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平成１７年(行ケ)第１０４１０号　特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１７年１２月１５日
判決
原　　　　　　告　　　東洋紡績株式会社
訴訟代理人弁理士　　　柿澤紀世雄
被　　　　　　告　　　特許庁長官　中嶋誠
指定代理人　　　　　　鈴木由紀夫
同　　　　　　　　　　石井克彦
同　　　　　　　　　　唐木以知良
同　　　　　　　　　　伊藤三男
主文
１　特許庁が異議２００３－７００７８号事件について平成１７年２月
２２日にした決定を取り消す。
２　訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
　主文第１項と同旨
第２　事案の概要
　本件は，原告の有する後記特許につき，特許異議の申立てに基づき特許庁が
特許取消決定をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成９年１１月１４日，名称を「伸縮回復性に優れた混繊糸及び
その織編物」とする発明について特許を出願し，平成１４年４月２６日，特許庁か
ら特許第３３０１５３５号として設定登録を受けた（請求項の数４。以下「本件特
許」といい，この請求項を「旧請求項」という。甲２）。
　本件特許に対し，平成１５年１月１４日付けで東レ株式会社から特許異議
の申立てがなされたため（甲６），特許庁は，これを異議２００３－７００７８号
事件として審理し，その係属中の平成１６年１１月２５日，原告は，旧請求項１，
４の訂正と旧請求項２，３の削除等を内容とする訂正請求をした（以下「本件訂
正」といい，訂正後の新しい請求項を単に「請求項」という。旧請求項１，４は，
順次，新しい請求項１，２に対応する。甲３，４）。
　そして特許庁は，平成１７年２月２２日，「訂正を認める。特許第３３０
１５３５号の請求項１及び２に係る特許を取り消す。」との決定（以下「本件決
定」という。）をした。
(2)　発明の内容
　本件訂正後の発明の内容は，下記のとおりである（下線部は訂正部分）。
記
【請求項１】　単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と，単繊維
繊度が１０デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり，ポリエ
ステル系弾性繊維がポリプロピレンテレフタレート繊維であり，該ポリエステル繊
維と該ポリエステル系弾性繊維の乾熱１６０℃での収縮率差(△ＳＨＤ)が５％≦△
ＳＨＤ≦３０％であることを特徴とする伸縮回復性に優れた混繊糸。（ここで△Ｓ
ＨＤは芯糸と鞘糸の両者の乾熱１６０℃収縮率差（％）を示すものである。）
【請求項２】請求項１に記載された混繊糸を少なくとも一部として用いて製
織もしくは製編した後，染色および仕上げ加工を施してなる織編物であり，織編物
表面に前記ポリエステル繊維がループ状に突出するとともに，伸縮回復性に優れて
いることを特徴とする織編物。
(3)　決定の内容
　本件決定の内容の詳細は，別紙「異議の決定」写しのとおりである。
　その要旨は，本件訂正を認めた上，請求項１の記載は，「△ＳＨＤにつ
き，ポリエステル繊維とポリエステル系弾性繊維との乾熱１６０℃での収縮率差で
あると記載される一方，芯糸と鞘糸との乾熱１６０℃収縮率差であるとも記載され
て」いるから，△ＳＨＤが２つの異なった技術的意味のものとして記載されてお
り，特許を受けようとする発明が明確であることに適合しないから，請求項１，２
に係る特許は，特許法（以下「法」という。）３６条６項の規定に違反する等とし
たものである。
(4)　決定の取消事由
　しかしながら，法３６条６項の規定に違反するとして本件決定は，以下に
述べるとおり誤りであるから，違法として取り消されるべきである。
ア(ア)　本件特許の出願当時，ポリエステルの異収縮混繊糸の技術の分野の
当業者にとって，混繊糸を構成する高収縮成分糸は芯糸であり，低収縮成分糸は鞘
糸であること（甲５添付の参考資料２）及び混繊糸が織編物に伸縮回復性を与える
ためには，芯糸が弾性繊維でなければならないことは技術常識であった。
(イ)　また，本件訂正後の明細書（甲４。以下「訂正明細書」という。）
には，「芯部を構成することになるポリエステル系弾性繊維」（段落【０００
３】），「乾熱処理，湿熱処理によって鞘部を構成するポリエステル繊維」（段落
【００１３】），「ポリエステル繊維」に相当する「ポリエチレンテレフタレー
ト」の未延伸糸を延伸処理して得た糸の「乾熱収縮率ＳＨＤが６％」，「ポリエス
テル系弾性繊維」に相当する「ポリプロピレンテレフタレート延伸糸」の「１６０
℃乾熱収縮率ＳＨＤは２０％」であること（段落【００１５】）等の記載がある。
(ウ)　そうすると，前記(ア)の技術常識に照らせば，請求項１における
「ポリエステル繊維」が「鞘糸」で，「ポリエステル系弾性繊維」が「芯糸」であ
ることは自明であるから，請求項１における「該ポリエステル繊維と該ポリエステ
ル系弾性繊維の乾熱１６０℃での収縮率差(ΔＳＨＤ)が５％≦ΔＳＨＤ≦３０％」
という定義と，「（ここでΔＳＨＤは芯糸と鞘糸の両者の乾熱１６０℃収縮率差
（％）を示すものである。）」という定義とは，全く同じ技術的意味に用いた収縮
率差（ΔＳＨＤ）を，前者はポリエステル繊維及びポリエステル系弾性繊維という
材料の面から，後者は芯糸・鞘糸という状態あるいは構造の面からそれぞれ規定し
たものであり，同一の技術的意味を記載したものであることは明らかである。
　したがって，「請求項１においては，△ＳＨＤが２つの異なった技術
的意味のものとして記載されており，同項の記載は，特許を受けようとする発明が
明確であることに適合しない。」（５頁１４行～１６行）との本件決定の判断は誤
りである。
(エ)　なお，請求項１の「（ここで△ＳＨＤは芯糸と鞘糸の両者の乾熱１
６０℃収縮率差（％）を示すものである。）」との補足説明は，請求項１の混繊糸
が，「不織布」，「積層体」，「混繊交絡繊維」といった形態のものではなく，
「芯鞘構造」のものであることを特定し，これに限定する役割を果たすものであ
り，発明を明確にするものである。
イ　これに対し被告は，請求項１における「該ポリエステル繊維と該ポリエ
ステル系弾性繊維の乾熱１６０℃での収縮率差(ΔＳＨＤ)が５％≦ΔＳＨＤ≦３０
％」に記載された収縮率は，熱的処理を伴う染色加工等が施される前のポリエステ
ル繊維及びポリエステル系弾性繊維の収縮率であるのに対し，「（ここでΔＳＨＤ
は芯糸と鞘糸の両者の乾熱１６０℃収縮率差（％）を示すものである。）」に記載
された収縮率は，上記染色加工等が施される後の収縮率であるから，上記各収縮率
は，その技術的意味が異なる旨主張する。
　しかし，訂正明細書（甲４）の段落【００１４】には，ΔＳＨＤの算定
の基礎となる乾収縮率ＳＨＤは，「ＳＨＤ=(Ｌ３-Ｌ４)/Ｌ３×１００　Ｌ３=熱収
縮前の長さ，Ｌ４=乾熱後の長さ」の算定式により求める旨の記載があるとおり，乾
収縮率ＳＨＤは，熱染色加工前のポリエステル繊維の長さＬ３と，熱染色加工後の
芯糸あるいは鞘糸の長さＬ４のファクターから算出されており，熱染色加工前後が
一体となって算定式が適用されるものであるから，被告の上記主張は失当である。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
(1)ア　請求項１の記載によれば，△ＳＨＤについて，「単繊維繊度が５デニー
ル以下のポリエステル繊維と，単繊維繊度が１０デニール以下のポリエステル系弾
性繊維よりなる混繊糸において，該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維
の乾熱１６０℃での収縮率差」との記載（以下「記載ａ」という。）と，「芯糸と
鞘糸の両者の乾熱１６０℃収縮率差（％）」との記載（以下「記載ｂ」とい
う。），の各記載がある。
　しかし，請求項１には，混繊糸を構成するポリエステル繊維が鞘糸を構
成していることや，ポリエステル系弾性繊維が芯糸を構成していることを示す記載
はなく，そもそも，ポリエステル繊維とポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸に
つき，その構造が，芯や鞘の概念を用いて表現されるものであることを示す記載す
らないのであるから，請求項１の記載から，ポリエステル繊維と鞘糸とが同じ技術
的意味のものであり，ポリエステル系弾性繊維と芯糸とが同じ技術的意味のもので
あるということはできない。
イ　また，訂正明細書（甲４）の発明の詳細な説明の記載を参酌しても，請
求項１の記載ａのポリエステル繊維とポリエステル系弾性繊維が，記載ｂの芯糸と
鞘糸と，それぞれ，同じ技術的意味のものであるといえないことは，それらの収縮
率に関する記載からも明らかである。
　すなわち，訂正明細書の段落【０００８】などの記載は，熱的処理が伴
う染色加工等を施す前の収縮率差(△ＳＨＤ)が５％以上であれば，熱的処理が伴う
染色加工等を施すことによって，十分にループが発現できるというものであるか
ら，記載ａの収縮率とは，熱的処理が伴う染色加工等が施される前のポリエステル
繊維及びポリエステル系弾性繊維の物性値である。これに対し，「染色加工時の湿
熱処理及び乾熱処理によって構成繊維間の熱収縮差を発現させ，これが起因
し・・・芯部を構成することになるポリエステル系弾性繊維」（段落【０００
３】）などの記載によれば，記載ｂの収縮率は，熱的処理を伴う染色加工等が施さ
れた後のポリエステル系弾性繊維である芯糸の収縮率であり，また，同じく，熱的
処理を伴う染色加工等が施された後のポリエステル繊維である鞘糸の収縮率であ
る。そして，これらのポリエステル系弾性繊維やポリエステル繊維についてみれ
ば，熱的処理を伴う染色加工等が施され収縮が発現した後に，その熱的処理による
収縮能力が小さくなると考えるのが自然であるから，熱的処理を伴う染色加工等が
施され収縮が発現した後の収縮率，すなわち，記載ｂの収縮率は，これが施される
前のそれと異なるものと解されるから，記載ａの収縮率とは，その技術的意味を異
にするものである。
(2)ア　これに対し原告は，甲５添付の参考資料から把握される技術常識に照ら
せば，請求項１における「ポリエステル繊維」が「鞘糸」で，「ポリエステル系弾
性繊維」が「芯糸」であることは自明である旨主張する。
(ア)　しかし，甲５添付の参考資料には，次のような記載がある。
①　参考資料１の段落【００１２】，【００１３】には，ポリエステル
マルチフィラメント仮撚加工糸Ａとポリエステルマルチフィラメント糸Ｂとからな
る混繊糸が記載されているが，これらの糸は沸水収縮率に差を有し，染色加工時の
熱履歴により，ポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸Ａが（外周部）鞘糸
に，ポリエステルマルチフイラメント糸Ｂが（芯部）芯糸になるよう構造変化する
ものである。
②　参考資料２の段落【０００２】，【０００３】，【００２１】の記
載によれば，「従来の技術」（段落【０００２】，【０００３】）として記載され
た自発伸長性フィラメント糸と高収縮性フィラメント糸を組み合わせた混繊糸，ま
た，「本発明」（段落【００２１】）として記載された自発伸長性ポリエステルフ
ィラメント糸と高収縮性ポリエステルフィラメント糸を組み合わせた混繊糸は，い
ずれも，それを構成するフィラメント（繊維）に，熱による収縮率に差のあるもの
が用いられているもので，これらはいずれも熱せられること，すなわち，「従来の
技術」として記載されたものにおいては「染色仕上げ加工」により，「本発明」と
して記載されたものにおいては「沸水処理及び１６０℃以上の乾熱処理」などによ
り，自発伸長性フィラメント糸を構成するフィラメントが鞘側（鞘糸）に，高収縮
性フィラメント糸を構成するフィラメントが芯側（芯糸）になるようそれぞれ構造
変化するものである。
③　参考資料６の段落【００１１】及び図１，２には，高収縮性フィラ
メント糸Ａとレーヨンフィラメント糸Ｂとからなる混繊糸が記載され，これらの糸
は沸水収縮率に差を有し，沸水処理を施すことにより，レーヨンフィラメント糸Ｂ
が鞘部（鞘糸）に，高収縮性フィラメント糸Ａが芯部（芯糸）になるよう構造変化
するものである。
(イ)　このように参考資料１，２，６には，熱による収縮率に差のある繊
維からなる混繊糸において，必ずしも芯糸や鞘糸を有さない構造のものが開示され
ており，熱による収縮率に差のある繊維からなる混繊糸において，芯糸や鞘糸を有
さない構造のものも，本件特許の出願当時，技術常識であったものである。
　そうすると，請求項１の記載に接した当業者は，必ずしも，繊維の熱
収縮が発現する前の混繊糸を記載する記載ａにおける「ポリエステル繊維」が「鞘
糸」で，「ポリエステル系弾性繊維」が「芯糸」であるものと理解するわけではな
いというべきである。
イ　また，原告の主張は，ポリエステル繊維は乾熱１６０℃での収縮率が相
対的に小さく，ポリエステル系弾性繊維は大きいことを前提とするものであるが，
そもそも，このようなことは，請求項１には記載されていないし，伸縮回復性に優
れていることが，直ちに，ポリエステル系弾性繊維が芯糸を構成していることを意
味する理由にはならない。
(3)　以上によれば，請求項１の記載ａと記載ｂは，これらの示す技術的意味が
異なっていることが分かる程度に明確であり，請求項１においては，△ＳＨＤが２
つの異なった技術的意味のものとして記載されているというべきであるから，この
ことを根拠に請求項１の記載は，特許を受けようとする発明が明確であることに適
合しないと判断した本件決定に誤りはない。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（決定
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
　なお，平成１５年１月１４日付けでなされた本件特許に対する東レ株式会社
からの特許異議の申立て（甲６）の理由は，①法２９条２項違反（進歩性の欠如。
特開平２－３０７９３１号公報，特開平３－８２８号公報，特開平９－１４３８２
７号公報，特開昭５２－５３２０号公報，特開平９－１９５１４２号公報によ
る），②法３９条１項違反（先願あり。特願平９－３１０４８５号（特許第３３０
１５３４号）による）であって，法３６条６項違反（不明確）ではなかった。
２　そこで，原告主張の決定の取消事由（請求原因(4)）について判断する。
　原告は，本件特許の出願当時，混繊糸を構成する高収縮成分糸は芯糸であ
り，低収縮成分糸は鞘糸であること及び混繊糸が織編物に伸縮回復性を与えるため
には，芯糸が弾性繊維でなければならないことは技術常識であったものであり，上
記技術常識に照らせば，請求項１における「ポリエステル繊維」が「鞘糸」で，
「ポリエステル系弾性繊維」が「芯糸」であることは自明であるから，請求項１に
おける「該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の乾熱１６０℃での収縮
率差(ΔＳＨＤ)が５％≦ΔＳＨＤ≦３０％」という定義と，「（ここでΔＳＨＤは
芯糸と鞘糸の両者の乾熱１６０℃収縮率差（％）を示すものである。）」という定
義とは，全く同じ技術的意味に用いた収縮率差（ΔＳＨＤ）を，前者はポリエステ
ル繊維及びポリエステル系弾性繊維という材料の面から，後者は芯糸・鞘糸という
状態あるいは構造の面からそれぞれ規定したものであり，同一の技術的意味を記載
したものであることは明らかであるから，決定が「請求項１においては，△ＳＨＤ
が２つの異なった技術的意味のものとして記載されており，同項の記載は，特許を
受けようとする発明が明確であることに適合しない。」（５頁１４行～１６行）と
判断したのは誤りである旨主張する。
(1)　請求項１の構成要件を分説すると，以下のようになる。
「ａ　単繊維繊度が５デニール以下のポリエステル繊維と，単繊維繊度が
１０デニール以下のポリエステル系弾性繊維よりなる混繊糸であり，
ｂ　ポリエステル系弾性繊維がポリプロピレンテレフタレート繊維であ
り，
ｃ　該ポリエステル繊維と該ポリエステル系弾性繊維の乾熱１６０℃で
の収縮率差(ΔＳＨＤ)が５％≦ΔＳＨＤ≦３０％である
ｄ　ことを特徴とする伸縮回復性に優れた混繊糸。
ｅ　（ここでΔＳＨＤは芯糸と鞘糸の両者の乾熱１６０℃収縮率差
（％）を示すものである。）」
　上記構成要件ａ及びｃの記載によれば，請求項１に係る混繊糸は，乾熱
１６０℃での収縮率に一定の差がある二種類の繊維からなるものであることが認め
られる。
(2)　このような収縮率に差のある二種類の繊維からなる混繊糸に関し，本件特
許の出願当時の技術常識について検討する。
ア　甲５添付の参考資料１～６には，以下の事項が記載されている。
(ア)　参考資料１（特開平７－１０２４３６号公報）
①「単繊維デニールが１．０デニール以下のポリエステルマルチフィラ
メント仮撚加工糸Ａと単繊維デニールが１．０デニール以上の仮撚捲縮を有しない
ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂの二者を少なくとも含んで構成された混繊糸
であって，下記式(1)～(5)を満足することを特徴とするポリエステルフィラメント
混繊糸。
ＣＣ(A)≧３０〔％〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1)
ＳＨＷ(A)≦７.０〔％〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)
ＳＨＷ(B)≧７.０〔％〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(3)
ＳＨＷ(B)－ＳＨＷ(A)≧５.０〔％〕　　　　　　　　　　　　　(4)
Ｄｉ≧５０　　〔ケ／ｍ〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　(5)
但し，ＣＣ(A)はポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸Ａの捲縮伸
長率（％），ＳＨＷ(A)は，ポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸Ａの沸水収
縮率（％），ＳＨＷ(B)はポリエステルマルチフィラメント糸Ｂの沸水収縮率
（％），Ｄｉはポリエステルフィラメント混繊糸の交絡度（ケ／ｍ）である。」
（【請求項１】），②「本発明のポリエステルフィラメント混繊糸は，構成される
ポリエステルマルチフィラメント仮撚加工糸Ａと，仮撚捲縮を有しないポリエステ
ルマルチフィラメント糸Ｂの沸水収縮率と，その差が重要である。ポリエステルマ
ルチフィラメント仮撚加工糸Ａは，染色加工時の熱履歴により，本発明のポリエス
テルフィラメント混繊糸の相対的に主に外周部に位置する様な沸水収縮率とするこ
とが必要であり，後述の測定法によるＳＨＷ(A)が７.０〔％〕以下であることが必
要である。」（段落【００１２】），③「ポリエステルマルチフィラメント糸Ｂ
は，染色加工時の熱履歴により，本発明のポリエステル混繊糸の相対的に主に芯部
に位置する様な沸水収縮率とすることが必要である。そのためには，ＳＨＷ(B)が
７.０〔％〕以上であることが必要である。」（段落【００１３】），「ＳＨＷ(B)
とＳＨＷ(A)との差は，５.０〔％〕以上であることが必要である。」（段落【００
１４】）。
(イ)　参考資料２（特開平９－２７３０４３号公報）
①「【発明の実施の形態】本発明の自発伸長性ポリエステルフィラメン
ト糸は，エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とするポリエステルからな
り，沸水処理したときに８％以下，好ましく０～６％の収縮率を有し，沸水処理し
たフィラメント糸を１６０℃以上で乾熱処理したときに乾熱収縮率と沸水収縮率の
差の分だけ伸長して，非可逆的な伸長を示す。」（段落【０００８】），②「本発
明の自発伸長性ポリエステルフィラメント糸含有混繊糸は，前記の自発伸長性ポリ
エステルフィラメント糸Ａと，沸水収縮率が１０～３０％で，フィラメント糸Ａの
沸水収縮率の差が１０％以上である高収縮率の高収縮性ポリエステルフィラメント
糸Ｂとを含み，自発伸長性ポリエステルフィラメント糸Ａと高収縮性ポリエステル
フィラメント糸Ｂとが混繊されてなる混繊糸にある。」（段落【００１７】），③
「本発明の自発伸長性ポリエステルフィラメント糸含有混繊糸は，製織或いは製編
されて織編物とした後，任意の工程，好ましくはアルカリ減量加工，染色仕上げで
のアルカリ減量，沸水処理及び１６０℃以上の乾熱処理により筋状溝が繊維表面に
形成された自発伸長性ポリエステルフィラメント糸を構成するフィラメントが混繊
糸の鞘側に主に配置され，高収縮性ポリエステルフィラメント糸を構成するフィラ
メントが混繊糸の芯側に主に配置されて，織編物に嵩高性とソフトでふくらみ感に
富む風合い及びふかつき感，ヌメリ感のないドライ感を与える。」（段落【００２
１】）。
(ウ)　参考資料３（特開平７－４２０３７号公報）
①「沸水収縮率Wｓｒ(A)が１０％以上である実質的に捲縮を有さない糸
条Ａと捲縮値(Ｋ１値)が１～１５％，沸水収縮率Wｓｒ(B)が３％以下である糸条Ｂ
を交絡数３０～８０個／ｍの範囲で混繊交絡処理してなる。」（【請求項１】），
②「糸条Ａの沸水収縮率Wｓｒ(A)は１０％以上，捲縮糸Ｂの沸水収縮率Wｓｒ(B)は
３％以下が必要である。すなわち，本発明糸条は延伸糸Ａが芯糸，捲縮糸Ｂが鞘糸
となる異収縮混繊糸である。」（段落【００１２】）。
(エ)　参考資料４（特開平７－２０７５４０号公報）
「従来の異収縮混繊糸における，低収縮糸（鞘糸）並びに高収縮糸（芯
糸）の熱収縮特性の設計思想は，両糸条の収縮差によって，織物染色仕上工程で嵩
高性を発現させるという観点からのみ考えられたものである。」（段落【００１
３】）。
(オ)　参考資料５（特開平２－４１４３７号公報）
「異収縮糸交絡混繊糸は，後の染色工程で糸の収縮を発現することによ
って，高収縮サイドの収縮による低収縮サイドのループ発現を促進し，糸収縮率に
よる織物構造の収縮を助けて，織物内での糸のクリンプ率を増加させ，梳毛織物と
同様の挙動による織物のふくらみと，張り，腰を付与することができる。・・・異
収縮，異繊度糸の交絡混繊糸は，交絡混繊加工時において，芯側に位置する原糸
（高収縮糸）として比較的繊度の大きな糸を使用し，またサヤ側に位置する原糸
（低収縮糸）として比較的繊度の小さい糸を使用することによって，風合のソフト
な，張り，腰のある梳毛調織物とすることが可能となる。」（３頁左上欄８行～右
上欄２行）。
(カ)　参考資料６（特開平６－１３６６２９号公報）
「本発明の特殊混繊糸は，図１に示すように高収縮性フィラメント糸Ａ
とレーヨンフィラメント糸Ｂとで構成された混繊交絡糸条であるが，この糸条に沸
水処理を施せば，図２に示すように高収縮性フィラメント糸Ａが収縮して糸条の芯
部を形成し，レーヨンフィラメント糸Ｂが鞘部を形成して顕著な２層構造を呈し，
糸条表面は，鞘部を形成したレーヨンフィラメント糸に覆われた嵩高な糸条形態と
なる。」（段落【００１１】）。
イ　前記ア(ア)ないし(カ)の記載によれば，本件特許の出願当時，収縮率に
差のある二種類の繊維からなる混繊糸は，織編物とした後に行われる染色加工時等
の熱処理により二種類の繊維の収縮に差が生じる結果，相対的に高収縮率の糸が芯
部となり，相対的に低い収縮率の糸が鞘部となる芯鞘構造が形成されることが技術
常識であったことが認められる。
(3)　次に，本件特許の請求項２に「請求項１に記載された混繊糸を少なくとも
一部として用いて製織もしくは製編した後，染色および仕上げ加工を施して成る織
編物であり」と記載されていることに照らすと，請求項１の「混繊糸」は，織物あ
るいは編物に加工されて染色，仕上げ加工が施される前のものを意味するものと解
される。
　このことは，訂正明細書（甲４）に，「本発明はポリエステル系繊維から
なる混繊糸であり，織物あるいは編物に加工したのち，通常の染色・仕上げ加工を
施すことにより，構成繊維間の熱収縮率の差と構成繊維間の弾性率などの差などが
起因し，ふくらみに優れしかも優れた伸縮回復性を有する，新規な風合いを有する
織編物である。」（段落【０００１】），「本発明は優れた伸縮回復性と新規な風
合いを有する混繊糸およびその織編物に関するものであり，さらに詳しくは，染色
加工時の湿熱処理及び乾熱処理によって構成繊維間の熱収縮差を発現させ，これが
起因しポリエステル織編物特有のヌメリ感を感じさせることなく，適度なふくらみ
感（嵩高性），ソフト感，かつ芯部を構成することになるポリエステル系弾性繊維
による優れた伸縮回復性を有する新規風合い織編物に加工し得る混繊糸およびその
織編物を提供することを課題とするものである。」（段落【０００３】）と記載さ
れていることとも符合する。
(4)　そして，前記(2)の技術常識によれば，請求項１の「混繊糸」自体は，熱
処理を伴う染色加工等が施される前のものであるため，芯鞘構造は形成されていな
いものの，この混繊糸を織編物とした後に行われる染色加工時等の熱処理により，
当該混繊糸を構成するポリエステル繊維とポリエステル系弾性繊維のうちの，相対
的に高収縮率である方が大きく収縮して芯糸となり，相対的に低収縮率である方が
鞘糸となって芯鞘構造を形成するものと認められる。
　そうすると，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を
有する者）であれば，請求項１の「（ここでΔＳＨＤは芯糸と鞘糸の両者の乾熱１
６０℃収縮率差（％）を示すものである。）」（構成要件ｅ）における「芯糸」及
び「鞘糸」が，それぞれ，「熱処理後に芯糸となる繊維」及び「熱処理後に鞘糸と
なる繊維」を意味することを容易に理解することができたものと認められる。
　したがって，請求項１における「ポリエステル繊維とポリエステル系弾性
繊維の１６０℃での収縮率差(ΔＳＨＤ)」（構成要件ｃ）という定義は，収縮率差
（ΔＳＨＤ)を生じる対象物を材料の観点から表現したものであり，「ΔＳＨＤは芯
糸と鞘糸の両者の乾熱１６０℃収縮率差（％）を示す」（構成要件ｅ）という定義
は，収縮率差(ΔＳＨＤ)を生じる対象物を熱処理後に生じる構造の観点から表現し
たものであって，請求項１におけるΔＳＨＤの二通りの定義のいずれにおいても，
収縮率差(ΔＳＨＤ)を生じる対象物は，混繊糸を構成する２種類の繊維を意味する
ことが明らかであるから，ΔＳＨＤの二通りの定義（構成要件ｃ，ｅ）が異なった
技術的意味のものであると認めることはできない。
　なお，請求項１におけるΔＳＨＤの定義のうち，構成要件ｅの定義におい
ては，混繊糸が熱処理後に芯鞘構造となることを明示した方がより分かりやすかっ
たものということはできるが，そうであるからといって請求項１に係る発明が不明
確であるとまでいうことはできない。
(5)ア　これに対し被告は，請求項１の記載や技術常識から，ポリエステル繊維
と鞘糸とが同じ技術的意味のものであり，ポリエステル系弾性繊維と芯糸とが同じ
技術的意味のものであるということはできない旨主張する。
　確かに，請求項１の記載及び前記(2)の技術常識からみて，ポリエステル
繊維と鞘糸とが同じ技術的意味のものであり，ポリエステル系弾性繊維と芯糸とが
同じ技術的意味のものであるとまでは認めることはできない。
　しかし，前記(2)で述べたように，請求項１に係る混繊糸を構成するポリ
エステル繊維とポリエステル系弾性繊維のうちの，相対的に高収縮率である方が熱
処理により大きく収縮して芯糸となり，相対的に低収縮率である方が鞘糸となって
芯鞘の構造を形成することが明らかであるから，請求項１におけるΔＳＨＤの二通
りの定義のいずれにおいても，収縮率差(ΔＳＨＤ)を生じる対象物は，混繊糸を構
成する２種類の繊維を意味するものというべきであり，ΔＳＨＤの二通りの定義が
異なった技術的意味のものであるということはできない。
イ　また，被告は，発明の詳細な説明の記載を参酌すると，「ポリエステル
繊維とポリエステル系弾性繊維の１６０℃での収縮率差(ΔＳＨＤ)」（構成要件
ｃ）の収縮率（記載ａの収縮率）とは，熱的処理を伴う染色加工等が施される前
の，ポリエステル繊維やポリエステル系弾性繊維の物性値であるのに対し，「ΔＳ
ＨＤは芯糸と鞘糸の両者の乾熱１６０℃収縮率差（％）を示す」（構成要件ｅ）の
収縮率（記載ｂの収縮率）は，熱的処理を伴う染色加工等が施された後のポリエス
テル系弾性繊維である芯糸やポリエステル繊維である鞘糸の収縮率であって，技術
的意味を異にする旨主張する。
(ア)　訂正明細書（甲４）には，次のような記載がある。
①「(b)１６０℃乾熱収縮率ＳＨＤ（％）試料に１/３０(g/d)の荷重
を掛け，その長さＬ３(mm)を測定する。ついでその荷重を取り除き，試料を乾燥機
に入れ乾熱１６０℃で３０分間乾燥する。乾燥後冷却し，再度１/３０(g/d)の荷重
を掛け，その長さＬ４(mm)を測定する。上記Ｌ３,Ｌ４を下記式に代入し，乾熱収
縮ＳＨＤを求める。尚，測定回数５回の平均値をもってその測定値とする。
ＳＨＤ（％）＝（Ｌ３－Ｌ４）／Ｌ３×１００」（段落【００１
４】），②「実施例１　相対粘度が，１.４５であるポリエチレンテレフタレートセ
ミダルレジンを使用し通常の溶融紡糸法によって紡糸速度３３００m/minで巻き取
り未延伸糸１１０デニール４８フィラメントを得た。該未延伸糸を延伸倍率１.６
倍の条件で延伸処理を施した。該糸の乾熱収縮率ＳＨＤは６％であった。一方，相
対粘度が１.３９であるポリプロピレンテレフタレートを，通常の溶融紡糸によっ
て，紡糸速度１３００m/minで一旦巻き取り，２.８倍に延伸，熱セットして，１６
０℃乾熱収縮率ＳＨＤ２０％の延伸糸７５デニール１２フィラメントを得た。該ポ
リエステル延伸糸とポリプロピレンテレフタレート延伸糸をエアー交絡ノズルを使
用し，常温の高圧空気流にて混繊交絡処理を施し，混繊糸を得た。」（段落【００
１５】），③「該混繊糸を村田機械社製ダブルツイスターNo３１０にて撚糸した
後，生機密度が経１１９本/in，緯８３本/inのツイル組織に製織した。製織した
織物を精錬，リラックス処理した後，液流染色機を使用し減量率として１７％のア
ルカリ減量加工を施した後，引き続き液流染色機を使用し分散染料によって染色加
工を施し，通常のファイナルセットを行い，最終的に仕上げ密度が経１３６本/in，
緯９５本/inの染色加工布を得た。走査型電子顕微鏡にて該布の表面状態を観察した
ところ，ポリエステル繊維の微細なループ状形態を多数形成しており，該布の表面
は該ループ状形態によってほぼ覆われていることが確認された。」（【段落【００
１６】）。
(イ)　これらの記載によれば，ポリエステル系繊維からなる糸の１６０℃
乾熱収縮率及びポリエステル系弾性繊維からなる糸の１６０℃乾熱収縮率は，それ
ぞれ，１６０℃で３０分間の乾燥を行う前の糸の長さの測定値Ｌ３と乾燥後の糸の
長さの測定値Ｌ４とを，「ＳＨＤ（％）＝（Ｌ３－Ｌ４）／Ｌ３×１００」（前記
(ア)①）の算定式に代入することによって算出され，このようにして算出されたポ
リエステル系繊維からなる糸の１６０℃乾熱収縮率とポリエステル系弾性繊維から
なる糸の１６０℃乾熱収縮率との差が，請求項１の構成要件ｃ及びｅで定義された
「ΔＳＨＤ」であることが認められる。
(ウ)　そして，先に説示したとおり，請求項１に係る混繊糸は，染色加工
時等の熱処理によって，ポリエステル繊維とポリエステル系弾性繊維のうちの，相
対的に高収縮率である方が大きく収縮して芯糸となり，相対的に低収縮率である方
が鞘糸となって芯鞘の構造を形成すること，熱処理を伴う染色加工等は混繊糸を製
織した後に行われるものであり（前記(ア)③），製織して織物となった後の芯糸及
び鞘糸の収縮率を測定することは事実上困難であると考えられること，訂正明細書
（甲４）の段落【００１５】，【００１６】においても，二種類の繊維からなる糸
について乾熱収縮率を求め，この糸から混繊糸を得ており，製織後に行われる熱処
理を伴う染色加工等が施された後の芯糸や鞘糸の収縮率を求めてはいないことを総
合すると，訂正明細書の記載を参酌しても，構成要件ｅに定義された収縮率差のも
とになる芯糸及び鞘糸の各収縮率（被告主張の記載ｂの収縮率）が，熱処理を伴う
染色加工等が施された後の芯糸や鞘糸の収縮率を意味するものと理解することはで
きない。
　したがって，被告の前記主張は採用することができない。
(6)　以上によれば，「請求項１においては，ΔＳＨＤが２つの異なった技術的
意味のものとして記載されており，同項の記載は，特許を受けようとする発明が明
確であることに適合しない」との本件決定の判断は，誤りというほかはない。
　したがって，原告主張の取消事由は理由があり，本件決定は違法であるか
ら，取消しを免れない。
３　結論
　よって，原告の本訴請求は理由があるから認容して，主文のとおり判決す
る。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中　　野　　　　　哲　　弘
裁判官　　　　　大　　鷹　　　　　一　　郎
裁判官　　　　　長　　谷　　川　　浩　　二

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