戻る

平成１２年(ワ)第１２８３７号　実用新案権侵害差止等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年８月２３日
判決
原　　　　　　告　　　　　　株式会社キャットアイ
訴訟代理人弁護士　　　　　　飯　村　佳　夫
同　　　　　　　　　　　　　宮　下　尚　幸
同　　　　　　　　　　　　　坂　川　雄　一
補佐人弁理士　　　　　　　　伊　藤　英　彦
被　　　　　　告　　　　　　セフテック株式会社
被告補助参加人　　　　株式会社スザック
被告及び被告補助参加人訴訟代理人弁護士
　　　　　　　　　　　　　　内　藤　義　三
補佐人弁理士　　　　　　　　田　村　公　總
主　　　　　　　　文
１　原告の請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用（補助参加費用も含む。）は原告の負担とする。
事実及び理由
第１　請求
１　被告は、別紙ロ号物件目録記載の工事灯を製造し、輸入し、又は、譲渡し
てはならない。
２　被告は、その本店、営業所及び工場に存する前項の工事灯の完成品並びに
半製品（前項記載の工事灯の構造を具備しているが、未だ製品として完成に至らな
いもの）を廃棄せよ。
３　被告は、原告に対し、金８５０万円及び平成１２年１２月２日（訴状送達
日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
　本件は、「工事灯」の登録実用新案の実用新案権者である原告が、工事灯を
製造、販売する被告に対し、実用新案権に基づきその差止めを求めるとともに、損
害賠償を求めた事案である。
１　前提事実（文末に証拠の掲記のない事実は、当事者間に争いがない。）
　　(1)　原告は、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、本件実用新案
権第１項に係る考案を「本件考案１」、第２項に係る考案を「本件考案２」、両者
を併せて「本件考案」といい、その実用新案登録出願に係る願書に添付した明細書
を「本件明細書」という。本件明細書の内容は、別紙実用新案公報（以下「本件公
報」という。）及び訂正明細書を参照のこと。）を有している。
実用新案登録番号　　　第２５７９２２１号
考案の名称　　　　　　工事灯
出願日　　　　　　　　平成５年１０月１３日（実願平５－５５３７２）
公開日　　　　　　　　平成７年５月１２日（実開平７－２５０１６）
登録日　　　　　　　　平成１０年６月５日
実用新案登録請求の範囲
（請求項１）少なくとも２方向に光を発して警告を与える工事灯であっ
て、発光する光が指向性を有し、放射状に配置された複数個の光源と、透明性材料
よりなり、放射状に配置された前記複数個の光源を覆うハウジングと、放射状に配
置された前記複数個の光源をリング状に取囲むように前記ハウジングの外周部に設
けられ、前記複数個の光源から放射状に発光された光の進行方向を変化させ、相反
する方向に向かう少なくとも２つの光束を発生させる反射面とを備えた、工事灯。
（請求項２）点滅を繰り返すことができる光源と、前記ハウジングの一部
に取付けられ、外方から入射した光を反射するリフレクタとをさらに備えた、請求
項１に記載の工事灯。
(2)　構成要件
ア　本件考案１は、次の構成要件に分説することができる。
Ａ　少なくとも２方向に光を発して警告を与える工事灯であって、
Ｂ　発光する光が指向性を有し、放射状に配置された複数個の光源と、
Ｃ　透明性材料よりなり、放射状に配置された前記複数個の光源を覆うハ
ウジングと、
Ｄ　放射状に配置された前記複数個の光源をリング状に取囲むように前記
ハウジングの外周部に設けられ、前記複数個の光源から放射状に発光された光の進
行方向を変化させ、相反する方向に向かう少なくとも２つの光束を発生させる反射
面とを備えた、
Ｅ　工事灯。
イ　本件考案２は、次の構成要件に分説することができる。
Ｆ　点滅を繰り返すことができる光源と、
Ｇ　前記ハウジングの一部に取付けられ、外方から入射した光を反射する
リフレクタとをさらに備えた、
Ｈ　請求項１に記載の工事灯。
(3)　ロ号物件
ア　被告は、遅くとも平成１１年９月ころから、別紙ロ号物件目録記載の工
事灯（商品名・「赤とんぼｎＥＯⅡ」、以下「ロ号物件」という）を製造、販売し
ている（同じ商品を原告は別紙原告ロ号物件目録のとおり特定しており、原・被告
間に構成の記述及び図面の一部に争いがあるが、乙２４、２６、検甲３によれば、
別紙ロ号物件目録の記載の方がより正確、適切であると認められる。）。
イ　ロ号物件は、本件考案１の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ及び本件考案２の構
成要件Ｆ、Ｇを充足する。
２　争点
(1)　ロ号物件は、本件考案の技術的範囲に属するか（構成要件Ｄ充足性）。
(2)　本件実用新案登録には明白な無効理由があるか。
(3)　原告の損害額
第３　争点に関する当事者の主張
１　争点(1)（ロ号物件は、本件考案の技術的範囲に属するか〔構成要件Ｄ充足
性〕）について
【原告の主張】
(1)　構成要件Ｂにいう「指向性を有する光源」とは、ある方向にめざし向かう
性質・傾向を有する光を発する光源をいい、発光ダイオード（ＬＥＤ）はその典型
である。ＬＥＤから放たれる光には、いろいろなパターンの指向性（ビームの形
状）があるが、いずれのパターンにおいても、光は直進方向に対して横方向に一定
の広がりをもって進む。本件考案は、複数個の光源を放射状に配置し、各光源から
指向性をもって放たれた光の広がりの領域の中に、相反する二方向に光を反射する
反射面を配置したことを特徴とし、その結果、光源の数を全体的に減少できる効果
を奏する。したがって、構成要件Ｄの「反射面」は、光源から指向性をもって放た
れた光の広がり（直進方向に対して横方向に一定の広がり）の領域内に設けられて
いれば足り、指向性の強い方向に設けられている必要はない。
(2)ロ号物件においては、原告ロ号物件目録添付図面第５図のとおり、光源
（ＬＥＤ）２（原告ロ号物件目録記載の番号、以下同じ。）から放射状に指向性を
もって放たれた光のうち横方向に一定の広がりを持った成分が、三角柱状突起１０
ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ内に入射した後に、三角柱状突起の傾斜面１３ａ，１
３ｂ，１４ａ，１４ｂによって反射され、相反する二方向Ａ及びＢ（同第６図参
照）に向かう。ロ号物件においては、横方向に広がりながら放射状に進む光の成分
をできるだけ多く傾斜面１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂによって反射するため
に、三角柱状突起１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂを光源２よりも半径方向外方に
突出させており、この三角柱状突起１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂの傾斜面１３
ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂが、構成要件Ｄにいう「反射面」となる。
　また、「複数個の光源をリング状に取囲む」とは、光源を取囲む完全円形
のリングを設置することではなく、あくまで光源をリング状に取り囲むことであ
る。ロ号物件では、反射領域が別紙「参考図Ａ」記載の仮想円Ｃ上に位置する複数
個の光源２を同別紙記載の仮想円Ｄに沿ってリング状に取囲んでおり、この要件を
充足している。
(3)　被告は、本件考案にいう「反射面」は鏡のように光を正反射するものに限
定されると主張する。しかし、本件考案にいう「反射面」は、反射面に到達した入
射光から相反する方向に向かう２つの反射光を発生させることができればよく、あ
えて屈折光又は透過光の発生を阻止しようとするものではないから、「反射面」を
鏡のように光を正反射するものに限定する必要はない。
【被告の主張】
(1)　実用新案登録請求の範囲の記載は、「複数個の光源から放射状に発光され
た光の進行方向を変化させ」、かつ、「相反する方向に向かう少なくとも２つの光
束を発生させる」ことを「反射面」に要求している。「光束」とは、光を光線の集
まりとして見た場合に、「同一方向を向いている多数の光線の束」を意味し、「複
数個の光源から放射状に発光された光」は、「光源」が構成要件Ｂで「発光する光
が指向性を有し」と限定されていることによれば、平行に近い光束を想定してい
る。このように、本件考案の「反射面」は、一定方向から来る光束を両側の一定方
向に反射させるもので、鏡のように光を正反射（面全体に対する入射角と出射角が
等しい）するものをいい、入射する光の多くを透過させるものや、光を乱反射させ
るものは含まれない。
　ロ号物件は、全体の素材である赤色透明プラスチックがＬＥＤ周囲のＬＥ
Ｄホルダにも用いられ、外側のハウジング（Ⅲａ，Ⅲｂ）同様、光の多くをそのま
ま進行方向に透過させるから、材質自体の点で「反射面」の要件を備えていない。
(2)　本件考案の「反射面」は、光源から放射状に発する光束を工事灯の面の両
側（Ａ、Ｂ両方向）に光束として反射できる角度に設置、方向付けされていること
を要する。本件考案が「指向性を有する光源」としたのは、指向性の強い光源から
出る強い方向の光を正反射させて、相反する二方向に反射させようとしたものであ
り、弱い方向の光に反射面を置いたのでは指向性を有する光源を選んだ意味がな
い。
　ロ号物件のＬＥＤホルダＸａ，Ｘｂは、ＬＥＤⅡの指向性から外れる位置
に設置されており、この点からも本件考案にいう「反射面」の要件を備えていな
い。
２　争点(2)（本件実用新案登録には明白な無効理由があるか）について
【被告の主張】
　ＬＥＤを「リング状に取囲むようハウジングの外周部に設け」ることは、実
開平１－９３２０９号公開実用新案公報（乙９）により公知であり、「発光された
光の進行方向を変化させ、相反する方向に向かう少なくとも２つの光束を発生させ
る反射面」を備えることも、実開平５－２５７５１号公開実用新案公報（乙２０）
により公知である。本件考案はこれらの公知技術を組み合わせただけであり、進歩
性がないことが明らかである。
【原告の主張】
　実開平５－２５７５１号公報及び実開平１－９３２０９号公報のいずれに
も、本件考案の特徴である「反射面が放射状に配置された複数個の光源をリング状
に取囲むようにハウジングの外周部に設けられている」という構成は記載されてい
ない。本件考案は、この構成により、明細書記載の作用効果を奏するものであるか
ら、実開平５－２５７５１号公報及び実開平１－９３２０９号公報に記載された考
案に基づいて、原告がきわめて容易に考案をすることができたものとはいえない。
３　争点(3)（原告の損害額）について
【原告の主張】
(1)　逸失利益　３５０万円
　被告は、平成１１年９月から現在までにロ号物件を販売単価８００円で少
なくとも５万個以上販売した。被告は、原告が製造販売している本件考案の実施品
の純利益率から推測すると、ロ号物件の販売により８．７５％の純利益を得ている
と考えられるから、ロ号物件の販売により被告が得た利益の額は３５０万円とな
り、これが原告の損害額と推定される。
(2)　弁護士及び補佐人の費用　５００万円
(3)　合計　８５０万円
【被告の主張】
　争う。
第４　当裁判所の判断
１　争点(1)（ロ号物件は、本件考案の技術的範囲に属するか〔構成要件Ｄ充足
性〕）について
(1)　「反射面」の意義について
ア　本件考案の「工事灯」は、「少なくとも２方向に光を発」する（構成要
件Ａ）ものであるところ、構成要件Ｂは、「発光する光が指向性を有し、放射状に
配置された複数個の光源」との構成からなり、構成要件Ｄは、「前記複数個の光源
から放射状に発光された光の進行方向を変化させ、相反する方向に向かう少なくと
も２つの光束を発生させる反射面」との構成を含むものである。本件明細書の実用
新案登録請求の範囲の記載によれば、光源の配置方向と、光源から放射された後反
射面に入射するまでの光の進行方向は、いずれも「放射状」という同一の文言で表
されていることと、発光する光が指向性を有するものとされているところからみ
て、本件考案においては、「光源から放射状に放出された光」は、光源の向きと同
一方向（直進方向）に放射状（ハウジングの中心からハウジングの側方に向かう方
向）に進むことが想定されていると解される。
イ　上記「指向性」及び「反射面」に関連して、本件明細書の考案の詳細な
説明及び図面には、次の記載がある（甲２、３）。
(ア)　産業上の利用分野の項に、「この考案は工事灯に関し、特にＬＥＤ
のような指向性の高い光源を有する工事灯に関するものである。」（【０００
１】）との記載がある。
(イ)　従来の技術の項に、「従来、工事灯は光源として、電球式のものが
多く使われていたが、電球切れの多発や電流の使用量が大きい等の問題で、最近
は、光源として発光ダイオード（ＬＥＤ）が多く使用されてきている。」（【００
０２】）、「ＬＥＤは、球切れが生じにくいことや、消費電流が少ない等の特徴が
ある反面、発光量が弱いため暗く、また光の指向性が強い等の短所を有してい
る。」（【０００３】）との記載がある。
(ウ)　考案が解決しようとする課題の項に、「従来の工事灯では、ＬＥＤ
の指向性のため、工事灯の両方向に光を照射するには基板の両側にＬＥＤを設ける
必要がある。そのため、ＬＥＤを多く必要とし、コスト的に有利ではない。」
（【０００６】）、「この考案は……コスト的に有利でかつ視認性の高い工事灯を
提供することを目的とする。」（【０００８】）との記載がある。
(エ)　作用の項に、「請求項１の考案においては、放射状に配置された複
数個の光源から放射状に放たれた光を、ハウジングの外周部にリング状に設けられ
た反射面によってその進行方向を変化させ、相反する方向に向かう少なくとも２つ
の光束を発生させる。」（【００１１】）との記載がある。
(オ)　実施例の項に、「ＬＥＤ１３ｂから発せられた指向性を有する光２
２は、透明材料よりなるハウジング３ａおよび３ｂに入射し、各々反射面１９ａお
よび１９ｂに到達する。反射面１９ａおよび１９ｂはｘ軸に対して各々４５°の傾
斜で形成されているため、入射した光束は、各々そこで反射され、光束２３ａおよ
び２３ｂとなって、ｘ軸に対して左右方向に分かれて外方へ向かう。したがって、
ＬＥＤ１３ｂから発せられた光束は、ハウジング３ａおよび３ｂの両側から認識さ
れることとなる。なお、ＬＥＤ１３ｂからＸ軸に対して平行に発せられた光束は、
反射面１９ａ及び１９ｂにおいて反射されることなく、円周壁２５を通って、光束
２３ｃとして外方へ向かう。」（【００１９】）との記載がある。
(カ)　考案の効果の項に、「請求項１の考案によれば、複数個の光源から
放射状に発せられた光をリング状の反射面によって反射し、相反する方向に向かう
少なくとも２つの光束を発生させるので、光源の数を全体的に減少でき、製造コス
トが低減する。」（【００２３】）との記載がある。
(キ)　本件公報第５図には、Ｘ軸方向から両側に約１５°ずつ広がった光
束２２が、Ｘ軸方向に対して各々４５°の傾斜角度がある反射面１９ａ、１９ｂに
よって、上下方向（Ｙ軸方向）に分かれて反射されている図が示されている。
ウ　これらの記載を参酌すると、本件考案は、工事灯の前後方向に光を照射
するには、ＬＥＤの指向性のため、基板の前面側及び後面側に各々複数のＬＥＤを
必要とし、コスト高であったという課題を解決するため、ＬＥＤから発せられた光
束を反射面により相反する（少なくとも）二方向に分散し、光源の数を減少させる
ものであり、本件考案にいう「指向性」とは、ＬＥＤの前方への指向性、すなわち
光がＬＥＤの横方向ではなく、前方に向かって強力に放射されることを意味し、
「反射面」は、被告が主張するように、鏡のようなものであることまでは必要ない
にしても、光源から指向性の強い方向である前方に進む光を（少なくとも）両側二
方向に反射させる機能を有するものであることを要すると解するのが相当である。
エ　この点について、原告は、「指向性」ある光は、常に横方向への一定の
広がりを持っているから、「反射面」は、光源から指向性をもって放たれた光の広
がり（直進方向に対して横方向に一定の広がり）の領域内に設けられていれば足
り、指向性の強い方向に設けられている必要はないと主張する。証拠（甲１１～１
４）によれば、ＬＥＤは、レンズの形や大きさにより、前方への光が強力に必要な
ものから広い指向性のものまで、いろいろな指向性（ビームの形状）のものがあ
り、光が横方向に一定の広がりをもって進むことが認められる。しかし、指向性の
強い前方の光ではなく、横方向に放出された光を反射板で工事灯の前後方向に照射
したとしても、弱い光しか照射できないから、指向性のあるＬＥＤの光源としての
能力を有効に用いて、工事灯の前後方向に光を照射するという本件考案の前記課題
を解決することにはならない。しかも、本件明細書中には、「指向性」の強いＬＥ
Ｄの前方への光ではなく、一定の広がりをもって横方向へ放出される光を反射板に
よって反射させる趣旨の記載は存在せず、「反射面」が横方向への光の広がりの領
域内に設けられていれば足りるという原告の主張は採用できない。
(2)　ロ号物件の構成を記述した別紙ロ号物件目録の記載によれば、ロ号物件に
おいては、ＬＥＤⅡから前方への指向性をもって放たれた光は、そのまま透明なプ
ラスチック（光の多くを透過する）からなるハウジングⅢａ，Ⅲｂを透過して放射
状に工事灯の側面方向へ発せられており、ロ号物件には、ＬＥＤⅡから前方への指
向性をもって放射される光を相反する二方向に反射させるものは存在しない。
　原告は、ＬＥＤホルダＸａ、Ｘｂ（原告ロ号物件目録では三角柱状突起１
０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ）の傾斜面１３ａ，１３ｂ，１４ａ，１４ｂが「反
射面」に該当すると主張するが、ＬＥＤホルダＸａ、Ｘｂは、ＬＥＤⅡの指向性の
弱い方向（横側）に設けられており、光の多くを透過する透明プラスチック材料か
らなるもので、ＬＥＤから放出された光のうち指向性の強い方向である前方への光
を反射することはないから、本件考案にいう「反射面」に当たらない。
　以上によれば、ロ号物件は、本件考案の「反射面」を具備しておらず、構
成要件Ｄを充足しないから、本件考案の技術的範囲に属しない。
２　以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告の請求は理由
がないので、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２１民事部
　
　　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　小　　　松　　　一　　　雄
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　阿　　　多　　　麻　　　子
　　　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　　前　　　田　　　郁　　　勝
ロ号物件目録　　　図面　
原告ロ号物件目録　　図面　
参考図　

戻る