戻る

判決言渡平成２１年１月２０日
平成２０年（行ケ）第１０２１４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１２月２４日
判決
原告株式会社日立製作所
訴訟代理人弁護士飯田秀郷
同井坂光明
同隈部泰正
訴訟代理人弁理士沼形義彰
同西川正俊
被告株式会社安川電機
訴訟代理人弁護士松尾和子
訴訟代理人弁理士大塚文昭
同竹内英人
同近藤直樹
訴訟代理人弁護士高石秀樹
訴訟代理人弁理士那須威夫
主文
１特許庁が無効２００６−８０２６０号事件について平成２０年５月
８日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，原告が特許権者である特許第３２３１５５３号（発明の名称「イン
バータ制御装置の制御定数設定方法，原出願日昭和６１年５月９日〔特願昭」
６１−１０６４６９号，分割出願日平成６年７月２５日〔特願平６−１７２〕
２６９号，発明者Ａ及びＢ，発明の数２，訂正認容審決平成１７年１１月〕
１８日〔訂正２００５−３９１９２号，以下「本件特許」という）の特許請〕
求の範囲第１項，第２項に記載された発明について被告から特許無効審判請求
がなされたところ，特許庁が平成２０年５月８日，原告からの平成２０年１月
１６日付け訂正請求を認めた上，上記各発明についての特許を無効とする旨の
審決をしたことから，これに不服の原告がその取消しを求めた事案である。
２争点は，上記訂正後の各発明が下記甲７文献に記載された発明（引用発明）
との関係で進歩性を有するか（特許法２９条２項，である。）
記
・甲７文献：ベクトル制御のオートチューニング（Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ〔日立「」
製作所日立研究所，Ｅ，Ｆ〔同大みか工場「電気学会研究〕〕
会資料回転機研究会ＲＭ−８５−２０∼３０」のうちＲＭ
８５−２６，６１頁∼７０頁，社団法人電気学会，１９８５年
〔昭和６０年〕７月１７日。以下これに記載された発明を「引
用発明」という）
第３当事者の主張
１請求の原因
(1)特許庁における手続の経緯
ア原告は，昭和６１年５月９日になした原出願（特願昭６１−１０６４６
９号）からの分割出願として，平成６年７月２５日，発明の名称を「電圧
制御形ベクトル制御インバータの制御装置」とする特許出願（特願平６−
１７２２６９号）をし，その後の補正等を経て，平成１３年９月１４日に
特許登録を受けた（発明の名称は「インバータ制御装置の制御定数設定方
法」と変更，発明の数２。特許第３２３１５５３号。）
その後原告は，平成１７年１０月２０日付けで，上記特許につき訂正審
判を請求し（訂正２００５−３９１９２号，同年１１月１８日にその認）
容審決を受け同審決は確定した（甲５１。）
イこれに対し被告は，平成１８年１２月１４日付けで，前記訂正前の特許
請求の範囲第１項及び第２項につき無効審判請求（乙１）をしたので，同
請求は特許庁に無効２００６−８０２６０号事件として係属し，その中で
原告は，平成２０年１月１６日付けでも特許請求の範囲１及び２等につき
訂正請求（乙９。以下「本件訂正」という）をしたが，特許庁は，平成２
０年５月８日「訂正を認める。特許第３２３１５５３号の請求項１及び，
２に係る発明についての特許を無効とする」旨の審決をし，その謄本は。
平成２０年５月２０日原告に送達された。
(2)発明の内容
本件訂正後の特許請求の範囲１及び２（以下順に「訂正発明１「訂正発」，
明２」という）の内容は，次のとおりである（乙９，甲２４。下線は訂正箇
所。）
・「１．誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令に基づいて
制御する制御装置の制御定数を，前記制御装置の前記電圧指令を出力す
るコンピュータにより設定する方法において，次のステップを有するこ
とを特徴とするインバータ制御装置の制御定数設定方法。
（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定
するステップ，
（ｂ）無負荷状態において，前記所定値に基づいて前記インバータから
出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより，前記
誘導電動機を回転させるステップ，
（ｃ）前記回転している誘導電動機に流れる電流を検出するステップ，
（ｄ）前記所定値に設定された電圧指令，前記所定値に設定された周波
数指令，および前記検出された電流に基づいて，前記コンピュータ
により，前記誘導電動機の１次インダクタンスと関係する，前記制
御装置の制御定数を設定するステップ。
（ｅ）前記（ｂ）のステップにおいて，周波数指令および電圧指令を前
記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて，前記
誘導電動機を回転させるステップ（訂正発明１）。」
・「２．誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの
（，），電圧指令ＶＶに基づいて制御する制御装置の制御定数を1d1q**
前記制御装置の前記電圧指令を出力するコンピュータにより設定する
方法において，次のステップを有することを特徴とするインバータ制
御装置の制御定数設定方法。
（ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所定値を設定
するステップ，
（ｂ）無負荷状態において，前記所定値に基づいて前記インバータから
出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加することにより，前記
誘導電動機を回転させるステップ，
（ｃ）前記回転している誘導電動機に流れる電流の，前記電圧指令の１
つのベクトル成分に対応するベクトル成分を検出するステップ，
（ｄ）前記所定値に設定された電圧指令，前記所定値に設定された周波
数指令，および前記検出された電流のベクトル成分を用いて，前記
コンピュータを用い前記誘導電動機の１次インダクタンスを演算す
るステップ，
（ｅ）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記コンピュータによ
り前記制御装置の制御定数を演算し，この制御定数を設定するステ
ップ。
（ｆ）前記（ｂ）のステップにおいて，周波数指令および電圧指令を前
記設定された所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて，前
記誘導電動機を回転させるステップ（訂正発明２）。」
()審決の内容3
ア審決の詳細は別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件訂
正は適法であるとした上，訂正発明１及び２は前記甲７文献（引用発明）
及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたから本件
特許は特許法２９条２項に違反してなされた無効なものである，等とした
ものである。
イなお，審決は，上記判断をするに当たり，引用発明の内容を以下のとお
り認定し，訂正発明２と引用発明との一致点及び相違点を以下のとおりと
した。
〈引用発明の内容〉
「誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの電流
指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を，前記制御装置の前記
電流指令を出力するための周波数指令を出力するマイコンによりオー
トチューニングする方法において，次のステップを有するインバータ
制御装置の制御定数設定方法。
（ａ）前記電流指令および前記誘導電動機の周波数指令に定格値を設
定するステップ，
（ｂ）無負荷状態において，前記定格値に基づいて前記インバータか
ら出力される交流電流を前記誘導電動機に印加することにより，前記
誘導電動機を回転させるステップ，
（ｃ）前記回転している誘導電動機の電圧の，前記電流指令の１つの
ベクトル成分に対応するベクトル成分を検出するステップ，
（ｄ）前記定格値に設定された電流指令，前記所定値に設定された周
波数指令，および前記検出された電圧のベクトル成分を用いて，前記
マイコンを用い前記誘導電動機の励磁インダクタンスを演算するステ
ップ，
（ｅ）得られた前記励磁インダクタンスに基づき前記マイコンにより
Ｉｍの最適設計を行うステップ」＊
。
〈一致点〉
いずれも，
「誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの第
１の電気量指令に基づいて制御する制御装置の制御定数を，前記制御
装置の指令を出力するコンピュータにより設定する方法において，次
のステップを有するインバータ制御装置の制御定数設定方法。
（ａ）前記第１の電気量指令および前記誘導電動機の周波数指令の所
定値を設定するステップ，
（ｂ）無負荷状態において，前記所定値に基づいて前記インバータか
ら出力される第１の電気量を前記誘導電動機に印加することにより，
前記誘導電動機を回転させるステップ，
（ｃ）前記回転している誘導電動機の第２の電気量の，前記第１の電
気量指令の１つのベクトル成分に対応する成分を検出するステップ，
（ｄ）前記所定値に設定された第１の電気量指令，前記所定値に設定
された周波数指令，及び前記検出された第２の電気量のベクトル成分
を用いて，前記コンピュータを用い前記誘導電動機の１次インダクタ
ンスを演算するステップ。
（ｅ）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記コンピュータに
より前記制御装置の制御定数を演算し，この制御定数を設定するステ
ップ」である点で一致する。。
〈相違点〉
ア第１の電気量が訂正発明２では直交するベクトルの指令電（）「」，「
（）」「」圧Ｖ・Ｖ及びインバータから出力される交流電圧１ｄ１ｑ
＊＊
であるのに対し，引用発明では直交するベクトルの指令「電流」
及びインバータから出力される「交流電流」であり「回転して，
いる誘導電動機の第２の電気量」が，訂正発明２では「回転して
いる誘導電動機に流れる電流であるのに対し引用発明では回」，「
転している誘導電動機の電圧」である点。
（），「」イコンピュータの出力が訂正発明２では制御装置の電圧指令
であるのに対し，引用発明では「制御装置の電流指令を出力する
ための周波数指令」である点。
（ウ）訂正発明２では「ｂ）のステップにおいて，周波数指令およ（
び電圧指令を設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加
させて，誘導電動機を回転させるステップ」を有するのに対し，
引用発明ではそのようなステップが明確にされていない点。
(4)審決の取消事由
しかしながら，審決には，以下に述べる誤りがあるので，違法として取り
消されるべきである。
ア取消事由１（引用発明の認定の誤り，一致点及び相違点についての認定
の誤り）
(ア)審決は，訂正発明２と引用発明との一致点の認定に関し「本件訂，
『』正発明２と引用発明とを対比すると…後者の直交するベクトルの電流
指令及び，インバータから出力される『交流電流』と，前者の直交する
ベクトルの『電圧』指令及び，インバータから出力される『交流電圧』
とは，指令され印加される値である点で共通するので『第１の電気量』
との概念で一致し，後者の『回転している誘導電動機の電圧』と，前者
の『回転している誘導電動機に流れる電流』とは，検出される値である
点で共通するので『回転している誘導電動機の第２の電気量』との概念
で一致する（１９頁１６行∼２８行）とした。。」
，，しかし引用発明の励磁インダクタンスと２次時定数の測定の項には
指令信号としての回転座標系におけるｄ軸電流成分Ｉという記載があｍ
＊
，「」。，，るのみであり電気量との概念を使用していないまた検出され
ｑインバータから出力される電圧の回転座標系におけるｑ軸電圧成分Ｖ
，「」。という記載があるだけで第２の電気量との概念も使用していない
引用発明には，以下に述べるとおり，このような上位概念は記載されて
おらず，審決の引用発明の認定は誤りである。
(イ)引用発明の動作原理
引用発明では，電動機定数の測定には，甲７文献の図２の構成のベク
トル制御インバータを適用している。引用発明の誘導電動機（ＩＭ）の
無負荷運転は，同図２の回路を用いてベクトル制御下で行われる。電流
指令値として先ず適宜の値として初期値Ｉが設定されインバー，，，ｍ
＊＊
タに設定した回転周波数指令ωからωを得て，これに基づき誘導電ｒ
＊＊
１
動機（ＩＭ）をベクトル制御下で無負荷運転する。その上で，前記適宜
設定された初期値ＩをＡＥＲからの出力ΔＩで順次補正しながら，ｍｍ
＊＊
検出電圧ｅｑと周波数指令ωに基づく電圧値とが等しくなったとき無１
＊
負荷電流の定格値Ｉが得られる。このときの，周波数指令値ω，検ｍ
＊＊
１
出電圧のｑ軸ベクトル成分Ｖに基づき，１次インダクタンスを演算すｑ
ることが記載されている。
次に，引用発明の図２の回路の動作を詳述する。
ＡＥＲは，検出した誘起電圧ｅｑ（モータの固定座標系上の３相誘起
電圧Ｖ，Ｖ，Ｖとその周波数，位相を検出し，これを２相に数学ｕｖｗ
的に変換し，さらに回転座標系上のＶ，Ｖに座標変換して，ｅｑを得ｄｑ
る）と，同図２には記載が省略されているＶ／ｆ曲線より導かれる前記
設定した周波数指令ωに基づく電圧値とを比較し，その比較結果が１
＊
誘起電圧ｅｑの方が小さいときは無負荷電流値を上げる補正をし，逆に
大きいときは下げる補正をしていき（ΔＩを加減算する補正，その比ｍ）
較結果が零に近づくまでその動作を続ける。そして，最終的にこの比較
結果が零となったとき，無負荷電流の定格値Ｉが出力されていることｍ
＊
になる。
しかしながら，上記のＡＥＲに無負荷電流の正常な定格値を出力させ
るようにするためには，同図２に示されるＡＦＲ（周波数調節器）を動
作させることが不可欠である。このＡＦＲは誘導電動機をベクトル制御
するときに，回転座標系（ｄ−ｑ）上の制御軸ｄ軸とモータ軸（回転磁
界の磁束方向の軸）とを一致させる（軸ずれ抑制）制御をするためのも
ので，この制御（ベクトル制御）がなされないと先のＡＥＲに入力され
るｅｑに誤差（元となる誘起電圧Ｖに誤差が生じる）が発生してしまｑ
う。
ＡＦＲの上記動作をさらに説明すると，検出した誘導電動機の誘起電
圧（固定座標系上）から，回転座標系上のｄ軸成分であるＶより誘導ｄ
電動機の１次抵抗と漏れインダクタンス(ℓℓ）の電圧降下分を差r+'１１２
し引いたｅｄが零(すなわちｄ軸と回転磁束の方向とが一致するように
して無負荷運転をすると，磁束のトルク分成分であるφは０，ｅｄ＝q
０である）になるように周波数ωを補正する。換言すると，このよう１
にｅｄが零になるように制御することによって，無負荷運転の場合に前
記ｄ軸と回転磁束の方向とを一致させることができる。このｅｄの演算
には正確なと(ℓℓ）が必要であり，引用発明ではそのために図７r+'１１２
のフローに記載されるように無負荷運転で励磁インダクタンスＬを測１
定する前にこれら定数を測定演算しなければならない。
以上のように，誘導電動機の回転磁界の方向にこのｄ軸を合わせるよ
うに制御したとき，ｄ軸電流成分は励磁電流成分Ｉとなる。ベクトルｍ
＊
制御を行わないときは，ｄ軸と回転磁界の方向は一致せず，ｄ軸電流成
分には励磁電流成分及びトルク分電流成分が含まれ，ｑ軸電流成分にも
励磁電流成分及びトルク分電流成分が含まれるから，ｄ軸電流成分は励
磁電流成分Ｉとなることはない。また，ベクトル制御下で，誘導電動ｍ
＊
機を無負荷運転すると，トルクは発生しないからＩ≒０である。ｔ
(ウ)上記によれば，引用発明の内容は以下のとおりとすべきである。
「誘導電動機に電力を供給するインバータを直交するベクトルの回転座
標系上の電流指令（Ｉ，Ｉ）を３相の固定座標系上の電流指令に座ｍｔ
＊＊
標変換し，ＡＣＲを介して得られる３相の固定座標系上の電圧指令（Ｖ
，Ｖ，Ｖ）に基づいてベクトル制御する制御装置の制御定数を，ｕｖｗ
＊＊＊
前記制御装置の周波数指令を出力するマイコンにより自動設定する方法
において，次のステップを有するインバータ制御装置の制御定数設定方
法。
（ａ）誘導電動機の回転磁束の方向及びこれに直交するベクトルの回転
座標系上の電流指令値（Ｉ）を適宜設定し，前記誘導電動機の周波数ｍ
＊
指令に定格値を設定するステップ，
（ｂ）無負荷状態において，前記インバータ制御装置によりベクトル制
御をしながら前記適宜設定された電流指令値（Ｉ）および前記周波数ｍ
＊
指令値に基づく電流を前記誘導電動機に供給し，無負荷定格電流指令値
に至るまでこれを補正しながら（ベクトル制御下において，検出した電
圧Ｖより起電力ｅｑを求め，検出電圧ｅｑと周波数指令ωに基づくｑ１
＊
電圧値とが等しくなるように電流指令値（Ｉ）を加減算する補正をしｍ
＊
ながら最終的にこれが等しくなったときの補正された電流指令値が無負
荷定格電流値となる，これにより誘導電動機を回転させるステップ，）
（ｃ）前記無負荷定格電流値となった電流指令値（Ｉ）に基づき回転ｍ
＊
している誘導電動機の電圧の，前記電流指令の１つのベクトル成分（ｑ
軸〔回転磁束の方向に直交する軸〕のベクトル成分）に対応するベクト
ル成分（Ｖ）を検出するステップ，ｑ
（ｄ）前記無負荷定格電流値となった電流指令値（Ｉ）と，前記所定ｍ
＊
値に設定された周波数指令値，および前記検出された電圧のベクトル成
分（Ｖ）を用いて，前記マイコンを用い前記誘導電動機の１次インダｑ
クタンスを演算するステップ，
（ｅ）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記マイコンにより前
，」記制御装置の制御定数Ｌを演算しこの制御定数を設定するステップ１
(エ)訂正発明２と引用発明との一致点と相違点の認定の誤り
以上によれば，訂正発明２と引用発明との一致点と相違点は次のよう
に認定されるべきであるにもかかわらず，審決はこれを誤った違法があ
る。少なくとも，引用発明には，審決が認定するように「前記電流指，
令を前記誘導電動機の周波数指令とともに定格値に設定するステップ」
が記載されているとすることはできない。
電動機定数である励磁インダクタンスを測定演算するために行われる
引用発明のベクトル制御では，誘導電動機の回転磁束の方向と一致する
電流指令（Ｉ）及びこれに直交するベクトルの電流指令（Ｉ）がｍｔ
＊＊
２相→３相変換されてＡＣＲに入力されてその出力からの電圧指令Ｖ，（
，Ｖ，Ｖ）に基づいてＰＷＭ制御されるように制御装置がインｕｖｗ
＊＊＊
バータを制御するものである。したがって，制御装置は，最終的に電圧
指令に基づいてインバータを制御はするものの，その電圧指令は３相の
電圧指令であって，直交する（誘導電動機の回転磁束の方向及びこれに
直交するわけではない）ベクトルの電圧指令（Ｖ，Ｖ）に基づい１ｄ１ｑ
＊＊
て制御するものではない。
これに基づき両者を対比すると，訂正発明２と引用発明とは，次の点
で一致し，次の点で相違する。
【一致点】
「誘導電動機に電力を供給するインバータを電圧指令に基づいて制
御する制御装置の制御定数を自動設定する方法において，次のステ
ップを有するインバータ制御装置の制御定数設定方法。
（ａ）前記誘導電動機の周波数指令に所定値を設定するステップ，
（ｂ）無負荷状態において，前記所定値に設定された周波数指令など
に基づいて前記誘導電動機を回転させるステップ，
（ｄ）前記所定値に設定された周波数指令，およびその他の量を用い
て，前記誘導電動機の１次インダクタンスを演算するステップ
（ｅ）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記制御定数を演算
しこの制御定数を設定するステップ」
【相違点】
・相違点ア
インバータに対する電圧指令について，訂正発明２は，直交する
ベクトルの電圧指令（Ｖ，Ｖ）であるのに対し，引用発明で１ｄ１ｑ
＊＊
は，誘導電動機の回転磁束の方向及びこれに直交するベクトルの電
流指令（Ｉ，Ｉ）がＡＥＲ及びＡＳＲから出力されるものの，ｍｔ
＊＊
これが３相変換後，ＡＣＲによって３相の電圧指令（Ｖ，Ｖ，ｕｖ
＊＊
Ｖ）となって制御されるものである点。ｗ
＊
・相違点イ
電圧指令の設定値について，訂正発明２は，所定値を設定するも
のであるのに対し，引用発明は，電圧指令として所定値を設定する
ことなく，電流指令値を適宜設定（Ｉ）し，誘導電動機のベクｍ
＊＊
，（）トル制御下での回転に伴いこれが順次補正したがって変化する
されて無負荷定格電流指令値（検出した電圧Ｖより起電力ｅｑをｑ
求め，ｅｑとωを入力とするＡＥＲによって適宜設定された電流１
＊
（）），指令値は順次補正されて無負荷定格電流値Ｉとなるとなりｍ
＊
このような補正が行われる電流指令値が順次３相変換されてＡＣＲ
を介することによりそれぞれの時点での電圧指令値となるものであ
る点。
・相違点ウ
無負荷状態において誘導電動機を回転させる点について，訂正発
明２は，所定値に設定された電圧指令及び周波数指令に基づいて回
転させるのに対し，引用発明は，ベクトル制御をしながら前記適宜
定められた電流指令値（Ｉ）および前記周波数指令値に基づく電ｍ
＊
流（電流指令値は３相変換されて電圧指令値となり，インバータに
電圧とともに電流が供給される）を前記誘導電動機に供給して前記
誘導電動機を回転させるものであり，前記無負荷定格電流指令値に
至るまで電流指令値を補正しながら（検出した電圧Ｖより起電力ｑ
ｅを求め，ｅとωを入力とするＡＥＲによって適宜設定されたｑｑ１
＊
電流指令は順次補正されて定格電流となる）誘導電動機を回転させ
るものである点。
・相違点エ
検出の対象について，訂正発明２は，前記回転している誘導電動
機に流れる電流の，前記電圧指令の１つのベクトル成分に対応する
ベクトル成分を検出するものであるのに対し，引用発明は，前記回
転している誘導電動機から出力される電圧の，電動機電流の１つの
ベクトル成分に対応するベクトル成分（Ｖ）を検出するものであｑ
る点。
・相違点オ
前記誘導電動機の１次インダクタンスを演算する変数について，
訂正発明２は，前記所定値に設定された電圧指令，周波数指令およ
び前記検出された電流のベクトル成分を用いるものであるのに対
し，引用発明は，前記無負荷定格電流値となった電流指令値，前記
所定値に設定された周波数指令値，および前記検出された電圧のｑ
軸成分値を用いるものである点。
・相違点カ
所定値の周波数指令および電圧指令に従って誘導電動機を回転さ
せるまでの間の回転指令について，訂正発明２は（ｂ）のステッ，
プにおいて，周波数指令および電圧指令を前記設定した所定値まで
徐々に且つ一定レートにて増加させて，前記誘導電動機を回転させ
，，。るものであるのに対し引用発明はこのような構成を有しない点
，，，以上の次第であるから審決は引用発明の記載の認定を誤りさらに
その記載を上位概念化して抽象化する誤りをし，そのため，引用発明の
認定を誤り，訂正発明２と引用発明との一致点と相違点の認定を誤った
違法がある。
この誤りは，訂正発明２及び訂正発明１の進歩性欠如に関する結論に
重大な影響を与えることは明らかであるから，審決は取り消されるべき
である。
イ取消事由２（進歩性についての判断の誤り）
以下，上記取消事由１で原告の主張する相違点アないしカに基づき審決
の進歩性判断の誤りについて主張するとともに，原告主張の相違点の中に
も含まれる審決認定の相違点についてその判断の誤りを主張する。
(ア)相違点アについて
訂正発明２のインバータは，電圧指令によって動作する電圧形イン
バータである。これに対し引用発明のインバータは，直交するベクトル
の電流指令がＡＥＲ及びＡＳＲから出力されるが，３相変換の後ＡＣＲ
によって３相の電圧指令Ｖ，Ｖ，Ｖが出力され，この電圧指（）ｕｖｗ
＊＊＊
令によって動作する電圧形インバータである。
すなわち，両者は，電圧形インバータを用いる点では共通する。しか
し，訂正発明２では，直交するベクトルの電圧指令を直接３相変換して
いるのに対し，引用発明では，直交するベクトルの指令は電流指令であ
り，この電流指令を３相変換後，ＡＣＲで電圧指令に変換している。し
，。たがって引用発明の電圧指令は直交するベクトルの電圧指令ではない
引用発明では，この直交するベクトルの電流指令を適宜与え，無負荷
＊
運転しながら無負荷電流を探って動作点に於ける無負荷電流指令値Ｉｍ
を見出すものである。したがって，引用発明の電圧指令は，所定値が与
えられることなく，適宜定められた直交するベクトルの電流指令に基づ
き３相の電圧指令として与えられ，電流指令が補正されるのに伴い順次
これに応じた電圧指令となるものである。
この点に関し審決は，電流と電圧をいずれも「電気量」であると一般
化し，これをあたかも相互に入れ替えるように構成することにより引用
発明から訂正発明２が容易に得られるとするものであるが，電流と電圧
は，それぞれ電力の要素をなすものであって，それぞれ別の量であるか
ら，審決にいうほど単純ではない。
すなわち，前記のように，引用発明においても電圧形インバータに対
，，してはＡＣＲを介して電圧指令が出力されるから引用発明においては
ＡＣＲに対して入力される指令は電流指令でなければならず，審決がい
うように電流と電圧を入れ替えると，ＡＣＲに対して電圧指令を入力す
ることになり，ＡＣＲは動作せず，電圧形インバータに対して電圧指令
が出力できないことは明らかである。審決の認定は誤りである。
(イ)相違点イについて
訂正発明２の原理は，その動作点における汎用モータの定格値の磁束
を発生させるようにインバータに電圧指令及び周波数指令の所定値（例
えば両者の定格値）を設定し汎用モータを無負荷運転することである。
誘導電動機の電圧方程式に基づき一般的に成立する訂正明細書甲，（
２４）の（９）式及び（１０）式に，例えば定格のような周波数が高
い状態で無負荷運転をする場合，すなわち，この条件として，
ｖ＝０，ω≒０，ｒ≪ω（ℓ＋Ｌ）１ｄｓ１１１１
を与えて式の変形をした結果である訂正明細書の（１８）式も，同様
にｄ軸及びｑ軸をどのように設定するかにかかわらず，定常状態におい
（，，て一般的に成立するなお訂正明細書ではωをｗで表記しているので
以下訂正明細書を引用する場合「ｗ」については「ω」の意である。，）
したがって，誘導電動機の出力電流ｉ（直交するベクトルの電圧指１ｄ
令Ｖ１ｄのベクトル成分に対応する電流成分）を検出しさえすればよい
ことが理解できる。
上記の通り，訂正発明２では，直交するベクトルの電圧指令及び周波
数指令として所定値を設定することが原理上から重要である。そして，
訂正明細書の（１８）式が，ｄ軸及びｑ軸をどのように設定するかにか
かわらず，定常状態において一般的に成立することから，誘導電動機を
ベクトル制御により，ｄ軸と磁束の方向とを一致させる制御を行う必要
もない。
これに対して引用発明の原理は，インバータの無負荷電流指令には，
先ず初期値を適宜設定し，インバータに設定した周波数指令に基づき汎
用モータを無負荷運転する。これにより汎用モータの無負荷時に流れる
電流は設定された初期値の電流が流れる。そして汎用モータにはその電
流によって磁束が発生し，これにより汎用モータの巻線には誘起電圧が
発生するので，その電圧を汎用モータの出力電圧から検出する。
次に，ＡＥＲ制御回路により，検出した誘起電圧とＶ／ｆ曲線（図２
では省略されている）より導かれる前記設定した周波数指令に基づく電
圧値とを比較し，その比較結果が誘起電圧の方が小さいときは初期設定
した無負荷電流値を上げ，逆に大きいときは下げていき，その比較結果
が零に近づくまでその動作を続ける。そして，最終的にこの比較結果が
零なる時点を上図の動作点に於ける無負荷電流指令値として求める。こ
のように引用発明は，無負荷運転しながら無負荷電流を探って動作点に
於ける無負荷電流指令値Ｉを見出すものである。したがって，電流指ｍ
＊
。，，令値は所定値として設定できないそもそも無負荷電流指令値Ｉはｍ
＊
１次インダクタンスに関係する量であるから，１次インダクタンスが不
明な時点，すなわちこれからその正確な値を測定演算しようとしている
時点では，設定のしようがない。引用発明は，ベクトル制御下でこの無
負荷電流指令値Ｉを探索するものである。ｍ
＊
このように，相違点イは，１次インダクタンスの測定演算の原理の相
違に基づくものであり，重要な相違点である。この相違点を開示する他
の公知発明はなく，これを示唆するものもない。
ところが，審決は，引用発明が最終的に無負荷電流指令値Ｉが得らｍ
＊
れることをもって，所定値の電流指令が与えられると誤った認識をし，
さらに，電流と電圧をいずれも「電気量」であると一般化し，これをあ
たかも相互に入れ替えるように構成することにより引用発明から訂正発
明２が容易に得られるとする。しかし，両者の１次インダクタンスの測
定原理の相違を無視したものであり，審決は誤りである。
(ウ)相違点ウ（審決の相違点（ア）と関連する）について
誘導電動機のベクトル制御装置において引用発明のようにＡＥＲ起，（
電力調節器）を用いることは，本件特許の原出願日前に広く行われてい
たが，その場合には，前記のとおりＡＦＲ（周波数調節器）を動作させ
rることが不可欠である。このＡＦＲの動作のためには，事前に正確な
と(ℓℓ）を得て，これにより回転座標系のｄ軸の方向を回転磁界の１１２+'
方向に一致するように制御する必要がある。
引用発明ではこのＡＥＲ及びＡＦＲを用いているから引用発明甲，，（
７）の図７のフローに記載されるようにと(ℓℓ）を励磁インダクr+'１１２
タンスＬの演算測定に先だって測定演算することが必要である。１
，，引用発明で指令値として与えられるＩＩ及び周波数指令ωはｍｔ
＊＊＊
１
ｄ軸の方向と回転磁束の方向に一致するように制御した上での指令であ
る。ｄ軸の方向と回転磁束が一致するから，Ｉ＝Ｉ，Ｉ＝Ｉとなｄｍｑｔ
る。だからこそ，引用発明においては，初期値として適宜定めた指令値
ではあるが，Ｉという励磁電流成分を指令値（下記のとおり最終的にｍ
＊
ＡＥＲにより無負荷定格電流となるように設定される）とすることがで
き，これによって，実際にこの指令に応じた励磁電流成分が誘導電動機
に供給され，最終的に励磁電流成分である無負荷電流指令値Ｉを得るｍ
＊
に至る。
これに対し，訂正発明２では，ＡＥＲ及びＡＦＲを用いず，したがっ
，），，て事前にと(ℓℓその他の電動機定数を測定演算することなくr+'１１２
回転座標系のｄ軸の方向を回転磁界の方向に一致するように制御するこ
，。となく誘導電動機の１次インダクタンスを測定演算することができる
このような訂正発明２を示す公知発明はなく，また，これを示唆するも
のもない。
引用発明において電流指令，周波数指令によって無負荷電流（１次イ
ンダクタンスと関係する制御定数）を測定演算できるのは，誘導電動機
をＡＦＲの作動のもとにベクトル制御下で無負荷運転して初めて得られ
るものであるのに対し，訂正発明２では，そもそもベクトル制御下で無
負荷運転できないにもかかわらず，所定値の電圧指令を設定することに
よって，ｄ軸と回転磁束の方向を一致するように制御しないにもかかわ
らず，１次インダクタンスと関係する制御定数を設定することができる
のであるから，両者は異なるものである。
審決は「…引用発明の設定方法は，引用文献１に記載された，誘導，
電動機の一般式に基づく演算式を用いるものであって，制御回路の指令
値の種類に限らず用いることができるものと認められる（２１頁１行」
∼３行）と判断した。
しかし，引用発明の一般式（１５）式が引用発明の理論的演算の根拠
であるとしても，引用発明では，ＡＣＲによりインバータに３相の電圧
指令を与えるためにＡＣＲに対して電流指令を与えなければならず，そ
の与えるべき電流指令が，そもそも無負荷電流そのものである。無負荷
電流そのものが，励磁インダクタンスと関係する量であることから，そ
の探索こそが励磁インダクタンスの測定演算に不可欠である。その探索
前に無負荷定格電流を指令値として設定することは不可能である。審決
は，指令値の種類，すなわち，電圧指令か電流指令かの種類にかかわら
ず，この一般式から容易に励磁インダクタンスを演算できるとするが，
引用発明の無負荷電流の意味を正しく理解していない。
その探索前に無負荷定格電流を指令値として設定することは不可能で
あることから，引用発明では，ＡＦＲを用いてｄ軸と回転磁束の方向を
一致するにように制御しつつ，前記のとおり，ＡＥＲが，検出した誘起
電圧ｅｑと，設定した周波数指令ωに基づく電圧値とを比較し，その１
＊
比較結果が誘起電圧ｅｑの方が小さいときは無負荷電流値を上げる補正
をし，逆に大きいときは下げる補正をしていき，その比較結果が零に近
づくまでその動作を続けて，最終的にこの比較結果が零となったとき，
無負荷電流の定格値Ｉが出力されるように構成している。この最終的ｍ
＊
な無負荷電流の定格値Ｉが出力されることこそが，引用発明では重ｍ
＊
要なのである。その後，最終的な無負荷電流の定格値Ｉが出力されｍ
＊
た時点での誘導電動機の電圧を用いて励磁インダクタンスを演算できる
ことを引用発明の一般式（１５）が示しているにすぎない。
すなわち，引用発明の一般式（１５）は，そもそも公知の事柄である
ところ，この一般式に基づく励磁インダクタンスの具体的な測定演算を
行うためにいかなる回路やシステムを用いるかが技術的課題なのであっ
＊
て引用発明の方法はベクトル制御のもとに無負荷電流の定格値Ｉ，，ｍ
を探索することを特徴とするものであって，これを，ベクトル制御をせ
ずに電圧指令に基づいて励磁インダクタンスを測定演算する訂正発明２
に至るように構成することは，単純な指令値の入れ替えで済むものでは
ない。審決の判断は誤りである。
(エ)相違点エ（審決の相違点（ア）と関連する）について
引用発明では，前記のとおり，無負荷電流を探索するために，ＡＦＲ
を用いてｄ軸と回転磁束の方向を一致するにように制御しつつ，前記の
＊
とおり，ＡＥＲが，検出した誘起電圧ｅｑと，設定した周波数指令ω１
に基づく電圧値とを比較し，その比較結果が誘起電圧ｅｑの方が小さい
ときは無負荷電流値を上げる補正をし，逆に大きいときは下げる補正を
していき，その比較結果が零に近づくまでその動作を続けて，最終的に
この比較結果が零となったとき，無負荷電流の定格値Ｉが出力されるｍ
＊
ように構成している。引用発明の電流指令が，初期値として適宜の値を
設定し，無負荷電流を探索するために種々の補正を施して変化させるこ
とから，これに対応する誘導電動機の電圧も変化してしまい，最終的に
探索できた無負荷電流の定格値Ｉが出力されたときの誘導電動機の電ｍ
＊
圧を検出する必要があるため，引用発明では，検出の対象を「電圧」と
しているのである。
引用発明では，この最終的な無負荷電流の定格値Ｉが出力されるこｍ
＊
とこそが重要である。その後，最終的な無負荷電流の定格値Ｉが出力ｍ
＊
された時点での誘導電動機の電圧を用いて励磁インダクタンスを演算で
きることを引用発明の一般式（１５）が示しているにすぎない。
一般式に基づく励磁インダクタンスの具体的な測定演算を行うために
いかなる回路やシステムを用いるかが技術的課題なのであって，引用発
明の方法は，ベクトル制御のもとに無負荷電流の定格値Ｉを探索すｍ
＊
ることを特徴とするものであって，これを，ベクトル制御をせずに電圧
指令に基づいて励磁インダクタンスを測定演算する訂正発明２に至るよ
うに構成することは，両者の励磁インダクタンスの測定演算の具体的方
式が異なる以上，単純な指令値の入れ替えと，検出対象を入れ替えるこ
とでは済まないことは自明である。
さらに，訂正発明２では，その検出対象が誘導電動機に流れる電流で
あるために，その検出対象が誘導電動機の出力電圧に比較して歪みが少
なく，したがって，１次インダクタンスの測定演算は，精度が向上する
ものであるのに対し，引用発明では，検出対象が，特願昭５９−２１２
５４３号（公開公報は特開昭６１−９２１８５号公報。発明の名称「自
動調整を行うベクトル制御装置，出願人株式会社日立製作所，公開日」
昭和６１年５月１０日。甲２１）と同様に誘導電動機の出力電圧であ
るため，その出力電圧には歪みが多く含まれ，訂正発明１及び２が技術
的課題であるとして課題をそのまま残存するものであり，これを何ら解
決していない。
(オ)相違点オ（審決の相違点（ア）と関連する）について
訂正発明２がベクトル制御を行わずに，所定値に設定された電圧指令
と周波数指令のもとでの無負荷電流を検出して，励磁インダクタンスを
測定演算するのに対し，引用発明が，ベクトル制御下で，無負荷電流を
探索することを目的に，ＡＦＲを用いてｄ軸と回転磁束の方向を一致す
るにように制御しつつ，ＡＥＲが，検出した誘起電圧ｅｑと，設定した
周波数指令ωに基づく電圧値とを比較し，その比較結果が誘起電圧ｅ１
＊
ｑの方が小さいときは無負荷電流値を上げる補正をし，逆に大きいとき
は下げる補正をしていき，その比較結果が零に近づくまでその動作を続
けて，最終的にこの比較結果が零となったとき，無負荷電流の定格値Ｉ
が出力されるように構成している。引用発明の電流指令が，初期値とｍ
＊
して適宜の値を設定し，無負荷電流を探索するために種々の補正を施し
て変化させることから，これに対応する誘導電動機の電圧も変化してし
まい，最終的に探索できた無負荷電流の定格値Ｉが出力されたときのｍ
＊
誘導電動機の電圧を検出する必要があるため，引用発明では，検出の対
象を「電圧」としている。
このような両者の励磁インダクタンスの測定演算の方式の相違から，
励磁インダクタンスの演算に用いる変数が異なるのであり，その相違点
オは，まさに相違点ウ及び同エに基づく，実質的な相違点と同じく，両
者の測定演算方式の相違に根ざすものであって，審決が前提にするよう
な，演算に使用する電流と電圧が，指令値か検出値かという単純な相違
ではない。
(カ)また，引用発明と訂正発明２との間には，上記のとおり「所定値の
周波数指令および電圧指令に従って誘導電動機を回転させるまでの間の
回転指令について，訂正発明２は（ｂ）のステップにおいて，周波数，
指令および電圧指令を前記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートに
て増加させて，前記誘導電動機を回転させるものであるのに対し，引用
発明は，このような構成を有しない点」との相違点カも存する。。
(キ)審決の引用する引用文献２ないし６について
審決は「誘導電動機に所定の値を有する交流電圧を印加して無負荷，
状態で回転させ，その際の検出電流に基づいて一次インダクタンスと関
係する定数を決定することが引用文献２ないし６に記載されており，周
知技術である（２０頁下３行∼末行）とするが，引用文献２ないし６」
の交流電圧及び検出電流はベクトル量ではなく，実効値（スカラー）で
あり，その測定演算は，訂正発明２のように電圧指令を出力するコンピ
ュータが行うのではなく，電流計，電圧計などを使用した手作業による
ものである。
したがって，審決のいうとおりこれが周知技術であったとしても，訂
正発明２における，電圧指令を出力するコンピュータにより直交するベ
クトルの所定値の電圧指令と所定値の周波数指令を設定して誘導電動機
を無負荷運転したときの誘導電動機に流れる電流の電圧指令の１つのベ
クトル成分に対応するベクトル成分を検出して一次インダクタンスを測
定演算するという方法との関係を論じずに，この周知技術が，訂正発明
２と引用発明との間の相違点とどのような関連性をもっているのか審決
は記載していないから，理由不備の違法がある。
そもそも，訂正発明２においては，１次インダクタンスの演算のため
の等価回路や理論式を得ることが技術的課題ではなく，設計値による制
御定数のマニュアル設定の問題点（実測値との誤差，マニュアル設定に
よる煩雑さ）を解決すると共に，上記特願昭５９−２１２５４３号（甲
２１）による制御定数の自動設定方式が有する問題，すなわち定数測定
用として専用に電圧検出器を設ける必要があり，また電圧波形が歪波形
であることから，検出精度が低く，すなわち，定数測定精度が低いとい
う問題を解決することがその技術的課題である。
(ク)電圧指令に基づいて制御する手法を用いた制御装置について
審決はインバータを電圧指令に基づいて制御することはインバー，「，
タ制御の分野で良く知られた手法（２０頁下６行∼下５行）であると」
して，特開昭６０−２５５０６５号公報（甲１３，特開昭６０−１８）
（），（）７２８２号公報甲１４特開昭５９−１６９３８３号公報甲１５
を引用する。しかし，これらはいずれもｄ軸と回転磁束の方向とを一致
させるようにベクトル制御を行っているものであって，訂正発明２のよ
うに，ベクトル制御を行うこと自体ができない状態，すなわち誘導電動
機の電動機定数が不明な状態で，１次インダクタンスを測定演算する方
法に適用することができないものである。
(ケ)以上のとおりであり，訂正発明２と引用発明の相違点として，上記
相違点アないしカが存し，これら相違点について，審決が引用する引用
文献２ないし６（甲１６∼２０，あるいは広く知られた電圧指令に基）
づいて制御する手法を用いた制御装置（甲１３∼１５）を参照しても，
これを引用発明に適用して訂正発明２に至るとする論拠を示すものは全
くないから，これらによって，訂正発明２が進歩性を欠くとすることは
できない。
また審決は，訂正発明１について，実質的に訂正発明１の構成要件を
すべて含みさらに他の構成要件を付加したもの相当する訂正発明２が，
引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで
きたものであるから，訂正発明１も，同様の理由により引用発明及び周
知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである，
として無効であるとした。
しかし，訂正発明２が引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容
易に発明をすることができたものであるとすることができないのである
から，これらによって，訂正発明１が進歩性を欠くとすることはできな
い。
２請求原因に対する認否
請求の原因(1)ないし(3)の各事実はいずれも認めるが，同(4)は争う。
３被告の反論
(1)取消事由１に対し
審決の引用発明の認定に誤りはなく，原告の主張は理由がない。
ア原告は，引用発明は「ａ）誘導電動機の回転磁束の方向及びこれに直（
交するベクトルの回転座標系上の電流指令値（Ｉ）を適宜設定し，前記ｍ
＊
誘導電動機の周波数指令に定格値を設定するステップ」と認定されなけ，
ればならないと主張する。しかし，引用発明（甲７）には，図２に示され
＊＊＊
るように電流指令の定格値Ｉを設定する構成正確には電流指令Ｉ，（ｍｍ
の初期値Ｉを設定し，そこから定格値となるように設定する構成）がｍ
＊＊
記載されており，この構成は訂正発明２の「電圧指令」を「所定値に設定す
る」構成との対比の上で必要なものであるにもかかわらず，原告は甲７文献
のこの構成を無視し，対比の上で意味がない「電流指令値(電流指令)を適
宜設定」する構成を認定すべきものとしている。
しかし審決は，対比の上で必要な電流指令の定格値を設定する構成を認
定しているので，審決の引用発明の認定に誤りはない。
甲７文献において「測定においては周波数指令ωを定格に設定し，そのと１
＊
きの電流指令値Ｉ（ＡＥＲにより定格電流となるように設定される）と電圧検ｍ
＊
（）。」，出信号Ｖｑより１５式の演算でＬが求まると記載されているように１
電流指令値（Ｉ）は，初期値（Ｉ）から開始して励磁インダクタンスｍｍ
＊＊＊
Ｌを測定する際には定格電流値となるようにＡＥＲにより予め設定されてい１
ることが認められる。したがって，審決の認定に誤りはない。
他方，訂正発明２の「ａ）前記電圧指令…の所定値を設定するステッ（
プ」においても「ｆ）前記（ｂ）のステップにおいて，周波数指令およ，（
，び電圧指令を前記設定した所定値まで徐々に且つ一定レートにて増加させて
前記誘導電動機を回転させるステップ」とあるとおり，初期値から開始し
て最終的に（１次インダクタンスを測定する際には）ステップ（ａ）で設
定した所定値となるように予めの設定がなされているから，原告が主張す
る相違は存在しない。
イ原告はｂ無負荷状態において前記所定値に基づいて前記インバー，「（），
タから出力される交流電流を前記誘導電動機に印加することにより，前記
誘導電動機を回転させるステップ」との認定は誤りであると主張する。，
しかし甲７文献には図２に示されるように電流指令の定格値Ｉ正，，，（ｍ
＊＊
確には電流指令Ｉは，初期値Ｉから開始して定格値となるように設ｍｍ
＊＊＊
定されている）及び周波数指令の定格値ωが記載されており，これらの定１
＊
格値は訂正発明２の「(電圧指令および周波数指令の)所定値」との対比の上
で必要なものであるにもかかわらず，原告は甲７文献のこれらの定格値を看
過し，代わりに上記対比の上で意味がない「適宜設定された電流指令値(電
流指令)および周波数指令値(周波数指令)」を認定されるべきであるとして
いる。
さらに，原告は訂正発明２との対比において必要のない「無負荷定格電
流指令値に至るまでこれを補正しながら(ベクトル制御下において，検出した
電圧Ｖｑより起電力ｅｑを求め，起電力ｅｑと周波数指令ωに基づく電圧１
＊
値とが等しくなるように電流指令値を加減算する補正をしながら最終的に
これが等しくなったときの補正された電流指令値が無負荷定格電流値とな
る)」なる構成も認定すべきであるとする。
これに対し，審決においては，訂正発明２の「(電圧指令および周波数指
令の)所定値」との対比の上で必要な電流指令の定格値及び周波数指令の定
格値を認定しているのであって，審決の引用発明の認定に誤りはない。
甲７文献には「本測定法は，ＩＭをベクトル制御で無負荷運転した条件で
励磁インダクタンスＬを求める」とする記載があり，また「測定におい１。
ては周波数指令ωを定格に設定し，そのときの電流指令値Ｉ（ＡＥＲ１ｍ
＊＊
により定格電流となるように設定される）と電圧検出信号Ｖｑより（１５）
式の演算でＬが求まる」と記載されており，ＡＥＲにより定格電流とな１。
るように設定された所定値である定格電流値（Ｉ）に基づいて交流電流をｍ
＊
印加してＩＭ（誘導電動機）を無負荷運転（回転）させるのであるから，審決
の認定に誤りはない。
ウ原告は，引用発明につき「ｃ）前記無負荷定格電流値となった電流指，（
令値（Ｉ）に基づき回転している誘導電動機の電圧の，前記電流指令のｍ
＊
１つのベクトル成分（ｑ軸（回転磁束の方向に直交する軸）のベクトル成
分）に対応するベクトル成分（Ⅴｑ）を検出するステップ」と認定され，
なければならないと主張する。
原告は，甲７文献の「回転している誘導電動機」を「無負荷定格電流値
となった電流指令値に基づき回転している誘導電動機」と認定すべきであ
るとしているが，これは「回転している誘導電動機」である訂正発明２と
の対比において，特に意味のあることではない。
原告の認定は審決の認定の上に，重ねて限定事項を付加しただけのもの
であるから，審決の認定事項が甲７文献に記載されていることに変わりは
ない。原告が付加した事項は，対比する上では関係のないことであり，引
用発明の認定に不要な事項である。
エ原告は「ｄ）前記無負荷定格電流値となった電流指令値（Ｉ）と，，（ｍ
＊
前記所定値に設定された周波数指令値，および前記検出された電圧のベク
トル成分（Ⅴｑ）を用いて，前記マイコンを用い前記誘導電動機の１次イ
ンダクタンスを演算するステップ」と認定されなければならないと主張，
する。
甲７文献には，図２に示されるように，定格値Ｉに設定（正確にはｍ
＊＊
，）電流指令Ｉの初期値Ｉを設定しそこから定格値となるように設定ｍｍ
＊＊＊
された電流指令が記載されており，この定格値に設定された電流指令は訂
正発明２の「所定値に設定された電圧指令」との対比の上で必要なもので
あるにもかかわらず，原告は甲７文献のこの定格値に設定された電流指令
を看過し，代わりに上記対比の上で意味がない「無負荷定格電流となった
電流指令値(電流指令)」を認定している（無負荷定格電流となった電流「
指令」ではなく，電流指令Ｉの初期値Ｉを設定してそこから定格値ｍｍ
＊＊＊
となるように設定された電流指令なのである。）
しかも，原告は甲７文献に記載のない「１次インダクタンス」なる用語
で認定しているので，原告の認定は，誤りである。一方，審決においては
上記対比の上で必要な定格値に設定された電流指令を認定しており，審決
の引用発明の認定に誤りはない。
また，上記のとおりＡＥＲにより，励磁インダクタンスＬ１を測定する
際には所定値である定格電流値（Ｉ）となるように設定がなされた電流ｍ
＊
指令，所定値である定格に設定された周波数指令ω，および検出された電１
＊
圧のベクトル成分である電圧検出信号Ｖｑを用いた（１５）式の演算で励磁イ
ンダクタンス（Ｌ）を求めるのであるから，審決の認定に誤りはない。１
オ原告は「ｅ）得られた前記１次インダクタンスに基づき前記マイコン，（
により前記制御装置の制御定数Ｌを演算し，この制御定数を設定するス１
テップ」と認定されなければならないと主張する。
甲７文献には，制御定数Ｌを演算することは記載されている。しかし，１
甲７文献には「１次インダクタンス」に基づいて制御定数Ｌを演算するこ１
とは記載されていないので，原告の上記主張は前提を欠く。
カ以上のとおり原告主張は誤りであり，審決に引用発明の認定の誤りがな
い以上，訂正発明２と引用発明との相違点は審決が認定した相違点（ア）
ないし（ウ）であり，これに関する審決の認定，判断にも誤りはない。
(2)取消事由２に対し
ア引用発明と訂正発明２との相違点は，審決が認定した「相違点(ア)ない
し(ウ)」であり，両発明の相違点を「相違点ア」ないし「相違点カ」とす
る原告の主張が誤りであることは上記のとおりであるから，原告の主張は
前提を欠く。
もっとも原告も相違点ウないし相違点オは審決が認定した相，「」「」「
」，，「」違点(ア)に関係があると主張していることもあり念のため相違点ア
ないし「相違点オ」に関する原告の主張について反論する。
イ審決が正しく判断したとおり，相違点（ア）に係る構成は，当業者が任
意になし得るものである。この点について，以下に要約する。
引用発明の（１５）式及び訂正明細書の（１８）式のどちらの測定演算式
も，誘導電動機が無負荷（ｉ≒０，Ｗ≒０）かつ定常状態（引用発明では１ｑＳ
Ｐ＝０であり，訂正明細書では（１０）式の成立要件）で回転していれば成
立するものである。また定常状態での回転であるから，その際の出力周波
数，出力電圧及び出力電流は，いずれも一定の値である。
したがって引用発明と訂正明細書に記載された１次インダクタンス引，（
用発明では励磁インダクタンス）の測定方法は，インバータ制御装置を用
いて誘導電動機を無負荷かつ定常状態の回転をさせることにつき，電流指
令に基づいてベクトル制御する運転によって定常回転させるか，電圧指令
に基づいて制御する運転によって定常回転させるかという点で相違するに
すぎず，制御回路の指令値の種類に限らず誘導電動機を定常回転させて，
前記測定演算式を用いることができるものである。しかも誘導電動機を定
常回転させる運転方法として，どちらもインバータ制御の分野で良く知ら
れた手法であるから，引用発明において誘導電動機を無負荷かつ定常状態
の回転をさせることにつき，電流指令に基づいてベクトル制御する運転に
代えて，電圧指令に基づいて制御する運転を適用することは，当業者が任
意になし得るものである。
また，無負荷で定常状態の回転をさせることにつき，電圧指令に基づい
て制御する運転の方を適用すれば，該運転を行うために「電圧指令」及び
「周波数指令」を所定値（一定値）に設定する必要があることは，当業者
にとって技術常識である。そして，電圧指令に基づいて制御する運転の方
を適用すれば，そのことのみをもって，引用発明における「第１の電気量
指令」は直交するベクトルの指令「電圧」及び所定値を設定する指令「電
圧」に代わり「第１の電気量」はインバータから出力される「交流電圧」，
に代わり，しかも全てが同時に一括して代わるものであることは，当業者
にとって技術常識である。
したがって「…引用発明において，制御装置を，インバータ制御装置を，
電流指令に基づいて交流電圧を印加してベクトル制御するものに換えて，
インバータ制御装置を電圧指令に基づいて交流電圧を印加してベクトル制
御するものを用い，それに伴って前記交流電圧を印加（審決２１頁８行∼」
１１行）することは，引用発明及び周知技術（または技術常識）に基づい
て当業者が任意になし得る。
また引用発明と訂正明細書記載の測定方法とは１次インダクタンス引，（
用発明では励磁インダクタンス）の測定演算に用いる電気量につき，検出
される回転している誘導電動機の第２の電気量が訂正発明２では回「」，「
転している誘導電動機に流れる電流」であるのに対し，引用発明では「回
」，「」，転している誘導電動機の電圧である点で相違し第１の電気量指令が
訂正発明２では指令「電圧」であるのに対し，引用発明では指令「電流」
である点で相違する。
しかしながら，前記の相違は，結局のところ，現に出力されている出力
電流のｄ軸成分及び出力電圧のｑ軸成分との関係を表わす１次インダクタ
ンス（引用発明では励磁インダクタンス）の測定演算式において，出力電
流のｄ軸成分に対して指令値を用いるか検出値を用いるか，及び出力電圧
。のｑ軸成分に対して検出値を用いるか指令値を用いるかの相違にすぎない
しかも，引用発明の，現に出力されている出力電流のｄ軸成分及び出力電
圧のｑ軸成分との関係を表わした（１５）式において，指令電流のｄ軸成
分に代えて，現に出力されている電流を表わす検出電流のｄ軸成分を用い
ることは，当業者にとって自明の選択事項である。また，現に出力されて
いる出力電圧は指令電圧に基づいて制御されたものであり，特に引用発明
におけるような，定格周波数に近い運転状態では制御誤差が少なくなるこ
とは当該分野の技術常識であるから，出力電圧のｑ軸成分に対して，検出
値を用いるか指令値を用いるかは設計上の選択事項にすぎない。
したがって，検出電圧に代えて指令電圧を用い，指令電流に代えて検出
電流を用いること，換言すれば「指令電気量を電圧とすると共に検出電気，
量を電流とすること（審決２１頁１２行∼１３行）も当業者が任意になし」
得るところである。
また，電圧指令に基づいて制御する運転方法において電圧指令をコンピ
ュータから出力する構成とすることは通常用いられる手法であるから（甲
１３，１４，電圧指令に基づいて制御する運転方法を適用し，電圧指令）
をコンピュータから出力する構成（相違点（イ）に係る訂正発明２の構成）
とすることも当業者が任意になし得るところである。
これらのことを踏まえて，審決が，相違点（ア）及び（イ）は当業者が
任意になし得るものであるから，引用発明において，制御装置を，インバー
タ制御装置を電流指令に基づいて交流電圧を印加してベクトル制御するものに
換えて，インバータ制御装置を電圧指令に基づいて交流電圧を印加してベク
トル制御するものを用い，それに伴って前記交流電圧を印加し，その際の
検出電流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を決定する周知技
術のもとに，指令電気量を電圧とすると共に検出電気量を電流とすること
で相違点（ア）に係る訂正発明２の構成とすることは当業者が任意になし得
るところであると認定したのである（審決２０頁下７行∼２１頁２２行。）
したがって，進歩性判断にかかる審決の認定に誤りはなく，訂正発明
１及び２は，引用発明及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明をす
ることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受
けることができないものに対してなされたものである。
ウ両発明の相違点が「相違点ア」ないし「相違点オ」であることを前提とす
る原告の主張は失当であるから反論する必要はないが，念のため，以下の
とおり言及する。
(ア)原告主張の「相違点ア」について
，，，原告は引用発明ではこの直交するベクトルの電流指令を適宜与え
無負荷運転しながら無負荷電流を探って動作点に於ける無負荷電流指令
値Ｉを見出すものである。したがって，引用発明の電圧指令は，所定値ｍ
＊
が与えられることなく，適宜定められた直交するベクトルの電流指令に
基づき３相の電圧指令として与えられ，電流指令が補正されるのに伴い
，。順次これに応じた電圧指令となるものであると主張するが理由がない
引用発明の電流指令は，所定の初期値（Ｉ）から開始して，励磁イｍ
＊＊
ンダクタンスＬを測定する際には所定値である定格電流値（Ｉ）が与１ｍ
＊
えられるようにＡＥＲにより予め設定されている。他方，訂正発明の電
圧指令も，ステップ（ａ）において所定値として与えるのは電圧指令の
（），，目標値であるから審決１１頁７行∼９行所定の初期値から開始して
１次インダクタンスＬを測定する際には所定値である目標値が与えられ１
るように予め設定されている。したがって，所定値を与えることについ
て引用発明と訂正発明との間に格別の相違はない。
また，引用発明では，測定の際には電流指令値（Ｉ）に基づく定常ｍ
＊
状態の回転をしているので，出力電流及び出力電圧は一定の値であり，
電圧指令にも一定の値が与えられている。しかも電流指令値（Ｉ）ｍ
＊
に基づく制御運転なので出力電流（Ｉｄ）は電流指令値（Ｉ）と一致１ｍ
＊
し，制御誤差の少ない定格周波数による運転状態なので出力電圧は電圧
指令値と一致する他方訂正発明２も測定の際には電圧指令値ス。，，，（
テップ（ａ）で設定した目標値）に基づく定常状態の回転をしているの
で，出力電流及び出力電圧は一定の値であり，電圧指令にも一定の値が与
えられている。したがって測定の際における電圧指令について，引用発明
と訂正発明２との間に格別の相違はない。
また原告は，引用発明においても電圧形インバータに対してはＡＣＲを
介して電圧指令が出力されるから，引用発明においては，ＡＣＲに対して
入力される指令は電流指令でなければならず，審決がいうように電流と
電圧を入れ替えると，ＡＣＲに対して電圧指令を入力することになり，
ＡＣＲは動作せず，電圧形インバータに対して電圧指令が出力できないこと
は明らかである旨も主張するが，審決を理解していないものである。
審決は「…引用発明において，制御装置を，インバータ制御装置を電
流指令に基づいて交流電圧を印加してベクトル制御するものに換えて，
インバータ制御装置を電圧指令に基づいて交流電圧を印加してベクトル
制御するものを用い，その際の検出電流に基づいて一次インダクタンス
と関係する定数を決定する周知技術のもとに，…とすることで相違点
（ア）に係る訂正発明２の構成とすることは当業者が任意になし得ると
ころである（２１頁８行∼１４行）とし，制御装置を換えて訂正発明。」
２の構成とすることは当業者が任意になし得ると認定したのであり，制
御装置をそのままにして訂正発明２の構成とすることを述べたものでは
ない。
ここで「インバータ制御装置を電圧指令に基づいて交流電圧を印加して
ベクトル制御するものを用い」とは「インバータを電圧指令に基づいて，
制御することは，インバータ制御の分野で良く知られた手法（特開昭６
０−２５５０６５号公報，特開昭６０−１８７２８２号公報，特開昭５
９−１６９３８３号公報等参照）であり（審決２０頁下６行∼下４行）」
及びインバータ制御の分野で良く知られた手法である電圧指令Ｖ＊「，（１ｄ
・Ｖ＊）に基づいて制御する手法を用いた制御装置（審決２１頁５行１ｑ」
∼７行）に相当する制御装置を用いることである。また「その際の検出電
流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を決定する周知技術の
もとに」とは「誘導電動機に所定の値を有する交流電圧を印加して無負，
荷状態で回転させ，その際の検出電流に基づいて一次インダクタンスと
関係する定数を決定することが…周知技術である（審決２０頁下３行。」
∼末行）のことである。これらのことを換言すれば，電圧指令に基づい
て制御する該制御装置を用い，誘導電動機に所定の値を有する交流電圧
を印加して無負荷状態で回転させることである。また審決２１頁１９行
∼２１行にも「その際，上記『相違点（ア）について』に示す周知技術，
のもとに電圧指令を出力する構成とすることで…」との同様の認定があ
る。
以上のように，引用発明において，制御装置を，インバータ制御装置を
電流指令に基づいて交流電圧を印加してベクトル制御するものに換えて，電
圧指令に基づいてベクトル制御するものを用い，訂正発明２の構成とする
ことは，当業者が任意になし得るところであると審決は認定したもので
ある。
(イ)原告主張の「相違点イ」について
原告は，訂正発明２の原理は，その動作における汎用モータの定格値の
磁束を発生させるようにインバータに電圧指令及び周波数指令の所定値を
，。設定し汎用モータを無負荷運転することである旨を主張するが失当である
１次インダクタンスを測定する際の「電圧指令」及び「周波数指令」に
ついて，訂正発明１及び訂正発明２では「所定値を設定する」とのみ規定し
ており，所定値の具体値は任意としているから，その際の「磁束」の値も任
意となる。したがって「その動作における汎用モータの定格値の磁束を発
生させるように」との原告の主張は，訂正発明１及び訂正発明２とは何の
関係もない。
また，周波数指令について，訂正発明１及び訂正発明２では「所定値を
設定する」とのみ規定しており「ｒ１≪（ｌ＋Ｌ」の条件を具備，）ω１１１
していないので，前記原告の主張は訂正発明１及び訂正発明２に基づくも
のではない「電圧指令」についても，訂正発明１及び訂正発明２では「所。
定値を設定する」とのみ規定しており「Ｖ＝０」の条件を具備してい，１ｄ
，。ないので原告の主張は訂正発明１及び訂正発明２に基づくものではない
なお「Ｖ＝０，ωｓ≒０，ｒ１≪ω（ｌ＋Ｌ」という条件を設定する，）１ｄ１１１
こと自体が，ｄ軸を励磁電流軸に一致させ，ｑ軸をトルク電流軸に一致さ
せることに他ならず，訂正明細書の（１８）式が，ｄ軸及びｑ軸をどのよう
に設定するかにかかわらず（定常状態において）一般的に成立するとの原告
の主張には理由がない。
また，訂正発明２では，直交するベクトルの電圧指令及び周波数指令として
所定値を設定することが原理上から重要である。そして，…誘導電動機をベク
トル制御により，ｄ軸と磁束の方向とを一致させる制御を行う必要もない
旨の原告主張も，インバータ制御装置を用いて誘導電動機を無負荷かつ定
常状態の回転をさせることにつき，電圧指令に基づいて制御する運転によ
って定常回転させるという，インバータ制御の分野で良く知られた手法の
特徴をそのまま述べたものにすぎない。
また，引用発明において，ＡＥＲにより定格電流となるように設定され
た電流指令値（Ｉ）とは，単なる無負荷電流（単に無負荷で回転していｍ
＊
る際の出力電流）ではなく，電動機の定格値の磁束を発生させる励磁電流
値のことであり，一方，励磁インダクタンスを測定演算する（１５）式にお
けるＩｄは単に無負荷時の出力電流（単に無負荷電流）でありさえすれば１
それで足りるものである。甲７文献には，無負荷運転による定常状態にお
１ｄ１ｑ１ｄ１ｑ１いて，その際の単なる無負荷電流（＝Ｉ＋Ｉ≒Ｉ，∵Ｉ≒０）とＶ
及びωとを（１５）式に代入すれば励磁インダクタンスが得られるといｑ１
う測定演算の原理（訂正明細書の（１８）式も同様）が開示されているの
であり，このこととは別に，さらに，電流指令値を電動機の定格値の磁束
状態に設定して測定することまでも付加的に開示されているのである。
したがって，原告が主張する相違点イは付加的な事項にすぎず「相違点，
イは，１次インダクタンスの測定演算の原理の相違に基づくもの」との主張
は誤りである。
(ウ)原告主張の「相違点ウ」について
原告は，訂正発明２では，ＡＥＲ及びＡＦＲを用いず，したがって，事
前にｒと（ｌ＋ｌ，その他の電動機定数を測定演算することなく，回転１１２’）
，座標系のｄ軸の方向を回転磁界の方向に一致するように制御することなく
，誘導電動機の１次インダクタンスを測定演算することができる旨主張するが
理由がない。
このような相違は，誘導電動機が無負荷かつ定常回転していれば成立する
測定演算式を用いるに際して，定常回転をさせることにつき，電圧指令に基
づいて制御する運転によって定常回転させるという，インバータ制御の分野
で良く知られた手法の特徴をそのまま述べたものにすぎない。
また，訂正発明１及び訂正発明２には「事前にｒと（ｌ＋ｌ，…の電１１２’）
動機定数を測定演算する」場合を技術的範囲から除外する旨の規定はなく，か
かる事項は訂正発明の要件にはなっていないので，前記の原告主張は，訂
正発明１及び訂正発明２に基づくものではない。
なお，訂正発明１及び２はベクトル制御に必要な制御定数（１次インダ
クタンスと関係する制御定数）の設定方法に関するものであるが，ベクト
ル制御を行うためには１次インダクタンスと関係する制御定数の設定だけ
では足りず「ｒと（ｌ＋ｌ，その他の電動機定数」と関係する制御，’）１１２
定数の設定も必須となる。このため，１次インダクタンスを測定する前（あ
るいはその後）には，必ず「ｒと（ｌ＋ｌ，その他の電動機定数」も１１２’）
。「（’），測定しておくことが必須となるしたがって事前にｒとｌ＋ｌ１１２
その他の電動機定数を測定演算することなく」１次インダクタンスを測定
演算できたとしても，その前後において「ｒと（ｌ＋ｌ，その他の１１２’）
電動機定数」も測定しておくことが必須なのであるから，かかる事項につ
いて格別の意義はない。
また，特許請求の範囲には記載のない「Ｖ＝０，ωｓ≒０，ｒ１≪ω（ｌ１ｄ１
＋Ｌ」という条件を設定することで「ｄ軸と回転磁束の方向を一致する」１１），
ことができ，１次インダクタンスの測定演算式である（１８）式が成立し
て「１次インダクタンスと関係する制御定数を設定することができる」ので
あり，単に「所定値の電圧指令を設定する」ことで「１次インダクタンス
と関係する制御定数を設定することができる」のではない。
(エ)原告主張の「相違点エ」について
原告は，引用発明の電流指令が，初期値として適宜の値を設定し，無負
荷電流を探索するために種々の補正を施して変化させることから，これに
対応する誘導電動機の電圧も変化してしまい，最終的に探索できた無負荷電
流の定格値Ｉが出力されたときの誘導電動機の電圧を検出する必要があｍ
＊
るため，引用発明では，検出の対象を「電圧」としていると主張する。
しかし，引用発明では「電圧」を検出対象とする必要はなく，例えば甲７文，
献の図２において「２／３相変換」器に入力されている出力電圧の検出信，
号（Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗ）に代えて指令信号（Ｖｕ，Ｖｖ，Ｖｗ）を入力＊＊＊
することも可能であり，かかる指令信号を入力した場合にも検出信号の場
合と同様に励磁インダクタンスを測定演算できることは自明である。定格
周波数のような運転領域においては，特に，電圧指令と出力電圧との誤差
が少なくなることは当業者には技術常識であるから，かかる置き換えは当
業者が任意になし得るところである。
また甲７文献の一般式（１５）は，無負荷運転による定常回転状態にお
いてその際の出力電流＝無負荷電流≒Ｉ出力電圧のｑ軸成分Ｖ，（），（１ｄ
）及び出力周波数（ω）との間には一般式（１５）が成立することを示１ｑ１
したものである。すなわち，一般式（１５）は，無負荷かつ定常回転であ
りさえすれば成立することを示したものであり，無負荷電流の値は，出力
電圧のｑ軸成分（Ｖ）及び出力周波数（ω）との関係（一般式（１５）１ｑ１
の関係）で具体的に決まるものであるから（例えば，Ｖの値は固定して１ｑ
ωを変える，あるいはωの値は固定してＶを変えると，無負荷電流の１１１ｑ
値は変わる，無負荷電流の値は任意である。したがって「引用発明の一般）
式（１５」に対する原告の主張は誤りである。）
また訂正発明１では「ｄ）前記所定値に設定された電圧指令，…に基（
づいて」とあり（訂正発明２では「ｄ）前記所定値に設定された電圧指（
，」），。令…を用いてとあるが指令電圧を用いることを明記してはいない
原告は，電圧指令値及び周波数指令値を用いなくても，それらが所定値に
制御されている条件下において，検出電流に基づいて無負荷電流を測定す
る方法は，当該用語に係る発明の技術的範囲に含まれると主張しているの
である。そうすると，訂正発明１では，前記技術的課題を何ら解決できて
いないことになる。
また，甲７文献には「この電圧検出法では，基本波成分が直流に変換さ
れるため高調波分と分離し易く，検出精度が高いという特徴がある」と。
明記されており「引用発明では，検出対象が，…誘導電動機の出力電圧，
であるため，その出力電圧には歪みが多く含まれ，訂正発明１及び２が技
術的課題であるとして課題をそのまま残存するものであり，これを何ら解
決していない」との原告主張も誤りである。。
(オ)原告主張の「相違点オ」について
原告は，両者の励磁インダクタンスの測定演算の方式の相違から，励磁
インダクタンスの演算に用いる変数が異なるのであり，その相違点オは，
まさに相違点ウ及び同エに基づく，実質的な相違点と同じく，両者の測定
演算方式の相違に根ざすものであって，審決が前提にするような，演算に
使用する電流と電圧が，指令値か検出値かという単純な相違ではない旨主
張する。
しかし，かかる相違は測定演算式において，出力電流のｄ軸成分に対し
て指令値を用いるか検出値を用いるか，及び出力電圧のｑ軸成分に対して
検出値を用いるか指令値を用いるかの相違でしかなく，検出電圧に代えて
指令電圧を用い，指令電流に代えて検出電流を用いること，換言すれば，
「指令電気量を電圧とすると共に検出電気量を電流とすること（審決２」
１頁１２行∼１３行）は，当業者が任意になし得るところである。
(カ)引用文献２∼６について
原告は，引用文献２ないし６（引用文献４は除く）に対して「引用文献
２ないし６の交流電圧及び検出電流はベクトル量ではなく，実効値（スカ
ラ−）であると主張するが，理由がない。引用文献２ないし６（甲１６な
いし２０）において「交流電圧及び検出電流はベクトル量ではなく，実効
値（スカラ−」であることは，訂正発明２との相違ではない。なお，引）
用文献４（甲１８）における交流電圧及び検出電流はベクトル量として示
されている。
第４当裁判所の判断
１請求原因(1)（特許庁における手続の経緯，(2)（発明の内容，(3)（審決））
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
２取消事由１（引用発明の認定の誤り，一致点及び相違点についての認定の誤
り）について
(1)原告は，審決の引用発明の認定には誤りがあり，これに基づく訂正発明
２との一致点，相違点の認定も誤りであると主張するので，以下検討する。
ア訂正発明２の記載された明細書（甲２４〔全文訂正明細書。なお，図〕
については甲１の１〔特許公報〕による。以下これらを「訂正明細書」と
いう）には，以下の記載がある。
(ア)特許請求の範囲（甲２４）
その第１項及び第２項は，前記第３，１，(2)のとおり
(イ)発明の詳細な説明（甲２４）
・「産業上の利用分野】【
本発明は，インバータ制御装置の制御定数設定方法に係り，特に誘
導電動機の電動機定数を演算し，演算された電動機定数に基づいて制
御装置の制御定数を設定するインバータ制御装置の制御定数設定方法
に関する（段落【０００１）。」】
・「従来の技術】【
一般にベクトル制御装置においては，電動機定数，例えば励磁イン
。」ダンタンス及び２次時定数などに基づいて各制御定数が設定される
（段落【０００２）】
・「例えば，特願昭−号及び特願昭−号に示される591737135839434
ベクトル制御装置においては，電圧指令信号を演算する際の制御定数
は，電動機定数の１次抵抗，漏れインダクタンス，１次インダクタン
ス及び２次抵抗に応じて設定する必要がある（段落【０００３）。」】
・「発明が解決しようとする課題】【
従来は，電動機定数の設定値に基づいてそれらをマニュアル設定し
ている。そのため，使用する電動機毎に制御定数を変更する必要があ
，，，，り煩雑となりまた電動機定数の設計値と実際値の不一致により
制御演算誤差を生じトルクが変動するなどの問題がある（段落【０。」
００４）】
・「一方，上記問題に対処するものとしては特願昭−号があ59212543
るこれはインバータ装置を用いてその電流指令に基づいてインバー。，
タより電動機に電圧を印加し，そのときの電圧を検出し，該検出電圧
値と電流指令値との関係より電動機定数を測定し，その結果に基づき
制御定数を設定するものである。しかし，この特願昭−号に59212543
示される例では定数測定用として専用に電圧検出器を設ける必要があ
り，また，電圧波形が歪波形であることから，検出精度が低く，すな
わち，定数測定精度が低いという問題がある（段落【０００５）。」】
・本発明の目的は制御装置の制御定数の精度を向上できるインバー「，
タ制御装置の制御定数設定方法を提供することにある（段落【００。」
０６）】
・「作用】【
第１の発明では，制御装置の制御定数の設定に用いる電流を，無負
荷状態において誘導電動機を回転させた状態で検出している。無負荷
状態において誘導電動機を回転させる，すなわち周波数指令を与える
と，回転停止状態に比べて，誘導電動機内で発生する誘導起電力が大
。，，きくなるこのため電圧指令値と誘導起電力との誤差が小さくなり
検出電流に対する前記誤差の影響が少なくなる。従って，検出された
電流に基づいて設定される，１次インダクタンスと関係する制御定数
の精度が向上する。
第２の発明では，無負荷状態において誘導電動機を回転させた状態
で検出した電流の，電圧指令の１つのベクトル成分に対応したベクト
ル成分を用いて１次インダクタンスを演算するため，１次インダクタ
ンスの精度が向上し，１次インダクタンスに基づいて演算される制御
定数の精度も向上する。更に，無負荷状態において誘導電動機を回転
させた状態で検出した電流の，電圧指令の１つのベクトル成分に対応
したベクトル成分を用いて１次インダクタンスを演算するため，この
演算に要する時間が短縮され，インバータを制御するコンピュータの
負荷率が低減される。
好ましくは，周波数指令および電圧指令を設定された所定値まで徐
々にかつ一定レートにて増加させて，誘導電動機を回転させる。周波
数指令および電圧指令を設定された所定値まで徐々に且つ一定レート
にて増加させることにより，始動時に発生する突入電流を防止でき
る（段落【０００８）。」】
一方，電動機電流ｉ，ｉ（回転磁界座標）は図１に示す電流検・「1d1q
（段落【０出器７及び座標変換器８を用いて次式に従い検出される。」
０２０）】
・「数４】【
」（【】）段落００２１
・「ｉ∼ｉ：電動機各相電流uw
図１のＰＷＭ電圧制御方式の場合においては，電動機相電流の歪は
小さく正弦波に近い。そして，この電流を（４）式に従ってｄ軸成分
ｉとｑ軸成分ｉに分けて検出する本方式は，基本波成分ｗ）が直1d1q1(
流信号で検出でき，その検出精度は高い（段落【００２２）。」】
ところで，定常時における誘導電動機の電圧方程式をｄ，ｑの２・「
（段落【００２３）軸理論に基づいて表わすと次式で与えられる。」】
数５】・「【
（段落ｖ＝ｒｉｄ−ｗ(ｌ＋Ｌ)ｉ−ｗＭｉ…（５1d111111q12q）」
【００２４）】
数６】・「【
ｖ＝ｗ(ｌ＋Ｌ)ｉ＋ｒｉ＋ｗＭｉ…（６）1q1111d11q12d
ここに，ｉ，ｉ：２次電流のｄ軸及びｑ軸成分2d2q
ｒ：１次抵抗1
ｌ：１次漏れインダクタンス1
Ｌ：１次有効インダクタンス1
Ｍ：相互インダクタンス
ここで，２次電流はかご形誘導機の場合測定できないのでこれを以
下のようにして消去する。２次電流と１次電流の関係は回転子２次回
（【】）路に関する電圧方程式に基づいて次式で示される。」段落００２５
数７】・「【
（段落ｗ・Ｍｉ＝ｒｉｄ−ｗ(ｌ＋Ｌ)ｉ…（７s1q22s222q）」
【００２６）】
数８】・「【
−ｗ・Ｍｉ＝ｗ(ｌ＋Ｌ)ｉ＋ｒｉ…（８）s1ds222d22d
ここに，ｗ：すべり角周波数s
ｒ：２次抵抗2
ｌ：２次漏れインダクタンス2
Ｌ：２次有効インダクタンス2
」（７（８）式を用いて（５（６）式のｉ，ｉを消去すれば），），2d2q
（段落【００２７）】
数９】・「【
（段落【００２８）」】
数１０】・「【
」（【】）段落００２９
ｌ＋Ｌの測定法〕・「〔11
ｖ＝ｖ*＝０，ｖ＝ｖ*∝ｗ*，ｗ＝ｗ*，ｗ≒０1d1d1q1q111s
すなわち，無負荷状態においてｖ*とｗ*を所定値に設定し，いわ1q1
ゆるＶ／Ｆ一定制御運転（磁束一定条件）を行う。ここで（１０），
，（）式において無負荷条件である故ｉ≒０となりしたがってｌ＋Ｌ1q11
（段落【００４２）は次式より測定演算できる。」】
数１８】・「【
」（【】）段落００４３
Ｔの測定法〕・「〔2
（段落【００４４）２次時定数Ｔは次式で与えられる2。」】
数１９】・「【
」（【】）段落００４５
図６では，先ず，ブロック６１にて，ｗ*とｖ*を電動機定格値・「11q
に設定し運転する。なお始動時の突入電流を避けるため，ｗ*とｖ*11q
は一定レートにて立上げ加速終了後，ブロック６２にてｉ，ｉの1d1q
信号取込み，ブロック６３にて（１８）式よりｌ＋Ｌを演算する。11
さらにこの結果を基にブロック６４にてＴを2
Ｔ＝ｌ＋Ｌ／ｒ′2112
（段落【００５５）より演算する。」】
(ウ)図面（かっこ内は【図面の簡単な説明】の記載である。甲１の１）
・図１（本発明の一実施例を示すインバータ装置の構成図）。
・図６（本発明における演算内容のフローチャート）。
イまた，訂正明細書（甲２４）の引用する特願昭５９−２１２５４３号の
公開公報である特開昭６１−９２１８５号公報（発明の名称「自動調整を
行うベクトル制御装置，出願人株式会社日立製作所，公開日昭和６１」
年５月１０日。甲２１）には，以下の記載がある。
・「発明の概要〕〔
本発明の特徴とするところは，ベクトル制御装置を用いて，電動
機電流及び周波数を所定値に制御し，該電流の指令信号あるいは検
出信号と電動機電圧検出信号を用いて電動機定数を測定し，その結
果に基づき制御定数を設定し，各電動機に対して常に最適な制御が
行えるようにしたことにある（２頁左上欄１行∼８行）。」
・「…１４は電動機電圧のｄ軸及びｑ軸成分を検出する電圧成分検出
器…（２頁右上欄１０行∼１２行）」
ウ以上によれば，訂正発明２は，従来の電流指令に基づきインバータに電
圧を印可し，そのときの電圧を検出して電動機定数を測定する方法におい
ては，専用に電圧検出器を設ける必要があり（上記イ，電圧波形が歪波）
形であることから検出精度が低いという問題があったことから（訂正明細
書段落【０００５，制御定数の精度を向上できるインバータ制御装置の】）
制御定数設定方法を提供することを目的とするものである（段落【０００
６。】）
具体的には，訂正発明２は，誘導電動機に電力を供給するインバータを
直交するベクトルの電圧指令（Ｖ，Ｖ）に基づいて制御する電圧指１ｄ１ｑ
＊＊
令型ベクトル制御装置である（特許請求の範囲の記載。その制御定数を）
設定するに当たっては，ベクトル制御を使用せず，従来から利用されてい
た誘導電動機のＶ／Ｆ一定制御運転を利用して所望のデータを取得し（段
落００４２所定の演算式を利用してコンピュータにより制御定数特【】），（
に，１次インダクタンス）を設定する方法である。訂正発明１は，上記訂
正発明２の電圧指令につき「直交するベクトルの」との限定をせず，１次
，，インダクタンスと関係する制御定数を設定するものであり訂正発明２は
１次インダクタンスを用いて設定される２次時定数（Ｔ）の演算も含ま２
れるものである（特許請求の範囲の記載。）
訂正発明２における電動機定数の測定においては，まず，電圧と周波数
の指令値を所定値（例えば，１次インダクタンス測定に適した定格値）と
して設定する（特許請求の範囲２，ステップ（ａ。））
次いで，無負荷状態において，インバータから出力される交流電圧を誘
，（（））。，導電動機に印加して誘導電動機を回転させるステップｂその際
電圧と周波数を，設定した周波数指令値ω及び電圧指令値Ｖまで小さ１１**
い値から徐々に且つ一定レートにて増加させて，前記誘導電動機を回転さ
せる（ステップ（ｅ。これにより，無負荷定常運転状態となる。この運））
転はＶ／Ｆ一定制御運転（インバータの周波数指令〔Ｆ〕に対応した電圧
指令〔Ｖ〕を設定し出力電圧を制御する方式）であって，電圧・周波数・
負荷（ここでは無負荷運転である）に応じた状態で，自然に電動機の回転
が安定し定常状態となる（段落【００４２。そこで，回転している誘導】）
電動機に流れる電流を測定する（ステップ（ｃ。そして，無負荷状態で））
あるから電圧はＶ＝０となり，所定値に設定されたＶ，ωと，検１ｄ１ｑ１***
出された電流のベクトル成分（Ｉ）を用いて，コンピュータを用い誘１ｄ*
（）（【】，導電動機の１次インダクタンスを演算する段落００４２ｌ＋Ｌ11
【００５５。】）
式は，以下のとおりである（段落【００４３。】）
またこれにより得られたＬをｒで除してＴを求める段落０，’，（【１２２
０４９。】）
エ一方，引用発明の記載された甲７文献には，以下の記載がある（判決注
：各摘記の前の番号は整理の便宜のため判決で付記。）
１−①「１．まえがき
速度やトルクの高速応答，高精度制御が要求されるＦＡ機器等の駆
動システムでは，これまでの直流電動機に替ってメンテナンスや耐環境
性に勝れたベクトル制御を採用したかご形誘導電動機ドライブが適用さ
れている。周知のように誘導電動機（以下，ＩＭと略す）のベクトル制
御においては，ＩＭの等価回路を制御モデルとして制御するため，制御
装置には前もって適用するＩＭの等価回路定数に基づく制御定数を設定
する。また，速度制御系においてはＩＭとこれに直結する負荷を含めた
慣性モーメントに応じて制御ゲインを設定する必要がある。上記設定に
は一般に電動機定数の設計値が用いられるが，モデルと実機の定数に差
異があると制御誤差を生じる。また，制御定数は使用するＩＭ毎に設定
する必要があり，その設定が複雑であることから多大な調整時間を費や
す。さらに，電動機定数の不明な例えば既設のＩＭにはベクトル制御が
適用できないといった問題があった（６１頁４行∼１６行）。」
１−②「本論文では，ベクトル制御装置に電動機定数測定機能を持たせ，
実運転前に電動機定数や慣性モーメントを高精度に自動測定し，これに
基づき制御定数を自動設定することを目的に，電動機定数の測定法とこ
れをディジタルインバータ装置に適用するときのオートチューニング方
式について報告する（６１頁１７行∼２０行）。」
２−①「２．ベクトル制御におけるオートチューニングの必要性
先に開発した速度センサレス・ベクトル制御を例に，オートチューニ
ングの必要性について述べる。…ベクトル制御は電動機モデルを基準と
して，インバータ出力電流の大きさと位相及び周波数を制御するため，
モデルの定数を電動機定数に応じて予め設定する必要がある。以下に各
制御部におけるチューニングの必要性を列記する（６１頁２１行∼２。」
６行）
２−②「１）起電力検出器は磁束に関係した誘導起電力ｅd，ｅqを検出す
るもので，次式に従いＩＭ端子電圧Ｖｄ，Ｖｑから内部インピーダンス
降下を差し引き演算する。
ｅd＝−ω・Φq１
＊
２
＝Ｖｄ−｛ｒ・Ｉ−ω・＋'）Ｉ・・・()１１２ｍ１ｔ
＊＊＊
（｝••1
ｅq＝ω・Φd１
＊
２
＝Ｖｑ−（ｒ・Ｉ＋ω・・Ｉ）・・・()（６１１ｔ１ｍ
＊＊＊
•2」
１頁２７行∼３３行）
２−③「２）励磁電流の調節には電動機電圧を定格値に設定するために励
磁インダクタンスＬが必要であり，従来は電動機の設計値に基づいて１
設定しているが，設計誤差により電圧が定格値から変動する（６１頁。」
下２行∼６２頁２行）
＊
２−④３速度センサレス方式においてはインバータ出力周波数ω「），１
からすべり周波数演算器からのすべり推定値を差し引いて回転速
度を演算する。このとき，すべり周波数は次式に従って演算する
ため２次時定数Ｔが必要である。２
＝・・・()（６２頁３行∼１０行）3」
２−⑤「４）速度制御部では速度応答を目標値に設定するため，慣性モー
メントＪに応じて制御ゲインを調節する必要がある。しかし，慣性モー
メントは機械負荷により変り，その測定には通常速度センサをトルクセ
ンサを用いて行うが煩雑である。
このようにベクトル制御は調整が複雑であることからオートチューニ
ングの必要性が出てくる。以下，今回立案検討したインバータを用いた
電動機定数の測定法と，それをディジタル装置に適用して制御定数を
。」（）オートチューニングする方式について述べる６２頁１１行∼２０行
３−①「３．電動機定数の測定法
３．１測定法の原理
三相かご形ＩＭの電圧方程式を２軸（ｄ，ｑ）理論で表わすと次式とな
る。２）３）
ここで，Ｖ，Ｖ及びＩ，Ｉは角周波数ωで回転する座標上の１ｄ１ｑ１ｄ１ｑ１
，，，，，電圧電流成分でありＶＶは後述するように検出可能またＩ１ｄ１ｑ１ｄ
Ｉはベクトル制御の制御信号から間接的に検出可能であるため，これら１ｑ
を与えて()式を解くことができる。さらに，特定の条件を与えれば定数4
や変数を消去できるので測定すべき定数を簡単に求めることができる。す
１なわち，定常状態ではＰ（ｄ／ｄｔ）＝０とおけ，また直流励磁ではω
＝０，回転停止状態ではω＝ω，さらにＩ＝０又はＩ＝０の条件１ｓ１ｄ１ｑ
を設定すると定数及び変数が消去でき，測定すべき定数に関する電圧方程
式が導びける。以上が測定原理である（６２頁２３行∼６３頁２行）。」
３−②「図２は今回電動機定数の測定に適用した速度センサレス・ベクト
１ｄ１ル制御インバータの構成図である。電流指令信号Ｉ，ＩはＩ，Ｉｍｔ
＊＊
を各々指令する信号であり，電圧検出信号Ｖ，ＶはＶ，Ｖに相当ｑｄｑ１ｄ１ｑ
する信号である。これらの信号を用いて後述するように電動機定数を測定
。，，。」（）するなお印は指令値をは推定値を表す６３頁３行∼７行＊
３−③「次に，本装置において今回の測定に関係する部分，すなわち電流
，。指令信号ＩＩから電圧検出信号が得られるまでの動作を説明するｍｔ
＊＊
まず，電流指令信号Ｉ，Ｉと周波数指令ωに比例した周波数のｍｔ
＊＊＊
１
２相発振器の信号を座標変換器に入力すると()式の演算を行い，固定子5
座標における２相の電流指令Ｉ，Ｉが出力され，さらに２相−３相αβ
＊＊
変換器で３相の電流指令Ｉ（Ｉ，Ｉ，Ｉ）が()式に従って出１ｕｖｗ
＊＊＊＊
力される。
…
，，，，（，一方ｄｑ軸電圧検出信号ＶｄＶｑはインバータ出力電圧Ｖｕ
Ｖｖ，Ｖｗ）より()，()式の演算を行う３相−２相変換器，座標変換器78
で検出される（６３頁８行∼２２行）。」
３−④「この電圧検出法では，基本波成分が直流に変換されるため高調波
分と分離し易く，検出精度が高いという特徴がある（６３頁２６行∼２。」
７行）
３−⑤「図２．ベクトル制御装置の構成
」
（６３頁）
３−⑥「３．３励磁インダクタンスと２次時定数の測定
当初，ＩＭを回転停止させた状態で励磁電流Ｉをステップ変化さｍ
＊
せ，そのときの磁束変化に伴って発生する電圧の検出信号から，励磁イン
ダクタンスＬと２次定数Ｔを測定する方法を試みたが，精度的に問題が１２
あり，また積分演算が介入するため演算が複雑になることから，積分の入
らない以下の測定方法で検討した（６６頁７行∼１２行）。」
３−⑦「本測定法は，ＩＭをベクトル制御で無負荷運転した条件で励磁イ
ンダクタンスＬを求める。この条件では（４）式において定常状態Ｐ１，
＝０，ω≒０，Ｉ≒０とおけ，次式が成立する。Ｓ１ｑ
Ｖ＝（＋Ｌ・ω・Ｉ＋Ｍ・ω・Ｉ…(14)１ｑ１１１１ｄ１２ｄ•）
２２ｄ０＝ｒ・Ｉ
さらに，≪Ｌとすれば，Ｌは次式より求められる。•１１１
…(15)
測定においては周波数指令ωを定格に設定し，そのときの電流指令１
＊
値Ｉ（ＡＥＲにより定格電流となるよう設定される）と電圧検出信号ｍ
＊
Ｖより（１５）式の演算でＬが求まる。本測定値は従来のＪＥＣ規格ｑ１
による測定値に比べて＋６％の誤差であった（６６頁１３行∼２３行）。」
「，，．３−⑧次に２次時定数Ｔの測定にあたってはここで求めたＬと３２１
２．２項で求めたｒ'より，簡略的に次式より演算できる。今回の測定で２
は，＋１２％の精度であった。
Ｔ≒Ｌ／ｒ'…()（６６頁２４行∼２２１２16」
７行）
４−①「４．ベクトル制御のオートチューニング
速度センサレス，ディジタルベクトル制御に前章で述べた電動機定数の
測定法を適用し，その自動測定と測定結果に基づく制御定数のオートチ
ューニング法について述べる。
４．１オートチューニング法
図７は，今回開発したオートチューニング法のフローチャートである。
オートチューニングに先立ち，ＩＭ定格，定格回転数，極数及び目標応答
はイニシャル設定し，これよりチューニングの動作に入る。
先ず，図２に示す周波数制御（ＡＦＲ，起電力制御（ＡＥＲ，速度制））
（），，，御ＡＳＲを休止させＩＭが回転停止状態において入力指令Ｉｍ
＊
ωに所定値を設定し，ＩＭを交流励磁する。そのときの電圧検出信号１
＊
ｄｑ１２１２Ｖ，Ｖにより，３．２節で述べた方法で（ｒ＋ｒ'）及び（＋••
'）を演算する（６８頁下１２行∼下１行）。」
４−②「次に，ω＝０でＩに所定値を入力し，ＩＭに直流電流を流１ｍ
＊＊
す。そのときの相電圧指令Ｖと相電流信号Ｉより，３．２．１項で述ＵＵ
＊
べた方法でｒを測定する（６９頁１行∼５行）１。」
４−③「以上の測定によりｒ，ｒ'及び＋'を正規化演算し，起電１２１２••
力検出器の内部インピーダンスを設定する。これによりベクトル制御が行
える条件が確立できたので，次に全制御を活し，速度入力指令ωに定ｒ
＊
格値を設定し，ＩＭを無負荷運転する。そのときのＩ，ωとＶの信ｍ１ｑ
＊＊
号より，３．３節の方法で励磁インダクタンスＬを測定する（６９頁１。」
６行∼１５行）
「，。４−④なお２次時定数ＴはこのＬと先に求めたｒ'より演算する２２１
このＴとＬに基づきすべり演算器とＩの最適設定を行う（６９頁２１ｍ
＊
。」
１６行∼１９行）
５−①「５．むすび
ベクトル制御インバータの調整自動化を目的に検討した結果，以下の結
論を得た。
１）速度センサやトルクセンサを用いることなくベクトル制御装置の制
，，御信号より電動機定数及び慣性モーメントを測定する方法を明らかにし
，。さらにその実験検証を行った結果所要の精度が得られることを確認した
２）速度センサレス・ディジタルベクトル制御インバータに上記電動機
定数測定機構を付加し，電動機定数が不明な状態から制御定数を自動設定
するオートチューニング方式を開発し，その効果を加減速性能及び速度精
度より実証した（７０頁１６行∼２５行）。」
５−②「図７オートチューニング方法のフローチャート
（６９頁）」
オ以上によれば，甲７文献は，誘導電動機（ＩＭ）をベクトル制御をする
につき必要な電動機定数を実運転前に高精度に自動測定する方法に関する
論文であり（摘記１−①，②，５−①，最終的に必要な電動機定数であ）
る励磁インダクタンスＬ（３−⑦，２次時定数Ｔ（３−⑧）を求める１２）
ものである。なお，甲７文献のうち，慣性モーメントを求め制御ゲインを
設定する部分は本件とは直接関連しない（訂正明細書の段落【００６１】
ＡＳＲのゲインは機械系の慣性モーメントＪに応じて決定されるにも「…
…」と記が，Ｊは例えば特願昭59−212543号記載の方法にて測定できる。
載されている。）
引用発明は，励磁電流の調節には電動機電圧を定格値に設定するために
励磁インダクタンスＬが必要であり（２−③，また速度センサを用いな１）
い速度センサレス方式においてはすべり周波数を演算するために２次時定
数Ｔが予め必要である（２−④）との知見のもとに，ベクトル制御イン２
バータにおいてこれらを自動測定・設定するオートチューニング方式に関
するものである（２−⑤，５−①。当初，インバータを回転停止させた）
状態で励磁電流Ｉをステップ変化させた場合の電圧検出信号から上記ｍ
＊
Ｌ，Ｔを測定したが精度に問題があり，積分演算が必要で複雑であるこ１２
とから，これを克服するための方法を提供しようとするものである（３−
⑥。）
そして引用発明における測定法は以下の<ア>∼<オ>のとおりである。
<ア>引用発明においては，まずベクトル制御を行う前提としての必要
な制御定数（ｒ，ｒ'，＋'。各定義は３−①）については，１２１２••
事前に測定してこれを設定する必要がある（４−①∼③，５−②。）
<イ>上記制御定数が得られることにより，ベクトル制御を行う前提条
件が備わったので（４−③，５−②，まず電動機の銘板に与えられ）
〔〕（，た定格値に設定した回転周波数指令速度入力指令ω３−⑦ｒ
＊
４−③）からこれと同じ所定値であるωを得て，インバータをベ１
＊
クトル制御下で無負荷運転する（４−③，５−②。）
<ウ>そして適宜（任意）の値として電流の初期値Ｉが与えられるｍ
＊＊
（３−⑤。このＩは実際の１次インダクタンスＬの測定に用い）ｍ
＊＊
１
られる電流指令信号（指令値）であり，無負荷運転時の定格磁束を形
＊
成する励磁電流（以下「定格電流」という場合がある）であるＩｍ
となるまでΔＩｍを加算することにより補正される（３−⑤，３−⑦
中の「電流指令値Ｉ（ＡＥＲにより定格電流となるよう設定されｍ
＊
る」との記載。すなわち，無負荷運転時における定格電流であるＩ））
は事前に銘板等により知り得ないところ，まず任意の値としてＩｍ
＊
が与えられ，これをＡＥＲ（起電力制御）において，周波数指令ｍ
＊＊
ωに基づく電圧値（３−②の図２におけるＡＥＲの左横の「＋」１
＊
記号）と，検出された誘起電圧であるｅｑ（３−②の図２におけるＡ
ＥＲの左横の「−」記号。なおその算出式は２−②の()式）とを加2
減算し，無負荷運転時の定格電流であるＩを得る。この点の詳細ｍ
＊
については，上記「電流指令値Ｉ（ＡＥＲにより定格電流となるｍ
＊
よう設定される」との記載（摘記３−⑦）しかない。）
<エ>上記で得られた無負荷運転の状態において誘導電動機に印可され
る電圧を検出し（４−③，無負荷運転時の定格電流であるＩをＩ）ｍ
＊
とし，定格周波数指令ωをωと，そのとき検出される電圧信号１ｄ１１
＊
Ｖをそれぞれ()式（摘記３−⑦記載）に代入し，これにより励磁１ｑ15
インダクタンスＬを得る。１
<オ>上<エ>により求めたＬと既に<ア>で求めてあるｒ’により，こ１２
れらを()式（摘記３−⑧記載）に代入し，２次時定数であるＴを16２
求める。
以上の方法による引用発明の電圧検出法は，基本波成分が直流に変換
される（３−③にあるとおり座標変換を行い）ため高調波成分と分離し
易く，検出精度が高いという特徴があるとしている（３−④。）
カ上記引用発明における電動機定数の検出方法につき検討すると，引用発
，（），明においては適宜任意の値として電流指令の初期値Ｉを設定しｍ
＊＊
その後，ベクトル制御運転を行うことにより，自動的にＩが無負荷運転ｍ
＊
時の定格電流となるよう調整される。これによれば，電流指令値Ｉはベｍ
＊
クトル制御運転により次第に定格電流に収束していくものであり，その定
格電流は，駆動する誘導電動機の励磁インダクタンスＬによって異なる１
ものであって，無負荷定常回転となった最終的な電流指令値Ｉの具体的ｍ
＊
，。，，数値は誘導電動機の回転前には知り得ないしたがって引用発明では
誘導電動機の回転前に予め電流指令値Ｉを定格電流となるよう設定したｍ
＊
ものではない。そうすると，審決が，引用発明の内容として，無負荷状態
（（）），「（）において誘導電動機を回転させるステップステップｂの前にａ
前記電流指令および前記誘導電動機の周波数指令に定格値を設定するステ
ップ（１８頁８行∼９行）を備えるものと認定したことは誤りである。」
また，引用発明では，予め定格電流，すなわち，電流指令の定格値を具
体的に知ることができないから，無負荷定常回転状態に至るまでは「定，
格値に基づいて」運転することができない。したがって，この意味におい
て審決が引用発明の内容として「ｂ）無負荷状態において，前記定格値（
に基づいて前記インバータから出力される交流電流を前記誘導電動機に印
加することにより，前記誘導電動機を回転させるステップ（１８頁１０」
行∼１２行）を備えると認定したこともまた誤りである。
キそして，①（ａ）のステップにおいて，第１の電気量指令を設定する際
に，訂正発明２は，電圧指令の所定値を設定するのに対して，引用発明で
は，その後に補正される電流指令の初期値（Ｉ）を設定する点，②無ｍ
＊＊
負荷状態において誘導電動機を回転させるステップについて，訂正発明２
は，所定値に設定された電圧指令及び周波数指令に基づいて回転させるの
に対し，引用発明は，ベクトル制御をしながら前記初期値に設定された電
流指令値および定格値に設定された周波数指令値に基づいてインバータか
ら出力される交流電流を前記誘導電動機に供給し，無負荷定格電流指令値
に至るまでこれを補正しながら，誘導電動機を回転させるものである点，
の２点については，引用発明と訂正発明２との相違点として認定されるべ
きである（原告の主張する相違点イの一部，及び同ウに当たる。なお，）
訂正発明１は，訂正発明２の電圧指令につき「直交するベクトルの」との
限定をせず，１次インダクタンスと関係する制御定数を設定するものであ
るから，上記訂正発明２に関するものと同様である。
ク審決は，上記のとおり引用発明の認定を誤り，訂正発明２との相違点を
看過したものであるが，次にこの相違点の看過が審決の結論に影響を及ぼ
すものであるかにつき検討する。
(ア)まず，上記キの認定すべき相違点の①の点について検討すると，既
に上記で検討したとおり，引用発明は，電流指令値Ｉがベクトル制御ｍ
＊
，，運転により次第に定格電流に収束していくものでありその定格電流は
駆動する誘導電動機の励磁インダクタンスＬによって異なるものであ１
るから，無負荷定常回転となった最終的な電流指令値Ｉの具体的数値ｍ
＊
は，誘導電動機の回転前には知り得ず，引用発明において電流指令値を
予め所定値に設定することは原理的にできない。
一方，訂正発明２は，電圧指令を選択することにより，特許請求の範
囲記載の（ｃ）のステップである電流検出を行うための無負荷定常回転
状態の電圧指令値を予め設定することが可能である。そして，定格電圧
での無負荷定常回転状態で上記（ｃ）のステップを行う場合には，電動
機の銘板に記載された定格電圧と定格周波数を各指令の所定値として選
，。択できる等条件設定が簡便になる作用効果があることが明らかである
(イ)なお審決は，訂正発明２が電圧指令に基づいてインバータを制御し
ている点に関し，相違点（ア）の判断において「インバータを電圧指，
令に基づいて制御することは，インバータ制御の分野で良く知られた手
法」である（２０頁下６行∼下５行）として，特開昭６０−２５５０６
（「」，，５号公報発明の名称ＰＷＭインバータ出願人三菱電機株式会社
公開日昭和６０年１２月１６日，甲１３，特開昭６０−１８７２８２）
号公報（発明の名称「誘導電動機のベクトル制御装置，出願人株式会」
社日立製作所，公開日昭和６０年９月２４日，甲１４，特開昭５９−）
１６９３８３号公報（発明の名称「ベクトル制御方式におけるインバー
タ出力電圧制御装置，出願人株式会社明電舎，公開日昭和５９年９」
月２５日，甲１５）を挙げているので検討する。
ａ甲１３には以下の記載がある。
(ａ)特許請求の範囲
「(1)基本波信号に第３調波信号を重畳して被変調波信号を作成する
ＰＷＭインバータにおいて，上記第３調波信号の最大振幅を可変と
し，インバータ出力電圧指令に対応して増減する上記基本波信号の
最大振幅の増減に応じて上記第３調波信号の重畳率を増減すること
を特徴とするＰＷＭインバータ」。
(ｂ)発明の詳細な説明
・「３．発明の詳細な説明
〔発明の技術分野〕
この発明は可変電圧可変周波数電源として用いられるＰＷＭイ
ンバータに関する（１頁右下欄１行∼４行）。」
・「発明の実施例〕〔
以下，この発明の一実施例を図について説明する。
第５図において，１２は第３調波振幅変調用関数発生器であっ
て，インバータ出力電圧指令Ｖｒが入力され…（２頁右下欄６」
行∼１１行）
(ｃ)図面（かっこ内は「４．図面の簡単な説明」中の記載である）
・第５図（この発明の一実施例を示す回路図）
ｂ甲１４には以下の記載がある。
(ａ)特許請求の範囲
「１．誘導電動機に交流に供給するＰＷＭインバータと，該ＰＷＭ
インバータに速度指令を基に形成した制御信号を供給して該誘導電
動機をベクトル制御する制御回路とを備え，該誘導電動機を可変速
制御できるようにした誘導電動機のベクトル制御装置において，前
記制御回路は，電流検出器からの電流検出信号より得た励磁成分電
流帰還値と速度指令を基に形成した励磁成分電流信号との偏差より
ｄ軸成分電圧指令を演算し，速度指令を基に形成したトルク成分電
流指令と該電流検出器からのトルク成分電流帰還値との偏差よりｑ
軸成分電圧指令を演算し，それら演算結果のｄ軸及びｑ軸成分電圧
指令値より誘導電動機に印加するＰＷＭ電圧指令をベクトル演算し
，，て制御信号を形成しこれをＰＷＭインバータに供給できると共に
上記ｄ軸成分電圧指令値により，すべりを補償するように構成した
ことを特徴とする誘導電動機のベクトル制御装置」。
(ｂ)発明の詳細な説明
・「発明の利用分野〕〔
本発明は速度検出器無し誘導電動機のベクトル制御装置に係
り，特に速度制御用の電圧検出器を省略して全てデジタル化を図
。」るに好適な誘導電動機のベクトル制御装置に関するものである
（１頁右下欄１８行∼２頁左上欄２行」）
・「発明の背景〕〔
この種の速度検出器無し誘導電動機のベクトル制御装置は，ベ
クトル演算の直交性を補償するすべり補償と，電圧及び周波数の
比を一定にする励磁補償とを，パルス幅変調（ＰＷＭと呼ぶ）さ
れた電圧を電圧検出器で検出し，その検出電圧から検出されたｄ
軸成分電圧（以下，Ｅと略称する）及びｑ軸成分電圧（以下，ｄ
Ｅと略称する）により行なうと共に，Ｅを速度帰還信号に使用ｑｑ
していた。そのため，かかるベクトル制御装置では，電圧検出器
を介しての電圧検出が必須の要素であった（２頁左上欄３行∼。」
１４行）
・「発明の目的〕〔
本発明の目的は，トルク成分，励磁成分電流を各々制御し，そ
の演算結果をｄ軸成分Ｅ，ｑ軸成分Ｅの電圧指令とし，ＰＷｄｑ
＊＊
＊＊
Ｍパルス信号をこの電圧指令値より作成すると共に，Ｅ，Ｅｄｑ
をすべり補償，励磁補償に用いることにより，ＰＷＭ電圧を検出
する必要をなくした誘導電動機のベクトル制御装置を提供するこ
とにある（３頁左上欄２行∼９行）。」
・「発明の実施例〕〔
以下，本発明の実施例を第３図以下の図面に基づいて詳細に説
明する。
第３図は本発明に得る誘導電動機のベクトル制御装置の一実施
例を示すブロック図である。
…
次に本実施例の動作について説明する。
速度指令ωｒが与えられると誘導電動機２の速度をωｒにす＊＊
るように，まず，演算器３７により速度指令ωｒと実速度ωｒ＊
，，の偏差を演算しωｒ＝ωｒと制御する電流指令Ｉｔを作成し＊＊
演算器３４によりトルク電流指令Ｉｔとトルク電流Ｉｔの偏差＊
，。」を演算しＩｔ＝Ｉｔと制御する電圧指令Ｅを作成する…＊＊
ｑ
（３頁右上欄１行∼左下欄２行）
(ｃ)図面（かっこ内は「図面の簡単な説明」中の記載である）
・第３図（本発明の実施例の構成を示すブロック図）
ｃ甲１５には以下の記載がある。
(ａ)特許請求の範囲
「(1)誘導電動機を電圧形インバータで駆動し，誘導電動機の
磁束分を設定するα相一次電圧ｅと二次電流分を設定するβ１α
相一次電圧ｅから相電圧演算によって上記インバータの３相１β
電圧設定値ｅ，ｅ，ｅを得るベクトル制御方式において，ａｂｃ
＊＊＊
上記電圧ｅ及びｅを夫々同期回転座標−固定座標変換した１α１β
電圧ｅ及びｅは夫々上記インバータの直流検出電圧Ｅと１ｄ１ｑｄｃ
その基準直流電圧Ｅとの比Ｅ／Ｅで割算し，この割算結果ＮｄｃＮ
を２相／３相変換して上記３相電圧設定値ｅ，ｅ，ｅとａｂｃ
＊＊＊
することを特徴とするベクトル制御方式におけるインバータ出
力電圧制御装置」。
(ｂ)発明の詳細な説明
「…第１図において，誘導電動機１にＰＷＭ方式インバータ２か
ら電圧制御による一次電圧を供給して該電動機１に磁束と二次電
流とが互いに直交するよう制御するのに，電動機１の磁束を一定
に制御するためのα相一次電流設定値ｉと二次電流を制御す１α
＊
るためのβ相一次電流設定値ｉと電源角周波数ωとを入力す１β０
＊
る補正演算回路３によってα，β相一次電圧ｅ，ｅを得，こ１α１β
の電圧ｅ，ｅは相電圧演算回路４によって２相−３相変換し１α１β
てインバータ２の３相電圧設定値ｅ，ｅ，ｅを得る。…」ａｂｃ
＊＊＊
（２頁右上欄１行∼１１行）
(ウ)上記によれば，甲１３∼１５は，いずれもインバータを電圧指令に
基づき制御する構成を示すものであるものの，甲１３には，インバータ
出力電圧指令Ｖｒをどのように設定するかにつき上記摘記の記載のみで
＊
十分な開示がなく，甲１４には，演算器３４によりトルク電流指令Ｉｔ
とトルク電流Ｉの偏差を演算して電圧指令Ｅを作成し，演算器３３ｔｑ
＊
で励磁電流指令Ｉと検出値Ｉの偏差を演算して電圧指令Ｅを作成ｍｍｄ
＊＊
することが開示されているが，ベクトル制御運転における偏差の演算を
用いることなく直接Ｅ，Ｅを所定値に設定することは開示されていｄｑ
＊＊
ない。甲１５には，電動機の磁束を一定に制御するためのα相一次電流
設定値ｉと二次電流を制御するためのβ相一次電流設定値ｉと電１α１β
＊＊
源角周波数ωとを入力する補正演算回路３によってα，β相一次電圧０
ｅ，ｅを得ることが開示されているが，ベクトル制御装置の制御定１α１β
数設定前にα，β相一次電圧ｅ，ｅを設定することは記載されてい１α１β
ない。
したがって，甲１３∼１５には，訂正発明２における無負荷定常回転
状態の電圧指令を電動機の回転開始前に設定することについては何ら開
示がなく，インバータを電圧指令に基づき制御することに関する周知技
術によっても，引用発明と訂正発明２との相違点とすべき上記①につい
て，容易想到と認めることはできない。
ケ次に，上記キの認定すべき相違点の②の点について検討する。
(ア)訂正発明２における「無負荷状態において，前記所定値に基づいて
前記インバータから出力される交流電圧を前記誘導電動機に印加するこ
とにより，前記誘導電動機を回転させる（ステップ（ｂ）と記載され」）
た運転について，その具体的な運転制御方法は特許請求の範囲からは一
義的に明らかとはいえない。そこで訂正明細書（甲２４）の発明の詳細
＊
な説明を参酌すると，段落【００４２】に「無負荷状態においてＶ１ｑ
，（）とＷを所定値に設定しいわゆるＶ／Ｆ一定制御運転磁束一定条件１
＊
を行う」と記載されており，誘導電動機の運転制御において既に知ら。
れたＶ／Ｆ一定制御運転を想定したものと解される。
ここで引用発明は，無負荷電流の定格値を求める前提としてベクトル
制御運転を行う必要があり，そのため，ＡＥＲ（起電力制御）及びＡＦ
Ｒ（周波数制御）を用いることから，既に検討したようにと(ｌｌr+１１
）を励磁インダクタンスＬの演算測定に先だって測定演算すること２１'
が必要である。一方，訂正発明２は，上記のとおりＶ／Ｆ一定制御運転
を行うことにより，引用発明のようにＡＥＲ及びＡＦＲを必要とせず，
事前にと(ｌｌ）等の他の電動機定数を測定演算することなく，r+'１１２
誘導電動機の１次インダクタンスを測定演算することができるものであ
る。
(イ)インバータを電圧指令に基づき制御することに関する周知技術であ
る上記甲１４には，電圧指令に基づいてインバータを制御し，誘導電動
機をベクトル制御する制御装置であって，指令値と実測値の偏差を演算
し，それを補償するように指令を調整する制御手段を利用したベクトル
制御運転についての記載がある（特許請求の範囲の記載。しかし，ベ）
クトル制御装置における偏差を調整する制御手段を利用せずに，特定の
電圧指令と周波数指令によりインバータを制御し，誘導電動機に交流電
圧を印加することは，上記甲１４には何ら開示されていない。
コ以上の検討によれば，審決の引用発明の認定の誤り・訂正発明２との相
違点の看過は，審決の結論に影響を与えることが明らかである。よって，
原告の主張する取消事由１は理由がある。
()被告の主張に対する補足的判断2
，，，被告は引用発明においても無負荷定常回転となって安定した段階では
（「」）電流指令値Ｉは安定した特定の値定格電流となるよう設定された値ｍ
＊
となっており，その時点においては，定格値のＩとωを指令値として設ｍ１
＊＊
定し，当該指令値に基づいてインバータから出力される電力を誘導電動機に
印加し，誘導電動機の無負荷定常回転をしているとみなすことができ，訂正
発明２と同様である旨を主張する。
しかし，訂正発明２は「ｆ）前記（ｂ）のステップにおいて，周波数指，（
令および電圧指令を前記設定された所定値まで徐々に且つ一定レートにて増
加させて，前記誘導電動機を回転させるステップ」を備えており，この記載
に基づけば（ｂ）のステップは，誘導電動機の回転開始時から，各指令が，
設定された所定値となって安定した無負荷定常回転状態となるまでの期間を
意味するステップであると解される。そうすると，訂正発明２は（ｂ）の，
ステップ前に「ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の周波数指令の所（
定値を設定するステップ」を行うのであるから，電圧指令の設定は，誘導電
動機の回転開始前に行うものである。
したがって，訂正発明２の「ａ）前記電圧指令および前記誘導電動機の（
周波数指令の所定値を設定するステップ」は，誘導電動機の回転開始前に行
うステップであると位置付けられるのに対し，引用発明は，電流指令の定格
値を誘導電動機の回転開始前に設定することはできないから，最終的に電流
指令が定格値が設定されるとしても，引用発明が「ａ）前記電流指令およ（
び前記誘導電動機の周波数指令に定格値を設定するステップ」を備えている
ということはできない。被告の上記主張は採用することができない。
３取消事由２（進歩性についての判断の誤り）について
原告は取消事由２として審決の進歩性判断の誤りを主張するところ，原告の
主張は取消事由１における原告主張の相違点ア∼カに基づき進歩性判断の誤り
を主張するものであって直ちには採用の限りではない。しかし，原告の相違点
オに関する主張において，審決が認定した相違点（ア）についての進歩性判断
について審決の誤りを主張するので，以下この点につき検討する。
まず審決が相違点（ア）について「…引用発明において，制御装置を，イ，
ンバータ制御装置を電流指令に基づいて交流電圧を印加してベクトル制御する
ものに換えて，インバータ制御装置を電圧指令に基づいて交流電圧を印加して
ベクトル制御するものを用い，それに伴って前記交流電圧を印加し，その際の
検出電流に基づいて一次インダクタンスと関係する定数を決定する周知技術の
もとに，指令電気量を電圧とすると共に検出電気量を電流とすることで相違点
（ア）に係る本件訂正発明２の構成とすることは当業者が任意になし得るとこ
ろである（２１頁８行∼１４行）と判断した点について検討する。」
()引用発明の()式（摘記３−⑦）は，誘導電動機の電圧方程式に基づい115
て導かれ，無負荷運転の定常状態という前提の下に定められた幾つかの近似
条件（ω≒０，Ｉ≒０等）を満足する限りにおいて成立する，励磁インＳ１ｑ
ダクタンスＬと各物理量の関係を表した理論式である。したがって，誘導１
電動機が無負荷かつ定常状態の回転をしていれば，上記()式は成立するか15
ら，()式に代入する各物理量を，指令値とするか検出値とするかは，当業15
者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が適宜選
択し得ることのようにも考えられる。
しかし，電動機の運転において，指令値と出力値（検出値）が正確に一致
しない場合があることは良く知られたことであり，検出値が測定誤差を生じ
る可能性があることも知られている訂正発明に関しても訂正明細書甲，。，（
２４）には以下のとおり，その課題が記載されている。
「，。一方上記問題に対処するものとしては特願昭−号がある59212543
これはインバータ装置を用いて，その電流指令に基づいてインバータよ
り電動機に電圧を印加し，そのときの電圧を検出し，該検出電圧値と電
流指令値との関係より電動機定数を測定し，その結果に基づき制御定数
を設定するものである。しかし，この特願昭−号に示される59212543
例では定数測定用として専用に電圧検出器を設ける必要があり，また，
電圧波形が歪波形であることから，検出精度が低く，すなわち，定数測
定精度が低いという問題がある（段落【０００５）。」】
「本発明の目的は，制御装置の制御定数の精度を向上できるインバータ
。」（【】）制御装置の制御定数設定方法を提供することにある段落０００６
したがって訂正発明２は，電圧の検出は検出精度が低いことを技術課題と
し，これを解決するために，歪みの少ない電流を検出値として，各電動機定
数を測定したものである。
一方，引用発明（甲７）には「この電圧検出法では，基本波成分が直流，
に変換されるため高調波分と分離し易く，検出精度が高いという特徴があ
る（摘記３−④）と記載されているものの，その前の記載である摘記３−。」
③の記載から明らかなように，引用発明における検出精度の高さは，α−β
軸からｄ−ｑ軸への座標変換を行うことによるもので，この点に関する検出
精度向上については，同じくα−β軸からｄ−ｑ軸への座標変換を行って，
電流の基本波成分を直流信号で検出する訂正発明２においても全く同様であ
る（段落【００２１【００２２。】，】）
したがって，引用発明に訂正発明２の技術課題に対する開示がないばかり
か，引用発明において採用する電圧検出法の検出精度が高いという利点を前
提として，電流指令によるベクトル制御装置及びそのオートチューニング方
式を構成しているから，電圧検出を電流検出に変更することは想定していな
いというべきである。
()また審決は，相違点（ア）に関し「誘導電動機に所定の値を有する交流2，
電圧を印加して無負荷状態で回転させ，その際の検出電流に基づいて一次イ
ンダクタンスと関係する定数を決定することが引用文献２ないし６に記載さ
れており，周知技術である（２０頁下３行∼末行）と認定，判断した。。」
そこで上記引用文献２∼６である甲１６∼２０について検討する。
ア甲１６（誘導機の特性算定のための定数決定法」Ｇ，Ｈ，電気学会雑「
誌Ｖｏｌ．８７−１，Ｎｏ．９４０，昭和４２年１月〔Ｊａｎｕａｒｙ，
１９６７，１７３頁∼１８０頁，電気学会。審決の引用文献２）には，〕
以下の記載がある。
「４．定数の決定法
まずｒは一次抵抗測定によって決定できる。次に無負荷試験につい１
て考えてみると，このときｓ０とみなされるので，このときの等価回º
路は第１１図のようになる。したがって，無負荷試験のときの電圧，電
流，入力を測定すれば，ｒとＸとは容易に決定できる（１７７頁右Ｍ１。」
欄１８行∼２４行）
「５．特性算定のための試験と計算法
この特性算定を行なうには，一次抵抗測定，無負荷試験および低周波
，。拘束試験を行ないその結果から次のような手順により定数を決定する
…
()無負荷試験定格周波数に保って，定格電圧より少し高い電圧2
からしだいに電圧を変化し，ほぼ同期速度を保つ最低値までの各点で，
電圧，電流，入力を測定する（１７８頁右欄１９行∼３２行）。」
イ甲１７（電気学会大学講座電気機器工学Ｉ」執筆委員Ｉら，昭和５「
０年６月２５日１８版発行，２４９頁∼２５０頁，電気学会。引用文献
３）には「３．１０電動機定数の測定（２４９頁１行）として，以，」
下の記載がある。
「３．１０．２無負荷試験
電動機に定格電圧を加えて無負荷運転をし，１相当たりの電圧Ｖ，電０
流Ｉ，電力Ｐを測定する（２４９頁１０行∼１３行）００。」
ウ甲１８（大学講義最新電気機器学改訂増補」宮入庄太著，昭和５「
５年３月２０日第３刷発行，１７２頁∼１７３頁，丸善株式会社。引用
文献４）には，以下の記載がある。
「例題１０．２〕…の定格をもつかご形三相誘導電動機がある。〔
()無負荷試験1
定格電圧を加えて無負荷（加」は誤り）運転したところ「
入力電流：３．９〔Ａ，入力２５０〔Ｗ〕〕
…
であった。
この電動機の等価回路を求めよ（１７２頁８行∼１７行）。」
エ甲１９（三相誘導電動機特性の直接算定法」Ｊ，Ｋ，昭和５３年電「
〔〕（），。気学会全国大会講演論文集５電気機器Ｉ５０６頁∼５０７頁
引用文献５）には，以下の記載がある。
「２．特性式三相誘導電動機の１相を電源から見た場合のインピーダン
スＺは（１）式で与えられる（５０６頁左欄７行∼８行）。」
「Ｘ（判決注：リアクタンス）定格電圧Ｖ，無負荷時の電流Ｉとす１００
ればＸ＝Ｖ／√３Ｉ…()１００19
である。この値は１次抵抗や無負荷損の影響をほとんど受けない（５。」
０６頁右欄下５行∼下１行）
オ甲２０（普通かご形誘導電動機の運転特性算定のためのＴ形等価回路「
定数決定法」Ｌ，Ｍ「電気学会研究会資料回転機研究会ＲＭ−８６，
−１３∼１７」社団法人電気学会，昭和６１年〔１９８６年〕４月１８
日，引用文献６）には，以下の記載がある。
「…定格電圧無負荷試験を行ない，定格電圧に対応する…および励磁リア
クタンスｘを求める（２６頁１０∼１１行）ｍ。」
()以上によれば，甲１６∼２０には，誘導電動機に所定の値を有する交流3
電圧を印加して無負荷状態で回転させ，その際の電流に基づいて一次インダ
クタンスと関係する定数を決定することが記載されており，これは審決が周
知技術の内容として認定したとおりである加えて甲１８の図１０９無。，．（
負荷試験時の等価回路）中の電流Ｉ，電圧Ｖの記号の上には，これらがベ０１
クトル量であることを示す「・（ドット）が記載されており，被告が主張」
するとおり，甲１８においては電流及び電圧をベクトル値として取り扱い，
定数の計算をしていることがみてとれる。
しかし，甲１６∼２０で用いられている電流・電圧は，インバータから出
力されたものではないから，インバータから出力される電力を誘導電動機に
印加した場合の電流や電圧の歪みに関する知見を与えるものではない。
，，，「」(4)そうすると周知技術を参照しても引用発明において第１の電気量
を「電流」から「電圧」に代えるとともに「第２の電気量」を「電圧」か，
ら「電流」に換えることは，当業者が容易になし得ることではない。また，
訂正発明２は，直交するベクトルの指令が「電圧（Ｖ・Ｖ」指令で１ｄ１ｑ
＊＊
）
あり，ベクトル成分を検出する対象が「回転している誘導電動機に流れる電
流」であって，検出された「電流」のベクトル成分を用いて演算することに
より，訂正明細書記載の作用・効果を奏するものと認められる。
()以上の検討によれば，審決の引用発明と訂正発明２との相違点（ア）に5
，，関する判断も誤りでありこの点は訂正発明１との関係でも同様であるから
原告主張の取消事由２についても理由があることになる。
４結語
以上によれば，原告主張の取消事由１，２は理由があり，これが審決の結論
に影響を及ぼすことは明らかである。
よって，原告の請求は理由があるから認容することとして，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官森義之
裁判官今井弘晃

戻る