる道路に左
折進行するに当たり，同道路西側には歩道（自転車通行帯）が設置されている
上，同駐車場出口は左方の見通しが悪い状態であったから，同歩道に進出する
直前で一時停止して歩道上の自転車等の通行の有無及びその安全を確認して
歩道に進出すべき業務上の注意義務があるのにこれを怠り，一時停止せず，同
歩道上の自転車等の通行の有無及びその安全を確認することなく時速約１０キ
ロメートルで同歩道に進出した過失により，折から，同歩道上を北方から南方に
向かい進行してきたＡ（当時２７歳）運転の自転車に気付かないまま同自転車前
輪部に自車前部バンパー左側を衝突させて，同人を自転車もろとも転倒させ，よ
って，同人に対し，全治約６週間を要する右橈骨遠位端骨折，頭・胸部打撲，顔
面・両膝擦過傷の傷害を負わせた
第２　前記第１記載の日時場所において，普通乗用自動車を運転中，同車をＡ運転
自転車に衝突させて，同人に傷害を負わせる交通事故を起こしたかも知れない
と認識しながら，あえて，直ちに車両の運転を停止して同人を救護する等必要な
措置を講ぜず，かつ，その交通事故発生の日時及び場所等法律の定める事項
を，直ちに最寄りの警察署の警察官に報告しなかった
ものである。
　（証拠の標目）
判示事実全部について
原審第１回公判調書中の被告人の供述部分
被告人の検察官調書２通（原審検２９，３０）及び警察官調書３通（原審検２５ないし
２７）
Ａの検察官調書（原審検１３）及び警察官調書２通（原審検１１，１２）
Ｄの検察官調書（原審検１６）及び警察官調書（原審検１５）
Ｅの警察官調書（原審検１７）
実況見分調書３通（原審検６，１４，１８）
鑑定嘱託書謄本２通（原審検７，９）
鑑定結果回答書（鑑定書を含む）２通（原審検８，１０）
診断書（原審検５）
　判示第２の事実について
当審第６回公判調書中の被告人の供述部分
当審第５回公判調書中の証人・の供述部分
当審第２回及び第３回公判調書中の証人Ｂの各供述部分
当審第４回公判調書中の証人Ｆの供述部分
鑑定書（当審検２）及び鑑定補充書（当審検１９）
捜査報告書４通（当審検３，７，９，１０）
写真撮影報告書３通（当審検４ないし６）
実況見分調書２通（当審検８，１２）
実況見分補充書（当審検２０）
書籍「新訂・騒音と振動のシステム計測」の抜粋写し（当審検１４）
新日本法規出版「平成１２年１１月版交通事故損害賠償必携資料編」抜粋（１５０頁
部分）写し（当審弁４）
　（法令の適用）
被告人の判示第１の所為は，平成１３年法律第１３８号による改正前の刑法２１１
条前段に，判示第２の所為のうち，救護義務違反の点は道路交通法１１７条，７２条１
項前段に，報告義務違反の点は同法１１９条１項１０号，７２条１項後段にそれぞれ該
当するところ，判示第２の救護義務違反と報告義務違反とは，１個の行為が２個の罪
名に触れる場合であるから，刑法５４条１項前段，１０条により１罪として重い救護義
務違反の罪の刑で処断することとし，各所定刑中いずれも懲役刑を選択し，以上は刑
法４５条前段の併合罪であるから，同法４７条本文，１０条により重い判示第１の罪の
刑に法定の加重をした刑期の範囲内で被告人を懲役６月に処し，情状により同法２５
条１項を適用してこの裁判が確定した日から３年間その刑の執行を猶予し，原審にお
ける訴訟費用については，刑訴法１８１条１項本文によりこれを全部被告人に負担さ
せることとする。
（量刑の理由）
　本件は，業務上過失傷害（判示第１）及び道路交通法違反（救護義務違反及び報告
義務違反，同第２）各１件の事案である。この各犯行の罪質のほか，過失の態様及び
生じた結果等，殊に，本件事故の原因となった被告人の過失は，自動車運転者として
の基本的な注意義務違反を内容とするものであって大きいといえること，被害者が負
った傷害の程度も決して軽くないこと，被告人はこの事故を引き起こしたのに救護義
務及び報告義務を果たさずいわゆるひき逃げしたこと，以上を併せ考えると，本件の
犯情は悪く，被告人の刑事責任を軽くみることができない。
　もっとも，他方で，被告人は，ひき逃げの犯行に及んではいるが，本件事故発生の
事実について未必的な認識を有していたにとどまること，被告人が業務上過失傷害
の犯行についてはこれを素直に認めて反省の態度を示していること，本件事故につ
いて被害者との間で既に示談が成立していること，被告人は子供２名を養育しなけれ
ばならない立場にあること，被告人はこれまで罰金前科を有するのみであること，そ
の他記録上も肯認し得る被告人のために酌むべき諸事情を十分考慮すると，被告人
に対してはその刑の執行を猶予して社会内で更生する機会を与えるのが相当であ
る。
よって，主文のとおり判決する。
平成１４年４月２３日
高松高等裁判所第１部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　正木勝彦
　　　　　　　　　　　　
裁判官　　　齋藤正人
　裁判官浦島高広は転補のため署名押印することができない。
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　正木勝彦

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