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主文
原判決を破棄する。
被告人Ａ株式会社を罰金４００万円に，被告人Ｂ及び被告人Ｃをそ
れぞれ懲役１年６月に処する。
被告人Ｂ及び被告人Ｃに対し，この裁判が確定した日から３年間そ
れぞれその刑の執行を猶予する。
理由
本件各控訴の趣意は，各被告人の弁護人阿野寛之(主任)及び同清原雅彦連名
作成の控訴趣意書記載のとおりであるから，これを引用する。
１事実誤認ないし法令適用の誤りの主張について
論旨は，採石業等を営む被告人Ａ株式会社(以下「被告会社」ともいう)のa
採石所(以下「採石所」という)の工場長として，採石所の業務全般を統括し
ている被告人Ｂと，採石所の採石業務管理者として，その採石作業を指揮監
督する被告人Ｃとが，共謀の上，被告会社の業務に関し，平成１５年８月中
旬ころから平成１７年８月下旬ころまでの間，原判示の採石所地先海岸にお
いて，被告会社が行った採石事業により生じた鉱さい約５５５６トンを投棄
し，もってみだりに廃棄物を捨てた旨認定した原判決について，①被告人Ｂ
及び被告人Ｃ(以下，合わせて「被告人Ｂら」という)が，採石所地先海岸に
投棄した鉱さいとされている岩石(以下「本件岩石」という)は，被告会社が
実際に製品として出荷しているひん岩や閃緑岩と同質のものであり，発破や
パワーショベルを使用して採石を行う際に，被告会社所有の海岸斜面の土地
に土砂等とともに滑落したものであって，直ちに商品として出荷されるもの
ではないものの，その滞留場所が被告会社の所有地であることや，その量が
被告会社の出荷量と比較して多量ではないこと，自己利用や有償譲渡の可能
性が高く，将来的な商品化の見込みや意図があったことなどからすると，本
件岩石は，平成１７年法律第４２号による改正前の廃棄物の処理及び清掃に
関する法律(以下，単に「法」ともいう)にいう廃棄物(不要物)には該当しな
い，②本件岩石は，法及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(以下単
に「施行令」という)所定の「鉱さい」に該当しない，③被告人Ｂらは，本件
岩石等を当初から不要物として捨てたものではなく，それらはすべて被告会
社の所有地内に留まっている上，周辺住民に健康被害をもたらすなどの弊害
は考えられずその管理を放棄していたものでもないことなどからするとみ，，「
だりに廃棄物を捨てた」とはいえないから，被告人らは無罪であるのに，被
告人らを有罪とした原判決は，法令の解釈適用を誤り，あるいは事実を誤認
したものであって，これら法令適用の誤りないし事実誤認が，判決に影響を
及ぼすことは明らかであるというのである。
所論にかんがみ記録を調査し，当審における事実取調の結果をも併せ検討
する。
(1)所論①(廃棄物該当性)について
関係証拠によると原判決の弁護人らの主張に対する判断の項の１(1)，「」
ないし(3)記載の事実及び以下の事実が認められる(適宜原判決で認定され
ている事実の要点も付記した)。
，，，，すなわち被告人Ｃは被告人Ｂの了承を得た上作業員らに指示して
採石所の土地のうち，山口県知事から認可を受けた岩石採取計画(以下「岩
石採取計画」という)による採石区域西側部分の山肌で採石作業を行わせた
ところ，本件岩石等が，西側の海に面した最大高さ４０．１メートル，最
大斜度約４０度の崖(以下「本件現場」という)に滑落した。本件岩石は，
岩石採取計画において，採取する岩石とされた閃緑岩の性質とほぼ同じ性
質を有するひん岩(花崗閃緑斑岩)であると鑑定されている。下関海上保安
署による検証が行われた平成１７年９月１２日当時における本件現場の状
況は，採石所の土地の上部から下方の海岸にかけて，茶色の土砂及び灰色
ないし白色の岩石が，ほぼ三角形状に相当多量に堆積し，それが海岸にま
で達した場所が３か所あった(以下，その３か所を北から南に順に「北側現
場「中央現場「南側現場」という)。なお，その岩石は，拳大のものから」」
長さ約１．６３メートル，幅約１．４６メートル，厚さ約０．８９メート
ル程度までのものである。そして，そのいずれの堆積場所についても，そ
の先端が海水に洗われ，上記岩石の一部が海中にまで達していた。北側現
場の崖上は，採石所内の道路から最大高さ約３．９メートルまで土砂が壁
状に高くなっており(以下，この山肌が壁状に残された部分を「残壁」とい
う)，幅約１５．５メートルにわたって崖面の土砂がえぐられ，三角形状に
堆積した岩石等の状況は，最大幅約１５．６メートル，崖の斜面に沿って
最大長さ約１９．２メートル，堆積した岩石等の深さ約２．１メートルに
及んでいた。中央現場の崖上は，採石所内の道路から最大高さ約２．５メ
ートルまで残壁となっており，幅約４．９メートルにわたって崖面の土砂
がえぐられ，三角形状に堆積した岩石等の状況は，最大幅約２７．２メー
トル，崖の斜面に沿って最大長さ約２５．３メートル，堆積した岩石等の
深さ約２メートルに及んでいた。南側現場の崖上は，採石所内の道路から
最大高さ約１．７メートルまで残壁となっており，幅約１４メートルにわ
たって崖面の土砂がえぐられ，三角形状に堆積した岩石等の状況は，最大
幅約５８．９メートル，崖の斜面に沿って最大長さ約３８メートル，堆積
した岩石等の深さ約２．３メートルに及んでいた。上記崖部分は，海岸線
から崖の中腹あたりまで，岩石採取計画において土地の崩壊，亀裂または
陥没等を防止するために設けられた保全区域となっていたことから，本件
岩石を採取するためには，岩石採取計画の変更の認可を受けて，本件岩石
が堆積した場所を保全区域から採取区域に変更する必要があったところ，
本件行為当時，そのような岩石採取計画の変更が許されるかどうかは判然
としなかった。被告人Ｂらは，本件岩石等が，岩石採取作業等に伴って本
件現場に滑落し続けていることを認識しながら，それを放置し，その防止
措置をとろうとはしなかったし，本件岩石等を回収する具体的な計画を立
ててもいなかった。
ところで，被告人Ｃは，原審公判において，本件岩石は，当初から，後
日採取するつもりであって，まず残壁部分の土砂を取るために，重機が安
全に作業できるようにするための土台を作り，徐々にベンチを下げながら
３年くらいかけて，崖部分に堆積した本件岩石を採取する計画があり，そ
の計画については被告人Ｂとも話し合っていた旨供述している。他方，被
告人Ｂは，原審公判において，本件岩石を採取する方法としては，被告人
Ｃが述べる方法のほかに，海から船で岩石を採る方法もあり，どうしたら
よいか考えていたものの，その費用を見積ったことはないし，本件岩石の
，採取方法について被告会社の誰かと話したこともなかった旨供述しており
。，，被告人Ｂの供述と被告人Ｃの供述は整合していないそして被告人Ｂが
原審公判で，海上保安庁や検察庁における取調の際，本件岩石の具体的な
回収方法について話したことはなかった旨供述していたことや，同被告人
のみならず，被告人Ｃも，捜査段階において，検察官に対し，本件岩石等
を回収することは考えていなかった旨供述していたことも併せ考えると，
本件当時，本件岩石を採取するつもりであった旨の被告人Ｂらの供述は，
いずれも信用できない。
ところで，法２５条１項９号，１６条にいう「廃棄物」すなわち法２条
１項にいう「不要物」とは，これを占有する者が自ら利用しまたは他人に
有償で譲渡することができないために不要になった物をいうと解されると
ころ，本件岩石が，最大高さ４０．１メートル，最大斜度約４０度の崖に
滑落して，採石所の土地の上部から下方の海岸にかけて堆積しているとい
，，，，う形態やその排出の状況に加え原判決が指摘するとおり本件岩石が
最初の滑落から２年以上の間，回収や製品化されることなく，堆積された
ままの状態に置かれ，管理の措置も何らとられておらず，通常採取される
岩石とは取扱いが明らかに異なっていた上，被告会社代表者は，本件岩石
等について何の報告等も受けておらず，その存在さえも認識していなかっ
たこと，本件当時，被告人Ｂらはもとより被告会社においても，本件岩石
を回収する計画はなく，その意思もなかったことなどにかんがみると，本
件岩石等が，それらを占有する被告会社にとって不要物として扱われてい
たことは明らかであって，本件岩石等は，同法条にいう「不要物」すなわ
ち「廃棄物」に当たるということができる。
，，所論は<ア>本件岩石が被告会社の所有地である海岸に留まっている上
その量も被告会社が出荷していた砕石・山土等の量に比較して多量とはい
えないから，不要物とはいえない，<イ>本件岩石が堆積する保全区域を採
取区域に変更することは容易であったから，本件岩石について「今後，採
取が許可されるか否かの見通しも立っていなかった」と認定した原判決は
事実を誤認している，<ウ>「廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行に
ついて」(昭和４６年１０月１６日付け厚生省環境衛生局長通達。以下「局
長通達」という)においては，土砂は，法の対象となる廃棄物ではないと明
記されているところ，本件岩石は，土砂とともに滑落したものであり，岩
石と土砂との区別は相対的なもの(粒の大きさ)に過ぎないというべきであ
るとして，本件岩石について廃棄物性を否定すべきである旨主張する。
しかし，<ア>については，上記認定のとおり，本件岩石が堆積している
場所は，被告会社の所有地上とはいえ，急な崖地から海岸にかけての場所
であって，何ら管理の措置等が講じられていなかったし，その量も相当に
多量であったから，所論指摘の点を考慮しても，本件岩石は不要物という
ことができる。
<イ>については，たしかに，後記認定のとおり，原判決後，本件岩石が
堆積していた保全区域について，採取区域に変更する旨の岩石採取計画変
。，，更の認可がなされた事実が認められるしかしそうであるからといって
本件当時，採取区域への変更が許可されるかどうかの見通しが立っていな
かったことは明らかであるから，原判決に事実の誤認はない。
<ウ>については，所論指摘の局長通達が「土砂及びもっぱら土地造成の
目的となる土砂に準ずるもの」について，法の対象となる廃棄物ではない
としているのは事実である。しかし，本件岩石のうちには，上記認定のと
おり，相当に巨大なものが含まれていて，それらは，土地造成の目的には
そぐわないことが明らかであるから，本件岩石は，局長通達にいう「土砂
ないし土砂に準ずるもの」であるとは認められず，本件岩石が法の対象と
なる廃棄物でないとはいえない。
したがって，所論①は採用できない。
(2)所論②(産業廃棄物性)について
原判決は，本件岩石が，施行令２条８号の「鉱さい」に該当するものと
認め，その理由として，環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃
棄物課長作成の「廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の疑義について(回
答)」と題する書面(原審検察官請求証拠番号甲28。以下「本件回答」とい
う)によれば「鉱さい」には，日本標準産業分類における鉱業から排出さ，
れる廃棄物が含まれるところ，採石業は鉱業に分類されることから，採石
業の事業活動に伴って排出される本件岩石も「鉱さい」に該当するという
のである。
しかし，本件回答がその根拠とする「廃棄物の処理及び清掃に関する法
律の運用に伴う留意事項について」(昭和４６年１０月２５日付け環整４５
号厚生省環境衛生局環境整備課長通知。なお本件回答に「昭和４５年１０
月２５日付け」とあるのは誤記である。当審検察官請求証拠番号１参照)に
は，施行令２条８号に掲げる産業廃棄物として「高炉，平炉等の残さい，
キューポラのノロ，ボタ，不良鉱石，不良石炭，粉炭かす等が含まれるも
のであること」とされていて，本件回答がいうように，日本標準産業分類
における鉱業から排出される廃棄物一般が含まれるとはされていない。ま
た，そもそも「鉱さい」とは，原判決も指摘するとおり，鉱業に伴って排
出される「かす」や「くず」を意味するものであって，上記通知に挙げら
れているものも，その性質上あるいは選別により，商品とはならないもの
であるということができるところ，本件岩石は，商品になり得る岩石と全
く品質が異ならないものが，採石の過程で採取しにくい場所に滑落しただ
けであるから，原判決が指摘する諸点を考慮に入れても，本件岩石を「か，
す」あるいは「くず」であるということは，その本来の字義から考えても
無理があり，相当とはいい難い。
そして，産業廃棄物の種類については，事業活動に伴って生ずる廃棄物
のうち，特にその処理が環境保全上問題になるものを政令によって指定し
ているのであって，これは制限列挙であると考えられるから，みだりに類
推によりその範囲を拡大すべきではないと解されることも考慮すると，本
「」，。，件岩石を鉱さいに該当するというにはなお疑問の余地がある結局
本件岩石を，法２条４項１号，施行令２条８号の「鉱さい」に該当する産
業廃棄物であると認定した原判決には，法令の解釈を誤り，ひいては事実
。，，を誤認した違法があるといわざるを得ない本件においては本件岩石が
「」，「」法２条４項の産業廃棄物にあたると解しても法２条１項の廃棄物
にあたると解しても，適用すべき罰条は異ならないものの，一般廃棄物と
産業廃棄物とでは，法において，その処理責任，処理体系等につき差異が
設けられており，特に，事業活動に伴って生ずる廃棄物については事業者
の責任の軽重等につながるものであるから，この事実の誤認は，判決に影
響を及ぼすことが明らかである。所論②は理由がある。
(3)所論③(「みだりに捨てた」該当性)について
以上認定したとおり，被告人Ｂらは，本件岩石等を，急な崖地から海岸
にかけての場所に，何らの管理の措置等もすることなく，最初の滑落から
２年以上の間，堆積されたままの状態に放置していたものであり，その期
間，態様等に照らすと，被告人Ｂらの行為が法１６条にいう「みだりに捨
て」る行為に当たることは，優に認められる。
所論は，<エ>採石作業の際に滑落していったものであって，当初から不
要物として廃棄したものではない，<オ>被告人Ｂらは，採石作業に際し，
本件現場の海岸に人がいないか確認するなど安全に配慮した，<カ>本件岩
石は，すべて被告会社の所有地内に留まっている，<キ>本件岩石を被告会
社の所有地内に置いたところで，周辺住民に健康被害をもたらすなどの弊
害は考えられず，せいぜい考えられるとすれば，崩落の危険か水質汚濁の
危険という程度であるが，前者については，本件現場は海岸線に至るまで
被告会社の土地であるから，本件現場に他人が接近し，その生命・身体に
危険が生ずることは考え難いし，後者についても，どの程度の水質汚濁が
生ずるか明らかではない，<ク>原判決は，被告人Ｂらが「本件岩石の管理
を放棄し，放置していたと評価すべき」であると指摘しているが，他方，
同被告人らは，本件岩石が滑落したことを確認するなどしていた旨認定し
ているから，被告人Ｂらは，本件岩石を管理対象としていたのであって，
本件岩石の管理を放棄していたとするのは誤りである，<ケ>被告会社は，
昭和５７年ころ，砕石積み降ろしの桟橋を設置したのを契機として，地元
漁民の代表であるａ協同組合との間で補償契約を締結し，この補償契約は
更新を重ね，本件犯行がされたという期間においても効力を有していたか
ら，上記補償契約の存在は，本件の社会的許容性を根拠付ける事情のひと
つとなり得るというべきである旨主張する。
しかし，<エ><オ><カ>の各点については，その指摘する事情があるから
といって，被告人Ｂらが，本件岩石の管理をしていたといえないことは，
明らかである。<キ>の点は，本件岩石等が堆積されたまま放置されること
により，それらが崩落し，あるいは，本件岩石等が海面に達することによ
り，周辺海域の水質を汚濁する危険性があり，これが，生活環境の保全及
び公衆衛生の向上を妨げることは明らかであって，本件岩石等を本件のよ
うな状態で放置することが，社会通念上許容されないことは明白である。<
ク>の点は，被告人Ｂらにおいて，本件岩石が滑落したことを認識していた
ことをもって，その管理をしていたことにはならないことは多言を要しな
い。<ケ>の点も，被告会社が，ａ漁業協同組合との間で，被告会社の砕石
事業による漁場の荒廃及び桟橋架設に伴う漁業の制限等による損害補償金
として，同組合に対し，１か年１５０万円を支払うこと等を定める補償契
約を締結したことが認められるところ，同契約が存在するからといって，
本件岩石を捨てた行為が，社会的に許容されることにはならない。
所論③を受け入れることはできない。
２上記のとおり，原判決が，本件岩石を産業廃棄物である「鉱さい」に該当
すると認めた点は，法令解釈に誤りがあり，ひいては事実を誤認したもので
あって，この誤りが判決に影響を及ぼすことが明らかである。事実誤認ない
し法令適用の誤りをいう論旨は，この限度で理由がある。そこで，量刑不当
の主張に対する判断を省略し，刑事訴訟法３９７条１項，３８２条により原
判決を破棄し，同法４００条ただし書により直ちに当裁判所において自判す
べきものと認め，更に次のとおり判決する。
（罪となるべき事実）
被告人Ａ株式会社は，福岡県ｂ市ｃ区ｄ町ｅ番ｆ号に本店を置き，採石業等
を営む会社であり，被告人Ｂは，同社ａ採石所工場長として同採石所の業務全
般を統括するもの，被告人Ｃは，同採石所の採石業務管理者として，同採石所
の採石作業を指揮監督するものであるところ，被告人Ｂ及び被告人Ｃは，共謀
の上，同社の業務に関し，平成１５年８月中旬ころから平成１７年８月下旬こ
，，ろまでの間山口県ｇ市ｈ町ｉ丁目ｊ番ｋ号所在のａ採石所地先海岸において
同社が行った採石事業により生じた廃棄物であるひん岩等の岩石約５５５６ト
ンをみだりに捨てたものである。
（証拠の標目）
原判決の挙示する証拠のとおりである。
（法令の適用）
被告会社
罰条平成１７年法律第４２号附則５条により同法による改正前
の廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「改正前の廃棄
物処理法」という)３２条１号，２５条１項９号，１６条
被告人Ｂ及び被告人Ｃ
罰条刑法６０条，改正前の廃棄物処理法２５条１項９号，１６
条(懲役刑選択)
刑の執行猶予刑法２５条１項
（量刑の理由）
本件は，採石業等を業とする被告会社の業務として，その工場長と採石業務
管理者とが，共謀の上，需要の多い捨て石に適した硬い岩を採取できる場所が
限られている上，その生産を急ぐ必要もあったことなどから，手間の掛かる通
常の方法を用いず手っ取り早く採石をしようと考え，海に面した山肌部分にそ
の内側から穴を開けて発破をかけ，山を崩して採石する作業を行い，その作業
場所や作業方法等から，保全区域である崖や，その下方の海面にまで岩石等が
滑落することが十分予想できたのに，作業効率や利益等を優先して，何らの滑
落防止措置も取らないまま作業を進め，２年以上もの長期間，合計約５５５６
トンもの多量の岩石等を崖の上から滑落させて捨てたという事案である。その
動機は利欲的である。捨てた期間及び捨てた量のいずれをとってもまことに悪
質である。その結果，崖面は，土砂がえぐられて地肌がむき出しになり，崩落
の危険を生じさせたほか，岩石等の一部は海にまで達してその水質を汚濁した
ことがうかがわれるのであって，その環境に与えた影響は大きい。
被告人Ｂは，採石所の所長兼工場長として，採石所における事業全般の責任
者の地位にあったものであり，被告人Ｃは，採石業務管理者として，採石計画
や岩石の採取及び災害の防止等を監督する責任を有していたにもかかわらず，
いずれも，作業員に指示するなどして，率先して本件犯行に及んだものであっ
て，被告人Ｂらの責任は重い。しかも，被告人Ｂらは，原審において，滑落し
た本件岩石等を回収する計画があったなどと，その犯意を否認していたもので
ある。また，被告会社についても，相応の責任を問うべきである。
しかし，被告会社及び被告人Ｂには，いずれも相当に古い罰金刑前科を除い
ては前科がなく，被告人Ｃは前科がないこと，本件岩石等が堆積した３か所の
うち，北側現場及び中央現場については，いずれも被告会社において，種子吹
付工事を行った結果，現在では，ほぼ植生により被覆され，崩落や土砂等流出
の危険が相当程度減少したと認められること，南側現場については，岩石で覆
われているため，植栽ができなかったところ，原判決後，被告会社から山口県
知事に対し，岩石採取計画の変更を申請し，平成１９年３月５日，その認可を
得て，本件現場のほとんどが，保全区域から採取区域ないし作業場区域に変更
され，今後，採取区域に洞穴のような穴を開けて，南側現場に残る岩石等を採
取することが可能となったことから，同現場についても，いずれ環境が回復さ
れることが見込まれることなどを斟酌して，主文のとおり刑を量定し，被告人
Ｂ及び被告人Ｃに対しては，その刑の執行を猶予することとした。
よって，主文のとおり判決する。
平成１９年５月１５日
広島高等裁判所第１部
裁判長裁判官楢崎康英
裁判官森脇淳一
裁判官友重雅裕

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