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判決言渡平成２１年１月２０日
平成２０年（行ケ）第１０１４０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１２月２４日
判決
原告株式会社日立製作所
訴訟代理人弁護士飯田秀郷
同井坂光明
同隈部泰正
訴訟代理人弁理士沼形義彰
同西川正俊
訴訟代理人弁護士辻本恵太
被告特許庁長官
指定代理人田良島潔
同山本章裕
同仁木浩
同酒井福造
被告補助参加人株式会社安川電機
訴訟代理人弁護士松尾和子
訴訟代理人弁理士大塚文昭
同竹内英人
同近藤直樹
訴訟代理人弁護士高石秀樹
同奥村直樹
訴訟代理人弁理士那須威夫
主文
１特許庁が訂正２００７−３９０１３４号事件について平成２０年３
月１４日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は，参加によって生じた分は被告補助参加人の負担とし，
その余は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文第１項と同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が特許権者である特許第３２３１５５３号（発明の名称「イン
バータ制御装置の制御定数設定方法，原出願日昭和６１年５月９日，分割出」
願日平成６年７月２５日，発明の数２，その後平成１７年１１月１８日付け
の訂正認容審決あり，以下「本件特許」という）について原告が平成１９年１
１月１６日付けで訂正審判請求をしたところ，特許庁が請求不成立の審決をし
たことから，原告がその取消しを求めた事案である。
なお，被告補助参加人は，本件特許につき無効審判請求をし特許庁からこれ
を無効とする審決を受けている（係争中）こともあって，被告のため補助参加
をしたものである。
２争点は，訂正審判請求に係る発明が平成６年法律第１１６号による改正前の
特許法１２６条３項にいう独立特許要件を満たすか，である。
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア原告は，昭和６１年５月９日になした原出願（特願昭６１−１０６４６
９号）からの分割出願として，平成６年７月２５日，名称を「電圧制御形
ベクトル制御インバータの制御装置」とする発明につき特許出願（特願平
６−１７２２６９号）をし，平成１３年９月１４日に特許第３２３１５５
３号として設定登録を受けた（発明の名称は「インバータ制御装置の制御
定数設定方法」と変更，発明の数２。甲１〔特許公報。〕）
その後原告は，平成１７年１０月２０日，本件特許の特許請求の範囲第
１項，第２項記載の発明につき訂正審判請求（訂正２００５−３９１９２
号）を行い，平成１７年１１月１８日に訂正認容審決を受け確定した（甲
４６。）
イその後原告は，平成１９年１１月１６日付けで本件特許につき訂正審判
請求（以下「本件訂正審判請求」という）をし，同請求は訂正２００７−
３９０１３４号として特許庁に係属したが，特許庁は，平成２０年３月１
４日「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その謄本は平，。
成２０年３月２６日原告に送達された。
(2)訂正審判請求の内容
本件訂正審判請求の内容は，平成１７年１１月１８日付け訂正認容審決後
の特許請求の範囲第１，２項及び関連箇所を，以下のとおり訂正しようとす
るものである（下線は訂正部分。）
【特許請求の範囲】
・１．誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令に基づいて制「
御する制御装置の制御定数を，前記制御装置の前記電圧指令を出力する
コンピュータにより設定する方法において，次のステップを有すること
を特徴とするインバータ制御装置の制御定数設定方法。
（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定
するステップ，
（ｂ）無負荷状態において，前記所定値に基づいて前記インバータから
出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより，前記
誘導電動機を回転させるステップ，
（ｃ）前記回転している誘導電動機に流れる電流を検出するステップ，
（ｄ）前記所定値に設定された電圧指令，前記所定値に設定された周波
数指令，および前記検出された電流に基づいて，前記コンピュータ
により，前記誘導電動機の１次インダクタンスと関係する，前記制
御装置の制御定数を設定するステップ。
（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて，周波数指令および電圧指令を前
記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて，前記
誘導電動機を回転させるステップ（訂正発明１）。」
・２．誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの電「
圧指令（Ｖ，Ｖ）に基づいて制御する制御装置の制御定数を，前1d1q**
記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する方法
において，次のステップを有することを特徴とするインバータ制御装置
の制御定数設定方法。
（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定
するステップ，
（ｂ）無負荷状態において，前記所定値に基づいて前記インバータから
出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより，前記
誘導電動機を回転させるステップ，
（ｃ）前記回転している誘導電動機に流れる電流の，前記電圧指令の１
つのベクトル成分に対応するベクトル成分を検出するステップ，
（ｄ）前記所定値に設定された電圧指令，前記所定値に設定された周波
数指令，および前記検出された電流のベクトル成分を用いて，前記
コンピュータを用い前記誘導電動機の１次インダクタンスを演算す
るステップ，
（ｅ）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記コンピュータによ
り前記制御装置の制御定数を演算し，この制御定数を設定するステ
ップ。
（ｆ）前記（ｂ）のステップにおいて，周波数指令および電圧指令を前
記設定された所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて，前
記誘導電動機を回転させるステップ（訂正発明２）。」
(3)審決の内容
ア審決の詳細は別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，訂正発
明１・２は，下記甲５文献に記載された発明（引用発明）と周知技術から
容易想到で特許法２９条２項の規定に反し独立して特許を受けることがで
きないから平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１２６条３項の
規定に適合しない，というものである。
・甲５文献：ベクトル制御のオートチューニング（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ〔日「」
立製作所日立研究所，Ｅ，Ｆ〔同大みか工場「電気学会〕〕
研究会資料回転機研究会ＲＭ−８５−２０∼３０」のう
ちＲＭ８５−２６，６１頁∼７０頁，社団法人電気学会，１
９８５年〔昭和６０年〕７月１７日）
イなお審決は，上記判断をするに当たり，引用発明の内容を以下のとおり
，。認定し訂正発明２と引用発明との一致点及び相違点を次のとおりとした
〈引用発明の内容〉
「誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの電
流指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を，前記制御装置の
前記電流指令を出力するための周波数指令を出力するマイコンによ
りオートチューニングする方法において，次のステップを有するイ
ンバータ制御装置の制御定数設定方法。
（ａ）前記電流指令および前記誘導電動機の周波数指令に定格値を設
定するステップ，
（ｂ）無負荷状態において，前記定格値に基づいて前記インバータか
ら出力される交流電流を前記誘導電動機に印加することにより，前
記誘導電動機を回転させるステップ，
（ｃ）前記回転している誘導電動機の電圧の，前記電流指令の１つの
ベクトル成分に対応するベクトル成分を検出するステップ，
（ｄ）前記定格値に設定された電流指令，前記所定値に設定された周
波数指令，および前記検出された電圧のベクトル成分を用いて，前
記マイコンを用い前記誘導電動機の励磁インダクタンスを演算する
ステップ，
（ｅ）得られた前記励磁インダクタンスに基づき前記マイコンにより
Ｉｍの最適設計を行うステップ」＊
。
〈一致点〉
いずれも，
「誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの
第１の電気量指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を，前記
制御装置の指令を出力するコンピュータにより設定する方法におい
，。て次のステップを有するインバータ制御装置の制御定数設定方法
（ａ）前記第１の電気量指令および前記誘導電動機の周波数指令の所
定値を設定するステップ，
（ｂ）無負荷状態において，前記所定値に基づいて前記インバータか
，ら出力される第１の電気量を前記誘導電動機に印加することにより
前記誘導電動機を回転させるステップ，
（ｃ）前記回転している誘導電動機の第２の電気量の，前記第１の電
，気量指令の１つのベクトル成分に対応する成分を検出するステップ
（ｄ）前記所定値に設定された第１の電気量指令，前記所定値に設定
された周波数指令，及び前記検出された第２の電気量のベクトル成
分を用いて，前記コンピュータを用い前記誘導電動機の１次インダ
クタンスを演算するステップ。
（ｅ）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記コンピュータに
より前記制御装置の制御定数を演算し，この制御定数を設定するス
テップ」である点で一致する。。
〈相違点〉
ア第１の電気量が訂正発明２では直交するベクトルの指令電（）「」，「
」「」，圧及びインバータから出力される交流電圧であるのに対し
引用発明では直交するベクトルの指令「電流」及びインバータか
ら出力される「交流電流」であり「回転している誘導電動機の，
第２の電気量」が，訂正発明２では「回転している誘導電動機に
流れる電流」であるのに対し，引用発明では「回転している誘導
電動機の電圧」である点。
（），「」イコンピュータの出力が訂正発明２では制御装置の電圧指令
であるのに対し，引用発明では「制御装置の電流指令を出力する
ための周波数指令」である点。
（ウ）訂正発明２では「ｂ）のステップにおいて，周波数指令および（
電圧指令を設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加さ
せて，誘導電動機を回転させるステップ」を有するのに対し，引
用発明ではそのようなステップが明確にされていない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下に述べる誤りがあるので，違法として取り
消されるべきである。
ア取消事由１（引用発明の認定の誤り，一致点及び相違点についての認定
の誤り）
(ア)審決は，訂正発明２と引用発明との一致点の認定に関し「本件訂，
『』正発明２と引用発明とを対比すると…後者の直交するベクトルの電流
指令及び，インバータから出力される『交流電流』と，前者の直交する
ベクトルの『電圧』指令及び，インバータから出力される『交流電圧』
とは，指令され印加される値である点で共通するので『第１の電気量』
との概念で一致し，後者の『回転している誘導電動機の電圧』と，前者
の『回転している誘導電動機に流れる電流』とは，検出される値である
点で共通するので『回転している誘導電動機の第２の電気量』との概念
で一致する（８頁末行∼９頁１２行）とした。。」
しかし，引用発明の記載された甲５文献には，回転座標系におけるｄ
軸電流成分Ｉ及びｑ軸電流成分Ｉという記載があるのみであり「電１１ｑ，
気量」との概念を使用していない。また，検出される電圧の回転座標系
におけるｄ軸電圧成分Ｖ及びｑ軸電圧成分Ｖという記載があるだけ１ｄ１ｑ
で「第２の電気量」との概念も使用していない。引用発明には，以下，
に述べるとおり，このような上位概念は記載されておらず，審決の引用
発明の認定は誤りである。
(イ)引用発明の動作原理
引用発明では，電動機定数の測定には，甲５文献の図２の構成のベク
トル制御インバータを適用している。引用発明の誘導電動機（ＩＭ）の
無負荷運転は，同図２の回路を用いてベクトル制御下で行われる。電流
指令値として，先ず適宜の値として，初期値Ｉが設定され，インバｍ
＊＊
ータに設定した回転周波数指令ωからωを得て，これに基づき誘導ｒ
＊＊
１
電動機（ＩＭ）をベクトル制御下で無負荷運転する。その上で，前記適
宜設定された初期値ＩをＡＥＲからの出力ΔＩで順次補正しながｍｍ
＊＊
ら，検出電圧ｅｑと周波数指令ωに基づく電圧値とが等しくなったと１
＊
。，，き無負荷電流の定格値Ｉが得られるこのときの周波数指令値ωｍ
＊＊
１
検出電圧のｑ軸ベクトル成分Ｖに基づき，１次インダクタンスを演算ｑ
することが記載されている。
次に，引用発明（甲５）の図２の回路の動作を詳述する。
ＡＥＲは，検出した誘起電圧ｅｑ（モータの固定座標系上の３相誘起
電圧Ｖ，Ｖ，Ｖとその周波数，位相を検出し，これを２相に数学ｕｖｗ
的に変換し，さらに回転座標系上のＶ，Ｖに座標変換して，ｅｑを得ｄｑ
る）と，同図２には記載が省略されているＶ／ｆ曲線より導かれる前記
設定した周波数指令ωに基づく電圧値とを比較し，その比較結果が１
＊
誘起電圧ｅｑの方が小さいときは無負荷電流値を上げる補正をし，逆に
大きいときは下げる補正をしていき（ΔＩを加減算する補正，その比ｍ）
較結果が零に近づくまでその動作を続ける。そして，最終的にこの比較
結果が零となったとき，無負荷電流の定格値Ｉが出力されていることｍ
＊
になる。
しかしながら，上記のＡＥＲに無負荷電流の正常な定格値を出力させ
るようにするためには，同図２に示されるＡＦＲ（周波数調節器）を動
作させることが不可欠である。このＡＦＲは誘導電動機をベクトル制御
するときに，回転座標系（ｄ−ｑ）上の制御軸ｄ軸とモータ軸（回転磁
界の磁束方向の軸）とを一致させる（軸ずれ抑制）制御をするためのも
ので，この制御（ベクトル制御）がなされないと先のＡＥＲに入力され
るｅｑに誤差（元となる誘起電圧Ｖに誤差が生じる）が発生してしまｑ
う。
ＡＦＲの上記動作をさらに説明すると，検出した誘導電動機の誘起電
圧（固定座標系上）から，回転座標系上のｄ軸成分であるＶより誘導ｄ
電動機の１次抵抗と漏れインダクタンス(ℓℓ）の電圧降下分を差r+'１１２
し引いたｅｄが零(すなわちｄ軸と回転磁束の方向とが一致するように
して無負荷運転をすると，磁束のトルク分成分であるφは０，ｅｄ＝q
０である）になるように周波数ωを補正する。換言すると，このよう１
にｅｄが零になるように制御することによって，無負荷運転の場合に前
記ｄ軸と回転磁束の方向とを一致させることができる。このｅｄの演算
には正確なと(ℓℓ）が必要であり，引用発明ではそのために図７r+'１１２
のフローに記載されるように無負荷運転で励磁インダクタンスＬを測１
定する前にこれら定数を測定演算しなければならない。
(ウ)上記によれば，引用発明の内容は以下のとおりとすべきである。
「誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの回転座
標系上の電流指令（Ｉ，Ｉ）を３相の固定座標系上の電流指令に座ｍｔ
＊＊
標変換し，ＡＣＲを介して得られる３相の固定座標系上の電圧指令（Ｖ
，Ｖ，Ｖ）に基づいてベクトル制御する制御装置の制御定数を，ｕｖｗ
＊＊＊
前記制御装置の周波数指令を出力するマイコンにより自動設定する方法
において，次のステップを有するインバータ制御装置の制御定数設定方
法。
（ａ）電流指令値を適宜設定し，前記誘導電動機の周波数指令に定格値
を設定するステップ，
（ｂ）無負荷状態において，前記インバータ制御装置によりベクトル制
御をしながら前記適宜設定された電流指令値および前記周波数指令値に
基づく電流を前記誘導電動機に供給し，無負荷定格電流指令値に至るま
でこれを補正しながら（ベクトル制御下において，検出した電圧Ｖよｑ
り起電力ｅｑを求め，ｅｑと周波数指令ωに基づく電圧値とが等しく１
＊
なるように電流指令値を加減算する補正をしながら最終的にこれが等し
くなったときの補正された電流指令値が無負荷定格電流値となる，こ）
れにより誘導電動機を回転させるステップ，
（ｃ）前記無負荷定格電流値となった電流指令値に基づき回転している
誘導電動機の電圧の，前記電流指令の１つのベクトル成分（ｑ軸のベク
トル成分）に対応するベクトル成分（Ｖ）を検出するステップ，ｑ
（ｄ）前記無負荷定格電流値となった電流指令値と，前記所定値に設定
，（）された周波数指令値および前記検出された電圧のベクトル成分Ｖｑ
を用いて，前記マイコンを用い前記誘導電動機の１次インダクタンスを
演算するステップ，
（ｅ）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記マイコンにより前
，」記制御装置の制御定数Ｌを演算しこの制御定数を設定するステップ１
(エ)訂正発明２と引用発明との一致点と相違点の認定の誤り
以上によれば，訂正発明２と引用発明との一致点と相違点は次のよう
に認定されるべきであるにもかかわらず，審決はこれを誤った違法があ
る。少なくとも，引用発明には，審決が認定するように「前記電流指，
令を前記誘導電動機の周波数指令とともに定格値に設定するステップ」
が記載されているとすることはできない。
引用発明のベクトル制御は，直交するベクトルの電流指令（Ｉ，Ｉｍ
＊
）が２相→３相変換されてＡＣＲに入力されて，電圧指令（Ｖ，Ｖｔｕ
＊＊
，Ｖ）に基づいてＰＷＭ制御されるように制御装置が制御するものｖｗ
＊＊
である。したがって，制御装置は，最終的に電圧指令に基づいて制御さ
れはするものの，その電圧指令は３相の電圧指令であって，直交するベ
クトルの電圧指令（Ｖ，Ｖ）に基づいて制御するものではない。１ｄ１ｑ
＊＊
これに基づき両者を対比すると，訂正発明２と引用発明とは，次の点
で一致し，次の点で相違する。
【一致点】
「誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令に基づいて制
御する制御装置の制御定数を自動設定する方法において，次のステ
ップを有するインバータ制御装置の制御定数設定方法。
（ａ）前記誘導電動機の周波数指令に所定値を設定するステップ，
（ｂ）無負荷状態において，前記所定値に設定された周波数指令など
に基づいて前記誘導電動機を回転させるステップ，
（ｄ）前記所定値に設定された周波数指令，およびその他の量を用い
て，前記誘導電動機の１次インダクタンスを演算するステップ
（ｅ）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記制御定数を演算
しこの制御定数を設定するステップ」
【相違点】
・相違点ア
インバータに対する電圧指令について，訂正発明２は，直交する
ベクトルの電圧指令（Ｖ，Ｖ）であるのに対し，引用発明で１ｄ１ｑ
＊＊
は，直交するベクトルの電流指令（Ｉ，Ｉ）がＡＥＲ及びＡＳｍｔ
＊＊
Ｒから出力されるものの，これが３相変換後，ＡＣＲによって３相
の電圧指令（Ｖ，Ｖ，Ｖ）となって制御されるものであるｕｖｗ
＊＊＊
点。
・相違点イ
電圧指令の設定値について，訂正発明２は，変化しない所定値を
設定するものであるのに対し，引用発明は，電圧指令として所定値
を設定することなく，電流指令値を適宜設定（Ｉ）し，誘導電ｍ
＊＊
動機のベクトル制御下での回転に伴い，これが順次補正（したがっ
て変化する）されて無負荷定格電流指令値（検出した電圧Ｖよりｑ
起電力ｅｑを求め，ｅｑとωを入力とするＡＥＲによって適宜設１
＊
定された電流指令値は順次補正されて無負荷定格電流値〔Ｉ〕とｍ
＊
なる）となり，このような補正が行われる電流指令値が順次３相変
換されてＡＣＲを介することによりそれぞれの時点での電圧指令値
となるものである点。
・相違点ウ
無負荷状態において誘導電動機を回転させる点について，訂正発
明２は，所定値に設定された電圧指令及び周波数指令に基づいて回
転させるのに対し，引用発明は，ベクトル制御をしながら前記適宜
定められた電流指令値（Ｉ）および前記周波数指令値に基づく電ｍ
＊
流（電流指令値は３相変換されて電圧指令値となり，インバータに
電圧とともに電流が供給される）を前記誘導電動機に供給して前記
誘導電動機を回転させるものであり，前記無負荷定格電流指令値に
至るまで電流指令値を補正しながら（検出した電圧Ｖより起電力ｑ
ｅを求め，ｅとωを入力とするＡＥＲによって適宜設定されたｑｑ１
＊
電流指令は順次補正されて定格電流となる）誘導電動機を回転させ
るものである点。
・相違点エ
検出の対象について，訂正発明２は，前記回転している誘導電動
機に流れる電流の，前記電圧指令の１つのベクトル成分に対応する
ベクトル成分を検出するものであるのに対し，引用発明は，前記回
転している誘導電動機から出力される電圧の，電動機電流の１つの
ベクトル成分に対応するベクトル成分（Ｖ）を検出するものであｑ
る点。
・相違点オ
前記誘導電動機の１次インダクタンスを演算する変数について，
訂正発明２は，前記所定値に設定された電圧指令，周波数指令およ
び前記検出された電流のベクトル成分を用いるものであるのに対
し，引用発明は，前記無負荷定格電流値となった電流指令値，前記
所定値に設定された周波数指令値，および前記検出された電圧のｑ
軸成分値を用いるものである点。
・相違点カ
所定値による誘導電動機を回転させるまでの間の回転指令につい
て，訂正発明２は（ｂ）のステップにおいて，周波数指令および，
電圧指令を前記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加
させて，前記誘導電動機を回転させるものであるのに対し，引用発
明は，このような構成を有しない点。
以上の次第であるから，審決は，引用文献の記載を上位概念化して抽
象化する誤りをし，そのため，引用発明の認定を誤り，訂正発明２と引
用発明との一致点と相違点の認定を誤った違法がある。
この誤りは，訂正発明２及び訂正発明１の独立特許要件に関する結論
に重大な影響を与えることは明らかであるから，審決は取り消されるべ
きである。
（）イ取消事由２進歩性についての判断の誤り
(ア)原告主張の相違点ウ審決の相違点アと関連について（（））
誘導電動機のベクトル制御装置において，ＡＥＲを用いることは，本
件特許の原出願日前に広く行われていたが，その場合には，ＡＦＲ（周
波数調節器）を動作させることが不可欠である。このＡＦＲの動作のた
めには，事前に正確なrと(ℓ+ℓ'）を得て，これにより回転座標系の１１２
ｄ軸の方向を回転磁界の方向に一致するように制御する必要がある。
引用発明（甲５）では，このＡＥＲを用いているから，図７のフロー
に記載されるようにrと(ℓ+ℓ'）を事前に測定演算することが，１次１１２
インダクタンスの測定演算を行う場合には必要である。
これに対し訂正発明２では，例えば電動機定格値のような所定値を，
電圧指令および周波数指令として設定すれば，定格値による誘導電動機
の運転状態における定格磁束のもとでの１次インダクタンスを測定演算
することができるのであって，必ずしも，事前に正確なrと(ℓ+ℓ'）１１２
を得て，これにより回転座標系のｄ軸の方向を回転磁界の方向に一致す
るように制御する必要はないのである。ちなみに，本件特許発明の明細
書には，ＡＥＲを用いる実施例は記載されていない。
引用発明のように，ＡＥＲを用いる場合，所望の電流指令Ｉと周波１
＊
数指令ωが与えられると，ＡＦＲの作動とともに最適なＩが出力さ１１
＊＊
れるのであって，これが電流指令としてＡＣＲに供給されて，ＰＷＭ制
御のための電圧指令（ｖ，ｖ，Ｖ）として出力される。従って，ｕｖｗ
＊＊＊
甲５文献の図２の回路において，所望の電圧指令をＡＥＲから直接出力
するように構成することはできない審決は電流と電圧をいずれも電。，「
気量」であると一般化し，これをあたかも相互に入れ替えるように構成
することにより引用発明から訂正発明２が容易に得られるとするもので
あるが，電流と電圧は，それぞれ電力の要素をなすものであって（電流
が流れれば，電圧が存在するという関係がある，それぞれ別の量であ）
るから，審決が述べるほど単純な話ではないし，誘導電動機をベクトル
制御下で無負荷運転しなければならない引用発明を，必ずしもベクトル
制御下で無負荷運転しなくてもよい訂正発明２に容易に至るとすること
はできない。
電圧指令に基づいて制御する手法を用いた制御装置がインバータ分野
でよく知られているとして，審決は，特開昭６０−２５５０６５号公報
（発明の名称「ＰＷＭインバータ，出願人三菱電機株式会社，公開日」
昭和６０年１２月１６日，甲１１，特開昭６０−１８７２８２号公報）
（発明の名称「誘導電動機のベクトル制御装置，出願人株式会社日立」
製作所，公開日昭和６０年９月２４日，甲１２，特開昭５９−１６９）
３８３号公報（発明の名称「ベクトル制御方法におけるインバータ出力
電圧制御装置，出願人株式会社明電舎，公開日昭和５９年９月２５」
日，甲１３）を引用している。
甲１２に記載されたインバータの制御装置（実施例は第３図）は，誘
導電動機の励磁電流とトルク電流を独立に制御して誘導電動機をベクト
＊＊
ル制御するために，所望の周波数指令ωが与えられると電流指令Ｉ１１
（トルク電流成分Ｉと励磁電流成分ｉからなる電流指令である）ｔｍ
＊＊
を作成し，この電流指令Ｉと検出電流Ｉの偏差から電流指令のベクｔ１
＊
トル成分にそれぞれ対応する電圧指令（Ｅ，Ｅ）を作成してインバｄｑ
＊＊
ータを制御するものである。この電圧指令（Ｅ，Ｅ）が存することｄｑ
＊＊
をもって，審決はインバータを電圧指令で制御している，と評価してい
るのである。
甲１３に記載されたインバータの制御装置（実施例は第１図）は，電
動機の磁束を一定に制御するためのα相一次電流設定値ｉと二次電１α
＊
１β０流を制御するためのβ相一次電流設定値ｉを得て電気角周波数ω＊
とからα，β相一次電圧ｅ，ｅを得てインバータを制御するもの１α１β
である。この電圧指令（ｅ，ｅ）が存することをもって，審決は１α１β
インバータを電圧指令で制御している，と評価しているのである。
なお，甲１１は，ＰＷＭインバータに関するものであり，電圧指令が
どのように作成されるかを明示しておらず，甲５文献においても，電圧
形インバータに対して最終的には電圧指令が与えられるから，審決が甲
１１のものを電圧指令に基づいて制御する手法を用いた制御装置である
とする論拠は不明である。そしてこれらの電圧指令に基づいて制御する
手法を用いた制御装置においては，甲５文献記載のような電流指令に基
づいて制御する手法を用いた制御装置に用いられるＡＦＲもＡＥＲも存
在しない。
そもそも，甲１１，１２のような電圧指令に基づいて制御する手法を
用いた制御装置においても，その電圧指令は電流指令から作成されるの
であって，無負荷電流の定格値Ｉ自体が不明であるときに（この値をｍ
＊
求める方法を構築しているのが引用発明〔甲５〕である，不明な電流）
指令からどのように電圧指令を作出できるのかを明らかにせずに当業者
，。が任意に適用できるとするもので審決は実質的な理由を示していない
引用発明（甲５）の１次インダクタンスの測定演算法をこのよく知ら
れた電圧指令に基づいて制御する制御装置（たとえば甲１２の第３図の
回路，甲１３の第１図の回路）に適用するということは，ＡＦＲもＡＥ
Ｒも存在しない回路であるところの電圧指令に基づいて制御する制御装
置において，無負荷電流の定格値Ｉに基づきベクトル制御下で無負荷ｍ
＊
運転をすることを意味する。しかしながら，正確なrと(ℓ+ℓ'）を予１１２
め得て，ベクトル制御下で無負荷運転する方法は，甲５文献の図２の回
路を用いた場合の他，一般には知られておらず，また，無負荷電流の定
格値Ｉを求めることは，ＡＦＲ及びＡＥＲを欠く回路ではできないかｍ
＊
ら，無負荷電流の定格値Ｉからインバータを制御するための電圧指令ｍ
＊
を得ることは不可能であり，甲５文献記載の発明方法は実施できなくな
ってしまう。
(イ)原告主張の相違点エ（審決の相違点（ア）と実質的に同じ）につい
て
１次インダクタンスの測定演算に関する原理式が，訂正発明２と引用
発明との間で類似していることから審決は電流と電圧をいずれも電，，「
気量」であると一般化し，これをあたかも相互に入れ替えるように構成
することにより引用発明から訂正発明２が容易に得られるとするもので
あるが，これが誤りであることは上記のとおりである。
ところで，審決は，審決にいう引用文献２ないし６（順に甲６ないし
甲１０）に「誘導電動機に所定の値を有する交流電圧を印加して無負，
荷状態で回転させ，その際の検出電流に基づいて一次インダクタンスと
関係する定数を決定する」ことが記載されているとするが，事実誤認が
ある。
（「」審決が引用する引用文献２誘導機の特性算定のための定数決定法
Ｇ・Ｈ，電気学会雑誌Ｖｏｌ．８７−１，Ｎｏ．９４０，Ｊａｎｕａｒ
ｙ・１９６７，１７３頁∼１８０頁，電気学会，甲６）には「…Ｘ’，１
の値は無負荷試験を電圧を変えて行なうことにより容易に決定できるも
のである（１７８頁左欄４行∼５行）との記載があるが，Ｘ’は，。」１
Ｘ（一次巻線１相の全自己リアクタンス）の未飽和値を意味し，同文１
献には，これに先立ち「…Ｘに含まれるｘは，主磁路の磁気飽和に，１Ｍ
よってその値が変化し，一般に定格電圧のもとでは飽和値であるが，拘
束試験は低電圧で行われるので未飽和値をとる必要がある（１７７頁。」
右下欄１行∼１７８頁左欄４行）と記載されているものである。定格電
圧は，ベクトル量ではなく，無負荷時の電流は実効値であって同じくベ
クトル量ではないしたがって同文献には審決が認定するような誘。，，「
導電動機に所定の値を有する交流電圧を印加して無負荷状態で回転さ
せ，その際の検出電流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を
決定する」ことが記載されているわけではない。また，所定値に設定さ
れた電圧指令（ベクトル成分）を用いて１次インダクタンスと関係する
定数を決定するものでもない。さらに，同文献の検出電流は，ベクトル
成分でもない。
審決が引用する引用文献３（電気学会大学講座電気機器工学Ｉ」「
，，，執筆委員Ｉら昭和５０年６月２５日１８版発行２４９頁∼２５０頁
電気学会，甲７）には「電動機定数の測定法」と題して「電動機に定，，
格電圧を加えて無負荷運転をし，１相当たりの電圧Ｖ，電流Ｉ，電力００
Ｐを測定する（２４９頁中段）との記載があるが，電圧Ｖ，電流Ｉ００。」
は電動機の出力である交流の実効電圧及び実効電流であるにすぎず，０
いずれも訂正発明２のようなベクトル量ではない。したがって，同文献
には，審決が認定するような「誘導電動機に所定の値を有する交流電圧
を印加して無負荷状態で回転させ，その際の検出電流に基づいて一次イ
ンダクタンスと関係する定数を決定する」ことが記載されているわけで
はない。また，訂正発明２のように，周波数指令値を所定値に設定する
ものではないし，また，所定値に設定された電圧指令（ベクトル成分）
と，検出した電流のベクトル成分とを用いて１次インダクタンスと関係
する定数を決定するものでもない。
（「」審決が引用する引用文献４大学講義最新電気機器学改訂増補
宮入庄太著，昭和５５年３月２０日第３刷発行，１７２頁∼１７３頁，
丸善株式会社，甲８）には「例題１０．２」が記載されているが，２，
〔ｋＷ，２００〔Ｖ，４〔極，５０〔ｃ／ｓ〕の定格をもつかご形〕〕〕
三相誘導電動機に定格電圧を加えて無負荷運転し，入力電流（実効値）
と入力電力（実効電力）から，１次抵抗値を得，さらに，定格電圧，入
ｂ力電圧実効値及び１次抵抗値から１次巻線の誘導性リアクタンス（）（
）。，，０を求める解が記載されているにすぎないしたがって同文献には
審決が認定するような「誘導電動機に所定の値を有する交流電圧を印加
して無負荷状態で回転させ，その際の検出電流に基づいて一次インダク
」。タンスと関係する定数を決定することが記載されているわけではない
また，訂正発明２のように，周波数指令値を所定値に設定するものでは
ないし，また，所定値に設定された電圧指令（ベクトル成分）と，検出
した電流のベクトル成分とを用いて１次インダクタンスと関係する定数
を決定するものでもない。
（「」，審決が引用する引用文献５三相誘導電動機特性の直接算定法Ｊ
，〔〕（），Ｋ昭和５３年電気学会全国大会講演論文集５電気機器Ｉ
５０６頁∼５０７頁，甲９）には，リアクタンスＸを定格電圧と無負１
荷時の電流から求める旨が記載されているが（５０６頁右欄下５行∼下
１行，定格電圧は，ベクトル量ではなく，無負荷時の電流は実効値で）
あって同じくベクトル量ではない。同文献のこの記載は，訂正発明２の
ように，周波数指令値を所定値に設定するものではないし，また，所定
値に設定された電圧指令（ベクトル成分）と，検出した電流のベクトル
成分とを用いて１次インダクタンスと関係する定数を決定するものでも
ない。
審決が引用する引用文献６（普通かご形誘導電動機の運転特性算定「
のためのＴ形等価回路定数決定法」Ｌ，Ｍ「電気学会研究会資料回，
転機研究会ＲＭ−８６−１３∼１７」社団法人電気学会，昭和６１
年〔１９８６年〕４月１８日，２１頁∼３３頁，甲１０）には「定格，
電圧無負荷試験を行ない，定格電圧に対する…および励磁リアクタンス
ｘを求める（２６頁１０行∼１１行）と記載があるが，Ｓ−５のスｍ。」
，（），（），（），テップでの測定値は線間電圧Ｖ線電流Ｉ入力Ｗｏｎｏｎｏｎ
一次巻線抵抗（ｒ）であり，ｘは計算式により求められることが１ｔｏｎｍ
示されている（同２５頁ｓ−５のステップ欄。そして，定格電圧は，）
ベクトル量ではなく，無負荷時の電流は実効値であって同じくベクトル
量ではない。
したがって，同文献には，審決が認定するような「誘導電動機に所定
の値を有する交流電圧を印加して無負荷状態で回転させ，その際の検出
電流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を決定する」ことが
記載されているわけではない。また，訂正発明２のように，周波数指令
値を所定値に設定するものではないし，また，所定値に設定された電圧
指令（ベクトル成分）と，検出した電流のベクトル成分とを用いて１次
インダクタンスと関係する定数を決定するものでもない。
審決は「引用文献１に記載された，誘導電動機の一般式に基づく演，
算式を用いて制御定数を設定する方法（１０頁２４行∼２５行）と述」
べて，引用文献１（甲５文献）に記載された方法が誘導電動機の一般式
を単純に用いた方法であるとしているが，誤りである。
甲５文献に記載された演算式は（１５）式であり，その測定演算の，
条件として「本測定法は，ＩＭをベクトル制御で無負荷運転した条件，
で励磁インダクタンスＬを求める（６６頁１３行∼１４行）という１。」
条件を設定しているのであって，審決はこの特別の条件を見落としてい
る。
引用発明（甲５）では，図２の回路を用いた測定法が開示されている
のであって，同図２の回路はＡＦＲを不可欠としており，ＡＦＲは，検
出した誘導電動機の誘起電圧（固定座標系上）から，回転座標系上のｄ
１１軸成分であるＶより誘導電動機の１次抵抗rと漏れインダクタンス(ℓｄ
+ℓ'）の電圧降下分を差し引いたｅｄが零になるように周波数ωを補２１
正して無負荷運転することによりｄ軸と回転磁束の方向とを一致させる
ように動作する。このＡＦＲの動作が存在して初めて，ＡＥＲは，検出
した誘起電圧ｅqと，Ｖ／ｆ曲線より導かれる前記設定した周波数指令
ωに基づく電圧値とを比較し，その比較結果が誘起電圧ｅｑの方が小１
＊
さいときは無負荷電流値を上げる補正をし，逆に大きいときは下げる補
正をしていき（ΔＩを加減算する補正，その比較結果が零に近づくまｍ）
でその動作を続けて，最終的にこの比較結果が零となったときの無負荷
ｍｍ１ｑ電流の定格値Ｉを得て，このＩ，ωと検出した電圧から得たＶ＊＊＊
を（１５）式に代入して励磁インダクタンスＬを演算するのである。１
そうすると，電圧指令に基づいて制御する手法を用いた制御装置がイ
ンバータ分野でよく知られていたとしても，引用発明の１次インダクタ
ンスの測定演算法をこのよく知られた電圧指令に基づいて制御する制御
装置に適用するということは，ＡＦＲもＡＥＲも存在しない回路である
ところの電圧指令に基づいて制御する制御装置において，無負荷電流の
定格値Ｉに基づきベクトル制御下で無負荷運転をすることを意味すｍ
＊
る。しかしながら，正確なrと(ℓ+ℓ'）を予め得て，ベクトル制御下１１２
で無負荷運転する方法は，甲５文献の図２の回路を用いた場合の他，一
，，，般には知られておらずまた無負荷電流の定格値Ｉを求めることはｍ
＊
，（）ＡＦＲ及びＡＥＲを欠く回路ではできないから引用文献１甲５文献
記載の発明方法は実施できなくなってしまう。
審決は，この認定を誤ったものであり，その結果，相違点エ（審決で
は相違点（ア）に相当）を有する前記引用文献１（甲５文献）に引用文
献２ないし６から容易に想到できると誤った判断をしたものであって，
この点で違法である。
(ウ)原告主張の相違点オ（審決の相違点（ア）に包含されている）につ
いて
引用発明（甲５）の１次インダクタンスの測定演算は，ＡＦＲによる
ベクトル制御下での無負荷運転をＡＦＲで実現しつつ，ＡＥＲにより適
宜設定した電流指令値を，検出した誘起電圧ｅｑと，Ｖ／ｆ曲線より導
かれる前記設定した周波数指令ωに基づく電圧値との差が零になるよ１
＊
うに順次補正しながらこれが零になったときの電流を無負荷定格電流値
Ｉと（ｄ軸成分Ｉであり，回転磁束の方向とｄ軸が一致しているかｍｄ
＊
，，），（）らすなわち励磁電流Ｉに等しいその時のｅｄ＝０となった時ｍ
の検出電圧のベクトル成分Ｖと，ベクトル制御下の無負荷運転時でのｑ
周波数指令ωとから１次インダクタンスを演算するものであるから，１
＊
相違点エを有する訂正発明２に至るためには，ＡＦＲによるベクトル制
御下での無負荷運転をし，かつ，ＡＥＲにより適宜設定した電圧指令値
を補正して無負荷定格電圧なるものを想定しなければならないが，かか
る動作をＡＦＲもＡＥＲも行うことはできない。
審決は，甲５文献の（１５）式の指令電流（無負荷定格電流値Ｉすｍ
＊
ｄ１なわちｄ軸成分Ｉ）及び検出電圧のベクトル成分Ｖを，指令電圧Ｖｑ
及び検出電流のベクトル成分にそれぞれ入れ替えればよいと，演算式ｑ
上の変数の入れ替えを論じるにすぎず，１次インダクタンスの測定演算
のための指令電流（無負荷定格電流値Ｉすなわちｄ軸成分Ｉ）及びｍｄ
＊
検出電圧のベクトル成分Ｖの取得に関する特定の具体的方法を開示すｑ
るにすぎない引用発明の１次インダクタンスの測定演算を一般化してし
まっているものであって，この点で判断の誤りがある。このような判断
の誤りの原因は，審決が「電気量」という上位概念を用いて上記変数を
いずれも「電気量」であるから両者は何ら異なるところはないとした点
にある。
(エ)審決は，訂正発明２と引用発明の一致点と相違点の認定を誤った結
果，上記相違点ウないしオの存在を認定することができず，そのような
相違点が存在する引用発明から，訂正発明２に容易に想到することがで
きるとする独立特許要件の判断を誤った違法がある。
そして，上記相違点ウは，引用発明と訂正発明２との実質的な相違点
であり，引用発明が開示する具体的な測定方法の前提条件であるベクト
ル制御下での無負荷運転が不可欠である点を，これを要しない構成であ
る訂正発明２に至る論理を示せないから，審決には独立特許要件の判断
を誤った違法がある。
さらに，相違点エ（審決の認定する相違点（ア）について，引用発）
，，明がベクトル制御下での無負荷運転により適宜設定された電流指令が
ＡＥＲによって最終的に無負荷定格電流になるように制御されることを
看過し，さらに「電気量」という抽象的な上位概念からみると，電流も
電圧もいずれも「電気量」であるから，一般に成立する誘導電動機の電
圧方程式を適用する場面において，同式における指令電流及び検出電圧
（いずれもベクトル成分）を指令電圧及び検出電圧（いずれもベクトル
成分）にそれぞれ入れ替えることは容易であると誤って判断をした違法
があり，その判断の違法は，独立特許要件の判断に重大な影響を及ぼす
ことが明らかであるから，審決は取り消されるべきである。
２請求原因に対する認否（被告及び被告補助参加人）
請求の原因()ないし()の各事実はいずれも認めるが，同()は争う。134
３被告の反論
()取消事由１に対し1
ア原告が主張するとおり，審決は訂正発明２と引用発明を上位概念化した
記載がある。しかし，この上位概念化は両発明の共通する概念を抽出する
ために行うものであって，両発明の共通点を明確に把握するためのもので
しかなく，しかも，両発明の下位概念の構成は，両発明の間の相違点とし
て審決の９頁３５行∼１０頁１２行に明確に抽出されているから，上位概
念化により，訂正発明２の要旨が認定できなくなることはなく，また，両
発明の間の一致点と相違点が不明になることもない。
イまた原告は，引用発明の認定は原告主張のとおりとすべきであり審決は
引用発明の認定を誤ったものであると主張する。
しかし原告の主張する引用発明として認定すべき部分のうちの頭書ス，（
テップ（ａ）以前の部分）について，原告は「電圧指令（Ｖ，Ｖ，Ｖｕｖ
＊＊
）に基づいてベクトル制御する制御装置」とすべきとするが，電圧（Ｖｗ
＊
，Ｖ，Ｖ）は図２に示されるとおり電流指令（Ｉ，Ｉ）を２／ｕｖｗｍｔ
＊＊＊＊＊
３相変換した値と検出電流の偏差から作られたインバータ出力電圧指令信
号に過ぎないのであるから制御装置に与える指令電気量ではないし，引用
発明において制御装置に与える指令電気量は図２に示されるとおり直交す
るベクトルの電流指令（Ｉ，Ｉ）であるから，原告の主張は誤りであｍｔ
＊＊
る。そして，審決においては「電流指令に基づいてベクトル制御する制，
御装置」とあるように，指令電気量を電流指令として認定しているので，
審決の引用発明の認定に誤りはない。
原告が引用発明として認定すべきとするステップ（ａ）については，甲
５文献には，図２に示されるように，電流指令の定格値Ｉを設定する構ｍ
＊
成が記載されており，この構成は訂正発明２の「電圧指令」を「所定値に
設定する」構成との対比の上で必要なものであるにもかかわらず，原告は
引用発明のこの構成を看過し，代わりに上記対比の上で意味がない「電流
指令値（電流指令）を適宜設定」する構成を認定している。一方，審決に
おいては，上記対比の上で必要な電流指令の定格値を設定する構成を認定
しているので，審決の引用発明の認定に誤りはない。
ステップ（ｂ）については，甲５文献には，図２に示されるように，電
流指令の定格値Ｉ及び周波数指令の定格値ωが記載されており，これｍｒ
＊＊
らの定格値は訂正発明２の「電圧指令および周波数指令の）所定値」と（
の対比の上で必要なものであるにもかかわらず，原告は引用発明のこれら
の定格値を看過し，代わりに上記対比の上で意味がない「適宜設定された
電流指令値（電流指令）および周波数指令値（周波数指令」を認定して）
いる。さらに，原告は訂正発明２との対比において必要ない「無負荷定格
電流指令値に至るまでこれを補正しながら（ベクトル制御下において，検
出した電圧Ｖより起電力ｅｑを求め，ｅｑと周波数指令ωに基づく電ｑ１
＊
圧値とが等しくなるように電流指令値を加減算する補正をしながら最終的
にこれが等しくなったときの補正された電流指令値が無負荷定格電流値と
なる」なる構成も認定している。一方，審決においては，訂正発明２の）
「電圧指令および周波数指令の）所定値」との対比の上で必要な電流指（
令の定格値及び周波数指令の定格値を認定しており，審決の引用発明の認
定に誤りはない。
ステップ（ｃ）については，原告は，引用発明の「回転している誘導電
動機」を下位概念で捉えて「無負荷定格電流値となった電流指令値に基づ
き回転している誘導電動機」と認定しているが「回転している誘導電動，
機」を下位概念で捉えることは単に「回転している誘導電動機」である訂
正発明２との対比において，意味のあることではない。
ステップ（ｄ）については，原告は甲５文献に記載のない「１次インダ
」，。，クタンスなる用語で認定しているので原告の認定は誤りである一方
審決においては上記対比の上で必要な定格値に設定された電流指令を認定
しており，審決の引用発明の認定に誤りはない。
ステップ（ｅ）については，甲５文献の６６頁１３行∼１９行の記載に
あるように，甲５文献において，制御定数Ｌを演算することは記載され１
ている。しかし，甲５文献に原告主張のステップ（ｅ）で規定されるよう
な「１次インダクタンス」に基づいて制御定数Ｌを演算することは記載１
されていないので，原告の認定は誤りである。
以上のとおり，原告の主張する引用発明の認定は，訂正発明２との対比
において意味のない構成及び甲５文献に記載のない構成を含むものである
から，原告主張のとおりに認定する理由はない。そして，審決において引
用発明の認定に何ら誤りはない。なお，審決の引用発明の認定において，
７頁２９行∼３０行の「ａ）前記電流指令および前記誘導電動機の周波（
数指令に定格値を設定するステップ」は甲５文献の記載内容及び審決の９
頁２１行∼２２行の記載より「ａ）前記電流指令および前記誘導電動機（
の周波数指令の定格値を設定するステップ（下線は判決で付記）の誤記」
であることは明らかである。
ウまた原告は，電流指令を誘導電動機の周波数指令とともに定格値設定す
るステップが甲５文献に記載されていない旨主張する。しかし，甲５文献
＊＊＊
の６６頁２０行∼２１行，及び図２には，電流指令（Ｉ，Ｉ）のＩｍｔｍ
が定格値として設定されることが記載されているし，６９頁１１行∼１２
行，図１及び図２には周波数指令ωに定格値を設定することが記載され＊
ｒ
ているので，甲５文献には上記ステップが記載されているというべきであ
り，審決の認定に誤りはない。
エ上記のとおり，審決の引用発明の認定に誤りはなく，一致点を抽出する
上での引用発明の構成の上位概念化は妥当なものであり，訂正発明２と引
用発明の間の一致点の認定及び相違点の認定に誤りもない。したがって，
訂正発明２の独立特許要件に関する結論も正しいので審決は維持されるべ
きである。
()取消事由２に対し2
ア原告は，引用発明においてＡＥＲから電圧指令を直接出力する構成とす
ることができないことを主張する。しかし，甲５文献（引用発明）のＡＥ
Ｒの存在が，訂正発明２と引用発明との間の一致点にも相違点にもなるこ
とはないから，原告の主張はそもそも考慮する必要のないＡＥＲに関する
構成を引用発明の構成であるとするもので，失当である。また原告は，電
流と電圧の入れ替えは単純に行えるものでないので，引用発明から必ずし
もベクトル制御下で無負荷運転をしなくてもよい訂正発明２に容易に至る
とすることはできないと主張する。しかし，訂正発明２は，特許請求の範
囲第２項の「ベクトルの電圧指令（Ｖ，Ｖ）に基づいて制御する，１ｄ１ｑ
＊＊
」
「電圧指令の１つのベクトル成分に対応するベクトル成分を検出する」及
び「無負荷状態において…誘導電動機を回転させる」の記載のようにベク
トル制御下で無負荷運転しなければならないものであるから，訂正発明２
が必ずしもベクトル制御下で無負荷運転をしなくてもよいことを前提とす
る原告の主張は，訂正発明２の誤認に基づくものであり，失当である。
イまた原告は，甲５文献に記載の１次インダクタンスの測定演算法を前記
甲１２や甲１３にあるような電圧指令値に基づいて制御する測定装置に適
用することの技術的困難性を述べている。これは審決の「引用文献１に記
載された，誘導電動機の一般式に基づく演算式を用いて制御定数を設定す
る方法を，上記インバータ制御の分野で良く知られた手法である，電圧指
令に基づいて制御する手法を用いた制御装置に適用することは当業者が任
意になし得るものである（１０頁２４行∼２７行）との点に対する反論と」
考えられるが，審決の上記記載は甲５文献の誘導電動機の一般式に基づく
演算式（１５）が，制御回路の指令値が電流から電圧に換わったとしても
有効であることを示したものである。原告の主張は，審決の上記記載を，
甲５文献の測定演算法自体を電圧指令に基づいて制御する制御装置に適用
することが任意であると誤認したことに基づくものであるから，失当であ
る。
ウまた原告は，前記引用文献２∼６に「誘導電動機に所定の値を有する交
流電圧を印加して無負荷状態で回転させ，その際の検出電流に基づいて一
次インダクタンスと関係する定数を決定すること」という技術事項が記載
されていないと主張するが，上記技術事項は，引用文献２（甲６）の１７
８頁右欄１８行∼１７９右欄下５行，引用文献３（甲７）の２４９頁１０
行∼２５０頁２行引用文献４甲８の例題１０２引用文献５甲，（）〔．〕，（
９）の５０６頁左欄１行∼５０７頁左欄下３行及び引用文献６（甲１０）
の２４頁８行∼２６頁末行に記載されているから，原告の主張は失当であ
る。
エ原告は引用発明を相違点オに係る訂正発明２の構成にするためには，Ａ
ＥＲにより適宜設定した電圧指令値を補正した無負荷定格電圧を想定しな
ければならないが，かかる動作をＡＦＲもＡＥＲも行うことはできないこ
とを主張している。しかし，甲５文献において，適宜設定した電圧指令値
を補正した無負荷定格電圧を想定しなければならないことは，そもそも訂
正発明２と引用発明の間で一致点にも相違点にもならない構成から導き出
されたものであるから，考慮する必要がないし，かかる動作をＡＦＲやＡ
ＥＲが行い得るか否かについても当然に考慮する必要がないので，原告の
主張は失当である。
また原告は，変数をいずれも「電気量」として異なるところがないとし
て，甲５文献に記載の演算式（１５）の指令電流（無負荷定格電流Ｉすｍ
＊
なわちｄ軸成分Ｉ）及び検出電圧のベクトル成分Ｖを，指令電圧Ｖ及ｄｑ１ｑ
び検出電流のベクトル成分にそれぞれ入れ替えることが誤りである旨主張
する。しかし，審決は，電圧検出値を電圧指令値に入れ替え，また，電流
指令値を電流検出値に入れ替えることが容易である，即ち，検出値と指令
値を入れ替えることが容易であるとしているのであって，原告主張のよう
に電流と電圧を入れ替えるように構成することを容易といっているわけで
はない。したがって，原告の主張は審決を正解しないものである。
オ以上のとおり，審決における訂正発明２が特許出願の際独立して特許を
受けることができないとした判断に誤りはないから，審決は取り消される
べきとの原告の主張は誤りである。
また訂正発明１が独立して特許を受けることができないとした点につい
ても，審決に何ら誤りはない。
４被告補助参加人の反論
被告補助参加人の反論は，上記３（被告の反論）と同じであるからこれを援
用するほか，以下のとおり敷衍する。
()取消事由１に対し1
原告は「第１の電気量に基づいて制御する制御装置「指令電気量と検，」，
出電気量」という用語が引用文献１（甲５文献）に記載されていないことを
理由に，これらが同文献に開示されている旨の審決の認定は不当な上位概念
化であり，誤りであると主張する。
しかし審決は，技術的な見地から，訂正発明２の構成要件に相当する構成
が引用文献１（甲５文献）に記載されていることを判断したに過ぎず，一致
点・相違点が不明になることはない。
()取消事由２に対し2
引用発明においては，測定の際には電流指令が定格値となるように予めの
設定がなされており，該設定による電流指令の定格値に基づいて交流電流を
印加して電動機を回転させるのであるから，審決による「前記定格値に基づ
いて…交流電流を前記誘導電動機に印加することにより，…回転させるステ
」。，「」ップとの認定に誤りはない他方訂正発明２も測定の際には電圧指令
が所定値となるように予めの設定がなされており，該設定による電圧指令の
所定値に基づいて交流電圧を印加して電動機を回転させており，引用発明と
同じである。
また，訂正発明１及び訂正発明２には「ｒと（ｌ＋ｌ）を事前に測定演，’１１２
算する」場合を技術的範囲から除外する旨の規定はなく，かかる事項は訂正発
明１，２の要件ではない。
甲１１第２図または第５図には電圧指令Ｖｒ及び周波数指令ｆ（），（）（
ｒ）を設定して運転を行うことが記載されており，電圧指令（Ｖｒ）及び周
波数指令（ｆｒ）を所定値にして運転することは通常行われている運転の一
形態であるから，電圧指令に基づいて制御する甲１１の制御装置を用いた通
常運転がそのまま訂正明細書記載の１次インダクタンスの測定条件となるか
ら，審決に誤りはない。
甲１２，１３についても審決が例示する箇所は，甲１２では，第３図全体
ではなく直交するベクトルの電圧指令であるＥ及びＥ以降の電圧制御のｄｑ
＊＊
構成部分（第３図においてＥ及びＥから右側部分）のことであり，甲１３ｄｑ
＊＊
では，第１図全体ではなくて直交するベクトルの電圧指令であるｅ及びＥｅ１α
以降の電圧制御の構成部分（第１図においてｅ及びｅから右側部分）１β１α１β
のことである審決は甲１２１３においてかかるＥＥ及びωま。，，，（ｄｑ１
＊＊＊
たはｅ，ｅ及びω）を所定値に設定し，あるいは甲１１のＶｒ及びｆｒ１α１β０
を所定値に設定し（甲１１の第２図または第５図，該所定値に設定された）
電圧指令及び周波数指令に基づいて制御するように用い，交流電圧を誘導電
動機に印加することは，当業者が任意になし得るところであると認定したの
である。原告の主張は誤った前提に基づくものである。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)特許庁における手続の経緯(2)訂正審判請求の内容(3)（），（），
（審決の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１（引用発明の認定の誤り，一致点及び相違点についての認定の誤
り）について
(1)原告は，審決の引用発明の認定には誤りがあり，これに基づく訂正発明
との一致点及び相違点についての認定も誤りであると主張するので，以下検
討する。
ア訂正発明の記載された明細書（甲２〔全文訂正明細書。なお，図につ〕
いては甲１〔特許公報〕による。以下これらを「訂正明細書」ということ
がある）には，以下の記載がある。
(ア)特許請求の範囲（甲２）
その第１項及び第２項は，前記第３，１，(2)のとおり
(イ)発明の詳細な説明（甲２）
・「産業上の利用分野】【
本発明は，インバータ制御装置の制御定数設定方法に係り，特に誘
導電動機の電動機定数を演算し，演算された電動機定数に基づいて制
御装置の制御定数を設定するインバータ制御装置の制御定数設定方法
に関する（段落【０００１）。」】
・「従来の技術】【
一般にベクトル制御装置においては，電動機定数，例えば励磁イン
。」ダンタンス及び２次時定数などに基づいて各制御定数が設定される
（段落【０００２）】
・「例えば，特願昭−号及び特願昭−号に示される591737135839434
ベクトル制御装置においては，電圧指令信号を演算する際の制御定数
は，電動機定数の１次抵抗，漏れインダクタンス，１次インダクタン
ス及び２次抵抗に応じて設定する必要がある（段落【０００３）。」】
・「発明が解決しようとする課題】【
従来は，電動機定数の設定値に基づいてそれらをマニュアル設定し
ている。そのため，使用する電動機毎に制御定数を変更する必要があ
，，，，り煩雑となりまた電動機定数の設計値と実際値の不一致により
制御演算誤差を生じトルクが変動するなどの問題がある（段落【０。」
００４）】
・「一方，上記問題に対処するものとしては特願昭−号があ59212543
る。これはインバータ装置を用いて，その電流指令に基づいてインバ
ータより電動機に電圧を印加し，そのときの電圧を検出し，該検出電
圧値と電流指令値との関係より電動機定数を測定し，その結果に基づ
き制御定数を設定するものである。しかし，この特願昭−号59212543
に示される例では定数測定用として専用に電圧検出器を設ける必要が
あり，また，電圧波形が歪波形であることから，検出精度が低く，す
，。」（【】）なわち定数測定精度が低いという問題がある段落０００５
・「本発明の目的は，制御装置の制御定数の精度を向上できるインバ
ータ制御装置の制御定数設定方法を提供することにある（段落【０。」
００６）】
・「作用】【
第１の発明では，制御装置の制御定数の設定に用いる電流を，無負
荷状態において誘導電動機を回転させた状態で検出している。無負荷
状態において誘導電動機を回転させる，すなわち周波数指令を与える
と，回転停止状態に比べて，誘導電動機内で発生する誘導起電力が大
。，，きくなるこのため電圧指令値と誘導起電力との誤差が小さくなり
検出電流に対する前記誤差の影響が少なくなる。従って，検出された
電流に基づいて設定される，１次インダクタンスと関係する制御定数
の精度が向上する。
第２の発明では，無負荷状態において誘導電動機を回転させた状態
で検出した電流の，電圧指令の１つのベクトル成分に対応したベクト
ル成分を用いて１次インダクタンスを演算するため，１次インダクタ
ンスの精度が向上し，１次インダクタンスに基づいて演算される制御
定数の精度も向上する。更に，無負荷状態において誘導電動機を回転
させた状態で検出した電流の，電圧指令の１つのベクトル成分に対応
したベクトル成分を用いて１次インダクタンスを演算するため，この
演算に要する時間が短縮され，インバータを制御するコンピュータの
負荷率が低減される。
好ましくは，周波数指令および電圧指令を設定された所定値まで徐
々にかつ一定レートにて増加させて，誘導電動機を回転させる。周波
数指令および電圧指令を設定された所定値まで徐々に且つ一定レート
にて増加させることにより，始動時に発生する突入電流を防止でき
る（段落【０００８）。」】
一方，電動機電流ｉ，ｉ（回転磁界座標）は図１に示す電流検・「1d1q
（段落【０出器７及び座標変換器８を用いて次式に従い検出される。」
０２０）】
・「数４】【
」（【】）段落００２１
・「ｉ∼ｉ：電動機各相電流uw
図１のＰＷＭ電圧制御方式の場合においては，電動機相電流の歪は
小さく正弦波に近い。そして，この電流を（４）式に従ってｄ軸成分
ｉとｑ軸成分ｉに分けて検出する本方式は，基本波成分ｗ）が直1d1q1(
流信号で検出でき，その検出精度は高い（段落【００２２）。」】
ところで，定常時における誘導電動機の電圧方程式をｄ，ｑの２・「
（段落【００２３）軸理論に基づいて表わすと次式で与えられる。」】
数５】・「【
（段落ｖ＝ｒｉｄ−ｗ(ｌ＋Ｌ)ｉ−ｗＭｉ…（５1d111111q12q）」
【００２４）】
数６】・「【
ｖ＝ｗ(ｌ＋Ｌ)ｉ＋ｒｉ＋ｗＭｉ…（６）1q1111d11q12d
ここに，ｉ，ｉ：２次電流のｄ軸及びｑ軸成分2d2q
ｒ：１次抵抗1
ｌ：１次漏れインダクタンス1
Ｌ：１次有効インダクタンス1
Ｍ：相互インダクタンス
ここで，２次電流はかご形誘導機の場合測定できないのでこれを以
下のようにして消去する。２次電流と１次電流の関係は回転子２次回
（【】）路に関する電圧方程式に基づいて次式で示される。」段落００２５
数７】・「【
（段落ｗ・Ｍｉ＝ｒｉｄ−ｗ(ｌ＋Ｌ)ｉ…（７s1q22s222q）」
【００２６）】
数８】・「【
−ｗ・Ｍｉ＝ｗ(ｌ＋Ｌ)ｉ＋ｒｉ…（８）s1ds222d22d
ここに，ｗ：すべり角周波数s
ｒ：２次抵抗2
ｌ：２次漏れインダクタンス2
Ｌ：２次有効インダクタンス2
」（７（８）式を用いて（５（６）式のｉ，ｉを消去すれば），），2d2q
（段落【００２７）】
数９】・「【
（段落【００２８）」】
数１０】・「【
」（【】）段落００２９
ｌ＋Ｌの測定法〕・「〔11
ｖ＝ｖ*＝０，ｖ＝ｖ*∝ｗ*，ｗ＝ｗ*，ｗ≒０1d1d1q1q111s
すなわち，無負荷状態においてｖ*とｗ*を所定値に設定し，いわ1q1
ゆるＶ／Ｆ一定制御運転（磁束一定条件）を行う。ここで（１０），
，（）式において無負荷条件である故ｉ≒０となりしたがってｌ＋Ｌ1q11
（段落【００４２）は次式より測定演算できる。」】
数１８】「【
」（【】）段落００４３
Ｔの測定法〕・「〔2
（段落【００４４）２次時定数Ｔは次式で与えられる2。」】
数１９】・「【
」（【】）段落００４５
図６では，先ず，ブロック６１にて，ｗ*とｖ*を電動機定格値・「11q
に設定し運転する。なお始動時の突入電流を避けるため，ｗ*とｖ*11q
は一定レートにて立上げ加速終了後，ブロック６２にてｉ，ｉの1d1q
信号取込み，ブロック６３にて（１８）式よりｌ＋Ｌを演算する。11
さらにこの結果を基にブロック６４にてＴを2
Ｔ＝ｌ＋Ｌ／ｒ′2112
（段落【００５５）より演算する。」】
(ウ)図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である。甲１）
・図１（本発明の一実施例を示すインバータ装置の構成図）。
・図６（本発明における演算内容のフローチャート）。
イまた，訂正明細書（甲２）の引用する特願昭５９−２１２５４３号の公
開公報である特開昭６１−９２１８５号公報（発明の名称「自動調整を行
うベクトル制御装置，出願人株式会社日立製作所，公開日昭和６１年」
５月１０日。甲１４）には，以下の記載がある。
・「発明の概要〕〔
本発明の特徴とするところは，ベクトル制御装置を用いて，電動
機電流及び周波数を所定値に制御し，該電流の指令信号あるいは検
出信号と電動機電圧検出信号を用いて電動機定数を測定し，その結
果に基づき制御定数を設定し，各電動機に対して常に最適な制御が
行えるようにしたことにある（２頁左上欄１行∼８行）。」
・「…１４は電動機電圧のｄ軸及びｑ軸成分を検出する電圧成分検出
器…（２頁右上欄１０行∼１２行）」
ウ以上によれば，訂正発明２は，従来の電流指令に基づきインバータに電
圧を印可し，そのときの電圧を検出して電動機定数を測定する方法におい
ては，専用に電圧検出器を設ける必要があり（上記イ，電圧波形が歪波）
形であることから検出精度が低いという問題があったことから（訂正明細
書段落【０００５，制御定数の精度を向上できるインバータ制御装置の】）
制御定数設定方法を提供することを目的とするものである（段落【０００
６。】）
具体的には，訂正発明２は，誘導電動機に電力を供給するインバータを
直交するベクトルの電圧指令（Ｖ，Ｖ）に基づいて制御する電圧指１ｄ１ｑ
＊＊
令型ベクトル制御装置である（特許請求の範囲の記載。その制御定数を）
設定するに当たっては，ベクトル制御を使用せず，従来から利用されてい
た誘導電動機のＶ／Ｆ一定制御運転を利用して所望のデータを取得し（段
落００４２所定の演算式を利用してコンピュータにより制御定数特【】），（
に，１次インダクタンス）を設定する方法である。訂正発明１は，上記訂
正発明２の電圧指令につき「直交するベクトルの」との限定をせず，１次
，，インダクタンスと関係する制御定数を設定するものであり訂正発明２は
１次インダクタンスを用いて設定される２次時定数（Ｔ）の演算も含ま２
れるものである（特許請求の範囲の記載。）
訂正発明２における電動機定数の測定においては，まず，電圧と周波数
の指令値を所定値（例えば，１次インダクタンス測定に適した定格値）と
して設定する（特許請求の範囲２，ステップ（ａ。））
次いで，無負荷状態において，インバータから出力される交流電圧を誘
，（（））。，導電動機に印加して誘導電動機を回転させるステップｂその際
電圧と周波数を，設定した周波数指令値ω及び電圧指令値Ｖまで小さ１１**
い値から徐々に且つ一定レートにて増加させて，前記誘導電動機を回転さ
せる（ステップ（ｅ。これにより，無負荷定常運転状態となる。この運））
転はＶ／Ｆ一定制御運転（インバータの周波数指令〔Ｆ〕に対応した電圧
指令〔Ｖ〕を設定し出力電圧を制御する方式）であって，電圧・周波数・
負荷（ここでは無負荷運転である）に応じた状態で，自然に電動機の回転
が安定し定常状態となる（段落【００４２。そこで，回転している誘導】）
電動機に流れる電流を測定する（ステップ（ｃ。そして，無負荷状態で））
あるから電圧はＶ＝０となり，所定値に設定されたＶ，ωと，検１ｄ１ｑ１***
出された電流のベクトル成分（Ｉ）を用いて，コンピュータを用い誘１ｄ*
（）（【】，導電動機の１次インダクタンスを演算する段落００４２ｌ＋Ｌ11
【００５５。】）
式は，以下のとおりである（段落【００４３。】）
またこれにより得られたＬをｒで除してＴを求める段落０，’，（【１２２
０４９。】）
エ一方，引用発明の記載された甲５文献には，以下の記載がある（判決注
：各摘記の前の番号は整理の便宜のため判決で付記。）
１−①「１．まえがき
速度やトルクの高速応答，高精度制御が要求されるＦＡ機器等の駆
動システムでは，これまでの直流電動機に替ってメンテナンスや耐環境
性に勝れたベクトル制御を採用したかご形誘導電動機ドライブが適用さ
れている。周知のように誘導電動機（以下，ＩＭと略す）のベクトル制
御においては，ＩＭの等価回路を制御モデルとして制御するため，制御
装置には前もって適用するＩＭの等価回路定数に基づく制御定数を設定
する。また，速度制御系においてはＩＭとこれに直結する負荷を含めた
慣性モーメントに応じて制御ゲインを設定する必要がある。上記設定に
は一般に電動機定数の設計値が用いられるが，モデルと実機の定数に差
異があると制御誤差を生じる。また，制御定数は使用するＩＭ毎に設定
する必要があり，その設定が複雑であることから多大な調整時間を費や
す。さらに，電動機定数の不明な例えば既設のＩＭにはベクトル制御が
適用できないといった問題があった（６１頁４行∼１６行）。」
１−②「本論文では，ベクトル制御装置に電動機定数測定機能を持たせ，
実運転前に電動機定数や慣性モーメントを高精度に自動測定し，これに
基づき制御定数を自動設定することを目的に，電動機定数測定法とこれ
をディジタルインバータ装置に適用するときのオートチューニング方式
について報告する（６１頁１７行∼２０行）。」
２−①「２．ベクトル制御におけるオートチューニングの必要性
先に開発した速度センサレス・ベクトル制御を例に，オートチューニ
ングの必要性について述べる。…ベクトル制御は電動機モデルを基準と
して，インバータ出力電流の大きさと位相及び周波数を制御するため，
モデルの定数を電動機定数に応じて予め設定する必要がある。以下に各
制御部におけるチューニングの必要性を列記する（６１頁２１行∼２。」
６行）
２−②「１）起電力検出器は磁束に関係した誘導起電力ｅd，ｅqを検出す
るもので，次式に従いＩＭ端子電圧Ｖｄ，Ｖｑから内部インピーダンス
降下を差し引き演算する。
ｅd＝−ω・Φq１
＊
２
＝Ｖｄ−｛ｒ・Ｉ−ω・＋'）Ｉ・・・()１１２ｍ１ｔ
＊＊＊
（｝••1
ｅq＝ω・Φd１
＊
２
＝Ｖｑ−（ｒ・Ｉ＋ω・・Ｉ）・・・()（６１１ｔ１ｍ
＊＊＊
•2」
１頁２７行∼３３行）
２−③「２）励磁電流の調節には電動機電圧を定格値に設定するために励
磁インダクタンスＬが必要であり，従来は電動機の設計値に基づいて１
設定しているが，設計誤差により電圧が定格値から変動する（６１頁。」
下２行∼６２頁２行）
＊
２−④３速度センサレス方式においてはインバータ出力周波数ω「），１
からすべり周波数演算器からのすべり推定値を差し引いて回転
速度を演算する。このとき，すべり周波数は次式に従って演算する
ため２次時定数Ｔが必要である。２
＝・・・()（６２頁３行∼１０行）3」
２−⑤「４）速度制御部では速度応答を目標値に設定するため，慣性モー
メントＪに応じて制御ゲインを調節する必要がある。しかし，慣性モー
メントは機械負荷により変り，その測定には通常速度センサをトルクセ
ンサを用いて行うが煩雑である。
このようにベクトル制御は調整が複雑であることからオートチューニ
ングの必要性が出てくる。以下，今回立案検討したインバータを用いた
電動機定数の測定法と，それをディジタル装置に適用して制御定数をオ
ートチューニングする方式について述べる（６２頁１１行∼２０行）。」
３−①「３．電動機定数の測定法
３．１測定法の原理
三相かご形ＩＭの電圧方程式を２軸（ｄ，ｑ）理論で表わすと次式とな
る。２）３）
ここで，Ｖ，Ｖ及びＩ，Ｉは角周波数ωで回転する座標上の１ｄ１ｑ１ｄ１ｑ１
，，，，，電圧電流成分でありＶＶは後述するように検出可能またＩ１ｄ１ｑ１ｄ
Ｉはベクトル制御の制御信号から間接的に検出可能であるため，これら１ｑ
を与えて()式を解くことができる。さらに，特定の条件を与えれば定数4
や変数を消去できるので測定すべき定数を簡単に求めることができる。す
１なわち，定常状態ではＰ（ｄ／ｄｔ）＝０とおけ，また直流励磁ではω
＝０，回転停止状態ではω＝ω，さらにＩ＝０又はＩ＝０の条件１ｓ１ｄ１ｑ
を設定すると定数及び変数が消去でき，測定すべき定数に関する電圧方程
式が導びける。以上が測定原理である（６２頁２３行∼６３頁２行）。」
３−②「図２は今回電動機定数の測定に適用した速度センサレス・ベクト
１ｄ１ル制御インバータの構成図である。電流指令信号Ｉ，ＩはＩ，Ｉｍｔ
＊＊
を各々指令する信号であり，電圧検出信号Ｖ，ＶはＶ，Ｖに相当ｑｄｑ１ｄ１ｑ
する信号である。これらの信号を用いて後述するように電動機定数を測定
。，，。」（）するなお印は指令値をは推定値を表す６３頁３行∼７行＊
３−③「次に，本装置において今回の測定に関係する部分，すなわち電流
，。指令信号ＩＩから電圧検出信号が得られるまでの動作を説明するｍｔ
＊＊
まず，電流指令信号Ｉ，Ｉと周波数指令ωに比例した周波数のｍｔ
＊＊＊
１
２相発振器の信号を座標変換器に入力すると()式の演算を行い，固定子5
座標における２相の電流指令Ｉ，Ｉが出力され，さらに２相−３相αβ
＊＊
変換器で３相の電流指令Ｉ（Ｉ，Ｉ，Ｉ）が()式に従って出１ｕｖｗ
＊＊＊＊
力される。
…
，，，，（，一方ｄｑ軸電圧検出信号ＶｄＶｑはインバータ出力電圧Ｖｕ
Ｖｖ，Ｖｗ）より()，()式の演算を行う３相−２相変換器，座標変換器78
で検出される（６３頁８行∼２２行）。」
３−④「この電圧検出法では，基本波成分が直流に変換されるため高調波
分と分離し易く，検出精度が高いという特徴がある（６３頁２６行∼２。」
７行）
３−⑤「図２．ベクトル制御装置の構成
」
（６３頁）
３−⑥「３．３励磁インダクタンスと２次時定数の測定
当初，ＩＭを回転停止させた状態で励磁電流Ｉをステップ変化さｍ
＊
せ，そのときの磁束変化に伴って発生する電圧の検出信号から，励磁イン
ダクタンスＬと２次定数Ｔを測定する方法を試みたが，精度的に問題が１２
あり，また積分演算が介入するため演算が複雑になることから，積分の入
らない以下の測定方法で検討した（６６頁７行∼１２行）。」
３−⑦「本測定法は，ＩＭをベクトル制御で無負荷運転した条件で励磁イ
ンダクタンスＬを求める。この条件では（４）式において定常状態Ｐ１，
＝０，ω≒０，Ｉ≒０とおけ，次式が成立する。Ｓ１ｑ
Ｖ＝（＋Ｌ・ω・Ｉ＋Ｍ・ω・Ｉ…(14)１ｑ１１１１ｄ１２ｄ•）
２２ｄ０＝ｒ・Ｉ
さらに，≪Ｌとすれば，Ｌは次式より求められる。•１１１
…(15)
測定においては周波数指令ωを定格に設定し，そのときの電流指令値１
＊
Ｉ（ＡＥＲにより定格電流となるよう設定される）と電圧検出信号Ｖｍ
＊
より（１５）式の演算でＬが求まる。本測定値は従来のＪＥＣ規格にｑ１
よる測定値に比べて＋６％の誤差であった（６６頁１３行∼２３行）。」
「，，．３−⑧次に２次時定数Ｔの測定にあたってはここで求めたＬと３２１
２．２項で求めたｒ'より，簡略的に次式より演算できる。今回の測定で２
は，＋１２％の精度であった。
Ｔ≒Ｌ／ｒ'…()（６６頁２４行∼２２１２16」
７行）
４−①「４．ベクトル制御のオートチューニング
速度センサレス，ディジタルベクトル制御に前章で述べた電動機定数の
測定法を適用し，その自動測定と測定結果に基づく制御定数のオートチュ
ーニング法について述べる。
４．１オートチューニング法
図７は，今回開発したオートチューニング法のフローチャートである。
オートチューニングに先立ち，ＩＭ定格，定格回転数，極数及び目標応答
はイニシャル設定し，これよりチューニングの動作に入る。
先ず，図２に示す周波数制御（ＡＦＲ，起電力制御（ＡＥＲ，速度制））
（），，，御ＡＳＲを休止させＩＭが回転停止状態において入力指令Ｉｍ
＊
ωに所定値を設定し，ＩＭを交流励磁する。そのときの電圧検出信号１
＊
ｄｑ１２１２Ｖ，Ｖにより，３．２節で述べた方法で（ｒ＋ｒ'）及び（＋••
'）を演算する（６８頁下１２行∼下１行）。」
４−②「次に，ω＝０でＩに所定値を入力し，ＩＭに直流電流を流１ｍ
＊＊
す。そのときの相電圧指令Ｖと相電流信号Ｉより，３．２．１項で述ＵＵ
＊
べた方法でｒを測定する（６９頁１行∼５行）１。」
４−③「以上の測定によりｒ，ｒ'及び＋'を正規化演算し，起電１２１２••
力検出器の内部インピーダンスを設定する。これによりベクトル制御が行
える条件が確立できたので，次に全制御を活し，速度入力指令ωに定ｒ
＊
格値を設定し，ＩＭを無負荷運転する。そのときのＩ，ωとＶの信ｍ１ｑ
＊＊
号より，３．３節の方法で励磁インダクタンスＬを測定する（６９頁１。」
６行∼１５行）
「，。４−④なお２次時定数ＴはこのＬと先に求めたｒ'より演算する２２１
このＴとＬに基づきすべり演算器とＩの最適設定を行う（６９頁２１ｍ
＊
。」
１６行∼１９行）
５−①「５．むすび
ベクトル制御インバータの調整自動化を目的に検討した結果，以下の結
論を得た。
１）速度センサやトルクセンサを用いることなくベクトル制御装置の制
，，御信号より電動機定数及び慣性モーメントを測定する方法を明らかにし
，。さらにその実験検証を行った結果所要の精度が得られることを確認した
２）速度センサレス・ディジタルベクトル制御インバータに上記電動機
定数測定機構を付加し，電動機定数が不明な状態から制御定数を自動設定
するオートチューニング方式を開発し，その効果を加減速性能及び速度精
度より実証した（７０頁１６行∼２５行）。」
５−②「図７オートチューニング方法のフローチャート
（６９頁）」
オ以上によれば，甲５文献は，誘導電動機（ＩＭ）をベクトル制御をする
につき必要な電動機定数を実運転前に高精度に自動測定する方法に関する
論文であり（摘記１−①，②，５−①，最終的に必要な電動機定数であ）
る励磁インダクタンスＬ（３−⑦，２次時定数Ｔ（３−⑧）を求める１２）
ものである。なお，甲５文献のうち，慣性モーメントを求め制御ゲインを
設定する部分は本件とは直接関連しない（訂正明細書〔甲２〕の段落【０
ＡＳＲのゲインは機械系の慣性モーメントＪに応じて決０６１】にも「…
定されるが，Ｊは例えば特願昭59−212543号記載の方法にて測定できる。
…」と記載されている。）
引用発明〔甲５〕は，励磁電流の調節には電動機電圧を定格値に設定す
るために励磁インダクタンスＬが必要であり（２−③，また速度センサ１）
を用いない速度センサレス方式においてはすべり周波数を演算するために
２次時定数Ｔが予め必要である（２−④）との知見のもとに，ベクトル２
制御インバータにおいてこれらを自動測定・設定するオートチューニング
方式に関するものである（２−⑤，５−①。当初，インバータを回転停）
止させた状態で励磁電流Ｉをステップ変化させた場合の電圧検出信号ｍ
＊
から上記Ｌ，Ｔを測定したが精度に問題があり，積分演算が必要で複雑１２
であることから，これを克服するための方法を提供しようとするものであ
る（３−⑥。）
そして，引用発明における測定法は以下の<ア>∼<オ>のとおりである。
<ア>引用発明においては，まずベクトル制御を行う前提としての必要
な制御定数（ｒ，ｒ'，＋'。各定義は３−①）については，１２１２••
事前に測定してこれを設定する必要がある（４−①∼③，５−②。）
<イ>上記制御定数が得られることにより，ベクトル制御を行う前提条
件が備わったので（４−③，５−②，まず電動機の銘板に与えられ）
〔〕（，た定格値に設定した回転周波数指令速度入力指令ω３−⑦ｒ
＊
４−③）からこれと同じ所定値であるωを得て，インバータをベ１
＊
クトル制御下で無負荷運転する（４−③，５−②。）
<ウ>そして適宜（任意）の値として電流の初期値Ｉが与えられるｍ
＊＊
（３−⑤。このＩは実際の１次インダクタンスＬの測定に用い）ｍ
＊＊
１
られる電流指令信号（指令値）であり，無負荷運転時の定格磁束を形
＊
成する励磁電流（以下「定格電流」という場合がある）であるＩｍ
となるまでΔＩｍを加算することにより補正される（３−⑤，３−⑦
中の「電流指令値Ｉ（ＡＥＲにより定格電流となるよう設定されｍ
＊
る」との記載。すなわち，無負荷運転時における定格電流であるＩ））
は事前に銘板等により知り得ないところ，まず任意の値としてＩｍ
＊
が与えられ，これをＡＥＲ（起電力制御）において，周波数指令ｍ
＊＊
ωに基づく電圧値（３−②の図２におけるＡＥＲの左横の「＋」１
＊
記号）と，検出された誘起電圧であるｅｑ（３−②の図２におけるＡ
ＥＲの左横の「−」記号。なおその算出式は２−②の()式）とを加2
減算し，無負荷運転時の定格電流であるＩを得る。この点の詳細ｍ
＊
については，上記「電流指令値Ｉ（ＡＥＲにより定格電流となるｍ
＊
よう設定される」との記載（摘記３−⑦）しかない。）
<エ>上記で得られた無負荷運転の状態において誘導電動機に印可され
る電圧を検出し（４−③，無負荷運転時の定格電流であるＩをＩ）ｍ
＊
とし，定格周波数指令ωをωと，そのとき検出される電圧信号１ｄ１１
＊
Ｖをそれぞれ()式（摘記３−⑦記載）に代入し，これにより励磁１ｑ15
インダクタンスＬを得る。１
<オ>上<エ>により求めたＬと既に<ア>で求めてあるｒ’により，こ１２
れらを()式（摘記３−⑧記載）に代入し，２次時定数であるＴを16２
求める。
以上の方法による引用発明の電圧検出法は，基本波成分が直流に変換
される（３−③にあるとおり座標変換を行い）ため高調波成分と分離し
易く，検出精度が高いという特徴があるとしている（３−④。）
カ上記引用発明における電動機定数の検出方法につき検討すると，引用発
，（），明においては適宜任意の値として電流指令の初期値Ｉを設定しｍ
＊＊
その後，ベクトル制御運転を行うことにより，自動的にＩが無負荷運転ｍ
＊
時の定格電流となるよう調整される。これによれば，電流指令値Ｉはベｍ
＊
クトル制御運転により次第に定格電流に収束していくものであり，その定
格電流は，駆動する誘導電動機の励磁インダクタンスＬによって異なる１
ものであって，無負荷定常回転となった最終的な電流指令値Ｉの具体的ｍ
＊
，。，，数値は誘導電動機の回転前には知り得ないしたがって引用発明では
誘導電動機の回転前に予め電流指令値Ｉを定格電流となるよう設定したｍ
＊
ものではない。そうすると，審決が，引用発明の内容として，無負荷状態
（（）），「（）において誘導電動機を回転させるステップステップｂの前にａ
前記電流指令および前記誘導電動機の周波数指令に定格値を設定するステ
ップ（７頁２９行∼３０行。なお「周波数指令に」が「周波数指令の」」，
の誤記であるとしても同様である）を備えるものと認定したことは誤りで
ある。
また，引用発明では，予め定格電流，すなわち，電流指令の定格値を具
体的に知ることができないから，無負荷定常回転状態に至るまでは「定，
格値に基づいて」運転することができない。したがって，この意味におい
て審決が引用発明の内容として「ｂ）無負荷状態において，前記定格値（
に基づいて前記インバータから出力される交流電流を前記誘導電動機に印
加することにより，前記誘導電動機を回転させるステップ（７頁３１行」
∼３３行）を備えると認定したこともまた誤りである。
キそして，①（ａ）のステップにおいて，第１の電気量指令を設定する際
に，訂正発明２は，電圧指令の所定値を設定するのに対して，引用発明で
は，その後に補正される電流指令の初期値（Ｉ）を設定する点，②無ｍ
＊＊
負荷状態において誘導電動機を回転させるステップについて，訂正発明２
は，所定値に設定された電圧指令及び周波数指令に基づいて回転させるの
に対し，引用発明は，ベクトル制御をしながら前記初期値に設定された電
流指令値および定格値に設定された周波数指令値に基づいてインバータか
ら出力される交流電流を前記誘導電動機に供給し，無負荷定格電流指令値
に至るまでこれを補正しながら，誘導電動機を回転させるものである点，
の２点については，引用発明と訂正発明２との相違点として認定されるべ
きである（原告の主張する相違点イの一部，及び同ウに当たる。なお，）
訂正発明１は，訂正発明２の電圧指令につき「直交するベクトルの」との
限定をせず，１次インダクタンスと関係する制御定数を設定するものであ
るから，上記訂正発明２に関するものと同様である。
ク審決は，上記のとおり引用発明の認定を誤り，訂正発明２との相違点を
看過したものであるが，次にこの相違点の看過が審決の結論に影響を及ぼ
すものであるかにつき検討する。
(ア)まず，上記キの認定すべき相違点の①の点について検討すると，既
に上記で検討したとおり，引用発明は，電流指令値Ｉがベクトル制御ｍ
＊
，，運転により次第に定格電流に収束していくものでありその定格電流は
駆動する誘導電動機の励磁インダクタンスＬによって異なるものであ１
るから，無負荷定常回転となった最終的な電流指令値Ｉの具体的数値ｍ
＊
は，誘導電動機の回転前には知り得ず，引用発明において電流指令値を
予め所定値に設定することは原理的にできない。
一方，訂正発明２は，電圧指令を選択することにより，特許請求の範
囲記載の（ｃ）のステップである電流検出を行うための無負荷定常回転
状態の電圧指令値を予め設定することが可能である。そして，定格電圧
での無負荷定常回転状態で上記（ｃ）のステップを行う場合には，電動
機の銘板に記載された定格電圧と定格周波数を各指令の所定値として選
，。択できる等条件設定が簡便になる作用効果があることが明らかである
(イ)なお審決は，訂正発明２が電圧指令に基づいてインバータを制御し
ている点に関し，相違点（ア）の判断において「インバータを電圧指，
令に基づいて制御することは，インバータ制御の分野で良く知られた手
法」である（１０頁１５行∼１６行）として，特開昭６０−２５５０６
（「」，，５号公報発明の名称ＰＷＭインバータ出願人三菱電機株式会社
公開日昭和６０年１２月１６日，甲１１，特開昭６０−１８７２８２）
号公報（発明の名称「誘導電動機のベクトル制御装置，出願人株式会」
社日立製作所，公開日昭和６０年９月２４日，甲１２，特開昭５９−）
１６９３８３号公報（発明の名称「ベクトル制御方式におけるインバー
タ出力電圧制御装置，出願人株式会社明電舎，公開日昭和５９年９」
月２５日，甲１３）を挙げているので検討する。
ａ甲１１には以下の記載がある。
(ａ)特許請求の範囲
「(1)基本波信号に第３調波信号を重畳して被変調波信号を作成する
ＰＷＭインバータにおいて，上記第３調波信号の最大振幅を可変と
し，インバータ出力電圧指令に対応して増減する上記基本波信号の
最大振幅の増減に応じて上記第３調波信号の重畳率を増減すること
を特徴とするＰＷＭインバータ」。
(ｂ)発明の詳細な説明
・発明の技術分野
「この発明は可変電圧可変周波数電源として用いられるＰＷＭイ
ンバータに関する（１頁右下欄１行∼４行）。」
・発明の実施例
「以下，この発明の一実施例を図について説明する。
第５図において，１２は第３調波振幅変調用関数発生器であっ
て，インバータ出力電圧指令Ｖｒが入力され…（２頁右下欄６」
行∼１１行）
(ｃ)図面（かっこ内は「４．図面の簡単な説明」中の記載である）
・第５図（この発明の一実施例を示す回路図）
ｂ甲１２には以下の記載がある。
(ａ)特許請求の範囲
「１．誘導電動機に交流に供給するＰＷＭインバータと，該ＰＷＭ
インバータに速度指令を基に形成した制御信号を供給して該誘導電
動機をベクトル制御する制御回路とを備え，該誘導電動機を可変速
制御できるようにした誘導電動機のベクトル制御装置において，前
記制御回路は，電流検出器からの電流検出信号より得た励磁成分電
流帰還値と速度指令を基に形成した励磁成分電流信号との偏差より
ｄ軸成分電圧指令を演算し，速度指令を基に形成したトルク成分電
流指令と該電流検出器からのトルク成分電流帰還値との偏差よりｑ
軸成分電圧指令を演算し，それら演算結果のｄ軸及びｑ軸成分電圧
指令値より誘導電動機に印加するＰＷＭ電圧指令をベクトル演算し
，，て制御信号を形成しこれをＰＷＭインバータに供給できると共に
上記ｄ軸成分電圧指令値により，すべりを補償するように構成した
ことを特徴とする誘導電動機のベクトル制御装置」。
(ｂ)発明の詳細な説明
・「発明の利用分野〕〔
本発明は速度検出器無し誘導電動機のベクトル制御装置に係
り，特に速度制御用の電圧検出器を省略して全てデジタル化を図
。」るに好適な誘導電動機のベクトル制御装置に関するものである
（１頁右下欄１８行∼２頁左上欄２行」）
・「発明の背景〕〔
この種の速度検出器無し誘導電動機のベクトル制御装置は，ベ
クトル演算の直交性を補償するすべり補償と，電圧及び周波数の
比を一定にする励磁補償とを，パルス幅変調（ＰＷＭと呼ぶ）さ
れた電圧を電圧検出器で検出し，その検出電圧から検出されたｄ
軸成分電圧（以下，Ｅと略称する）及びｑ軸成分電圧（以下，ｄ
Ｅと略称する）により行なうと共に，Ｅを速度帰還信号に使用ｑｑ
していた。そのため，かかるベクトル制御装置では，電圧検出器
を介しての電圧検出が必須の要素であった（２頁左上欄３行∼。」
１４行）
・「発明の目的〕〔
本発明の目的は，トルク成分，励磁成分電流を各々制御し，そ
の演算結果をｄ軸成分Ｅ，ｑ軸成分Ｅの電圧指令とし，ＰＷｄｑ
＊＊
＊＊
Ｍパルス信号をこの電圧指令値より作成すると共に，Ｅ，Ｅｄｑ
をすべり補償，励磁補償に用いることにより，ＰＷＭ電圧を検出
する必要をなくした誘導電動機のベクトル制御装置を提供するこ
とにある（３頁左上欄２行∼９行）。」
・「発明の実施例〕〔
以下，本発明の実施例を第３図以下の図面に基づいて詳細に説
明する。
第３図は本発明に得る誘導電動機のベクトル制御装置の一実施
例を示すブロック図である。
…
次に本実施例の動作について説明する。
速度指令ωｒが与えられると誘導電動機２の速度をωｒに＊＊
するように，まず，演算器３７により速度指令ωｒと実速度＊
ωｒの偏差を演算し，ωｒ＝ωｒと制御する電流指令Ｉｔを＊＊
作成し，演算器３４によりトルク電流指令Ｉｔとトルク電流＊
Ｉｔの偏差を演算し，Ｉｔ＝Ｉｔと制御する電圧指令Ｅを＊＊
ｑ
作成する。…（３頁右上欄１行∼左下欄２行）」
(ｃ)図面（かっこ内は「図面の簡単な説明」中の記載である）
・第３図（本発明の実施例の構成を示すブロック図）
ｃ甲１３には以下の記載がある。
(ａ)特許請求の範囲
「(1)誘導電動機を電圧形インバータで駆動し，誘導電動機の
磁束分を設定するα相一次電圧ｅと二次電流分を設定するβ１α
相一次電圧ｅから相電圧演算によって上記インバータの３相１β
電圧設定値ｅ，ｅ，ｅを得るベクトル制御方式において，ａｂｃ
＊＊＊
上記電圧ｅ及びｅを夫々同期回転座標−固定座標変換した１α１β
電圧ｅ及びｅは夫々上記インバータの直流検出電圧Ｅと１ｄ１ｑｄｃ
その基準直流電圧Ｅとの比Ｅ／Ｅで割算し，この割算結果ＮｄｃＮ
を２相／３相変換して上記３相電圧設定値ｅ，ｅ，ｅとａｂｃ
＊＊＊
することを特徴とするベクトル制御方式におけるインバータ出
力電圧制御装置」。
(ｂ)発明の詳細な説明
「…第１図において，誘導電動機１にＰＷＭ方式インバータ２か
ら電圧制御による一次電圧を供給して該電動機１に磁束と二次電
流とが互いに直交するよう制御するのに，電動機１の磁束を一定
に制御するためのα相一次電流設定値ｉと二次電流を制御す１α
＊
るためのβ相一次電流設定値ｉと電源角周波数ωとを入力す１β０
＊
る補正演算回路３によってα，β相一次電圧ｅ，ｅを得，こ１α１β
の電圧ｅ，ｅは相電圧演算回路４によって２相−３相変換し１α１β
てインバータ２の３相電圧設定値ｅ，ｅ，ｅを得る。…」ａｂｃ
＊＊＊
（２頁右上欄１行∼１１行）
(ウ)上記によれば，甲１１∼１３は，いずれもインバータを電圧指令に
基づき制御する構成を示すものであるものの，甲１１には，インバータ
出力電圧指令Ｖｒをどのように設定するかにつき上記摘記の記載のみで
＊
十分な開示がなく，甲１２には，演算器３４によりトルク電流指令Ｉｔ
とトルク電流Ｉの偏差を演算して電圧指令Ｅを作成し，演算器３３ｔｑ
＊
で励磁電流指令Ｉと検出値Ｉの偏差を演算して電圧指令Ｅを作成ｍｍｄ
＊＊
することが開示されているが，ベクトル制御運転における偏差の演算を
用いることなく直接Ｅ，Ｅを所定値に設定することは開示されていｄｑ
＊＊
ない。甲１３には，電動機の磁束を一定に制御するためのα相一次電流
設定値ｉと二次電流を制御するためのβ相一次電流設定値ｉと電１α１β
＊＊
源角周波数ωとを入力する補正演算回路３によってα，β相一次電圧０
ｅ，ｅを得ることが開示されているが，ベクトル制御装置の制御定１α１β
数設定前にα，β相一次電圧ｅ，ｅを設定することは記載されてい１α１β
ない。
したがって，甲１１∼１３には，訂正発明２における無負荷定常回転
状態の電圧指令を電動機の回転開始前に設定することについては何ら開
示がなく，インバータを電圧指令に基づき制御することに関する周知技
術によっても，引用発明と訂正発明２との相違点とすべき上記①につい
て，容易想到と認めることはできない。
ケ次に，上記キの認定すべき相違点②の点について検討する。
(ア)訂正発明２における「無負荷状態において，前記所定値に基づいて
前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加するこ
とにより，前記誘導電動機を回転させる（ステップ（ｂ）と記載され」）
た運転について，その具体的な運転制御方法は特許請求の範囲からは一
義的に明らかとはいえない。そこで訂正明細書（甲２）の発明の詳細な
説明を参酌すると，段落【００４２】に「無負荷状態においてＶと１ｑ
＊
Ｗを所定値に設定し，いわゆるＶ／Ｆ一定制御運転（磁束一定条件）１
＊
を行う」と記載されており，誘導電動機の運転制御において既に知ら。
れたＶ／Ｆ一定制御運転を想定したものと解される。
ここで引用発明は，無負荷電流の定格値を求める前提としてベクトル
制御運転を行う必要があり，そのため，ＡＥＲ（起電力制御）及びＡＦ
Ｒ（周波数制御）を用いることから，既に検討したようにと(ｌｌr+１１
）を励磁インダクタンスＬの演算測定に先だって測定演算すること２１'
が必要である。一方，訂正発明２は，上記のとおりＶ／Ｆ一定制御運転
を行うことにより，引用発明のようにＡＥＲ及びＡＦＲを必要とせず，
事前にと(ｌｌ）等の他の電動機定数を測定演算することなく，r+'１１２
誘導電動機の１次インダクタンスを測定演算することができるものであ
る。
(イ)インバータを電圧指令に基づき制御することに関する周知技術であ
る上記甲１２には，電圧指令に基づいてインバータを制御し，誘導電動
機をベクトル制御する制御装置であって，指令値と実測値の偏差を演算
し，それを補償するように指令を調整する制御手段を利用したベクトル
制御運転についての記載がある（特許請求の範囲の記載。しかし，ベ）
クトル制御装置における偏差を調整する制御手段を利用せずに，特定の
電圧指令と周波数指令によりインバータを制御し，誘導電動機に交流電
圧を印加することは，上記甲１２には何ら開示されていない。
コ以上の検討によれば，審決の引用発明の認定の誤り・訂正発明２との相
違点の看過は，審決の結論に影響を与えることが明らかである。よって，
原告の主張する取消事由１は理由がある。
()被告及び被告補助参加人の反論に対する補足的判断2
ア被告及び被告補助参加人は，引用発明においても，電流指令値Ｉが定ｍ
＊
格値として設定されることとされ，この点は訂正発明２と同様であり，引
用発明も電流指令の定格値を設定するステップを有している旨主張する。
しかし，訂正発明２は「ｆ）前記（ｂ）のステップにおいて，周波数，（
指令および電圧指令を前記設定された所定値まで徐々に且つ一定レートに
て増加させて，前記誘導電動機を回転させるステップ」を備えており，こ
の記載に基づけば（ｂ）のステップは，誘導電動機の回転開始時から，，
各指令が設定された所定値となって安定した無負荷定常回転状態となるま
での期間を意味するステップであると解される。そうすると，訂正発明２
は（ｂ）のステップの前に「ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の，（
周波数指令の所定値を設定するステップ」を行うのであるから，電圧指令
の設定は，誘導電動機の回転開始前に行うものである。
したがって，訂正発明２の「ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機（
の周波数指令の所定値を設定するステップ」は，誘導電動機の回転開始前
に行うステップであると位置付けられるのに対し，引用発明は，電流指令
の定格値を誘導電動機の回転開始前に設定することはできないから，最終
的に電流指令が定格値が設定されるとしても，引用発明が「ａ）前記電（
流指令および前記誘導電動機の周波数指令に定格値を設定するステップ」
を備えているということはできない。被告らの上記主張は採用することが
できない。
イまた被告及び被告補助参加人は，訂正発明２は，ベクトル制御下で無負
荷運転をしなければならないものである旨も主張するが，前記()ウ記載1
のとおり，訂正発明２はベクトル制御を使用せずに制御定数を設定するも
のであるから，被告らの主張は採用することができない。
なお，被告及び被告補助参加人は「ベクトル」は「直交するベクトル，
の電圧指令に基づいて制御する」の「ベクトル」と同じ意味であって，こ
の点で訂正発明２と引用発明は相違しない旨も主張するが「ベクトル制，
御」とは，一般に，固定子巻線に流れる電流等を磁束形成成分とトルク出
力成分とに分解し，それぞれの成分を独立に制御する制御法のことであっ
て，この意味で訂正発明２はベクトル制御を行っていないから，引用発明
と異なるものである。
３取消事由２（進歩性についての判断の誤り）について
審決が相違点（ア）に関する進歩性について「…引用発明において，制御，
装置を，インバータ制御装置を電流指令に基づいて交流電圧を印加してベクト
ル制御するものに換えて，インバータ制御装置を電圧指令に基づいて交流電圧
，，を印加してベクトル制御するものを用いそれに伴って前記交流電圧を印加し
その際の検出電流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を決定する周
知技術のもとに，指令電気量を電圧とすると共に検出電気量を電流とすること
で相違点（ア）に係る本件訂正発明２の構成とすることは当業者が任意になし
」（）。得るところである１０頁２５行∼３４行と判断した点について検討する
()引用発明の()式（摘記３−⑦）は，誘導電動機の電圧方程式に基づい115
て導かれ，無負荷運転の定常状態という前提の下に定められた幾つかの近似
条件（ω≒０，Ｉ≒０等）を満足する限りにおいて成立する，励磁インＳ１ｑ
ダクタンスＬと各物理量の関係を表した理論式である。したがって，誘導１
電動機が無負荷かつ定常状態の回転をしていれば，上記()式は成立するか15
ら，()式に代入する各物理量を，指令値とするか検出値とするかは，当業15
者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が適宜選
択し得ることのようにも考えられる。
しかし，電動機の運転において，指令値と出力値（検出値）が正確に一致
しない場合があることは良く知られたことであり，検出値が測定誤差を生じ
る可能性があることも知られている。訂正発明に関しても，訂正明細書（甲
２）には以下のとおり，その課題が記載されている。
「，。一方上記問題に対処するものとしては特願昭−号がある59212543
これはインバータ装置を用いて，その電流指令に基づいてインバータよ
り電動機に電圧を印加し，そのときの電圧を検出し，該検出電圧値と電
流指令値との関係より電動機定数を測定し，その結果に基づき制御定数
を設定するものである。しかし，この特願昭−号に示される59212543
例では定数測定用として専用に電圧検出器を設ける必要があり，また，
電圧波形が歪波形であることから，検出精度が低く，すなわち，定数測
定精度が低いという問題がある（段落【０００５）。」】
「本発明の目的は，制御装置の制御定数の精度を向上できるインバータ
。」（【】）制御装置の制御定数設定方法を提供することにある段落０００６
したがって訂正発明２は，電圧の検出は検出精度が低いことを技術課題と
し，これを解決するために，歪みの少ない電流を検出値として，各電動機定
数を測定したものである。
一方，引用発明（甲５）には「この電圧検出法では，基本波成分が直流，
に変換されるため高調波分と分離し易く，検出精度が高いという特徴があ
る（摘記３−④）と記載されているものの，その前の記載である摘記３−。」
③の記載から明らかなように，引用発明における検出精度の高さは，α−β
軸からｄ−ｑ軸への座標変換を行うことによるもので，この点に関する検出
精度向上については，同じくα−β軸からｄ−ｑ軸への座標変換を行って，
電流の基本波成分を直流信号で検出する訂正発明２においても全く同様であ
る（段落【００２１【００２２。】，】）
したがって，引用発明には訂正発明２の技術課題に対する開示がないばか
りか，引用発明において採用する電圧検出法の検出精度が高いという利点を
前提として，電流指令によるベクトル制御装置及びそのオートチューニング
方式を構成しているから，電圧検出を電流検出に変更することは想定してい
ないというべきである。
()次に審決は，相違点（ア）に関し「誘導電動機に所定の値を有する交流2，
電圧を印加して無負荷状態で回転させ，その際の検出電流に基づいて一次イ
ンダクタンスと関係する定数を決定することが引用文献２ないし６に記載さ
れており，周知技術である（１０頁１８行∼２０行）と認定判断した。。」
そこで上記引用文献２∼６である甲６∼１０について検討する。
ア甲６（誘導機の特性算定のための定数決定法」Ｇほか）には，以下の「
記載がある。
「４．定数の決定法
まずｒは一次抵抗測定によって決定できる。次に無負荷試験につい１
て考えてみると，このときｓ０とみなされるので，このときの等価回º
路は第１１図のようになる。したがって，無負荷試験のときの電圧，電
流，入力を測定すれば，ｒとＸとは容易に決定できる（１７７頁右Ｍ１。」
欄１８行∼２４行）
「５．特性算定のための試験と計算法
この特性算定を行なうには，一次抵抗測定，無負荷試験および低周波
，。拘束試験を行ないその結果から次のような手順により定数を決定する
…
()無負荷試験定格周波数に保って，定格電圧より少し高い電圧2
からしだいに電圧を変化し，ほぼ同期速度を保つ最低値までの各点で，
電圧，電流，入力を測定する（１７８頁右欄１９行∼３２行）。」
（「」），「．イ甲７電気学会大学講座電気機器工学Ｉ執筆委員Ｉらには３
１０電動機定数の測定（２４９頁１行）として，以下の記載がある。」
「３．１０．２無負荷試験
電動機に定格電圧を加えて無負荷運転をし，１相当たりの電圧Ｖ，電０
流Ｉ，電力Ｐを測定する（２４９頁１０行∼１３行）００。」
ウ甲８（大学講義最新電気機器学改訂増補」宮入庄太著）には，以「
下の記載がある。
「例題１０．２〕…の定格をもつかご形三相誘導電動機がある。〔
()無負荷試験1
定格電圧を加えて無負荷（加」は誤り）運転したところ「
入力電流：３．９〔Ａ，入力２５０〔Ｗ〕〕
…
であった。
この電動機の等価回路を求めよ（１７２頁８行∼１７行）。」
エ甲９（三相誘導電動機特性の直接算定法」Ｊほか）には，以下の記載「
がある。
「２．特性式三相誘導電動機の１相を電源から見た場合のインピーダン
スＺは（１）式で与えられる（５０６頁左欄７行∼８行）。」
「Ｘ（判決注：リアクタンス）定格電圧Ｖ，無負荷時の電流Ｉとす１００
ればＸ＝Ｖ／√３Ｉ…()１００19
である。この値は１次抵抗や無負荷損の影響をほとんど受けない（５。」
０６頁右欄下５行∼下１行）
オ甲１０（普通かご形誘導電動機の運転特性算定のためのＴ形等価回路「
定数決定法」Ｌ，Ｍ）には，以下の記載がある。
「…定格電圧無負荷試験を行ない，定格電圧に対応する…および励磁リア
クタンスｘを求める（２６頁１０∼１１行）ｍ。」
()以上によれば，甲６∼１０には，誘導電動機に所定の値を有する交流電3
圧を印加して無負荷状態で回転させ，その際の電流に基づいて一次インダク
タンスと関係する定数を決定することが記載されており，これは審決が周知
技術の内容として認定したとおりである。
しかし，甲６∼１０で用いられている電流・電圧は，インバータから出力
されたものではないから，インバータから出力される電力を誘導電動機に印
加した場合の電流や電圧の歪みに関する知見を与えるものではない。
，，，「」(4)そうすると周知技術を参照しても引用発明において第１の電気量
を「電流」から「電圧」に換えるとともに「第２の電気量」を「電圧」か，
ら「電流」に換えることは，当業者が容易になし得ることではない。また，
訂正発明２は，直交するベクトルの指令が「電圧（Ｖ・Ｖ」指令で１ｄ１ｑ
＊＊
）
あり，ベクトル成分を検出する対象が「回転している誘導電動機に流れる電
流」であって，検出された「電流」のベクトル成分を用いて演算することに
より，訂正明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
()被告及び被告補助参加人は，引用発明の誘導電動機で検出されるものを5
，，電圧から電流とすることは当業者が任意になし得るところでありその場合
歪みを少なくする課題を解決し得ることは明らかである旨主張するが，上記
検討によれば採用することができない。
()以上のとおり，審決の引用発明と訂正発明２との相違点（ア）に関する6
判断も誤りであり，この点は訂正発明１との関係でも同様であるから，原告
主張の取消事由２についても理由があることになる。
４結語
以上によれば，原告主張の取消事由１，２はいずれも理由があり，これが審
決の結論に影響を及ぼすことは明らかである。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官今井弘晃

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