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平成２５年４月１７日判決言渡
平成２４年（行ケ）第１０２１２号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２５年２月２７日
判決
原告イルジンマティリアルズ株式会社
訴訟代理人弁護士大野聖二
訴訟代理人弁理士片山健一
同石井良夫
同吉見京子
被告ソニー株式会社
被告古河電気工業株式会社
被告ら両名訴訟代理人弁護士上山浩
同小川直樹
同井上拓
被告古河電気工業株式会社訴訟代理人弁理士
山﨑京介
同古川友美
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１０－８００２４０号事件について平成２４年２月９日にした
審決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
被告らは，発明の名称を「非水電解液二次電池及び非水電解液二次電池用の平面
状集電体」とする特許第３７４２１４４号（平成８年５月８日出願，平成１７年１
１月１８日設定登録，請求項の数４。以下「本件特許」という。）の特許権者であ
る。
原告は，平成２２年１２月２８日，特許庁に対し，本件特許について無効審判を
請求した（無効２０１０－８００２４０号事件）。
被告らは，平成２３年１２月２１日，特許庁に対し，本件特許の願書に添付した
明細書（以下「本件特許明細書」という。）の訂正（以下「本件訂正」とい，本件
訂正後の明細書を「本件訂正明細書」という。）を請求した（甲３７）。
特許庁は，平成２４年２月９日，「訂正を認める。本件審判の請求は，成り立た
ない。」との審決をし，その謄本は同月１７日原告に送達された。
２特許請求の範囲の記載
(1)本件訂正前の特許請求の範囲の記載（甲３７）
「【請求項１】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非
水電解液二次電池において，
負極の平面状集電体は，銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり，
上記電解銅箔は，マット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小
さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さとの差が１０点平均粗さにして
２．５μｍより小さいことを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体であって，
当該平面状集電体は，銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり，
上記電解銅箔は，マット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小
さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さとの差が１０点平均粗さにして
２．５μｍより小さいことを特徴とする平面状集電体。
【請求項３】
上記電解銅箔の少なくとも一方の面が，防錆被膜によって被覆されていることを
特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。
【請求項４】
上記電解銅箔の少なくとも一方の面が，シランカップリング剤によって被覆され
ていることを特徴とする請求項１記載の非水電解液二次電池。」
(2)本件訂正後の特許請求の範囲の記載（甲１５）
（下線部が訂正箇所。以下，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～４に記載
された各発明を「本件発明１」「本件発明２」などといい，本件発明１～４を併せ
て「本件発明」という。）
「【請求項１】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水
電解液二次電池において，
負極の平面状集電体は，銅を電解析出して形成され，クロメート処理が施された電
解銅箔からなり，
上記電解銅箔は，マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μ
ｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さ
にして１．３μｍ以下であることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項２】
非水電解液二次電池の負極を構成する平面状集電体であって，
当該平面状集電体は，銅を電解析出して形成され，クロメート処理が施された電解
銅箔からなり，
上記電解銅箔は，マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μ
ｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さ
にして１．３μｍ以下であることを特徴とする平面状集電体。
【請求項３】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水
電解液二次電池において，
負極の平面状集電体は，銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり，
上記電解銅箔は，マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μ
ｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さ
にして１．３μｍ以下であって，上記電解銅箔の少なくとも一方の面が，防錆被膜
によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。
【請求項４】
平面状集電体の表面に電極構成物質層が形成されてなる正極及び負極を備える非水
電解液二次電池において，
負極の平面状集電体は，銅を電解析出して形成される電解銅箔からなり，
上記電解銅箔は，マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μ
ｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さ
にして１．３μｍ以下であって，上記電解銅箔の少なくとも一方の面が，シランカ
ップリング剤によって被覆されていることを特徴とする非水電解液二次電池。」
３審決の理由
審決の理由は別紙審決書写し記載のとおりであり，その要点は次のとおりである。
(1)本件訂正（訂正事項１～３２）について
ア訂正事項２，６，１１，１４，１７，２０，２３，２５，２７，３０につい
て
上記訂正事項のうち，訂正事項２５以外のものは，「マット面と反対側の光沢面
との表面粗さとの差」を「マット面と反対側の光沢面との表面粗さの差」に訂正す
るものであり，訂正事項２５は，「長さＬだけだけ」を「長さＬだけ」に訂正する
ものであるから，いずれも誤記の訂正を目的とするものである。
これらの訂正は，本件特許の出願時の願書に最初に添付した明細書に記載した事
項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更す
るものではない。
イ訂正事項４，３２について
上記訂正事項は，請求項１，２に記載された「電解銅箔」を「クロメート処理が
施された電解銅箔」に訂正するものであるから，特許請求の範囲の減縮を目的とす
るものである。
これらの訂正は，本件特許の出願時の願書に最初に添付した明細書に記載した事
項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更す
るものではない。
ウ訂正事項１，３，５，７～１０，１２，１３，１５，１６，１８，１９，２
１，２２，２４，２６，２８，２９，３１について
訂正事項１，３，５，７は，請求項１，２に記載された「マット面の表面粗さが
１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との
表面粗さとの差が１０点平均粗さにして２．５μｍより小さい」を，「マット面及
び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面
と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下」に訂
正するものであり，訂正事項８，９は，請求項１の記載を引用して上記記載を含む
独立請求項に書き改めるものであって，いずれも，請求項１～４に係る発明の発明
特定事項であった「マット面の表面粗さ」「マット面と光沢面の表面粗さの差」さ
らにこの二つの発明特定事項から計算上発明特定事項となる「光沢面の表面粗さ」
について，その数値範囲をより限定するものであるから，特許請求の範囲の減縮を
目的とするものである。
訂正事項１０，１２，１３，１５，１６，１８，１９，２１，２２，２４，２６，
２８，２９，３１は，発明の詳細な説明において上記と同様の訂正をするものであ
り，請求項の記載に発明の詳細な説明を整合させるものであるから，明りょうでな
い記載の釈明を目的とするものである。
これらの訂正は，本件特許の出願時の願書に最初に添付した明細書に記載した事
項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更す
るものではない。
(2)無効理由（サポート要件違反）について
本件訂正明細書に記載された発明の詳細な説明には，本件発明が解決しようとす
る課題が，市販の電解銅箔を負極集電体に使用した場合の充放電サイクル特性の悪
化にあり（【０００６】），当該課題が生じている原因が，市販の電解金属箔では，
一方の主面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎるため，活
物質の塗布後のプレス工程で，集電体が活物質に沿った変形をしないことにあるこ
とを見出し（【０００７】，【００１３】～【００１５】），その変形が容易にな
るように，電解銅箔の表面粗さを数値限定したこと（【００１６】）が記載されて
いる。
さらに，当該数値限定を満足する実施例１～３と，一方の主面であるマット面に
大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎて当該数値限定を満足し
ない比較例１の電解銅箔を，それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電
池について，１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し，前者が後
者より優れたものであること（【００５０】～【００５５】）が記載されている。
すなわち，発明の詳細な説明には，本件発明の課題とその課題を解決する手段，
その具体例において課題が解決されたことが記載されている。
してみると，本件発明は，発明の詳細な説明において発明の課題が解決できるこ
とを当業者が認識できるように記載されたものである。
第３取消事由に係る原告の主張
審決には，①訂正要件の判断の誤りその１：光沢面の表面粗さ（取消事由１），
②訂正要件の判断の誤りその２：クロメート処理後の表面粗さ（取消事由２），③
サポート要件の判断の誤り（取消事由３）があり，これらの誤りは審決の結論に影
響を及ぼすものであるから，審決は取り消されるべきである。
１取消事由１（訂正要件の判断の誤りその１：光沢面の表面粗さ））
(1)審決は，「マット面と共に集電体表面を構成する光沢面の表面粗さの上限を
マット面と同一にすることは，作用効果の観点から自明なことである」と認定して
いる。
しかし，「光沢面の表面粗さの上限をマット面と同一にすること」は，作用効果
の観点から自明なことではない。すなわち，本件発明の作用効果の観点からは，
「集電体と活物質との接触性」が問題となり，具体的には，「マット面と活物質と
の接触性」と「光沢面と活物質との接触性」の双方が問題となる。電解銅箔におい
ては，マット面と光沢面とで表面性状が全く異なり（甲２４，２５），表面性状が
異なれば，プレス工程での活物質と集電体表面との接触の状態も異なるから，マッ
ト面と光沢面とでは，たとえ表面粗度が同じであったとしても，活物質との接触性
が全く異なる。したがって，「マット面と共に集電体表面を構成する光沢面の表面
粗さの上限をマット面と同一にすること」は，作用効果の観点から自明なことでは
ない。
(2)審決は，「本件特許明細書の請求項１には，光沢面の表面粗さの上限が，計
算上５．５μｍになること，段落００５１には，当該発明の実施例において，光沢
面の表面粗さが１．５８～２．００μｍであることが記載されていたから，該上限
を３．０μｍにすることが新たな技術的事項を導入することにはならない。」とし
ている。
しかし，被告は，本件訂正請求書（甲１５）において，電解銅箔においては，光
沢面の方がマット面に比べて表面が滑らかである旨主張しており，この主張を前提
として，審決の上記結論付けが妥当であるというためには，本件発明の実施例１～
３においては，「光沢面の表面粗さが１．５８～２．００μｍである」一方で，比
較例１においては，「光沢面の表面粗さ」が「上限」である「３．０μｍ」を超え
ていることが必要である。しかるに，本件特許明細書に記載されているのは「光沢
面の表面粗さが１．５８～２．００μｍである」実施例１～３のみであり，２．０
０μｍを超え３．０μｍまでのものについては言及がない。
したがって，光沢面の表面粗さの上限に関して，本件特許明細書に記載した技術
事項の範囲内であるとして訂正が許されるのは，せいぜい２．００μｍでしかない
から，「上限を３．０μｍとすること」は，新たな技術的事項を導入するものであ
る。
(3)審決は，「この訂正は，請求項１や実施例等，本件特許明細書の全ての記載
事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的事
項を導入しないものであり，実質的に発明特定事項であった光沢面の表面粗さの上
限をより限定するものにすぎない。」としている。
しかし，審決では，請求項１や実施例等，本件特許明細書の全ての記載事項のう
ち，どの記載を参照して，どのように総合して，どのような技術的事項を導いたの
か，全く示されておらず，その認定・判断には，理由を十分に示していないという
点において違法がある。
(4)被告は，本件訂正請求書（甲１５）において，訂正事項１の訂正原因に関し，
「本件特許の出願時においては，電解銅箔においては，光沢面の方がマット面に比
べて表面が滑らかであり，したがって表面粗さが小さいことは，技術常識」であり，
「マット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さい以上，光沢面
の表面粗さも１０点平均粗さにして３．０μｍより小さいことは自明」であると説
明している。
しかし，ドラム表面に形成された電解銅箔では，通常の電解であって何の処理も
施さなければドラム側の主面（光沢面）の表面粗さの方が電解液側の主面（マット
面）の表面粗さより小さいとしても，本件出願時においては，電解銅箔に処理を施
すことにより，マット面の表面粗さを小さくしたり，又は，光沢面の表面粗さを大
きくすることは適宜行われている。本件発明も，表面粗さを変更する態様も含むも
のであり，実際，実施例２及び３においては，光沢面の表面粗さの方がマット面の
表面粗さより大きい。
したがって，被告の「自明の事項を明示的に記載」したにすぎないとの主張は，
本件特許また，本件発明が登録されるまでの審査経過からみても，訂正が容認され
るべきでないことは明らかである。
(5)本件発明の審査経過から見ても，本件訂正は容認されるべきではない。
すなわち，出願当初の請求項１の記載は，「電解金属箔は，一方の主面の表面粗
さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」（下線は原告）であった（当初
の【請求項１】）。この点に関して，特許法３６条４項及び同条６項１号の記載要
件違反であるとの拒絶理由が通知された（平成１７年４月１５日付け，甲２６）。
これを受けて，被告は，「一方の主面」を「マット面」に補正し，「この補正によ
り，本願の各発明を構成する電解銅箔の表面粗さは，表１の実施例１～３に対応す
るものとなり，比較例１として記載された電池は，本願発明の技術的範囲から除外
されたものなり，本願明細書には，本願の各発明を当業者が容易に実施できる程度
に明確且つ十分に記載されたものになったと思慮する。」との主張をし（平成１７
年６月１６日付け意見書，甲２７），登録されるに至った。
上記審査経過によると，被告は，表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍよ
り小さくという要件を規定するのは光沢面ではなくマット面であると主張し，一方
の主面である光沢面については３．０μｍより小さくと規定することを放棄（削
除）したに等しいのであるから，今更，マット面だけでなく光沢面について「表面
粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」という要件を復活させるよう
な行為は，信義則に反することであり，到底許されるべきではない。
２取消事由２（訂正要件の判断の誤りその２：クロメート処理後の表面粗さ）
「電解銅箔」を「クロメート処理が施された電解銅箔」に訂正した場合には，
「マット面及び光沢面」は，「クロメート処理が施された」面となるから，「マッ
ト面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく，このマ
ット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下
である」のは，クロメート処理後の電解銅箔である。しかるに，本件特許明細書に
は，クロメート処理前の電解銅箔の「マット面及び光沢面の表面粗さ」が示されて
いるにすぎず，クロメート処理後の電解銅箔の「マット面及び光沢面の表面粗さ」
についての開示はない。したがって，「電解銅箔」を「クロメート処理が施された
電解銅箔」に訂正する訂正事項は，「本件特許明細書に記載した事項の範囲内にお
いてしたもので」はなく，「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するもの」
である。
３取消事由３（サポート要件の判断の誤り）
(1)本件訂正明細書の【００１６】には，本件発明が解決しようとする課題につ
いて，電解銅箔における活物質塗布後のプレス工程で，その変形が容易になるよう
に，電解銅箔の表面粗さを数値限定したとの記載があるとしても，実際，電解銅箔
における活物質塗布後のプレス工程でその変形が容易になることと，表面粗さの数
値とが関連性を有することは確認されておらず，また，原理的にも推測できるもの
ではないから，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の課題とその課
題を解決する手段，その具体例において課題が解決されたことが記載されていると
はいえない。
そもそも，本件特許明細書には，活物質が負極集電体に塗布されてプレスされる
際に，集電体が活物質の表面に沿って十分変形するためには，マット面の表面粗さ
が特定である必要があることは記載されているものの，光沢面の表面粗さとプレス
の際の集電体の変形との関係は記載されていなかった。
(2)審決は，「数値限定を満足する実施例１～３と，一方の主面であるマット面
に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎて当該数値限定を満足
しない比較例１の電解銅箔を，それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次
電池において，１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し，前者が
後者より優れたものであること（段落００５０～００５５）が記載されている。」
として，本件発明がサポート要件を満たすものである判断している。
しかしながら，審決は，上記のように「マット面」の表面粗さに関しての認定･
判断しか行なっておらず，「光沢面」の表面粗さに関して何ら認定･判断をしてい
ないから，まず，この点において，判断遺脱の違法がある。
そもそも，実施例１～３と比較例とは，いずれも，光沢面の表面粗さは３．０μ
ｍ未満のものであり，光沢面の表面粗さが３．０μｍより小さい場合に，容量維持
率やインピーダンス変化において優れているかどうか不明であるから，本件訂正明
細書には，光沢面の表面粗さと作用効果との関連性は記載されていない。
(3)本件訂正明細書において，実施例によってその効果が確認されているのは，
実施例１～３の３点のみであり，この３点から，本件発明の広い領域全てについて，
サイクル特性などの本件発明の効果が奏されるとはいえない。
(4)本件訂正明細書の図３，図４では容量維持率が，図５，図６では１００サイ
クル後のインピーダンスが，それぞれ評価されているものの，本件訂正明細書には，
これらの評価項目がどの範囲であれば，本件発明の効果が得られ，あるいは本件発
明の課題が解決されたといえるのかについて記載されておらず，本件訂正明細書の
記載から，当業者は，マット面と光沢面の表面粗さを「３．０μｍより小さく」す
ることの技術的意義を理解することができない。
(5)審決は，容量維持率６０％（比較例）では，充放電でのサイクル特性の悪化
という従来技術の課題を解決していないが，容量維持率７０～９５％（実施例）で
は，本件発明の課題が解決されていると判断しているところ，本件特許出願当時に
おいては，少なくとも８０％以上の容量維持率が達成できていなければ，従来技術
の課題を解決していたとはいえない（甲３１）から，容量維持率７０％である実施
例３のマット面の表面粗さが０．７μｍであることをもって，従来技術の課題を解
決したとはいえない。
(6)本件訂正明細書には，容量維持率などのサイクル特性をどのように測定した
のか具体的に記載されていない。電池の放電特性が充電や放電の仕方によって異な
ることは，技術常識である（甲８の６１５頁）から，サイクル特性の測定条件を明
記しなければ，サイクル特性を評価することができないことは自明であるから，本
件特許明細書の記載では，本件発明がサイクル特性の向上という課題を解決できて
いるのか不明である。
(7)本件発明は，「マット面及び光沢面の表面粗さ」と「マット面と光沢面との
表面粗さの差」という二つの因子が構成要件となっている発明であるところ，それ
ぞれの因子の適正値を検討しようとする場合には，一方の因子を固定しておいて，
他方の因子を変動させた試験を行い，それぞれの適正値を決定するのが通常である。
しかるに，実施例１～３及び比較例１は，そのような試験になっていないから，本
件発明の「マット面及び光沢面の表面粗さ」が「３．０μｍより小さい」という要
件は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明において裏付けられたものとはいえない。
(8)本件訂正明細書の図３，図５において，それらの点を仮想線で結んでみると，
実施例３から延伸させて，マット面の表面粗さを実施例３よりも小さくした場合，
容量維持率が低下し，１００サイクル前後でのインピーダンス変化も大きくなるか
ら，本件発明には，比較例１よりも効果の劣る範囲が含まれている。
(9)非水電解液二次電池の負極集電体に用いる電解銅箔の表面粗度を調整する発
明は，本件出願前に公知である（甲１９，２０）から，本件発明が進歩性を有する
というためには，表面粗さの数値限定に臨界的意義がなければならず，本件訂正明
細書において，かかる数値限定について臨界的意義が明確に示されない限り，本件
発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえない。
(10)非水電解液二次電池の負極における活物質と負極集電体との接触性を良好に
して充放電サイクル特性を向上させるためには，負極集電体用銅箔の表面粗さの範
囲には下限があることが，本件特許出願当時において既に知られていた（甲１８～
２０）。したがって，電解銅箔の各主面の表面粗さが小さすぎる場合には，非水電
解液二次電池の負極における活物質と負極集電体との良好な接触性が実現されず，
充放電サイクル特性の向上を図ることができないことは技術常識であった。このよ
うな技術常識に照らせば，「マット面と光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして
３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点
平均粗さにして１．３μｍ以下である」ものでありさえすれば，当業者が，本件発
明の作用効果を奏するように実施することができるか否かは不明というほかない。
第４被告の反論
１取消事由１（訂正要件の判断の誤りその１：光沢面の表面粗さ）に対し
(1)原告は，「光沢面の表面粗さの上限をマット面と同一にすること」は作用効
果の観点から自明なことではないから，光沢面の表面粗さの上限に関する限定をす
ることは，「新たな技術的事項」に当たる旨主張する。
しかしながら，本件訂正前の明細書の【発明が解決しようとする課題】に記載の
とおり，本件訂正前の本件各特許発明は，「電解金属箔の一方の主面（マット面）
に大きな凹凸が形成されて，電解金属箔の両主面の表面粗さの差が大きすぎる」こ
とを電池特性悪化の原因として把握し，マット面の表面粗さを所定の数値より小さ
い値に限定したものである。すなわち，電解銅箔において，従来の圧延銅箔に比し
て電池特性が悪化する原因が電解銅箔特有の表面粗さの大きさにあるという知見を
得て，これにより電解銅箔の主面の粗さを所定の数値範囲に制御することで，電池
特性の改善を実現するというのが本件発明の作用効果である。
そして，本件訂正前の請求項において「マット面」のみが記載され，「光沢面」
が記載されていなかったのは，本件発明出願当時の一般的な電解銅箔においては，
光沢面よりもマット面の表面粗さの方が大きいためであり，そこでは光沢面の表面
粗さもマット面同様の数値範囲に制御されることが，当然の前提とされていたこと
は自明の事項である。
訂正事項１及び５並びに８及び９は，この自明の事項を請求項に明示的に記載す
ることとしたものにすぎないから，新たな技術的事項を導入することにならないと
した審決の判断は，妥当である。
原告は，光沢面と活物質の接触性に関して縷々主張するが，同主張は取消事由の
有無とは関連性を有しないものであって，失当である。
なぜなら，原告の主張する電解銅箔の表面粗さと活物質の接触性の関係の問題は，
発明の機序に関する事項である。しかしながら，発明は，自然法則を結果として利
用するものであれば十分であり，発明者においてその法則についての正確かつ完全
な認識を持つことは必要でない。すなわち，発明がどのような理論によって効果を
もたらすかについての説明が不十分もしくは誤りであっても，発明性には何ら影響
を与えないからである（東京高判昭６２．１０．２９（乙１），東京高判平５．９．
２８（乙２））。
(2)原告は，「本件特許明細書の請求項１には，光沢面の表面粗さの上限が，計
算上５．５μｍになること，段落００５１には，当該発明の実施例において，光沢
面の表面粗さが１．５８～２．００μｍであることが記載されていたから，該上限
を３．０μｍにすることが新たな技術的事項を導入することにはならない」という
認定に関して，取消事由がある旨の主張を縷々展開している。
原告の上記主張は，何をもって法律上の取消事由に当たるというのか理解不能で
あり，論旨不明といわざるを得ないが，原告の主張がいかなる論旨であるとしても，
審決の上記認定が妥当であることは明らかで，原告の主張は失当である。
すなわち，審決の上記認定は，本件訂正前から，本件特許明細書の請求項１及び
発明の詳細な説明においては，光沢面の表面粗さに関して５．５μｍや１．５８～
２．００μｍという数値が記載されていたことから，本件訂正前においても光沢面
の表面粗さを一定の範囲にするという技術的事項は含まれていたと認められ，した
がって本件訂正により光沢面の表面粗さの上限を３．０μｍとするという事項を付
加しても，それにより訂正前の発明には含まれていなかった新たな技術的事項を導
入することにはならない，と判断したものであり，訂正の可否判断における新たな
技術的事項を導入するものか否かの判断基準として，ごく当然の判断をしたものに
すぎないからである。
(3)原告は，審決の「この訂正は，請求項１や実施例等，本件特許明細書の全て
の記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において，新たな技術的
事項を導入しないものであり，実質的に発明特定事項であった光沢面の表面粗さの
上限をより限定するものにすぎない」の判断について，「理由を十分示していない
という点において違法がある」と主張している。
しかし，審決は，「２－２．訂正要件の検討」（７～８頁）の部分において理由
を十分に示しており，原告の主張は，要するに原告の望むような判断が示されてい
ないというにすぎない。
したがって，この点の原告の主張も失当である。
(4)原告は，本件訂正請求書（甲１５）における，「本件特許の出願時において
は，電解銅箔においては，光沢面の方がマット面に比べて表面が滑らかであり，し
たがって表面粗さが小さいことは，技術常識でした」等の被告の主張に関し，本件
特許出願当時，光沢面の表面粗さの方がマット面よりも大きい電解銅箔が知られて
いた等と主張している。しかし，原告の主張は，被告の主張を曲解したものであっ
て，失当である。
すなわち，被告の上記主張は，例外的な場合を除き通常は，光沢面の表面の方が
マット面よりも滑らかであることを述べたものであって，本件特許出願当時に光沢
面の表面粗さの方がマット面よりも大きい電解銅箔が一切存在していなかったなど
ということは，一切主張していない。
「マット面」，「光沢面」という呼称自体，光沢面の表面の方がマット面よりも
滑らかであることを表しているのであるから，被告の上記主張に訂正を妨げる理由
など何ら認められない。
よって，この点の原告の主張も失当である。
(5)原告は，本件発明の審査経過において，被告が「光沢面については３．０
μmより小さくと規定することを放棄（削除）したに等しい」から，訂正が認めら
れるべきでないと主張する。
しかし，原告の上記主張は，審査経過における補正の趣旨を誤って把握したもの
であり，失当である。
電解銅箔は，その製法上，一般にマット面の表面粗さが大きくなる。本件訂正は，
訂正前の本件各特許発明が，マット面の表面粗さが大きすぎることが電池特性を悪
化させている原因であるとの認識に基づき，その表面粗さを所定値未満とするよう
にしたものである。
したがって，出願当初明細書の請求項1の「一方の主面」は元々「マット面」を
意味していたものであり，補正ではその点を明確にすべく「マット面」に修正した
ものであって，補正によって「光沢面」を除外したものでないことは明らかである。
２取消事由２（訂正要件の判断の誤りその２：クロメート処理後の表面粗さ）
に対し
原告は，本件訂正後のクレームの表面粗さは，クロメート処理後のものであると
いう解釈を前提として，本件特許明細書にはクロメート処理前の開示しかないから，
クロメート処理後の表面粗さを請求項の記載に追加することは，「新たな技術的事
項」に当たる旨主張する。
しかし，そもそもクロメート皮膜の厚みは極めて薄く，本件発明における電解銅
箔の表面粗さの測定に影響を及ぼすものではない。すなわち，一般的に電池用の電
解銅箔のクロメート皮膜は，ナノメートルレベル（１ｎｍ＝０．００１μｍ）と極
めて薄い（本件特許明細書の【００３２】，乙３の【００１５】，【００１８】，
甲２９）。これは，集電体用銅箔の場合には防錆皮膜を経由して銅箔と活物質の間
に電流が流れるため，集電体用銅箔においては防錆皮膜の電気的絶縁特性が性能に
大きな影響を与えることになり，防錆皮膜が必要以上に厚いと電流が流れにくくな
り，電池特性を悪化させるためである。
したがって，クロメート処理前の電解銅箔の表面粗さも，クロメート処理後の電
解銅箔の表面粗さも，本件発明との関係においては，何ら差異はないということが
できる。
よって，この点で既に原告の主張は理由がない。
３取消事由３（サポート要件の判断の誤り）に対し
(1)原告は，電解銅箔における活物質塗布後のプレス工程での変形が容易になる
ことと，表面粗さの数値とが関連性を有することは確認されておらず，原理的にも
推測できるものではないとして，この点が本件特許明細書に記載されていないこと
をもって，サポート要件に違反していると主張しているようである。
しかし，原告の主張は失当である。すなわち，原告の主張は，両主面の表面粗さ
の差が小さい場合にも，本件発明の機序が生ずることが本件特許明細書に記載され
ていなければならないというものであるが，発明は，自然法則を結果として利用す
るものであれば十分であり，発明者においてその法則についての正確かつ完全な認
識を持つことは必要でなく，したがって，発明がどのような理論によって効果をも
たらすかについての説明が不十分もしくは誤りであっても，発明性には何ら影響を
与えない（乙１，乙２）。
したがって，原告の主張するような記載が本件特許明細書にないとしても，サポ
ート要件を欠くことはあり得ない。
(2)原告は，審決は，「マット面」の表面粗さに関しての認定・判断しか行なっ
ておらず，「光沢面」の表面粗さに関して何ら認定・判断をしていないから，判断
遺脱の違法があると主張する。
しかし，当該主張も失当である。すなわち，本件発明は，本件特許明細書の記載
から明らかなとおり，電解銅箔の両主面の表面粗さに着目した発明であり，一般に
はマット面の表面粗さの方が大きくなることから，本件訂正前はマット面の表面粗
さについてのみ数値範囲を規定していたが，当然の前提として光沢面の表面粗さも
同様の数値範囲に制御することを前提としていたものである。そのため，本件発明
においては，原告の主張するような，電子顕微鏡で観察した際に観察されるレベル
の両主面の性状の微細な差異などは，発明の内容と関連性を有しない問題にすぎな
い。
したがって，本件発明においては，「光沢面」の表面粗さだけを取り出して明示
的に論じなければならない理由などなく，審決の判断は適切である。
(3)原告は，サポート要件を満たすといえるためには，比較例1との比較だけで
は不十分である旨主張する。
しかし，本件特許明細書の図３，図４及び表１，表２等の記載から，実施例１
～３と比較例１との比較から，クロメート処理を施した電解銅箔を非水電解液二次
電池の負極集団体に使用した場合に，両主面の表面粗さを本件発明の数値範囲に制
御することで，電池特性の向上という発明の課題が解決できることが明確に記載さ
れていることは明らかであり，原告の主張には理由がない。
(4)原告は，本件出願当時の二次電池の容量維持率は少なくとも８０％以上が達
成できないと，従来技術の課題を解決していたといえないと主張し，これをもって
サポート要件に違反すると主張するようである。
しかし，当該主張も失当である。すなわち，審決が「本件発明の課題は，市販の
電解鋼箔を負極集電体に使用した場合に充放電サイクル特性が悪化すること（段落
【０００６】）であり，容量維持率の目標値が達成できないことではない」（審決
書１３頁末行から１４頁１行）と正しく認定しているように，本件発明の課題は，
従来技術の二次電池よりも優れた容量維持率を達成することではない。
(5)原告は，本件訂正明細書には，容量維持率などのサイクル特性をどのように
測定したのかの具体的な記載が何らなされていないと主張する。
しかし，本件訂正明細書には，段落【００３０】～【００５３】に測定方法及び
測定結果に関する詳細な記載があり，この記載から，両主面の表面粗さを本件発明
の数値範囲に制御することで，電池特性の向上という発明の課題が解決できること
は十分に理解可能である。
よって，原告の主張には理由がない。
第５当裁判所の判断
当裁判所は，原告主張の取消事由はいずれも理由がないものと判断する。その理
由は以下のとおりである。
１取消事由１（訂正要件の判断の誤りその１：光沢面の表面粗さ）について
(1)訂正の適否について
ア本件訂正における訂正事項５は，訂正前の請求項２に「マット面」とあるの
を「マット面及び光沢面」と訂正するものであり，訂正前の請求項２において，電
解銅箔の「マット面」について「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより
小さく」と特定していたものを，「マット面」に加えて「光沢面」についても同様
に「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」と特定するものであ
る。訂正事項１，８～１０，１３，１６，１９，２２，２６，２９も，これと同様
の特定をするものである。
イ本件特許明細書（甲３７）には，①従来，リチウムイオン二次電池の集電体
として一般に銅箔が使用されているが，この銅箔として市販の電解銅箔を使用した
場合には，電解銅箔の一方の主面に大きな凹凸が形成され，両主面の表面粗さの差
が大きすぎて，活物質と集電体の接触が悪いため，電池特性，特に充放電でのサイ
クル特性が悪くなるという問題が生じること（【０００４】～【０００８】），②
このような問題点を解決し，活物質と集電体の接触性を良好に保って，充放電サイ
クルに優れた安価な非水電解液二次電池用の平面状集電体を提供することを目的と
して，電解銅箔のマット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さ
く，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして２．
５μｍより小さくすること（【０００９】，【００１１】，【００１６】），③上
記数値限定を満足する実施例１～３と，一方の主面であるマット面に大きな凹凸が
形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎて上記数値限定を満足しない比較例１
の電解銅箔を，それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池について，
１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測定し，前者が後者より優れた
ものであること（【００５０】～【００５５】）が記載されている。
上記記載によれば，本件特許明細書には，電解銅箔のマット面について「表面粗
さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」するのは，活物質と集電体の接
触性を良好に保って，充放電サイクルに優れたものとするためであるということが
記載されているものと認められる。
また，本件特許明細書には，電解銅箔からなる負極集電体は，その両面に活物質
が塗布されるものであること（【００３４】）が記載されており，この記載によれ
ば，電解銅箔の光沢面についても表面粗さを小さくして，活物質と集電体の接触性
を良好に保つようにすべきことは，当業者にとって自明のことであるといえる。
そうすると，本件特許明細書には，電解銅箔のマット面のみならず光沢面につい
ても，表面粗さを小さくすることが記載されているということができる。そして，
本件特許明細書には，電解銅箔の光沢面の表面粗さに係る上限値について，マット
面の表面粗さに係る上限値と異にすべき必要性については何ら記載されていないか
ら，マット面に係る上限値と同程度とすべきことも明らかである。
また，本件特許明細書には，上記のとおり，電解銅箔のマット面と光沢面との表
面粗さの差が１０点平均粗さにして２．５μｍより小さくすること（【００１１】，
【００１６】）が記載されているところ，この記載は，電解銅箔のマット面と光沢
面との表面粗さを同程度とすることを意味するものといえるから，電解銅箔の光沢
面の表面粗さに係る上限値を，マット面の表面粗さに係る上限値と同程度とするこ
とは自然なことともいえる。
以上によれば，本件特許明細書には，電解銅箔の光沢面についても，「表面粗さ
が１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」することが記載されているものと
認めるのが相当である。
ウしたがって，訂正事項１，５，８～１０，１３，１６，１９，２２，２６，
２９は，本件特許明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件発明の作用効果の観点からは，「マット面と活物質との接触
性」と「光沢面と活物質との接触性」の双方が問題となるところ，電解銅箔におい
ては，マット面と光沢面とで表面性状が全く異なり（甲２４，２５），表面性状が
異なれば，プレス工程での活物質と集電体表面との接触の状態も異なるから，マッ
ト面と光沢面とでは，たとえ表面粗度が同じであったとしても，活物質との接触性
が全く異なり，「光沢面の表面粗さの上限をマット面と同一にすること」は，作用
効果の観点から自明なことではないと主張する。
しかし，本件特許明細書には，以下のとおり，様々な表面性状を有するマット面
について，その表面性状によらず，表面粗さを小さくして，活物質と集電体の接触
性を良好に保つことが記載されており，そもそも，本件発明は，表面性状の相違を
問題とするものではないと認められる。
すなわち，本件特許明細書には，一般に，電解銅箔は，銅を主成分とする溶液を
電解液とし，回転ドラムを電極として，ドラム表面に形成されるものであるところ，
ドラム側の主面を光沢面と称し，電解液側のもう一方の主面をマット面と称するこ
と（【００１８】）が記載されている。また，通常の電解によれば，マット面の表
面粗さの方が，光沢面の表面粗さよりも大きくなることは，技術常識である。
また，本件特許明細書には，実施例１として，通常の電解により，マット面の表
面粗さを光沢面の表面粗さよりも大きくしたもののほか，実施例２として，光沢剤
（１－メルカプト３－プロパンスルホン酸ナトリウム）を添加した電解液を用いる
ことにより，マット面の表面粗さを光沢面の表面粗さよりも小さくしたもの，実施
例３として，まず，通常の電解により，マット面の表面粗さが光沢面の表面粗さよ
りも大きくした電解銅箔を得て，その電解銅箔のマット面に光沢銅メッキを施すこ
とにより，マット面の表面粗さを光沢面の表面粗さよりも小さくしたものが記載さ
れている。
これらの記載によれば，本件特許明細書には，電解銅箔のマット面として，上記
のような様々な態様のものを包含することが記載されているといえ，そのマット面
は，製造方法の相違により，様々な表面性状を有するものと解される。そして，こ
のような様々な表面性状を有するマット面について，本件特許明細書には，上記の
とおり，その表面性状によらず，表面粗さを小さくして，活物質と集電体の接触性
を良好に保つことが記載されている。
そうすると，そもそも，本件発明は，表面性状の相違を問題とするものではない
と認められ，このことは，光沢面についても同様であると解される。
したがって，電解銅箔のマット面と光沢面とで表面性状が相違することを根拠と
する原告の上記主張は，前提において失当であり，採用することができない。
イ原告は，本件特許明細書に記載されているのは「光沢面の表面粗さが１．５
８～２．００μｍである」実施例１～３のみであり，２．００μｍを超え３．０μ
ｍまでのものについては言及されていないから，光沢面の表面粗さの上限に関して，
本件特許明細書に記載した技術事項の範囲内であるとして訂正が許されるのは，せ
いぜい２．００μｍでしかなく，「上限を３．０μｍとすること」は，新たな技術
的事項を導入するものであると主張する。
しかし，前示のとおり，電解銅箔の光沢面の表面粗さに係る上限値は，マット面
に係る上限値と同程度とすべきであること等からすれば，本件特許明細書には，電
解銅箔の光沢面についても，「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小
さく」することが記載されているものと認められる。
したがって，原告の上記主張は，前提において誤りがあり，採用することができ
ない。
ウ原告は，審決では，請求項１や実施例等，本件特許明細書の全ての記載事項
のうち，どの記載を参照して，どのように総合して，どのような技術的事項を導い
たのか，全く示されておらず，その認定・判断には，理由を十分に示していないと
いう点において違法があると主張する。
しかし，審決は，「２－２．訂正要件の検討」（６～８頁）において，理由を示
している。原告の主張は理由がない。
エ原告は，被告は，本件訂正請求書（甲１５）において，訂正事項１の訂正原
因に関し，「本件特許の出願時においては，電解銅箔においては，光沢面の方がマ
ット面に比べて表面が滑らかであり，したがって表面粗さが小さいことは，技術常
識」であり，「マット面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さい
以上，光沢面の表面粗さも１０点平均粗さにして３．０μｍより小さいことは自
明」であると説明しているが，ドラム表面に形成された電解銅箔では，通常の電解
であって何の処理も施さなければドラム側の主面（光沢面）の表面粗さの方が電解
液側の主面（マット面）の表面粗さより小さいとしても，本件発明においては，電
解銅箔に処理を施すことにより，マット面の表面粗さを小さくしたり，又は，光沢
面の表面粗さを大きくするなど，表面粗さを変更する態様も含むものであり，被告
の「自明の事項を明示的に記載」したにすぎないとの主張は，本件特許明細書の記
載と矛盾すると主張する。
しかし，前示のとおり，本件特許明細書には，電解銅箔の光沢面についても，
「表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」することが記載されて
いるものと認められ，この認定は，訂正原因に関する被告の説明内容のいかんに
よって左右されるものではない。原告の主張は理由がない。
オ原告は，審査経過において，被告は，表面粗さが１０点平均粗さにして３．
０μｍより小さくという要件を規定するのは光沢面ではなくマット面であると主張
し，一方の主面である光沢面については３．０μｍより小さくと規定することを放
棄（削除）したに等しいから，マット面だけでなく光沢面について「表面粗さが１
０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」という要件を復活させるような訂正は，
信義則に反し，許されないと主張する。
しかし，審査経過における被告の上記主張が，光沢面について３．０μｍより小
さくと規定することを放棄したものとは認めるに足りる証拠はない。かえって，被
告によれば，本件訂正は，訂正前の本件各特許発明が，マット面の表面粗さが大き
すぎることが電池特性を悪化させている原因であるとの認識に基づき，その表面粗
さを所定値未満とするようにしたものであり，本件特許明細書の請求項１の「一方
の主面」は元々「マット面」を意味していたところ，この点を明確にすべく「マッ
ト面」に訂正したものであって，本件訂正によって「光沢面」を除外したものでは
ないことが認められる。
したがって，原告の上記主張は，前提において誤りがあり，採用することができ
ない。
(3)よって，原告主張の取消事由１は理由がない。
２取消事由２（訂正要件の判断の誤りその２：クロメート処理後の表面粗さ）
について
(1)原告は，「マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μ
ｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さ
にして１．３μｍ以下である」のは，クロメート処理後の電解銅箔であるとの理解
を前提として，本件特許明細書には，クロメート処理後の電解銅箔の「マット面及
び光沢面の表面粗さ」についての開示はないから，「電解銅箔」を「クロメート処
理が施された電解銅箔」に訂正する訂正事項は，「本件特許明細書に記載した事項
の範囲内においてしたもので」はなく，「実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変
更するもの」であると主張する。
確かに，本件発明２の電解銅箔は「クロメート処理が施された」ものであるから，
その電解銅箔のマット面及び光沢面は，クロメート処理が施されたものである。
しかし，マット面及び光沢面の表面粗さの特定との関係では，後記(2)のとおり，
本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２の記載は，クロメート処理前の電解銅箔に
ついて，そのマット面及び光沢面の表面粗さを特定しているものと認められる。こ
のような理解は，後記(3)のとおり，本件特許明細書には，マット面及び光沢面の
表面粗さが，クロメート処理前の電解銅箔についてのものであることが記載されて
いることとも整合する。
したがって，原告の主張は，前提において誤りがあり，採用することができない。
(2)本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２には，「当該平面状集電体は，銅を
電解析出して形成され，クロメート処理が施された電解銅箔からなり，上記電解銅
箔は，マット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．０μｍより小さ
く，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均粗さにして１．
３μｍ以下である」と記載されている。このように，平面状集電体が，クロメート
処理が施された電解銅箔からなるものである旨の記載に続いて，「上記電解銅箔
は，」として，そのマット面及び光沢面の表面粗さを特定する記載がなされている。
そうすると，マット面及び光沢面の表面粗さを特定する「上記電解銅箔は，」にお
ける「電解銅箔」は，その直前に記載されている「クロメート処理が施された電解
銅箔」における「電解銅箔」，すなわち，クロメート処理を施す対象としての電解
銅箔自体，換言すれば，クロメート処理前の電解銅箔を指すことは明らかである。
したがって，本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２の記載は，クロメート処理
前の電解銅箔について，そのマット面及び光沢面の表面粗さを特定しているものと
解される。
(3)上記のような理解は，本件特許明細書における以下の記載とも整合する。
ア実施例１について
本件特許明細書には，実施例１について以下の記載があり，これによれば，実施
例１において，電解により得た電解銅箔の表面粗さを測定し，その電解銅箔にクロ
メート処理を施したことが記載されていると認められる。
「【００３１】
・・・組成１で示される硫酸銅溶液を電解液として，貴金属酸化物被覆チタンを
陽極に，チタン製回転ドラムを陰極として，電流密度５０Ａ／ｄｍ２
，液温５０℃
の条件で電解することによって，厚み１２μｍの電解銅箔を得た。この電解銅箔の
表面粗さについては，後述する測定法により測定し，表１に示した。
【００３２】
・・・
次いで，この電解銅箔をＣｒＯ３；１ｇ／ｌ水溶液に５秒間浸漬して，クロメー
ト処理を施し，水洗後乾燥させた。」
イ実施例３について
本件特許明細書には，実施例３について以下の記載があり，これによれば，実施
例３において，電解により得た電解銅箔のマット面に光沢銅メッキを施したものに
ついて表面粗さを測定し，その電解銅箔にクロメート処理を施したことが記載され
ているものと認められる。
「【００４３】
・・・組成３で示される硫酸銅溶液を電解液として，貴金属酸化物被覆チタンを
陽極に，チタン製回転ドラムを陰極として，電流密度５０Ａ／ｄｍ2，液温５８℃
の条件で電解することによって，厚み９μｍの電解銅箔を得た。
【００４４】
・・・
この電解銅箔の表面粗さは，後述する測定方法により測定した結果，光沢面がＲ
Ｚ＝２．００μｍ，マット面がＲＺ＝３．５２μｍであった。
【００４５】
次いで，この電解銅箔に，組成４で示される電解液からなる銅電解浴を用いて，
電流密度６Ａ／ｄｍ２
，液温５８℃でマット面に光沢銅メッキを施し，この電解銅
箔の表面粗さを後述する測定方法により測定し，表１に示した。・・・そして，こ
の銅メッキが施された電解銅箔に同様にクロメート処理を施した。」
ウ比較例１について
本特許明細書には，比較例１について以下の記載があり，これによれば，比較例
１おいて，電解により作成した電解銅箔の表面粗さを測定し，その電解銅箔にクロ
メート処理を行ったことが記載されているものと認められる。
「【００４８】
・・・組成５で示される硫酸銅溶液を電解液として，貴金属酸化物被覆チタンを
陽極に，チタン製回転ドラムを陰極として，電流密度５０Ａ／ｄｍ２
，液温５８℃
の条件で電解することによって，厚み１２μｍの電解銅箔を作成し，この電解銅箔
の表面粗さを後述する測定方法により測定し，表１に示した。そして，この電解銅
箔にクロメート処理を行った。」
エ実施例２について
本件特許明細書には，実施例２について，以下のとおり，「電解銅箔を作成し，
この電解箔にクロメート処理を行った。」との記載に続いて，「電解銅箔の表面粗
さについては，後述する測定方法により測定し」との記載がある。しかし，「電解
銅箔の表面粗さ」を測定した旨記載されていること，また，実施例１，３，比較例
１との整合性の点から，電解により作成した電解銅箔の表面粗さを測定したものと
解するのが相当である。
「【００４１】
・・・組成２で示される硫酸銅溶液を電解液として，貴金属酸化物被覆チタンを
陽極に，チタン製回転ドラムを陰極として，電流密度５０Ａ／ｄｍ２
，液温５０℃
の条件で電解することによって，厚み１２μｍの電解銅箔を作成し，この電解箔に
クロメート処理を行った。なお，この電解銅箔の表面粗さについては，後述する測
定方法により測定し，表１に示した。」
(4)以上のとおりであるから，原告の主張は，前提において誤りがあり，採用す
ることができない。
(5)よって，原告主張の取消事由２は理由がない。
３取消事由３（サポート要件の判断の誤り）について
(1)本件訂正明細書（甲１５）の発明の詳細な説明には，①従来，リチウムイオ
ン二次電池の集電体として一般に銅箔が使用されているが，この銅箔として市販の
電解銅箔を使用した場合には，電解銅箔の一方の主面に大きな凹凸が形成され，両
主面の表面粗さの差が大きすぎて，活物質と集電体の接触が悪いため，電池特性，
特に充放電でのサイクル特性が悪くなるという問題が生じること（【０００４】～
【０００８】），②このような問題点を解決し，活物質と集電体の接触性を良好に
保って，充放電サイクルに優れた安価な非水電解液二次電池用の平面状集電体を提
供することを目的として，電解銅箔のマット面及び光沢面の表面粗さが１０点平均
粗さにして３．０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの
差が１０点平均粗さにして１．３μｍ以下とすること（【０００９】，【００１
１】，【００１６】），③上記数値限定を満足する実施例１～３と，一方の主面で
あるマット面に大きな凹凸が形成されて両主面の表面粗さの差が大きすぎて上記数
値限定を満足しない比較例１の電解銅箔を，それぞれ負極集電体に用いた円筒形非
水電解液二次電池について，１００サイクル後の容量維持率とインピーダンスを測
定し，前者が後者より優れたものであること（【００５０】～【００５５】）が記
載されている。
以上のとおり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の課題とその
課題を解決する手段，その具体例において課題が解決されたことが記載されている。
したがって，本件発明は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明に記載されたもの
であり，サポート要件（特許法３６条６項１号）を満たすものである。
(2)原告の主張について
ア原告は，本件訂正明細書の【００１６】には，本件発明が解決しようとする
課題について，電解銅箔における活物質塗布後のプレス工程で，その変形が容易に
なるように，電解銅箔の表面粗さを数値限定したとの記載があるとしても，実際，
電解銅箔における活物質塗布後のプレス工程でその変形が容易になることと，表面
粗さの数値とが関係を有することは確認されておらず，また，原理的にも推測でき
るものではないから，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の課題と
その課題を解決する手段，その具体例において課題が解決されたことが記載されて
いるとはいえないと主張する。また，原告は，そもそも，本件訂正明細書には，活
物質が負極集電体に塗布されてプレスされる際に，集電体が活物質の表面に沿って
十分変形するためには，マット面の表面粗さが特定である必要があることは記載さ
れているものの，光沢面の表面粗さとプレスの際の集電体の変形との関係は記載さ
れていなかったとも主張する。
しかし，原告の主張はいずれも採用することができない。すなわち，原告の主張
は，本件発明がサポート要件を満たすためには，電解銅箔における活物質塗布後の
プレス工程でその変形が容易になることと，表面粗さの数値とが関係を有すること
が明らかにされていることが必要であるとの前提に立つものであるが，電解銅箔に
おける活物質塗布後のプレス工程でその変形が容易になることは，本件発明の機序
にすぎない。電解銅箔における活物質塗布後のプレス工程でその変形が容易になる
ことと，表面粗さの数値とが関係を有することが明らかにされていないとしても，
上記のとおり，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，本件発明の課題とその課
題を解決する手段，その具体例において課題が解決されたことが記載されている以
上，本件発明がサポート要件を満たさないとはいえない。
イ原告は，審決は，「マット面」の表面粗さに関しての認定・判断しか行なっ
ておらず，「光沢面」の表面粗さに関して何ら認定・判断をしていないから，判断
遺脱の違法があると主張する。
しかし，原告の主張は採用することができない。すなわち，前記１(1)において
説示したとおり，本件特許明細書には，電解銅箔の光沢面についても，「表面粗さ
が１０点平均粗さにして３．０μｍより小さく」することが記載されているものと
認められるところ，このことは本件訂正明細書についてもいえることである。審決
の認定・判断は，このような理解を前提とするものであり，「光沢面」の表面粗さ
について殊更明示的に取り上げていないからといって，判断遺脱となるものではな
い。
また，原告は，そもそも，実施例１～３と比較例１とは，いずれも，光沢面の表
面粗さは３．０μｍ未満のものであり，光沢面の表面粗さが３．０μｍより小さい
場合に，容量維持率やインピーダンス変化において優れているかどうか不明である
から，本件訂正明細書には，光沢面の表面粗さと作用効果との関連性は記載されて
いないとも主張する。
しかし，光沢面の表面粗さが３．０μｍよりも大きい場合に，所定の作用効果が
得られないことは，比較例１（光沢面の表面粗さは３．０μｍよりも小さいが，マ
ット面の表面粗さは３．０μｍよりも大きい。）の結果から予測される。そして，
本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，前記(1)のとおり，本件発明の数値限定
を満足する実施例１～３と，本件発明の数値限定を満足しない比較例１の電解銅箔
を，それぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池について，１００サイ
クル後の容量維持率とインピーダンスを測定し，前者が後者より優れたものである
ことが記載されている。そうである以上，光沢面の表面粗さが３．０μｍより小さ
い場合も含めて，本件発明の数値限定を満足することにより，所定の作用効果が得
られることは明らかというべきである。
ウ原告は，本件訂正明細書において，実施例によってその効果が確認されてい
るのは，実施例１～３の３点のみであり，この３点から，本件発明の広い領域全て
について，サイクル特性などの本件発明の効果が奏されるとはいえないと主張する。
しかし，前記(1)のとおり，本件発明は，集電体として市販の電解銅箔を使用し
た場合には，電解銅箔の一方の主面に大きな凹凸が形成され，両主面の表面粗さの
差が大きすぎて，活物質と集電体の接触が悪いため，電池特性が悪くなるという問
題を解決するために，マット面及び光沢面の表面粗さの上限値と，マット面と光沢
面との表面粗さの差の上限値を特定したものである。マット面及び光沢面の表面粗
さ，及びマット面と光沢面との表面粗さの差が，一定程度以下に小さければ，電池
特性が悪くなるという問題が生じないことは明らかである。
したがって，本件発明の数値限定を満足することにより優れた電池特性が得られ
ることが，実施例１～３によって裏付けられている以上，実施例が３点しかないか
らといって，本件発明がサポート要件を満たさないということはできない。
エ原告は，本件訂正明細書の図３，図４では容量維持率が，図５，図６では１
００サイクル後のインピーダンスが，それぞれ評価されているものの，本件訂正明
細書には，これらの評価項目がどの範囲であれば，本件発明の効果が得られ，ある
いは本件発明の課題が解決されたといえるのかについて記載されておらず，本件訂
正明細書の記載から，当業者は，マット面と光沢面の表面粗さを「３．０μｍより
小さく」することの技術的意義を理解することができないと主張する。
しかし，前記(1)のとおり，本件訂正明細書には，本件発明の数値限定を満足す
る実施例１～３と，本件発明の数値限定を満足しない比較例１の電解銅箔を，それ
ぞれ負極集電体に用いた円筒形非水電解液二次電池について，１００サイクル後の
容量維持率とインピーダンスを測定し，前者が後者より優れたものであることが記
載されている。そうである以上，容量維持率や１００サイクル後のインピーダンス
がどの範囲であれば，本件発明の課題が解決されたといえるのかについて明記され
ていないからといって，本件発明がサポート要件を満たさないということはできな
い。容量維持率や１００サイクル後のインピーダンスの要求レベルは，非水電解液
二次電池の具体的な用途やコスト等を考慮して，当業者が適宜設定し得る事項とい
うべきである。
オ原告は，審決は，容量維持率６０％（比較例）では，充放電でのサイクル特
性の悪化という従来技術の課題を解決していないが，容量維持率７０～９５％（実
施例）では，本件発明の課題が解決されていると判断しているところ，本件特許出
願当時においては，少なくとも８０％以上の容量維持率が達成できていなければ，
従来技術の課題を解決していたとはいえない（甲３１）から，容量維持率７０％で
ある実施例３のマット面の表面粗さが０．７μｍであることをもって，従来技術の
課題を解決したとはいえないと主張する。
しかし，上記エのとおり，容量維持率の要求レベルは，非水電解液二次電池の具
体的な用途やコスト等を考慮して，当業者が適宜設定し得る事項である。また，ど
の程度の容量維持率が達成されるかは，マット面及び光沢面の表面粗さのみで決ま
るものではなく，その他の様々な要因により決まるものであることは明らかである。
実施例３の容量維持率が７０％であることをもって，本件発明の課題が解決されて
いないということはできない。
カ原告は，本件訂正明細書には，容量維持率などのサイクル特性をどのように
測定したのか具体的に記載されていないが，電池の寿命が，電池の放電特性が充電
や放電の仕方によって異なることは，技術常識である（甲８）から，サイクル特性
の測定条件を明記しなければ，サイクル特性を評価することができないことは自明
であり，本件訂正明細書の記載では，本件発明がサイクル特性の向上という課題を
解決できているのか不明であると主張する。
なるほど，本件訂正明細書の発明の詳細な説明には，サイクル特性をどのように
測定したのかは具体的に明記されていない。しかし，そうであれば，むしろ，特殊
な条件によって測定しているのではなく，当業者が通常採用する条件によって測定
していること，実施例と比較例とで同一の条件によってサイクル特性を測定し，そ
の結果を比較しているものと推認される。したがって，本件訂正明細書の発明の詳
細な説明にサイクル特性をどのように測定したのか具体的に明記されていないから
といって，本件発明がサポート要件を満たさないということはできない。
キ原告は，本件発明は，「マット面及び光沢面の表面粗さ」と「マット面と光
沢面との表面粗さの差」という二つの因子が構成要件となっている発明であるとこ
ろ，それぞれの因子の適正値を検討しようとする場合には，一方の因子を固定して
おいて，他方の因子を変動させた試験を行い，それぞれの適正値を決定するのが通
常であるが，実施例１～３及び比較例１は，そのような試験になっていないから，
本件発明の「マット面及び光沢面の表面粗さ」が「３．０μｍより小さい」という
要件は，本件訂正明細書の発明の詳細な説明において裏付けられたものとはいえな
いと主張する。
しかし，前示のとおり，マット面及び光沢面の表面粗さ，及びマット面と光沢面
との表面粗さの差が，一定程度以下に小さければ，電池特性が悪くなるという問題
が生じないことは明らかである。
したがって，本件発明の数値限定を満足することにより優れた電池特性が得られ
ることが，実施例１～３によって裏付けられている以上，実施例１～３及び比較例
１が，一方の因子を固定しておいて，他方の因子を変動させた試験になっていない
からといって，本件発明の「マット面及び光沢面の表面粗さ」が「３．０μｍより
小さい」という要件が，本件訂正明細書の発明の詳細な説明において裏付けられて
いないとはいえない。
ク原告は，本件訂正明細書の図３，図５において，それらの点を仮想線で結ん
でみると，実施例３から延伸させて，マット面の表面粗さを実施例３よりも小さく
した場合，容量維持率が低下し，１００サイクル前後でのインピーダンス変化も大
きくなるから，本件発明には，比較例１よりも効果の劣る範囲が含まれていると主
張する。
しかし，図３及び図５において点で示されるデータは，それぞれ，実施例１～３
及び比較例１に基づくものであるところ，実施例１～３及び比較例１で用いられた
電解銅箔は，そのマット面及び光沢面の表面粗さがいずれも異なるものである（本
件訂正明細書の表１）。すなわち，図３及び図５において点で示されるデータは，
例えば，光沢面の表面粗さを一定とし，マット面の表面粗さを変化させて得られた
データではない。したがって，図３及び図５の点を仮想線で結ぶことに技術的な意
味はない。
原告の主張は，前提において失当であり，採用することができない。
ケ原告は，非水電解液二次電池の負極集電体に用いる電解銅箔の表面粗度を調
整する発明は，本件出願前に公知である（甲１９，２０）から，本件発明が進歩性
を有するというためには，表面粗さの数値限定に臨界的意義がなければならず，本
件訂正明細書において，かかる数値限定について臨界的意義が明確に示されない限
り，本件発明が発明の詳細な説明に記載されたものとはいえないと主張する。
しかし，進歩性の判断とサポート要件の判断とは，それぞれ別の判断であり，本
件訂正明細書の発明の詳細な説明に，数値限定について臨界的意義が示されていな
いからといって，本件発明がサポート要件を満たさないとはいえない。
コ原告は，非水電解液二次電池の負極における活物質と負極集電体との接触性
を良好にして充放電サイクル特性を向上させるためには，負極集電体用銅箔の表面
粗さの範囲には下限があることが，本件特許出願当時において既に知られていた
（甲１８～２０）から，電解銅箔の各主面の表面粗さが小さすぎる場合には，非水
電解液二次電池の負極における活物質と負極集電体との良好な接触性が実現されず，
充放電サイクル特性の向上を図ることができないことは技術常識であり，このよう
な技術常識に照らせば，「マット面と光沢面の表面粗さが１０点平均粗さにして３．
０μｍより小さく，このマット面と反対側の光沢面との表面粗さの差が１０点平均
粗さにして１．３μｍ以下である」ものでありさえすれば，当業者が，本件発明の
作用効果を奏するように実施することができるか不明であると主張する。
しかし，本件発明は，マット面及び光沢面の表面粗さが小さすぎることにより生
じる問題を解決するものではない。したがって，マット面及び光沢面の表面粗さの
下限値を特定していないとしても，本件発明がサポート要件を満たさないとはいえ
ない。
なお，マット面及び光沢面の表面粗さの下限値は，電解銅箔の製造方法やコスト
等の点から自ずと定まるものであり，極端に小さな値をとることはないと考えられ
る。そして，活物質と負極集電体との接触性を良好にして充放電サイクル特性を向
上させるという課題を解決するために，好適な負極集電体用銅箔の表面粗さの範囲
（下限）があることが知られていたのであれば，当業者は，そのような範囲（下
限）も考慮して，マット面及び光沢面の表面粗さの下限値を適宜設定して，本件発
明を実施するものと考えられる。
(3)よって，原告主張の取消事由３には理由がない。
４まとめ
以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，審決に取り消すべき
違法はない。
第６結論
よって，原告の請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり
判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官
芝田俊文
裁判官
西理香
裁判官知野明は，転補のため，署名押印することができない。
裁判長裁判官
芝田俊文

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