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平成２８年１０月１９日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１００４６号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２８年１０月５日
判決
原告技研プロセス有限会社
訴訟代理人弁護士田中英雄
江口大和
被告株式会社モレック
訴訟代理人弁理士太田洋子
竹花喜久男
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１原告の求めた裁判
特許庁が無効２０１５－４００００３号事件について平成２８年１月６日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
本件は，実用新案登録無効審判請求に基づいて実用新案登録を無効とした審決の
取消訴訟である。争点は，①実用新案登録に対する無効審判請求権の濫用の成否，
②新規性判断（引用考案の認定）の当否，並びに，③進歩性判断（副引用例の技術
事項の認定）の当否である。
１特許庁における手続の経緯
原告は，名称を「再利用可能なアルミニウム箔製の焼き上げ用容器」とする考案
（本件考案）について，平成１８年１２月１３日（本件出願日），実用新案登録出願
をし，平成１９年２月１４日，その設定登録（実用新案登録第３１２９８３７号）
を受けた（本件実用新案登録。甲５）。
被告が，平成２７年７月１６日に，本件実用新案登録の無効審判請求（無効２０
１５－４００００３号。本件審判請求）をしたところ，特許庁は，平成２８年１月
６日，「実用新案登録第３１２９８３７号の請求項１及び２に係る考案についての実
用新案登録を無効とする。」との審決をし，同審決謄本は，同月１５日，原告に送達
された。
２本件考案の要旨
本件実用新案登録の実用新案登録請求の範囲の請求項１及び２記載の考案の要旨
は，以下のとおりである（以下，本件実用新案登録の明細書及び図面を「本件明細
書」という。）。
（請求項１）
「アルミニウム箔により形成された容器本体の内外面全体にシリコーン樹脂被覆
層が設けられていることを特徴とする再利用可能なアルミニウム箔製の焼き上げ用
容器。」（本件考案１）
（請求項２）
「シリコーン樹脂被覆層が容器本体のシリコーン樹脂溶液へのどぶ付け加工及び
焼成加工により形成されることを特徴とする請求項１記載の再利用可能なアルミニ
ウム箔製の焼き上げ用容器。」（本件考案２）
３審決の理由の要旨
(1)被告（請求人）の主張した無効理由の要旨
ア無効理由１
本件考案１は，以下の甲１（引用文献）に記載された考案（引用考案）であるか
ら，実用新案法３条１項３号に該当し実用新案登録を受けることができないもので
あり，その実用新案登録は同法３７条１項２号に該当し，無効とすべきである。
イ無効理由２
本件考案２は，引用考案，以下の甲２～４（それぞれ，「甲２文献」，「甲３文
献」などという。）に記載された考案に基づいて，当業者がきわめて容易に考案を
することができたものであるから，実用新案法３条２項の規定により実用新案登録
を受けることができないものであり，その実用新案登録は同法３７条１項２号に該
当し，無効とすべきである。
甲１：実願昭５８－２５３３６号（実開昭６０－５３８５号）のマイクロフィル
ム
甲２：実願昭６１－９２２８４号（実開昭６２－２０２１７６号）のマイクロフ
ィルム
甲３：特開２００１－３７４０５号公報
甲４：特開２００１－３２１０５９号公報
(2)引用考案の認定
引用文献によれば，引用考案は，以下のとおりである。
「硬質アルミ箔により形成された調理用成型皿１の内外面全体にシリコーン樹脂
がコーティングされた，硬質アルミ箔製の調理用成型皿１。」
(3)無効理由１について
ア対比
（一致点）
「アルミニウム箔により形成された容器本体の内外面全体にシリコーン樹脂被覆
層が設けられているアルミニウム箔製の焼き上げ用容器。」
（相違点１）
本件考案１は「再利用可能な」ものであるのに対し，引用考案においてはその点
が必ずしも明らかでない点
イ判断
本件考案１は，その請求項１の記載からみて，「アルミニウム箔により形成され
た容器本体の内外面全体にシリコーン樹脂被覆層が設けられている」ことにより，
「再利用可能」となるものであって，本件明細書（甲８）の記載を参酌しても，当
該シリコーン樹脂被覆層を設けたこと以外に「再利用可能」となるための形状，構
造を有するものではない。
他方，上記のとおり，引用考案も，「アルミニウム箔により形成された容器本体
の内外面全体にシリコーン樹脂被覆層が設けられている」ものであるから，引用考
案が再利用可能であることは明らかである。
よって，上記相違点１においても，両者は一致しており，両者に相違するところ
はない。
したがって，本件考案１は，引用文献に記載された考案であるから，実用新案法
３条１項３号に該当し実用新案登録を受けることができないものである。
(4)無効理由２について
ア対比
（一致点）
本件考案１と引用考案は，上記(3)のとおり相違するところはないから，本件考案
２と引用考案は，下記の相違点２を除き，一致する。
（相違点２）
本件考案２は，「シリコーン樹脂被覆層が容器本体のシリコーン樹脂溶液へのど
ぶ付け加工及び焼成加工により形成される」のに対し，引用考案においては，その
点が明らかでない点
イ判断
甲２文献には，アルミニウム箔製の焼き上げ用容器について，その内面にシリコ
ーン樹脂被覆層を設けることにより，焼き上がった菓子などの容器への付着や焦げ
付きを防止すること，アルミニウム箔から所定形状の容器本体を形成した後，同容
器本体の内面にシリコーン樹脂塗料を塗布し焼き付けることにより形成した，シリ
コーン樹脂被覆層を設けることが記載されている。そして，引用考案において，適
宜のシリコーン樹脂被覆層を設け得ることは技術的に明らかであるとともに，甲２
文献に記載されたものは，引用考案と同様のアルミニウム箔製の焼き上げ用容器に
係る技術であって，その目的も引用考案と同様，内容物の容器への付着を防止する
点にあるから，引用考案において，甲２文献に記載された事項を適用し，容器本体
へシリコーン樹脂の塗布及び焼成加工によりシリコーン樹脂被覆層を設けること
は，当業者にとって格別困難なことではない。
甲３文献及び甲４文献には，焼型にシリコーン樹脂よりなる皮膜を設けること，
シリコーン樹脂溶液に浸漬することで，焼型にシリコーン樹脂を塗布すること，焼
型全体に塗布することが記載されている。ここで，シリコーン樹脂溶液に浸漬する
ことで塗布する点は，「どぶ付け」に相当する。そして，甲３文献及び甲４文献に
記載されたものは，焼型にシリコーン樹脂よりなる皮膜を設けることにより，焼型
を積み重ねた状態でも１個ずつ取り外しが可能である，焼型の再利用が可能である，
焼型が清潔である，といった効果を奏するものである。
引用考案において，シリコーン樹脂被覆層を設けるに当たり，具体的にシリコー
ン樹脂をどのように塗布するかは，当業者が適宜に決定し得るとともに，甲３文献
及び甲４文献に記載されたものは，焼き上げ用容器である点で引用考案と軌を一に
し，その目的も引用考案と同様，内容物の容器への付着を防止する点にある。そも
そも，どぶ付け自体広く知られた塗布手法であるから，引用考案において，甲３文
献及び甲４文献に記載された事項を適用し，シリコーン樹脂溶液へのどぶ付けによ
り，シリコーン樹脂を塗布することは，当業者にとってきわめて容易である。
本件考案２は，容器を多数積み重ねた状態から１個ずつ取り出しやすい，再利用
が可能である，衛生的に優れている，といった効果を奏するものである。引用文献
及び甲２文献には，こびり付き，こげ付きを防止できる点について記載されており，
甲３文献及び甲４文献には，これらの効果に関する事項が記載されている。そうす
ると，本件考案２が奏する効果をみても，引用考案及び甲２～４文献に記載された
事項から当業者が予測可能な範囲内のものであって，格別ではない。
以上を総合すると，引用考案において，甲２～４文献に記載された事項を適用し，
相違点２に係る本件考案２の構成とすることは，当業者がきわめて容易に想到でき
たものである。
したがって，本件考案２は，引用考案及び甲２～４文献に記載された事項に基づ
いて，当業者がきわめて容易に考案をすることができたものであるから，実用新案
法３条２項の規定により実用新案登録を受けることができないものである。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（無効審判請求権の濫用）
被告代表者は，原告の元従業員であって，アルミニウム箔製容器のシリコン樹脂
被覆加工に従事しており，原告の会社内においても秘密として管理されていた加工
ノウハウも知らされていた。その後，被告代表者は原告を退職し，原告のシリコン
樹脂被覆加工製品の販売代理業務を行うようになった。
その後，被告は，上記ノウハウを利用して，原告と同様のアルミニウム箔製容器
に対するシリコン樹脂被覆加工を自ら実施し，製品を製造，販売するようになった。
これにより，被告を通じた原告製品の売上げは減少し，平成２６年９月以降はゼロ
になった。
原告が被告に対し，シリコン樹脂被覆加工技術の不正模倣を抗議したところ，被
告は原告に対しノウハウを開示するよう要求し，本件審判請求を行った。
このように，被告は原告のシリコン樹脂被覆加工技術を不正に模倣し，その商圏
を奪おうとしている流れの中で，本件審判請求を行ったものであって，無効審判請
求権の濫用である。
２取消事由２（新規性判断―引用考案の認定の誤り）
引用文献で示されているのは，離型剤で「硬質アルミ箔をコーティングする」と
いう内容にとどまり，容器の内外両面をシリコーンでコ－ティングすることについ
ては，可能性は排除しないという程度の言及しかない。また，そのコーティング方
法は，シリコーン溶液へのどぶ付け加工及び焼成加工によることについては，引用
文献に記載されていない。
したがって，引用文献を根拠に，硬質アルミ箔の内面及び外面に対してもコーテ
ィングを施すことが可能であることは技術的に明らかであり，全体的にコーティン
グを施すことが技術常識であるという帰結を導くことはできない。
審決は，引用考案の認定を誤ったものであり，取り消されるべきである。
３取消事由３（進歩性判断―副引用例の技術事項の認定の誤り）
(1)本件考案２は，アルミニウム箔からなる容器の内面だけでなく，外面も含
めてコーティングすること，及び，そのコーティング方法はシリコン溶液へのどぶ
付け加工及び焼成加工によるという２つの特徴をもっている。
(2)甲２文献に示されているのは，アルミニウム箔製容器本体の内面のうち少
なくとも底壁部にシリコン樹脂被覆層を設けるという内容にとどまり，再利用が可
能であり，衛生的にも優れているという，本件考案２の作用効果は導くことができ
ない。審決は，甲２文献記載事項の評価を誤ったものである。
甲３文献に示されているのは，①焼型の内側にシリコーン皮膜を形成すること，
②シリコーン皮膜は液状のシリコーンに硬化を促進する触媒を添加したものである
ことという内容にとどまり，アルミニウム箔からなる容器の内外両面をコーティン
グするという内容は記載されていない。よって，本件考案２と比べて，容器を多数
積み重ねた状態からの取り出しやすさが劣り，再利用が可能であることや衛生的に
優れているという本件考案２の作用効果も導くことができない。審決は，甲３文献
記載事項の評価を誤ったものである。
甲４文献に記載されているのは，①筒状をなす紙製の焼型本体の表面のうち，少
なくとも内周面と端面とに耐熱性を有する離型層を設けた焼型，②離型層を焼型本
体の外周面にも設けたこと，③離型層がシリコーンにより形成された皮膜であるこ
とという内容にとどまり，アルミニウム箔からなる容器に，容器の内外両面にコー
ティングをすることや，そのコーティング方法はシリコン溶液へのどぶ付け加工及
び焼成加工によることは記載されていない。よって，本件考案２と比べて，容器を
多数積み重ねた状態からの取り出しやすさが劣り，再利用が可能であることや衛生
的に優れているという本件考案２の作用効果も導くことができない。審決は，甲４
文献記載事項の評価を誤ったものである。
(3)よって，本件考案２は，甲２～４文献記載事項にはない作用効果を含んで
おり，審決が引用考案において甲２～４文献に記載された事項を適用し，相違点２
に係る本件考案２の構成とすることは当業者がきわめて容易に想到できたとする判
断は，誤っている。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
実用新案登録無効審判は，その権利に瑕疵がある場合，権利者には不当な権利を
与え，本来何人も当該考案について実施できるにもかかわらず，それを禁止するこ
とになり，産業の発達を妨げるなど種々の弊害を発生させることがあり，このよう
な場合には，その権利を無効とし，権利を遡及的に消滅等させる道を設ける必要が
あるために設けられた制度である。また，実用新案登録無効審判は，権利帰属に係
る無効理由以外の無効理由について請求するときは，何人も請求することができる。
そして，本件考案１及び２は，無効となるべきものであって，いずれも実用新案
登録を受けることができないものである以上，被告の審判請求は，制度の趣旨に沿
うものである。
２取消事由２に対し
原告は，引用文献において，容器の内外両面をシリコーンでコーティングすると
いう加工方法につき，具体的な実現可能性については検証されておらず，可能性を
排除しないという程度の言及にとどまるから，これを根拠に，硬質アルミ箔の内面
及び外面に対してもコーティングを施すことが可能であることは技術的に明らかと
はいえない，と主張する。
しかし，新規性，進歩性の判断において刊行物に記載された発明を把握するに当
たって，原告が主張するような具体的な実現可能性は求められない。また，アルミ
ニウム箔にシリコーン樹脂を塗布して皮膜を形成することは，本件出願日当時の技
術常識に基づいて困難ではなく，引用文献にこれを否定又は阻害するような記載も
ない。
よって，引用文献には，硬質アルミニウム箔から成型される調理用成型皿１の内
外表面に，離型剤として，シリコーン樹脂をコーティングすることが記載されてお
り，引用考案は，本件考案１の構成要件を全て含んでいると解すべきである。
３取消事由３に対し
甲２文献には，アルミニウム箔製容器本体の内部にシリコーン樹脂被膜層が設け
られた焼き上げ用容器が開示されており，このシリコーン樹脂被膜層の形成方法と
して，「焼き付け」方法が開示されている。甲３文献には，紙製の焼型本体に浸漬法
で内周面だけでなく外周面にもシリコーン皮膜を形成した焼型が，甲４文献にも，
紙製の焼型本体に浸漬法で内周面だけでなく外周面にもシリコーンからなる離型層
を形成した焼型が開示されている。引用文献には，アルミニウム箔製の容器の内外
両面をシリコーンでコーティングすることが開示されている。
引用文献に開示されるアルミニウム箔容器に，甲３文献及び甲４文献に開示され
る浸漬法並びに甲２文献に開示される焼成加工を転用することは，当業者がきわめ
て容易に想到し得る。
また，衛生的に優れていること，積み上げた際の取り出しやすさ，再利用が可能
といった効果については，離型性に優れるシリコーン被膜を容器に形成したことか
ら奏し得るものだから，引用文献及び甲２～４文献に開示される容器においても同
様に奏し得る。
よって，本件考案２は，引用文献及び甲２～４文献に記載された考案に基づいて，
当業者がきわめて容易に考案することができたものである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（無効審判請求権の濫用）について
(1)認定事実
以下に掲記する証拠及び弁論の全趣旨から，次の事実を認定することができる。
ア被告代表者は，従前，原告の従業員であり，アルミニウム箔製容器のシ
リコーン樹脂被覆加工事業に従事していたが，平成１８年３月，原告を退職し，平
成２０年３月３日，被告を設立した（甲６）。
イ被告は，設立後，原告からアルミニウム箔製容器を仕入れて販売してい
たが，平成２６年９月以降，両社の間の取引はなくなった（甲８）。
ウ被告は，平成２７年２月１５日，名称を「シリコーン被膜金属材および
その製造方法」とする発明の特許出願をし，平成２８年１月８日，その設定登録を
受けた（甲１０）。
エ原告は，平成２７年２月２５日ころ，被告に対し，被告が，原告の営業
秘密であるシリコーン樹脂加工ノウハウを使用して，アルミ箔製容器のシリコーン
樹脂加工をしていると主張して，シリコーン樹脂加工の中止等を求めた（甲６）。
オ被告は，同年３月２５日ころ，原告に対し，原告の主張するノウハウの
内容及び開示時期等を明確にするよう求めた（甲９）。
カ被告は，同年７月１６日，本件審判請求をした。
(2)原告は，被告が，原告が秘密として管理していたシリコーン樹脂被覆加工
技術を不正に模倣し，その商圏を奪おうとし，その流れの中で本件審判請求を起こ
したから，本件審判請求は，実用新案登録に対する無効審判請求権の濫用に当たる，
と主張する。
実用新案登録に対する無効審判請求は，実体的要件の審査を行わずに登録がなさ
れた実用新案につき，実体的審査を求めるために，何人もなし得るものであり（平
成２３年法律第６３号による改正前の実用新案法３７条２項），審判において実用新
案登録が無効とされ，これが確定した場合には，対世的な効力を有するものである。
したがって，実用新案登録に対する無効審判請求が請求権の濫用（民法１条３項）
といえるためには，審判請求が被請求人との関係で著しく信義に反するなど，審判
請求が違法又は不当となる特段の事情がある場合に限られるというべきである。
本件においては，被告代表者は，原告の元従業員であり，アルミニウム箔製容器
のシリコーン樹脂被覆加工事業に従事していたから，原告の実施していたシリコー
ン樹脂被覆加工に関する技術を知り得たものと推測される。しかし，原告が秘密に
管理しており，被告が模倣したと主張する「シリコーン樹脂被覆加工技術」は，そ
の内容が全く特定されていないから，これを被告代表者が知っていたか否かを判断
することはできず，仮に，被告が当該技術を実施したとしても，当該技術に関し，
被告代表者に秘密保持義務や競業避止義務があったことを裏付ける証拠もない。ま
た，原告と被告とがアルミニウム箔製容器の製造，販売等についての競業者である
以上，商圏を争うこと自体は，自由競争の範囲内と考えられるから，それのみで違
法ないし不当という問題を生じるわけでもない。
したがって，被告による本件審判請求が，違法又は不当となる特段の事情がある
とは認められない。原告の主張には，理由がない。
よって，取消事由１には，理由がない。
２取消事由２（新規性―引用考案の認定の誤り）について
(1)引用文献（甲１）には，次の記載がある。
①「少なくとも調理物が収納される面に離型剤がコーティングされた２５μ以下
の硬質アルミ箔から一体に形成されており，かつ底面および側壁を備え，前記底面
と側壁との境界部の曲率半径が１．５ｍｍ以下であることを特徴とする，調理用成
型皿。」（明細書１頁５～１０行）
②「この考案は，たとえばオーブンまたオーブントースタによる調理に際し用い
られるアルミ箔からなる調理用成型皿に関する。」（明細書１頁１６～１８行）
③「オーブンあるいはオーブントースタにより調理するに際し，被調理物は成型
されたオーブン皿に収納されるのが通常である。しかしながら，加熱した際，被調
理物中の油あるいは被調理物自体がオーブン皿にこびり付くという問題があった。
これを解消するために，オーブン皿の内面にアルミホイルなどを敷き詰めて，その
上に被調理物を載置することが一般に行われている。しかしながら，この場合であ
っても被調理物がホイルに付着し，このアルミホイルを被調理物から剥がすのに煩
雑な作業を必要とすること，ならびに仕上がった料理の形状を崩してしまうという
問題があった。また，オーブン皿の汚れを防止するために，アルミホイルに代わり
アルミ箔成型品により形成された使い捨て可能な調理用補助皿も市販されているが，
被調理物のこびり付きについては何ら克服されておらず，上述のアルミホイルの持
つ欠点を解消するものではない。」（明細書１頁２０行～２頁１７行）
④「この考案の目的は，上述の欠点を解消し，食品の付着を有効に防止すること
ができ，安価かつ強度に優れたアルミ箔製調理用成型皿を提供することにある。」（明
細書３頁６～９行）
⑤「この実施例の調理用成型皿１は，内面に離型剤がコーティングされた２５μ
の硬質アルミ箔から一体に形成される。離型剤としては，たとえばシリコンまたは
テフロンなどの樹脂が用いられ得る。このような離型剤をコーティングすることに
より，食品のこびり付きを防止することができる。なお，離型剤は，調理用成型皿
の少なくとも内面にさえコーティングされていればよく，両面にコーティングされ
ていてもよい。」（明細書４頁１０～１８行）
⑥「第１図から明らかなように，調理用成型皿１は，底面２および側壁３ａ，３
ｂ，３ｃ，３ｄを備える。この考案の１つの特徴は，この底面２と側壁３ａ，３ｂ，
３ｃ，３ｄとの間の境界部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの曲率半径が１．５ｍｍ以下で
あることにある。この境界部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの曲面形状については，第２
図に明瞭に示されている。境界部４ａ，４ｂ，４ｃ，４ｄの曲率半径を「１．５ｍ
ｍ以下」とすることにより，調理用成型皿１の形状を一定に保持する強度が得られ
る。」（明細書４頁１９行～５頁８行）
⑦「この考案によれば，離型剤が硬質アルミ箔にコーティングされているため，
食品のこびり付きを確実に防止することができる。また，２５μ以下の硬質アルミ
箔から一体に形成されるため，極めて安価に製造することができ，そのためより安
価な使い捨て可能な調理用成型皿を供給することができる。」（明細書６頁１９行～
７頁５行）
(2)これら記載によれば，引用文献には，審決が認定したとおり，上記第２の
３(2)記載の引用考案が記載されているといえるが，引用考案の概要について，以下
の点が開示されている。
引用考案は，オーブンまたオーブントースタによる調理に際し用いられるアルミ
箔からなる調理用成型皿に関する。（②）
従来，加熱した際，被調理物中の油あるいは被調理物自体がオーブン皿にこびり
付くという問題があった。そこで，引用考案は，食品の付着を有効に防止すること
ができ，安価かつ強度に優れたアルミ箔製調理用成型皿を提供することを目的とし，
このような問題に対処することとした。（③④）
上記目的を達成するため，引用考案は，調理用成型皿１おいて，内面に離型剤が
コーティングされた２５μの硬質アルミ箔から一体に形成される。離型剤としては，
例えばシリコーン又はテフロンなどの樹脂が用いられ，また，離型剤は，調理用成
型皿の少なくとも内面に，又は，両面にコーティングして構成した。（⑤）
上記構成を採用することにより，食品のこびり付きを確実に防止することができ，
また，２５μ以下の硬質アルミ箔から一体に形成されるため，きわめて安価に製造
することができた。（⑦）
(3)ア原告は，引用考案で示されているのは，あくまで離型剤で「硬質アルミ
箔をコーティングする」という内容にとどまり，容器の内外両面をシリコーンでコ
ーティングすることについては，可能性は排除しないという程度の言及しかないか
ら，審決の引用考案の認定は誤りであると主張する。
しかし，上記⑤のとおり，引用文献には「離型剤は，調理用成型皿の少なくとも
内面にさえコーティングされていればよく，両面にコーティングされていてもよ
い。」と記載されているから，容器の内外両面をシリコーンでコーティングする形態
も開示されているといえる。
原告の主張には，理由がない。
イまた，原告は，引用文献には，シリコーンのコーティング方法について，
シリコーン溶液へのどぶ付け加工及び焼成加工によることについて記載されていな
いから，「硬質アルミ箔の内面及び外面に対してもコーティングを施すことが可能で
あることは技術的にも明らかであり全体的にコーティングを施すことは技術常識で
ある」という帰結を導くことはできず，審決の引用考案の認定は誤りである，と主
張する。
しかし，本件考案１は，シリコーン樹脂被覆層の加工法が記載されたものではな
いから，引用文献に記載された加工法との相違を理由として，引用考案の認定が誤
りと主張することは，それ自体失当である。
また，後記３(3)及び(4)のとおり，シリコーン溶液へのどぶ付け加工によって容
器の内外両面にシリコーンをコーティングする技術が，甲３文献及び甲４文献に開
示されるように周知であったことに照らせば，引用文献にシリコーンのコーティン
グ方法が具体的に明示されていなくても，当業者は，引用考案において，シリコー
ン樹脂を，調理用成型皿の内外面全体にコーティングする点が認識できるものとい
える。
原告の主張には，理由がない。
(4)よって，取消事由２には，理由がない。
３取消事由３（進歩性判断―副引用例の技術事項の認定の誤り）について
(1)本件考案２について
ア本件明細書（甲５）には，次の記載がある。
【技術分野】【０００１】本考案は，パンあるいはクッキー，パイ，ケーキなどの
菓子を焼き上げるために用いられるアルミニウム箔製の焼き上げ用容器に関し，特
に，再利用可能なアルミニウム箔製の焼き上げ用容器に関するものである。
【背景技術】【０００２】従来，アルミニウム箔からなるパンなどの焼き上げ用容
器を用いてパンやクッキーなどの菓子を焼くと，これらが容器内面にくっついてし
まうという不都合があった。そこで，容器内面にあらかじめサラダオイル，バター，
マーガリンなどを塗布しておき，離型性を改善することが広く行われていた。しか
しながら，このような塗布作業は極めてわずらわしい上，一度に多数のパンなどを
焼き上げる場合にはその作業に多大の時間をとられるという問題があった。この問
題を解決するため，アルミニウム箔製容器本体の内面にシリコーン樹脂被覆層ある
いはフッ素樹脂被覆を設けることが提案されている…。
【０００３】ところが，アルミニウム箔からなるパンなどの焼き上げ用容器は，
多数積み重ねて収納あるいは運搬され，使用に際しても，多数積み重ねられた状態
から１個づつ取り出して使用されるが，その際，容器同士がくっついて２，３個一
緒にとりだされることが多いため，作業が面倒になるという問題もあった。また，
アルミニウム箔からなるパンなどの焼き上げ用容器は，複数回使用可能であり，環
境問題等から再利用されることが多くなってきている。その場合，容器内面のみな
らず，容器外面にもパン屑，塵，ほこり等が付着すると，多数の容器を重ねて収納
する際に他方の容器の内面にこれらのパン屑，塵，ほこり等が付着するという問題
もあった。
【考案が解決しようとする課題】【０００４】本考案は，容器本体の内面はもちろ
んのこと，容器外面も含めた内外面全体にパン，菓子等のこびり付き，こげ付きを
防止するとともに塵，ほこり等が付着しづらい構成を採ることにより，多数積み重
ねられた状態から１個づつ取り出して使用する際に，容器同士がくっつかず離れや
すく，また再利用に当たっても容器内外面にパン，菓子等のこびり付き，こげ付き
が防止できるとともに塵，ほこり等が付着しない衛生的にも優れた特性を有する再
利用可能なアルミニウム箔製の焼き上げ用容器を提供することを目的とするもので
ある。
【課題を解決するための手段】【０００５】前記目的を達成するために，請求項１
記載の再利用可能なアルミニウム箔製の焼き上げ用容器は，アルミニウム箔により
形成された容器本体の内外面全体にシリコーン樹脂被覆層が設けられていることを
特徴としている。
【０００６】同様に前記目的を達成するために，請求項２記載の再利用可能なア
ルミニウム箔製の焼き上げ用容器は，請求項１の考案において，シリコーン樹脂被
覆層が容器本体のシリコーン樹脂溶液へのどぶ付け加工及び焼成加工により形成さ
れることを特徴としている。
【０００８】シリコーン樹脂被覆層を構成するシリコーン樹脂としては，たとえ
ばメチルシリコーン，フェニルシリコーンなどがあげられる。シリコーン樹脂は，
非粘着性に富むとともに耐熱性にも優れている上，食品衛生の点でも問題がない。
このシリコーン樹脂被覆層は，容器本体の内外面の全体に設けられているものであ
る。シリコーン樹脂被覆層は，例えば，シリコーン樹脂塗料が容器本体形成前のア
ルミニウム箔の両面に塗布され，焼き付けられた後に同箔が所定形状に打ち抜かれ
てブランクが形成され，さらにブランクに絞り加工が施されることにより容器本体
の内外面の全体に形成されるようにしてもよいが，容器本体の形状を形成後に，シ
リコーン樹脂溶液漕にどぶ付けして容器本体の全面にシリコーン樹脂を塗布した後，
焼き付けて形成してもよい。また，既に形成されている既成の容器本体にシリコー
ン樹脂被覆層を形成する場合も，容器本体をシリコーン樹脂溶液漕にどぶ付けして
容器本体の全面にシリコーン樹脂を塗布した後，焼き付けて形成される。
【考案の効果】【０００９】本考案は，以下のような優れた効果を奏する。
(1)本考案の再利用可能なアルミニウム箔製の焼き上げ用容器においては，多数積
み重ねられた状態から１個づつ取り出して使用する際に，容器同士がくっつかず離
れやすいため，確実に１個づつ取り出すことができ，作業を容易に行うことができ
る。
(2)本考案の再利用可能なアルミニウム箔製の焼き上げ用容器を再使用する際に，
容器内面のみならず，容器外面にもパン，菓子等のこびり付き，こげ付きを防止で
きるとともに，塵，ほこり等が付着することがないため，衛生的にも優れた特性を
有している。
(3)容器本体のシリコーン樹脂溶液へのどぶ付けによりシリコーン樹脂塗膜を形
成することにより，スプレー方式に比べ，数倍，シリコーン樹脂を効率的に使うこ
とができる。
【実施例】【００１１】図１は，本考案に係る再利用可能なアルミニウム箔製の焼
き上げ用容器の斜視図であり，図２は，同容器の断面図である。
【００１２】図１に示す再利用可能なアルミニウム箔製の焼き上げ用容器１は，
底壁部２，周壁部３及び鍔部４とからなる厚さ約５０～１５０μｍのアルミニウム
箔製丸形容器本体５と，該アルミニウム箔製丸形容器本体５の内外面全面に設けら
れたシリコーン樹脂塗膜からなる厚さ約１～１０μｍのシリコーン樹脂被膜層６と
によって構成されている。
【００１３】この再利用可能なアルミニウム箔製の焼き上げ用容器１は以下のよ
うにして作られたものである。
〔製法１〕帯状アルミニウム箔の両面にシリコーン樹脂塗料をロールコート法に
より所定量塗布し，焼付けを行い，ついで塗膜が形成されたアルミニウム箔を円形
に打ち抜いてブランクを形成し，このブランクに冷間プレスを施して丸カップ形に
形成する。
〔製法２〕アルミニウム箔を円形に打ち抜いてブランクを形成し，このブランク
に冷間プレスを施して丸カップ形に形成された容器本体，あるいは既成の容器本体
を，シリコーン樹脂溶液漕にどぶ付けして容器本体の全面にシリコーン樹脂を塗布
した後，焼き付けて形成する。なお，容器本体にシリコーン樹脂をスプレーにより
吹き付けて塗膜を形成し，焼き付けて形成してもよい。容器本体を，シリコーン樹
脂溶液漕にどぶ付けして容器本体の全面にシリコーン樹脂を塗布する方式はスプレ
ー方式に比べ，数倍，シリコーンを効率的に使うことができる。
【００１４】上記のようにして形成された再利用可能なアルミニウム箔製の焼き
上げ用容器１の離型性を確認するために，該容器１にパン生地を流し込み電気オー
ブンで焼き上げ，できあがったパンを容器１から取り出したところ，容器１の内面
にはパンのこびり付きやこげ付きの跡は見られなかった。また，容器外面もツルツ
ルとして滑らかで，塵やほこりが付着している様子はなかった。さらに，再利用可
能なアルミニウム箔製の焼き上げ用容器１は，内容物の種類に応じた使用条件によ
って異なるが，少なくとも１０回，多い場合は１００回程度再利用可能であること
がわかった。
【図１】
【図２】
イこれらの記載によれば，本件考案の概要について，以下の点が開示され
ている。
本件考案は，菓子を焼き上げるために用いられるアルミニウム箔製の焼き上げ用
容器に関し，特に，再利用可能なアルミニウム箔製の焼き上げ用容器に関するもの
である（【０００１】）。
従来，アルミニウム箔からなるパンなどの焼き上げ用容器を用いてパンやクッキ
ーなどの菓子を焼くと，これらが容器内面にくっついてしまうという不都合を解決
するため，アルミニウム箔製容器本体の内面にシリコーン樹脂被覆層あるいはフッ
素樹脂被覆を設けることが提案されている（【０００２】）。しかし，アルミニウム箔
からなるパンなどの焼き上げ用容器は，多数積み重ねて収納あるいは運搬され，使
用に際しても，多数積み重ねられた状態から１個ずつ取り出して使用されるが，そ
の際，容器同士がくっついて２，３個一緒に取り出されることが多いため，作業が
面倒になるという問題もあった。また，アルミニウム箔からなるパンなどの焼き上
げ用容器は，複数回使用可能であり，環境問題等から再利用されることが多くなっ
てきている。その場合，容器内面のみならず，容器外面にもパン屑，塵，ほこり等
が付着すると，多数の容器を重ねて収納する際に，他方の容器の内面にこれらのパ
ン屑，塵，ほこり等が付着するという問題もあった（【０００３】）。本件考案は，容
器本体の内面はもちろんのこと，容器外面も含めた内外面全体にパン，菓子等のこ
びり付き，こげ付きを防止するとともに，塵，ほこり等が付着しづらい構成を採る
ことにより，多数積み重ねられた状態から１個ずつ取り出して使用する際に，容器
同士がくっつかず離れやすく，また，再利用に当たっても容器内外面にパン，菓子
等のこびり付き，こげ付きが防止できるとともに，塵，ほこり等が付着しない，衛
生的にも優れた特性を有する再利用可能なアルミニウム箔製の焼き上げ用容器を提
供することを目的とするものである（【０００４】）。
上記目的を達成するために，再利用可能な，アルミニウム箔により形成された焼
き上げ用容器本体の内外面全体に，シリコーン樹脂被覆層を設けて構成し，また，
シリコーン樹脂被覆層は，容器本体のシリコーン樹脂溶液へのどぶ付け加工及び焼
成加工により形成した（【０００５】，【０００６】）。
そうすることで，焼き上げ用容器が多数積み重ねられた状態から１個ずつ取り出
して使用する際に，容器同士がくっつかず離れやすいため，確実に１個ずつ取り出
すことができ，作業を容易に行うことができる。また，焼き上げ用容器を再使用す
る際に，容器内面のみならず，容器外面にも菓子等のこびり付き，こげ付きを防止
できるとともに，塵，ほこり等が付着することがないため，衛生的にも優れた特性
を有する。さらに，本体のシリコーン樹脂溶液へのどぶ付けによりシリコーン樹脂
塗膜を形成することで，スプレー方式に比べ，数倍，シリコーン樹脂を効率的に使
うことができる（【０００９】）。
(2)甲２文献に記載された技術
ア甲２文献には，次の記載がある。
①「アルミニウム箔製容器本体（５）の内面のうち少なくとも底壁部（４）にシ
リコーン樹脂被覆層（６）が設けられている菓子などの焼き上げ用容器。」（明細書
１頁５～８行）
②「この考案は，たとえばケーキやパイあるいはクッキーをはじめとする菓子や
パンなどを焼き上げるために用いられるアルミニウム箔製の容器に関するものであ
る。」（明細書１頁１１～１４行）
③「従来，アルミニウム箔からなる菓子などの焼き上げ用容器を用いてケーキな
どの菓子や食パンなどを焼くと，これらが容器内面にくっついてしまうという不都
合があった。…この考案は，…わずらわしくかつ時間のかかる離型剤の塗布作業を
行なうことなく，焼き上げた菓子などの離型を簡単かつ容易に行なうことができる
アルミニウム箔製の菓子などの焼き上げ用容器を提供することを目的とする。」（明
細書１頁１６行～２頁１３行）
④「容器本体はアルミニウム箔によりつくられる。」（明細書２頁１９～２０行）
⑤「シリコーン樹脂被覆層を構成するシリコーン樹脂としては，たとえばメチル
シリコーン，フェニルシリコーンなどがあげられる。シリコーン樹脂は，非粘着性
に富むとともに耐熱性にもすぐれている上，食品衛生の点でも問題がないことはい
うまでもない。このシリコーン樹脂被覆層は，容器本体の内面のうち底壁部にだけ
設けられていてもよく，同底壁部に加えて周壁部内面にも設けられていてもよい。」
（明細書３頁６～１４行）
⑥「シリコーン樹脂被覆層はたとえば，シリコーン樹脂塗料が容器本体成形前の
アルミニウム箔における所定箇所に塗布され，焼き付けられた後に同箔が所定形状
に打ち抜かれてブランクが形成され，さらにブランクに絞り加工が施されることに
より形成された容器本体の内面に形成される。
なお，アルミニウム箔から所定形状の容器本体を形成した後，同容器本体の内面
にシリコーン樹脂塗料を塗布，焼き付けすることにより，シリコーン樹脂被覆層を
形成してももちろんよい。」（明細書３頁１５行～４頁６行）
⑦「これを用いて菓子などを焼き上げると，シリコーン樹脂被覆層の有する非粘
着性のために焼き上がった菓子が同容器内面に付着したりこげ付いたりすることが
ないという顕著な効果を奏する。」（明細書５頁１９行～６頁３行）
【第１図】
【第２図】
イ以上の記載によれば，甲２文献には，アルミニウム箔から所定形状の焼
き上げ用容器本体を形成した後，同容器本体の内面にシリコーン樹脂塗料を塗布し
焼き付けてシリコーン樹脂被覆層を設けること，このことにより，焼き上がった菓
子などの同容器への付着やこげ付きを防止することが開示されている。
ウ原告は，甲２文献で示されているのは，アルミニウム箔製容器本体の「内
面のうち少なくとも底壁部」にシリコーン樹脂被膜層を設けるという内容にとどま
るから，再利用が可能であること，及び衛生的にも優れていることという本件考案
２の作用効果を導くことができないことを，審決は見誤っている，と主張する。
しかし，審決は，甲２文献には，アルミニウム箔製容器内面にシリコーン樹脂を
塗布し焼成加工する点が記載されていて，当業者がこの点を引用考案の容器外面に
も適用可能な技術であると理解できることを説示したものであり，アルミニウム箔
製の焼き上げ用容器が，再利用が可能であること，及び衛生的にも優れていること
が記載されていると説示したものではない。
なお，再利用が可能であること及び衛生的にも優れていることという効果は，ア
ルミニウム箔製の焼き上げ容器にシリコーン樹脂被膜層を設け，菓子などの食品の
付着を防止することによって通常生じる効果であり，当業者は，甲２文献中にその
ような効果が明記されていないとしても，アルミニウム箔製の焼き上げ用容器にシ
リコーン樹脂被膜層を設けたものが通常有する効果と容易に推測できる。
原告の主張には，理由がない。
(3)甲３文献に記載された技術
ア甲３文献には，以下の記載がある。
【請求項１】生地を所定形状に成形保持するための焼型であって，スラリー状の
抄紙材料を所定の立体形状に成形してなる焼型本体の表面にシリコーン皮膜を形成
したことを特徴とする焼型。
【０００１】【発明の属する技術分野】この発明は，パン，ケーキ，クッキー，プ
リン，チョコレート等の生地を所定形状に成形保持するための焼型に関するもので
ある。
【０００２】【従来の技術】従来より，この種の焼型は，収容部に生地を収容して
加熱等することによって，その収容部に対応する形状に成形された製品を得られる
ようになっている。例えばパン生地を焼型の収容部に収容して加熱すると，パンは
その収容部の形状に沿って膨張し，焼き上がるようになっている。
【０００３】ところが，生地の種類によっては成形後の製品が焼型に付着するこ
とがあり，製品を焼型からきれいに取り出すのが困難な場合がある。特に，意匠性
の高い製品，例えば動物の顔を模した形の製品を得るために，収容部の内周面に凹
凸を設けると，この付着は著しくなり，離型性が一層低下するという問題があった。
【０００４】そこで，このような問題点を解決する方法として，収容部に生地を
収容する前に収容部の内周面に予め食用油を塗布しておくことにより，成形後の製
品を取り出しやすくする方法が考えられている。
【０００５】また，別の解決方法としては，成形後の製品を焼型に入ったままの
形で焼型ごと販売する，即ち製品の成形に使用した焼型をそのまま包装用容器とし
て使用することにより，成形後の製品の取り出しを省略する方法が考えられている。
【０００６】【発明が解決しようとする課題】しかし，前者の方法の場合，食用油
が劣化すると悪臭を発するおそれがあるため使用後に焼型を細めに手入れする必要
がある。また，使用のたびに食用油を塗布する手間も必要なため，扱いが面倒であ
るという新たな問題が生じた。
【０００７】一方，後者の方法の場合には，焼型は使い捨てとなり，繰り返し再
利用することができないため，それだけコストが嵩むという新たな問題が生じた。
また，一般に焼型は積み重ねた状態で保管され，使用時に一個ずつ取り外して使用
されるが，このとき，焼型同士の離型性が悪いとその作業性が低下するおそれがあ
る。しかし，上記二つの方法では，成形後の製品を取り出す際の離型性の問題は解
決できても，焼型同士の離型性を改善することはできないという問題があった。
【０００８】この発明は，上記のような従来技術に存在する問題点に着目してな
されたものである。その目的とするところは，成形後の製品を容易に離型すること
ができるとともに，積み重ねた焼型同士も容易に離型することができる焼型を提供
することにある。
【０００９】【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するために，請求項
１に記載の発明の焼型は，スラリー状の抄紙材料を所定の立体形状に成形してなる
焼型本体の表面にシリコーン皮膜を形成したことを特徴とするものである。
【００１２】【発明の実施の形態】以下，この発明の焼型の実施形態を図１に従っ
て説明する。焼型本体１１は，一般にパルプモールドと呼ばれる，パルプを主原料
とするスラリー状の抄紙材料を所定の立体形状に成形してなるものである。この焼
型本体１１は，浅めの有底筒状に形成され，その上面には生地１２を収容するため
の収容部１３を少なくとも一つ備えている。…
【００１３】前記収容部１３を構成する内周面にはシリコーン皮膜１４が形成さ
れている。また，焼型本体１１の表面とシリコーン皮膜１４との間にはベース皮膜
１５が形成されている。
【００１４】前記シリコーン皮膜１４は液状のシリコーンを硬化してなるもので
あり，成形後の製品１６の離型を容易にするために設けられている。このシリコー
ンとしては，シリコーンオイル又はシリコーン樹脂を有機溶剤で希釈したもの，エ
マルジョンとしたもの又は無溶剤タイプのもの等，任意のものが使用される。また，
このシリコーンの硬化反応は金属塩（例えば白金化合物）等の触媒によって促進さ
せることができる。
【００１５】ベース皮膜１５は，前記シリコーン皮膜１４を焼型本体１１の表面
に対して強固に接着させるために，またシリコーンが焼型本体１１に浸透するのを
防止するために設けられている。このベース皮膜１５は，ゴム系ラテックス，ポリ
ビニルアルコール溶液，デンプン溶液等のベース剤が硬化してなるものである。
【００１９】…得られた焼型本体１１の表面にベース皮膜１５とシリコーン皮膜
１４を形成する。まず，ベース剤（本実施形態の場合は市販のベースコーティング
剤（ゴム系ラテックス））を刷毛塗り，浸漬，噴霧等の方法で焼型本体１１の表面の
うち収容部１３を構成する内周面に塗工し，自然乾燥，強制乾燥等の方法で乾燥す
ることによりベース皮膜１５が形成される。なお，強制乾燥は遠赤外線照射による
ものでもよい。…
【００２０】次に，液状のシリコーン（本実施形態の場合は市販の離型コーティ
ング剤）に触媒（本実施形態の場合は市販の白金化合物）を添加し，これを刷毛塗
り，浸漬，噴霧等の方法で前記ベース皮膜１５の上に塗工し，自然乾燥，強制乾燥
等の方法で乾燥することによりシリコーン皮膜１４が形成される。…
【００２４】…焼型本体１１の収容部１３を構成する内周面にはシリコーン皮膜
１４が形成されている。このため，収容部１３に対応する形状に成形された製品１
６は直接焼型本体１１の表面に接することはなく，シリコーン皮膜１４に接する。
従って，成形後の製品１６を容易に離型することができる。よって，成形後の製品
１６を焼型から取り出して販売することができ，焼型を繰り返し再利用することが
できる。…
【００２５】また，焼型を積み重ねたとき，一方の焼型の収容部１３の内周面が
他方の焼型の外周面に当接するため，焼型本体１１同士は直接接することはなく，
シリコーン皮膜１４を介して積み重ねられる。従って，積み重ねた焼型同士も容易
に離型することができる。よって，積み重ねられた状態で保管されている焼型をラ
イン上に載せる場合に，焼型を吸い上げる等することによって容易に一個ずつ取り
外してライン上に移動させることができるため，その作業性を向上させることがで
きる。
【００３２】…ベース皮膜１５を省略し，焼型本体１１の表面に直接シリコーン
皮膜１４を形成するように変更すること。このように構成した場合，実施形態に比
べて焼型本体１１とシリコーン皮膜１４との間の接着が弱いため，シリコーン皮膜
１４の耐久性が劣り，長期間にわたる使用には耐えることができないが，短期にお
いては焼型の離型性を向上させることができる。
【００３３】・図２に示すように，ベース皮膜１５を焼型本体１１の表面全体，即
ち収容部１３を構成する内周面だけでなく焼型本体１１の外周面にも形成し，その
ベース皮膜１５の上に全体にわたってシリコーン皮膜１４を形成すること。このよ
うに構成した場合，収容部１３以外の部分に生地１２等が付着したりした場合でも，
シリコーン皮膜１４の離型効果により容易に除去することができ，焼型を清潔に保
つことができる。
【００３５】…前記シリコーン皮膜は，焼型本体の表面のうち少なくとも生地を
収容するための収容部を構成する内周面に形成したことを特徴とする請求項１から
請求項３のいずれか一項に記載の焼型。このように構成した場合，成形後の製品を
容易に離型することができるとともに，積み重ねた焼型同士も容易に離型すること
ができる。
【００３７】【発明の効果】この発明は，以上のように構成されているため，次の
ような効果を奏する。請求項１に記載の発明の焼型によれば，成形後の製品を容易
に離型することができるとともに，積み重ねた焼型同士も容易に離型することがで
きる。
【図１】
【図２】
イ以上の記載によれば，甲３文献には，紙素材の焼き上げ用容器について，
シリコーン樹脂溶液へどぶ付けすることで同樹脂を内外両面にコーティングするこ
と，並びに，シリコーン樹脂でコーティングされた容器は，積み重ねたときに取り
出しやすいこと，再利用が可能であること，及び，衛生的にも優れていることが開
示されている。
ウ原告は，甲３文献には，アルミニウム箔容器に，容器の内外両面をコ－
ティングするという内容は記載されていないから，本件考案２と比べて，容器を多
数積み重ねた状態からの取り出しやすさにおいて劣り，再利用が可能であることや
衛生的にも優れているという本件考案２の作用効果も導くことができないことを，
審決は見誤った，と主張する。
しかし，審決は，甲３文献には，焼型をシリコーン樹脂溶液へどぶ付けすること
で全体に塗布する点が記載され，容器素材の違いは引用考案への適用を妨げるほど
の事情ではないと認定したものである。また，上記イのとおり，甲３文献には，甲
３文献記載のシリコーン樹脂でコーティングされた焼型は，積み重ねたときに取り
出しやすいこと，再利用が可能であること，及び，衛生的にも優れていることが記
載されており，これらの効果において，本件考案２より甲３文献記載の技術を用い
た容器が劣っていると認めるに足りる証拠はない。
原告の主張には，理由がない。
(4)甲４文献に記載された技術
ア甲４文献には，図面とともに次の記載がある。
【請求項１】筒状をなす紙製の焼型本体の表面のうち少なくとも内周面と端面と
に耐熱性を有する離型層を設けたことを特徴とする焼型。
【請求項２】前記離型層を焼型本体の外周面にも設けたことを特徴とする請求項
１に記載の焼型。
【請求項３】前記離型層がシリコーンより形成された皮膜であることを特徴とす
る請求項１又は請求項２に記載の焼型。
【０００１】【発明の属する技術分野】本発明はパンやケーキ等を焼成する際に使
用される焼型に関するものである。
【０００２】【従来技術】パンやケーキ等を製造する場合には，生地を焼型に入れ
て焼成する方法が一般に行われている。ところが，焼成後の製品が焼型に付着して，
製品を焼型からきれいに取り出すのが困難な場合がある。そこで，このような問題
点を解決する方法として，予め焼型の内側に沿うように離型性を有するシート材を
配しておき，それから生地を入れて焼成するようにすることで，製品が焼型に直接
付着しないようにする方法が従来採られている。
【０００３】【発明が解決しようとする課題】ところが，焼成のたびに焼型にシー
ト材を配する必要があるため手間がかかり面倒であるという問題があった。
【０００４】本発明は，上記のような従来技術に存在する問題点に着目してなさ
れたものである。その目的とするところは，焼成の前に予め離型性を有するシート
材を配する等の面倒な前処理をすることなく焼成後の製品を容易に取り出すことが
できる焼型を提供することにある。
【０００８】…図１に示すように，焼型１１は円筒状をなしている。この焼型１
１は，図２に示すように，円筒状の焼型本体１２と，その焼型本体１２の表面全体，
すなわち内周面，外周面及び端面を被覆するように設けられた耐熱性を有する離型
層１３とから構成されている。…
【００１０】次に，前記離型層１３は，シリコーンより形成された皮膜であり，
焼型本体１２の表面に塗工した液状のシリコーン組成物を硬化させることにより形
成されている。このシリコーン組成物としては，溶剤型，熱硬化型，ＵＶ硬化型，
エマルジョン型等，任意のものを使用することができる。また，このシリコーン組
成物の硬化反応は金属塩（例えば白金化合物）等の触媒によって促進させることが
できる。
【００１１】なお，図示はしないが，焼型本体１２の表面と離型層１３との間に
はベース皮膜が形成されている。このベース皮膜は，…離型層１３を焼型本体１２
の表面に対して強固に接着させるとともに，シリコーン組成物が焼型本体１２に浸
透するのを防ぐ働きを有している。
【００１４】続く離型層１３の形成は，液状のシリコーン組成物（本実施形態の
場合は市販の離型コーティング剤）に触媒（本実施形態の場合は市販の白金化合物）
を添加し，これを刷毛塗り，浸漬，噴霧等の方法で前記ベース皮膜の上に塗工し，
自然乾燥，強制乾燥等の方法で乾燥することにより行われる。…
【００１７】…焼型本体１２の表面に離型層１３が形成されているため，焼成後
のパン２４は直接焼型本体１２の表面に付着するのでなく，離型層１３に付着する。
従って，パン２４を焼型１１から容易に取り出すことができ，離型作業を効率よく
行うことができる。また，パン２４の一部が焼型１１に付着して残るようなことが
ないので，パン２４をきれいに取り出すことができ，見栄えのよいパン２４を得る
ことができる。さらには，例えば焼型１１の外周面に誤ってパン生地２３等が付着
したり，パン２４が焼型１１の上端から溢れ出るように膨らんで外周面に付着した
りした場合でも容易に取り除くことができるので，焼型１１を清潔に保つことがで
きる。…
【００２４】・離型層１３は耐熱性を有し，またベース皮膜によって焼型本体１２
の表面に強固に接着しているため，繰り返しの使用（例えば，少なくとも５回，通
常５０回以上）にも耐えることのできる優れた耐久性を有している。
【００２５】・離型層１３がシリコーンより形成された皮膜であるため，優れた耐
熱性，離型性を発揮することができるうえに，容易かつ比較的安価に離型層１３を
形成することが可能である。
【００３０】・離型層１３を，四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ），四フッ化エチ
レン－六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ），四フッ化エチレン－パーフルオロビ
ニルエーテル共重合体（ＰＦＡ），四フッ化エチレン－エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）
等のフッ素樹脂により形成するように変更してもよい。
【００３２】・ベース皮膜を省略して，焼型本体１２の表面に直接離型層１３を設
けるように変更してもよい。…
【００３９】【発明の効果】…本発明によれば，焼成の前に予め離型性を有するシ
ート材を配する等の面倒な前処理をすることなく焼成後の製品を容易に取り出すこ
とができる。
【図１】【図２】
イ以上の記載によれば，甲４文献には，紙素材の焼き上げ用容器について，
液状のシリコーン組成物に触媒を添加したものに浸漬する方法で内外両面にシリコ
ーン樹脂をコーティングすること，並びに，シリコーン樹脂でコーティングされた
容器は，再利用が可能であること，及び，衛生的にも優れていることが開示されて
いる。
ウ原告は，甲４文献には，アルミニウム箔からなる容器の内外両面にコー
ティングをすること，そのコーティング方法はシリコーン溶液へのどぶ付け加工及
び焼成加工によることは記載されていないから，本件考案２よりも容器を多数積み
重ねた状態からの取り出しやすさにおいて劣り，再利用が可能であることや衛生的
にも優れているという作用効果も導くことができないから，審決は誤っている，と
主張する。
しかし，審決は，甲４文献には焼型をシリコーン樹脂溶液へどぶ付けすることで
全体に塗布する点が記載され，容器素材の違いは引用考案への適用を妨げるほどの
事情ではないと認定したものである。また，上記イのとおり，甲４文献には，甲４
文献記載のシリコーン樹脂でコーティングされた焼型は，再利用が可能であること，
及び，衛生的にも優れていることが記載されており，これらの効果において，本件
考案２より甲４文献記載の技術を用いた容器が劣っていると認めるに足りる証拠は
ない。
原告の主張には，理由がない。
(5)本件考案２と引用考案との対比
本件考案２と引用考案とを対比すると，審決で認定されたとおり，両者は以下の
点で相違し，その余の点で一致する。
（相違点２）
本件考案２は，「シリコーン樹脂被膜層が容器本体のシリコーン樹脂溶液へのどぶ
付け加工及び焼成加工により形成される」のに対し，引用考案においては，その点
が明らかでない点。
(6)相違点２に係る判断
ア引用考案には，「調理用成型皿１の内外面全体にシリコーン樹脂がコーテ
ィングされた」点が開示され，甲２文献には，塗布されたシリコーン樹脂を焼き付
けること，つまり，焼成加工することによりシリコーン樹脂被膜層を形成すること
が開示され，甲３及び４文献には，シリコーン樹脂の塗布を，浸漬，すなわちどぶ
付け加工により行うことが開示されている。
そして，引用考案と，甲２～４文献に記載の技術とは，いずれも，パンや菓子等
の焼き上げ用器具という同一の技術分野に属するものであり，パンや菓子等が焼き
上げ器具に付着することを防止するといった共通の課題を有したものである。よっ
て，引用考案において，甲２文献に記載された技術，並びに，甲３及び４文献に記
載された技術をそれぞれ採用して，本件考案２の相違点２に係る構成とすることは，
当業者がきわめて容易になし得たことであるといえる。
イこれに対して，原告は，本件考案２は，甲２～４文献に記載された事項
にはない作用効果を含んでいるから，審決が引用考案において甲２～４文献に記載
された事項を適用し，相違点２に係る本件考案２の構成とすることは当業者がきわ
めて容易に想到できたとする判断は誤っている，と主張する。
しかし，上記(2)～(4)のとおり，甲２文献から，シリコーン樹脂がコーティング
された焼き上げ用容器が，再利用可能であり衛生的にも優れているという効果を導
くことができ，甲３及び４文献から，同じくコーティングされた焼き上げ用容器が，
多数積み重ねた状態から取り出しやすいこと，再利用可能であること，及び，衛生
的にも優れているという効果を導くことができる。したがって，本件考案２の有す
る効果は，甲２～４文献に開示されたものである。
原告の主張には，理由がない。
(7)よって，取消事由３には，理由がない。
第６結論
よって，原告の請求には理由がないから，これを棄却し，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
清水節
裁判官
片岡早苗
裁判官
古庄研

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