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平成１３年（行ケ）第３６４号　審決取消請求事件
平成１５年３月１３日口頭弁論終結
判　　　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　　マリンクロッド・インコーポレイテッド
訴訟代理人弁理士　　　　　青　　　山　　　　　　　葆
同　　　　　　　　　　　　中　　　嶋　　　正　　　二
被　　　　　　告　　　　　特許庁長官　太　田　信一郎
指定代理人　　　　　　山　　　口　　　由　　　木
同　　　　　　　　　　　　田　　　中　　　秀　　　夫
同　　　　　　　　　　　　高　　　木　　　　　　　進
同　　　　　　　　　　　　千　　　壽　　　哲　　　郎
同　　　　　　　　　　　　涌　　　井　　　幸　　　一
同　　　　　　　　　　　　大　　　橋　　　良　　　三
主　　　　　　　　　文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
１　原告
特許庁が平成１０年審判第１５６５１号事件について平成１３年４月５日に
した審決を取り消す。
訴訟費用は被告の負担とする。
２　被告
主文と同旨。
第２　当事者間に争いのない事実
１　特許庁における手続の経緯
原告は，平成７年１２月２５日，米国において１９８５年１２月２０日及び
１９８６年１２月８日にした出願に基づく優先権を主張して昭和６１年１２月１５
日にした特願昭６１－２９６８４５号特許出願の一部を，発明の名称を「造影剤既
充填滅菌プラスチック注射器およびその製造方法」とする新たな特許出願（特願平
７－３３６６１６号）としたが，拒絶査定を受けたため，これに対する不服の審判
を請求した。特許庁は，この請求を平成１０年審判第１５６５１号事件として審理
し，その結果，平成１３年４月５日に，「本件審判の請求は，成り立たない。」と
の審決をし，同年４月２３日にその謄本を原告に送達した。なお，出訴期間として
９０日が付加された。
２　特許請求の範囲請求項４
「【請求項４】
開放端，その反対側の端にあるノズル，及び該ノズルを閉塞する先端シ
ール，を備えた成型プラスチックバレル，及び該バレル内をしゅう動自在でかつバ
レルの開放端を封止して液状造影剤をバレル内に封入するピストン，並びに，これ
らを組み立てた注射器のバレル内に予め充填保持されている所望量の液状造影剤を
含んで成る，充填済み滅菌プラスチック注射器であって；
該先端シール及びピストンは異物及びその他の汚染物質が除去されてお
り，
該先端シール及びピストン上の微生物汚染物質は破壊されており，
該バレルは洗浄され異物及び発熱性物質を除去されており，
該先端シール，ピストン及びバレルには潤滑剤が適用されており，
該組み立てられ，予め充填され，封止された注射器及びその内容物が，
充填封止後にオートクレーブ処理滅菌されたものである，注射器」（以下「本願発
明」という。）
３　審決の理由
別紙審決書の写し記載のとおりである。要するに，本願発明は，本願に係る
優先権主張日（以下「本願優先日」という。）前に米国内で頒布された刊行物であ
る米国特許第３９０２４９１号明細書（本訴甲第４号証。以下，審決と同じく「第
１刊行物」という。）記載の発明（以下「第１刊行物発明」という。）及び本願優
先日前に西独国内で頒布された刊行物であるＰｈａｒｍ．Ｉｎｄ．４０，Ｎｒ．６
（１９７８）第６６５－６７１頁（本訴甲第５号証。以下，審決と同じく「第２刊
行物」という。）記載の発明（以下「第２刊行物発明」という。）に基づいて容易
に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定に該当し，特
許を受けることができない，とするものである。
審決が上記結論を導くに当たり認定した本願発明と第１刊行物発明との一致
点・相違点は，次のとおりである。
（一致点）
「「開放端，その反対側の端にあるノズル，及び該ノズルを閉塞する先端シ
ール，を備えた成形プラスチックバレル，及び該バレル内を摺動自在でかつバレル
の開放端を封止して液状造影材をバレル内に封入するピストン，並びに，これらを
組み立てた注射器のバレル内に予め充填保持されている所望量の液状造影剤を含ん
で成る，充填済み滅菌プラスチック注射器」である点」
（相違点）
１「本願発明が「バレルの開放端を封止して注射用液状物質をバレル内に封入
する」部材がピストンであるのに対し，第１刊行物では，ピストンを覆いフランジ
に固定されたプラスチック薄片である点」（以下「相違点１」という。）
２「本願発明が「先端シール及びピストンは異物及びその他の汚染物質が除去
されており，先端シール及びピストン上の微生物汚染物質は破壊されており，バレ
ルは洗浄され異物及び発熱性物質を除去されており，該先端シール，ピストン及び
バレルには潤滑剤が適用され」たものであるのに対し，前記第１刊行物に記載され
た発明においては，注射器の各部品が組み立て前にどのように処理されたかが記載
されていない点」（以下「相違点２」という。）
３「本願発明が「組み立てられ，予め充填され，封止された注射器及びその内
容物が，充填封止後にオートクレーブ処理滅菌されたものである」のに対し，前記
第１刊行物に記載された発明は，組み立て後の滅菌処理について記載がない点」
（以下「相違点３」という。）
第３　原告主張の審決取消事由の要点
審決の理由中，１．（審決書１頁下から１１行～２頁８行）は認める。２．
（審決書２頁９行～４頁１９行）のうち，「「フランジ３が形成された開放端，そ
の反対の側にあるノズル２，及び該ノズルには封止された液不透過性の封止部材を
有するチューブ状の薄くて破り得る部材が取り付けられたポリプロピレン製の中空
の円筒体，フランジに固着され，ピストン５を覆うとともに開放端を覆うプラスチ
ック薄片，これらを組み立てた注射器のバレル内にあらかじめ封入した注射液とし
ての造影剤から成るプラスチック注射器。」の発明が記載されている。」（３頁２
１行～２７行）は否認し，その余は認める。３．ないし６．（審決書４頁２０行～
６頁１３行）は争う。
審決は，本願発明と第１刊行物発明との相違点を看過し（取消事由１），本
願発明と第１刊行物発明との相違点についての判断を誤り（取消事由２），本願発
明の顕著な作用効果を看過した（取消事由３）ものであり，これらの誤りがそれぞ
れ結論に影響を及ぼすことは明らかであるから，違法として取り消されるべきであ
る。
１　取消事由１（相違点の看過）
審決は，本願発明と第１刊行物発明との間の次の相違点を看過しており，こ
のことが審決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
(1)　本願発明では，ピストンは，注射器が組み立てられ液状造影剤を充填され
た後オートクレーブ滅菌処理される間も保存中も，使用時と同様に，バレル内で摺
動自在の状態にあるピストンそれ自体が，液状内容物封止保持機能を果たしてお
り，ピストン以外の封止手段を利用していないのに対し，
第１刊行物発明では，ピストンは，注射器が組み立てられ液状造影剤を充
填された後オートクレーブ滅菌処理される間及び保存中は，使用時とは異なり，バ
レル内で摺動不能状態に固定され，封鎖されており，バレルの開放端の封止に関与
せず，同ピストンを覆い更にバレルの開放端全面をも覆う，固定密閉封止部材であ
るプラスチック薄片を付加的に設置し，付加的部材である同薄片に液状内容物封止
保持機能を果たさせている点
(2)　本願発明の注射器では，ピストンは，注射器が組み立てられ液状造影剤を
充填された後オートクレーブ滅菌処理される間も保存中も，使用時と同様に，固定
されておらず，また，直接液状造影剤と接触しながらバレル内を摺動することが自
在な状態にあり，ピストンが存在し得る状態の不可逆的変化はないのに対し，
第１刊行物発明の注射器では，注射器が組み立てられ液状造影剤を充填さ
れた後オートクレーブ滅菌処理される間および保存中は，ピストンは，バレルに固
定されて存在する固定密閉封止部材であるプラスチック薄片に覆われて封鎖状態に
あり，液状造影剤とは直接接触せず，液状内容物注射のための使用に際してピスト
ンロッドをピストンに接続して強く押し込む外力を加えて右プラスチック薄片をち
ぎり破るという，注射器構造の一部を不可逆的に破壊することにより，ピストンの
封鎖を解除し，その時点以後はじめてピストンは摺動し注射機能を果たし得る状態
に変化するという，ピストンが存在し得る状態をある時点で不可逆的に変化させて
注射機能を果たせる特異な構成である点
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
審決は，相違点１について，「造影剤の注射器におけるピストンは，バレル
内の液状造影剤をバレル先端から押し出すものであるから，バレル内に液状造影剤
を封入する機能を有するものである。したがって，前記第１刊行物において，プラ
スチック薄片を使用することなくピストンのみで液状造影剤をバレル内に封入し，
使用に際して封止部材のフランジ接合部を切り離す操作を不要とすることに格別の
困難性はない。」（審決書５頁８行～１３行）と判断したが，誤りである。
(1)　第１刊行物発明の注射器のピストンは，バレル内の液状造影剤をバレル先
端から押し出す機能を有していない。第１刊行物発明では，ピストンが上記機能を
発揮するためには，使用に際してピストンの封鎖部材（プラスチック薄片１０，１
１，１２）をちぎり破るという封鎖解除手段を講じてピストン５の封鎖を解除する
注射器構造の一部の不可逆的な破壊が必要である。このような不可逆変化後に初め
て実現されるピストンの状態は，第１刊行物発明１の注射器の本来の存在状態では
ない。
(2)　第１刊行物発明の注射器のピストンは，バレル内に液状造影剤を封入する
機能を有しない。第１刊行物発明の注射器では，ピストン５はプラスチック薄片１
０，１１，１２により覆われ封鎖されており，液状造影剤封入保持には関与してい
ない。
(3)　第１刊行物発明において，プラスチック薄片を使用することなくピストン
のみで液状造影剤をバレル内に封入し，使用に際して封止部材のフランジ接合部を
切り離す操作を不要とすることに格別の困難性がない，との審決の判断は誤りであ
る。
第１刊行物発明は，オートクレーブ滅菌工程において，摺動自在のピスト
ンだけで液状内容物をバレル内に封入保持することに不安があったため，わざわざ
ピストン５を固定封鎖しておき，別の封止手段としてバレル開口部をくまなく密閉
するプラスチック薄片１０，１１，１２を付加したものである。もし，付加的にプ
ラスチック薄片を使用することなくピストンのみで液状内容物をバレル内に封入す
ることを当業者が予見できたならば，あえて構成が複雑となり製作も使用も面倒に
なる第１刊行物の注射器のような特殊構造の注射器の発明がなされるはずがない。
第１刊行物の注射器のような特殊構造が解決手段として提案され，それが特許され
た事実自体が，構造的にはより単純化されているが本願出願前にはだれも実現でき
ると予見できなかった本願発明の予測困難性を裏付けるものである。
本願発明の注射器は，本願出願前にだれも実現し得なかった，付加的な封
止部材（プラスチック薄片）を使用することなく，切り離す操作も不要で，注射機
能もそのままの状態で発揮しう得る簡単な構成で，使いやすく，保存性の良い滅菌
済みプラスチック注射器製品を実現したものである。
審決の上記判断は，「プラスチック薄片」という別の封止部材の助けを借
りなくとも「ピストンだけで」液状内容物封止保持機能を果たし得るという本願発
明が初めて到達し得た技術に想到することに格別の困難性がない，とするものであ
り，誤っている。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
審決は，相違点２について，「第１刊行物には，滅菌処理については，具体
的な記載がないが，注射器として使用する以上，当然に何らかの滅菌処理を施すの
は当然のことである。そして，注射器の加工に際し，各部品を洗浄し，滅菌しシリ
コン処理したものを組み立てることは，前記第２刊行物に記載されており，これを
第１刊行物に記載された発明に適用することに格別の困難はないから，先端シー
ル，ピストン及びバレルとして，汚染物質を除去したもの，滅菌したもの，異物及
び発熱性物質を除去したもの，潤滑剤を適用したものを用いることに格別の困難性
はない。」（審決書５頁１５行～２２行）と判断したが，誤りである。
(1)　審決の上記判断は，注射器の各部品の滅菌ではなく，組み立てた注射器の
バレル内に液状内容物が充填され摺動自在のピストンにより封止保持される注射器
全体の滅菌については，その実現手段が知られていなかった，という重要な点を没
却している。
審決は，組立て前の注射器各部品についての滅菌処理を，組み立てた後の
液状内容物既充填注射器全体についての滅菌と同視するものであって，誤りであ
る。
(2)　第２刊行物の記載は，プラスチックより硬質で耐熱性耐圧性が勝ると思わ
れていたガラス製の既充填注射器（シリンジアンプル）に関するもので，当業者に
は，ガラス製の注射器について記載された上記技術をプラスチック製の注射器に適
用することができるとの認識はなかった。
一般的に，プラスチック製の方がガラス製の注射器より取扱いにおいても
製造コストにおいても有利であることは当業者の常識であるから，プラスチック製
の既充填滅菌注射器に対する願望も強く存在していたと思われる。もし，第２刊行
物発明の技術を転用することにより，この願望を容易に実現することができたので
あれば，そもそもプラスチック製のものよりコスト的にも不利なガラス製造の既充
填注射器の大量生産を第２刊行物記載のように計画し実施する者などいなかったは
ずである。
第１刊行物発明の注射器は，ピストンを覆う固定封鎖薄片をバレルの開口
部のフランジに複雑な立体構成で設置するものである。第２刊行物の教示するガラ
ス素材で上記薄片を構成させることは，立体的な精密加工が困難となる不利が生じ
る。使用に際してガラス製の封止薄片部材を使用しそれをフランジからちぎり破る
構成とすれば，その際にガラスの破片が液状内容物中に混入し，体内に入る危険が
生じ注射器として根本的に不適となる。このように，第１刊行物記載の技術はガラ
ス素材を利用する第２刊行物記載の技術と異質の技術であって，互いになじまな
い。
第１刊行物記載の技術と第２刊行物記載の技術とを組み合わせる発想は，
実際には成立する余地はない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）
審決は，相違点３について，「本願発明の構成である「組み立てられ，予め
充填され，封止された注射器及びその内容物が充填後にオートクレーブ処理滅菌さ
れたものである」は，物の発明の構成を製造方法で限定したものと認められるが，
このような製造方法で限定したものが，物の発明の構成上前記第１刊行物に記載さ
れたものと対比し，実質的に相違するところはない。なお，当該製造方法の限定の
みによって，滅菌の程度が決定されるものでもなく，また，滅菌の程度を高めるこ
とは，注射器に当然要求されるものであって，当該製造方法以外の方法によって
も，高い滅菌精度を得ることができるものであるから，当該相違点は，格別の構成
上の相違とは認められない。」（審決書５頁２４行～３３行）と判断したが，誤り
である。
(1)　本願出願当時，液状造影剤を充填した注射器全体の滅菌は，オートクレー
ブ処理滅菌以外の方法で得ることは困難であった。当該方法以外の方法によっても
高い滅菌精度を得ることができた，との審決の判断は誤りである。
(2)　オートクレーブ処理は，高度滅菌を達成し得る良好な手段として知られて
いる。しかし，同処理は，１２５℃にも達する高度過熱とそれに伴う加圧という激
しい条件の処理であることから，密封方式の容器で小容量のものならともかく，本
願発明のように，大容量であってしかも摺動自在のピストンで開口部封止をしただ
けの液状造影剤注射器にも適合し得る滅菌手段とまでは認識されていなかった。第
１刊行物発明からは，このようなことは予測できなかったものである。
５　取消事由５（顕著な作用効果の看過）
(1)　審決は，「薬液を使用時に充填する際の滅菌度の低下が防げるという効
果，及び内容溶液の危険な誤用を避け得るようにあらかじめラベル表示をして製品
化することも容易に可能であるという効果は，第１刊行物に記載された発明そのも
のの有する効果である。そして，本願発明のその余の効果も，前記第１及び第２の
刊行物に記載されたものから予測し得ない格別のものではない。」（審決書５頁下
から４行～６頁２行）と判断した。
しかし，本願発明の注射器は，本願出願当時まだだれも達成し得なかった
摺動自在のピストン自体により滅菌処理中の液状造影剤の封止保持を達成し得た画
期的な製品である。第１刊行物発明の注射器は，ピストン以外に液状内容物の封止
保持のために，プラスチック薄片という付加的な封止部材の設置を必要とし，さら
にその結果，内容液状物注射のための使用に際し，同薄片を破壊して不可逆的に切
り離し，同薄片に覆われて封鎖されていたピストンに注射機能を発現させる封鎖解
除手段が必要となるという不利がある。これに対し，本願発明では，それらの不利
が一切なく，直ちに注射機能を発揮できる状態で存在するという，顕著な作用効果
を奏する。
(2)　審決は，「なお，本願発明の注射器が，その製造に際して薬液充填のため
の無菌的環境の整備や，該環境下に細菌汚染を防ぎながら細心の注意を要して行わ
なければならない無菌充填操作も不要であるという効果は，「組み立てられ，あら
かじめ充填され，封止された注射器及びその内容物が充填後にオートクレーブ滅菌
処理」される製造方法そのものの効果であって，そのような製造方法によって製造
された注射器の効果ではない。」（審決書６頁３行～８行）と判断した。
しかし，そもそも，組み立てられ，あらかじめ充填され，封止された注射
器及びその内容物が充填後にオートクレーブ滅菌処理される製造方法は，本願出願
前に知られておらず，当該製法によって製造された注射器も本願出願前には存在し
なかった。上記効果は，上記製造方法によって製造された注射器であることにより
得られる顕著な作用効果である。
第４　被告の反論の骨子
審決の認定判断は正当であり，これを取り消すべき瑕疵はない。
１　取消事由１（相違点の看過）について
原告の主張は，要するに，第１刊行物発明の注射器は固定密着封止部材が存
在する点を審決が看過している，ということである。
しかし，審決は，相違点１として，第１刊行物発明の注射器は固定密着封止
部材（プラスチック薄片）で注射用液状物質を封止している点に係る相違を認定し
ており，原告主張の相違点の看過はない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
本願発明の特許請求の範囲は，前記第２の２記載のとおりであり，本願発明
においては，加圧下の加熱殺菌に際してのピストンの飛出し等を防止するような手
段は何ら講じられていない。
原告の主張は本願発明の構成に基づくものではなく，失当である。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　審決の相違点２についての認定・判断は，注射器を組み立てる前に，汚染
物質の除去，微生物汚染物質の破壊，バレルの異物及び発熱性物質の除去，先端シ
ール・ピストン及びバレルに対する潤滑剤の適用等がなされる点についてなされた
ものである。
組み立てられ，内容物が充填，封止された後のオートクレーブ処理滅菌に
ついての原告の主張は，相違点２についての主張とは認められず，主張自体失当で
ある。
(2)　ガラスに対して行われるオートクレーブ処理滅菌につき，プラスチックに
対しては到底行うことができない，とする阻害理由を見いだすことはできない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について
原告は，オートクレーブ処理を，大容量であってしかも摺動自在のピストン
で開口部封止をしただけの液状造影剤注射器にも適合し得る滅菌手段とまでは認識
されていなかった，と主張する。
しかし，本願発明の特許請求の範囲には注射器の大きさについて何の限定も
されていない。原告の主張は，請求項の記載に基づくものではなく，失当である。
充填済み滅菌プラスチック注射器も，充填封止後にオートクレーブ滅菌する
ことも，それぞれ，第１，第２刊行物に記載されており，それらを総合するのみで
本願発明に想到することができるのである。
５　取消事由５（顕著な作用効果の看過）について
(1)　本願発明において，第１刊行物発明との対比で優れているとされる，封鎖
解除手段が不要であるとの作用効果は，本願発明の構成に基づく自明の作用効果で
ある。
(2)　審決が，審決理由５のなお書き（審決書６頁３行～８行）で述べたところ
は，本来必要のなかった記載であり，かつ，正確でない記載である点は認める。
本願発明に係る注射器は，その製造に際して薬液充填のための無菌的環境
の整備や，同環境下に細菌汚染を防ぎながら細心の注意を要して行われなければな
らない無菌充填操作も不要であるという効果を物（注射器）としても有している。
しかし，この効果は，組み立てられ，あらかじめ充填され，封止された注射器及び
その内容物が充填後にオートクレーブ滅菌処理される製造方法から必然的に得られ
る効果であって，その製造方法によって製造された注射器の効果としては格別のも
のではない。
審決の上記記載は，物としての注射器の効果としては格別のものではない
点を確認的になお書きとして記載したものにすぎないから，上記記載が正確性を欠
くことは，審決の結論に影響しないというべきである。
第５　当裁判所の判断
１　取消事由１（相違点の看過）について
原告は，審決が本願発明と第１刊行物発明との次の相違点を看過した，と主
張する。
①　本願発明では，ピストンは，注射器が組み立てられ液状造影剤を充填さ
れた後オートクレーブ滅菌処理される間も保存中も，使用時と同様に，バレル内で
摺動自在の状態にあり，かつピストンそれ自体が，液状内容物封止保持機能を果た
しており，ピストン以外の封止手段を利用していないのに対し，第１刊行物発明で
は，ピストンは，注射器が組み立てられ液状造影剤を充填された後オートクレーブ
滅菌される間及び保存中は，摺動不能状態に固定され，封鎖されており，バレルの
開放端の封止に関与せず，同ピストンを覆い更にバレルの開放端全面をも覆う，固
定密閉封止部材であるプラスチック薄片を付加的に設置し，付加的部材である同薄
片に液状内容物保持機能を果たさせている点
②　本願発明の注射器では，ピストンは，注射器が組み立てられ液状造影剤
を充填された後オートクレーブ滅菌処理される間も保存中も，使用時と同様に，固
定されておらず，また，直接液状造影剤と接触しながらバレル内を摺動することが
自在な状態にあり，ピストンが存在し得る状態の不可逆的変化はないのに対し，
第１刊行物発明の注射器では，ピストンは，注射器が組み立てられ液状
造影剤を充填された後オートクレーブ滅菌処理される間および保存中は，バレルに
固定されて存在する固定密閉封止部材であるプラスチック薄片に覆われて封鎖状態
にあり，液状造影剤とは直接接触せず，液状内容物注射のための使用に際してピス
トンロッドをピストンに接続して強く押し込む外力を加えて右プラスチック薄片を
ちぎり破るという，注射器構造の一部を不可逆的に破壊することにより，ピストン
の封鎖を解除し，その時点以後初めてピストンは摺動し注射機能を果たし得る状態
に変化するという，ピストンが存在し得る状態をある時点で不可逆的に変化させて
注射機能を果たせる構成である点
しかしながら，審決は，相違点１として，「本願発明が「バレルの開放端を
封止して注射用液状物質をバレル内に封入する」部材がピストンであるのに対し，
第１刊行物では，ピストンを覆いフランジに固定されたプラスチック薄片である
点」を認定している。
原告が指摘する上記相違点は，いずれも，審決が相違点１として認定した，
刊行物１発明に，本願発明にはない，注射器の内容物を封止保持する部材であるプ
ラスチック薄片が用いられている，という構成の相違に起因して生ずることが自明
の事柄である。審決は，上記相違点を相違点１として実質的に認定しているという
べきである。相違点１に係る構成の相違に起因して生ずることが自明の点を明示し
なかったからといって，相違点を看過したことにはならない。
審決に，原告主張の相違点の看過はなく，取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
(1)　原告は，審決が，相違点１の判断において，「造影剤の注射器におけるピ
ストンは，バレル内の液状造影剤をバレル先端から押し出すものであるから，バレ
ル内に液状造影剤を封入する機能を有するものである。したがって，前記第１刊行
物において，プラスチック薄片を使用することなくピストンのみで液状造影剤をバ
レル内に封入し，使用に際して封止部材のフランジ接合部を切り離す操作を不要と
することに格別の困難性はない。」（審決書５頁８行～１３行）と述べたのに対
し，第１刊行物発明において，ピストンが上記機能を発揮するためには，プラスチ
ック薄片をちぎり破らなければならず，このような不可逆的な変化後に初めて実現
されるピストンの機能を，第１刊行物発明のピストンの機能とすることはできな
い，と主張する。
しかしながら，審決の上記説示は，前記相違点１の存在を前提にしてなさ
れているものであるから，それが，プラスチック薄片をちぎり破った場合，すなわ
ちプラスチック薄片が存在しなくなった状態下においては，第１刊行物発明のピス
トンは，液状造影剤をバレル先端から押し出し，バレル内に液状造影剤を封入する
機能を果たすことに着目して，初めから，プラスチック薄片を使用しないで，ピス
トンに上記機能を果たさせるようにすることは容易である，と述べたものであるこ
とが，明らかである。
刊行物１発明のピストンのプラスチック薄片をちぎり破らない状態での機
能を問題にする原告の上記主張は，審決の上記判断に対する反論となっておらず，
主張自体失当であるというべきである。
(2)　原告は，本願優先日当時，プラスチック薄片を使用することなくピストン
のみで液状造影剤をバレル内に封入することは，技術的に困難であったから，プラ
スチック薄片を不要とし，使用に際して封止部材のフランジ接合部を切り離す操作
を不要とする構成を採用することに困難性はない，とした審決の判断は誤りであ
る，と主張する。
第１刊行物発明は，ピストンだけで液状内容物をバレル内に封入保持する
ことに不安があったため，ピストンとは別の封止手段としてバレル開口部を密閉す
るプラスチック薄片を付加したものであり，このことは原告も認めるところであ
る。これに対し，本願発明は，プラスチック薄片を使用することなく，ピストンの
みで液状内容物をバレル内に封入するという構成を採用したものであるから，上記
の不安のあるままで満足することにした，いわゆる退歩発明であると理解するほか
なく，このような発明に想到することが容易であることは明らかである。
原告の主張は，本願発明が上記解決困難な技術的課題を解決したものであ
ることを前提として，初めて成り立つ主張である。しかしながら，本願発明の願書
に添付した明細書及び図面（以下「本願明細書」という。）中には，特許請求の範
囲にも，発明の詳細な説明にも，ピストンのみで液状造影剤をバレル内に封入する
ことの技術的困難性やそれを克服するための技術，構成について述べた記載は見当
たらない。原告の主張は，本願明細書に開示された本願発明の構成に基づかないも
のであるというほかなく，失当である。
３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　原告は，審決の相違点２についての判断について，注射器の各部品の滅菌
ではなく，組み立てた注射器のバレル内に液状内容物が充填され摺動自在のピスト
ンにより封止保持される注射器全体の滅菌については，その実現手段が知られてい
なかった点を没却している，と主張する。
しかしながら，相違点２は，注射器の各部品に対する組立て前の処理に関
する相違であるから，組立て後の滅菌を問題にする原告の主張は，相違点２とは関
係がなく，主張自体失当というべきである。
(2)　原告は，第２刊行物記載の滅菌処理は，ガラス製の既充填注射器に関する
もので，プラスチック製の注射器に適用することができるとは考えられていなかっ
た，と主張する。
審決が引用した第２刊行物の技術は，注射器の組立て前に各部品を洗浄
し，滅菌し，シリコン処理するという技術である。洗浄や滅菌の方法を部品の素材
に応じて適当な温度や条件で行うことが設計事項にすぎないことは，当業者でない
裁判所においても明らかなことである。このことは，本願明細書において，洗浄や
滅菌の具体的な方法が特定されていないことからも明らかであるというべきであ
る。すなわち，本願明細書中には，特許請求の範囲にも，発明の詳細な説明にも，
プラスチック製の注射器の部品を組立て前に滅菌処理することの技術的困難性や，
それを克服するための技術，構成について述べた記載は見当たらないのである。
原告の主張は採用することができない。
４　取消事由４（相違点３についての判断の誤り）について
審決は，相違点３について，「本願発明の構成である「組み立てられ，予め
充填され，封止された注射器及びその内容物が充填後にオートクレーブ処理滅菌さ
れたものである」は，物の発明の構成を製造方法で限定したものと認められるが，
このような製造方法で限定したものが，物の発明の構成上前記第１刊行物に記載さ
れたものと対比し，実質的に相違するところはない。なお，当該製造方法の限定の
みによって，滅菌の程度が決定されるものでもなく，また，滅菌の程度を高めるこ
とは，注射器に当然に要求されるものであって，当該製造方法以外の方法によって
も，高い滅菌精度を得ることができるものであるから，当該相違点は，格別の構成
上の相違とは認められない。」（審決書５頁２４行～３３行）と判断した。
原告は，オートクレーブ処理は，本願発明のように，大容量であってしかも
摺動自在のピストンで開口部封止をしただけの液状造影剤注射器にも適合し得る滅
菌手段とまでは認識されていなかったから，第１刊行物発明から，本願発明におけ
るオートクレーブ処理を施すことを予測することは困難であった，と主張する。
しかしながら，本願発明の特許請求の範囲には，本願発明の注射器の容量を
大容量のものに限定する記載はない。また，本願明細書中には，ピストンで開口部
封止をしただけの液状造影剤注射器にオートクレーブ処理を施す場合の技術的困難
性についての記載も，これを克服するための技術や構成についての記載もない。本
願発明の特許請求の範囲には単に「オートクレーブ処理」との記載があるのみで，
その条件を限定する記載はない。原告の主張は，本願発明の構成に基づかないもの
というほかなく，失当である。
原告は，審決がオートクレーブ処理以外の方法によっても高い滅菌精度を得
ることができるものである，と述べたことについて，本願出願当時，液状造影剤を
充填した注射器全体の滅菌はオートクレーブ滅菌以外の方法で得ることは困難であ
った，と反論を加えている。しかしながら，仮にこの点が原告の主張のとおりであ
ったとしても，そのことは，本願発明の注射器についてオートクレーブ処理を施す
ことの動機付けにこそなれ，オートクレーブ処理を施すことを妨げる理由にはなら
ないことは明らかである。
原告の主張は，採用することができない。
５　取消事由５（顕著な作用効果の看過）の主張について
(1)　原告は，本願発明の注射器は，第１刊行物発明のように注射機能の発現の
ためにプラスチック薄片をちぎるという封鎖解除手段を必要とせず，直ちに注射機
能を発現できる状態で存在する，という作用効果を奏する，と主張する。
しかしながら，上記作用効果は，本願発明においてプラスチック薄片を用
いない構成を採用したことによる自明の作用効果にすぎない。
(2)　審決は，本願発明の注射器が，その製造に際して薬液充填のための無菌的
環境の整備や，その環境下に細菌汚染を防ぎながら細心の注意を要する無菌充填操
作も不要であるという作用効果が製造方法そのものの作用効果であって，製造され
た注射器の作用効果でない，と述べた。原告は，上記作用効果は製造された注射器
の作用効果であると主張し，被告も本訴においてこれを認めている。審決の上記説
示部分は，誤りであるといわざるを得ない。
しかしながら，上記作用効果は，本願発明の構成を採用したことによる自
明の作用効果にすぎず，顕著な作用効果であるといえないことは，当業者でない裁
判所にも明らかである。上記審決の説示の誤りは，結論に影響を及ぼすものではな
い。
第６　結論
以上のとおりであるから，原告主張の審決取消事由はいずれも理由がなく，
その他，審決にはこれを取り消すべき誤りは見当たらない。よって，原告の本訴請
求を棄却することとし，訴訟費用の負担並びに上告及び上告受理の申立てのための
付加期間につき行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，９６条２項を適用して，
主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第６民事部
裁判長裁判官　　　　　山　　　下　　　和　　　明
裁判官　　　　　阿　　　部　　　正　　　幸
裁判官　　　　　高　　　瀬　　　順　　　久

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