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平成２６年５月１６日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２４年（ワ）第２９６３４号商標使用差止等請求事件
口頭弁論終結日平成２６年３月５日
判決
スイス連邦ヴァンドゥーヴル＜以下略＞
原告Ａ
訴訟代理人弁護士佐藤雅巳
同古木睦美
東京都世田谷区＜以下略＞
被告株式会社ヌーヴェルヴァーグジャポン
訴訟代理人弁護士田久保尚武
高知市＜以下略＞
被告有限会社ジー・オー・シー
訴訟代理人弁護士網野精一
訴訟復代理人弁護士松本卓也
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３本件につき原告のために控訴の付加期間を３０日と定める。
事実及び理由
第１請求の趣旨
１被告有限会社ジー・オー・シーは，高知市＜以下略＞所在の店舗において別
紙被告有限会社ジー・オー・シー標章目録記載の標章の使用をしてはならず，
同被告のホームページにおいて同標章の使用をしてはならない。
２被告株式会社ヌーヴェルヴァーグジャポンは，原告に対し，６４０万円及び
これに対する平成２４年１１月４日から支払済みまで年５分の割合による金
員を支払え。
３被告有限会社ジー・オー・シーは，原告に対し，６４０万円及びこれに対す
る平成２４年１１月４日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４訴訟費用は被告の負担とする。
第２事案の概要
本件は，スイス連邦在住のフランス人であり，登録番号第３０４６２０４号
の商標権者（以下「本件商標権」といい，その商標を「本件商標」とい
う。）である原告が，被告株式会社ヌーヴェルヴァーグジャポン（以下「被
告ヌーヴェルヴァーグジャポン」という。）との間で平成１２年１２月１４
日付け契約（原文は英語，表題は「AGREEMENT」。以下「本件契約」とい
う。）を締結し，被告ヌーヴェルヴァーグジャポンは，これに基づき，原告
から本件契約中に記載されている「Ａノウハウ」につき日本における独占的
使用を許諾されて直営サロン及びフランチャイズサロンを経営していたとこ
ろ，同被告，及びそのフランチャイジーで，高知市においてフランチャイズ
サロンを運営していた被告有限会社ジー・オー・シー（以下「被告ジー・オ
ー・シー」という。）は，平成２２年２月１日に原告と被告ヌーヴェルヴァ
ーグジャポンとの間のライセンス契約が終了した後も，本件商標ないし「Ａ
ノウハウ」の使用を継続しているとして，(1)商標法３６条１項に基づき，
被告ジー・オー・シーに対し,高知市＜以下略＞所在のＭＰビル内の店舗及
び同被告のホームページにおける，本件商標と同一である別紙被告有限会社
ジー・オー・シー標章目録記載の標章（以下「被告標章」という。）の使用
の差止め（請求の趣旨第１項）を，(2)民法７０９条に基づき，被告ヌーヴ
ェルヴァーグジャポンに対し，原告が，平成２２年３月から平成２４年１０
月までの同被告による「Ａノウハウ」の不正使用により被った損害の賠償と
して，６４０万円及び訴状送達日の翌日である平成２４年１１月４日から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨第
２項）を，(3)民法７０９条に基づき，被告ジー・オー・シーに対し，原告
が，平成２２年３月から平成２４年１０月までの間，被告ジー・オー・シー
による本件商標及び「Ａノウハウ」の使用により被った損害の賠償として，
６４０万円及び訴状送達日の翌日である平成２４年１１月４日から支払済み
まで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払（請求の趣旨第３項）
を，それぞれ求めた事案である。
１前提事実（当事者間に争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨より容易に認めら
れる事実）
(1)当事者ら
原告は，昭和１７年（１９４２年）３月３日生まれのスイス連邦在住のフラ
ンス人であり，「Ａ」の名称で活動していたヘアデザイナーである。
被告ヌーヴェルヴァーグジャポンは，平成７年７月７日に設立され，肩書地
に本店を置く，美容室の経営等を目的とする株式会社である。
被告ジー・オー・シーは，美容室の経営等を目的とする，肩書地を本店所在
地とする特例有限会社である。
(2)本件商標権
原告は，我が国において，下記内容の本件商標権を有している。〔甲１〕
記
登録番号第３０４６２０４号
登録日平成７年５月３１日
出願日平成４年９月３日
更新登録日平成１７年６月７日
役務の区分４２
指定役務美容
商標（省略）
(3)本件契約
原告と被告ヌーヴェルヴァーグジャポンは，平成１２年１２月１４日付け
で，本件契約を締結した。その内容は，以下のとおりである。〔甲８。本件
契約においては，原告を「Ａ」，被告ヌーヴェルヴァーグジャポンを「ライ
センシー」と表記することとされている。内容は提出された訳文による。な
お，訳文の正確性については当事者間に争いがない。〕
「前文
『Ａ』は，長年にわたりヘアドレッシングビューティーサロンを
運営し，貴重なテクニカルノウハウを取得している。
…
『ライセンシー』は，『Ａ』から，以下に規定するように日本に
おいて自ら及び『フランチャイズサロン』（注．複数）を通じてヘ
アドレッシングビューティーサロンを運営する目的のため，以下に
定義する『Ａノウハウ』はもとより『Ａ商標』を使用する権利を
『Ａ』から得ることを望んでいる。
両当事者は，『Ａ商標』の下で運営されるサロンが『Ａ』のノウ
ハウ及び品質のスペックを満たすことを保証するため，トレーニン
グセッションを遂行することが不可欠であると看做している。
両当事者は，本契約は，５年間続いた従前の契約を引継ぐもので
あり，当該契約に基づき『ライセンシー』がライセンスを活用する
ための条件について充分な知識を得たことを宣言する。」
「第１条定義
ａ．『Ａ商標』とは，
(ⅰ)『Ａ』の名で日本で登録され将来登録される商標及び役務商
標をいう。
(ⅱ)『Ａ』のその他の名前又はロゴ
(ⅲ)『Ａ』の名前
をいう。
ｂ．『Ａノウハウ』とは，
(1)『Ａ』のヘアドレッシングのテクニック及びノウハウを言い，
『Ａ』スタジオのノウハウを含むが『Ａ』スタジオのノウハウ
に限るものではない
(2)『直営サロン』（注．複数）ビジネス及び『フランチャイズ
サロン』ビジネスを運営するための情報及びノウハウ
(3)『直営サロン』及び『フランチャイズサロン』用のデザイン
コンセプト
(4)『トレーニングサロン』（注．複数）を運営するためのコン
セプト及びノウハウ
及び
(5)上記(1)ないし(4)に関する如何なる資料，文書，スペック及
びスチール写真（上記(1)ないし(4)に関する如何なるフィルム
又はビデオテープも『Ａ』が選任した会社が作成するものとす
ること，及び，『ライセンシー』は当該会社に直接連絡を取る
こと，が了解されている）
をいう。
ｃ．『直営サロン』とは，『ライセンシー』又は『ライセンシー』
が１００％所有し支配する会社が直接経営する美容サロンをい
う。
ｄ．『フランチャイズサロン』とは，『Ａ』のコンセプト及びスペ
ックに従って資格のある『ライセンシー』のフランチャイズヘ
アドレッサーにより運営される資格のある美容サロンをいう。
ｅ．『トレーニングサロン』とは，『ライセンシー』により『Ａ』
のコンセプトに合致した方法で人員のトレーニングをするため
に運営するサロンをいう。
ｆ．『広告エージェンシー』とは，ビューティー及びファッション
ビジネスに通じたエージェンシーをいう。」
「第２条独占的ライセンス
『Ａ』は，『ライセンシー』に，本契約の条項に従い，『Ａ商
標』及び『Ａノウハウ』を『直営サロン』，『トレーニングサロ
ン』及び『フランチャイズサロン』を日本で本契約に従い運営する
目的のみのため使用する独占的権利を許諾する。」
「第３条援助及びノウハウ
ａ．『Ａ』は，『Ａノウハウ』を独占的に『ライセンシー』に提供
し，『ライセンシー』の事前の同意なしに直接又は間接に日本
においてヘアサロンで使用するため『Ａノウハウ』に関する如
何なる資料，文書，スペック，フィルム又は同種のものを出版
し又は配布してはならない。
ｂ．『Ａ』は，少なくとも年１回，助言，相談及び『ライセンシー』
との協力のため，『Ａ』自身の費用で，日本を訪れることに同
意する。但し，『ライセンシー』は『Ａ』の以下の実費を負担
する。即ち，パリ－東京－パリの航空運賃（ファーストクラ
ス）並びに『Ａ』が日本滞在中に負担した五ツ星ホテルへの滞
在費を含む本契約に関する一切の費用。
毎年１月終り迄に，『Ａ』及び『ライセンシー』は，パリで会
議し，『Ａ』の訪日の計画を共に決定する。『ライセンシー』
は，当該会議のため，同年の広告キャンペーンの計画書を持参
する。
ｃ．『Ａ』の訪日の折，『ライセンシー』は，『広告エージェンシ
ー』を含め両当事者が善意で合意する方法で『Ａ』についての
プロフェッショナルデモンストレーションショー（注．複数）
をジャーナリスト（注．複数）の出席の下，開催するものとし，
『Ａ』は，『直営サロン』及び『フランチャイズサロン』の所
有者及びスタッフメンバー（注．複数）に『Ａ』の仕事を開示
し，無料で当該所有者及び当該メンバーに助言を与えるものと
する。一回の訪日の期間は１週間を超えないものとする。
『Ａ』は上記に関連する事項を直接『広告エージェンシー』と
協議するものとする。
『ライセンシー』の求めがあるときは，『Ａ』は一名の経験を積
んだ人員を日本に派遣し，『直営サロン』及び『フランチャイ
ズサロン』の人員に『Ａ』の費用で援助，トレーニング及び助
言を与えるものとする。但し，…
ｄ．事前に『ライセンシー』から通知があったときは，『Ａ』は，
『ライセンシー』の『教育指導要員』（第４条に定義する），
『広告ＰＲ要員』（第８条に定義する），及び，『ヘアスタジ
オ要員』（第８条に定義する）に，パリの『Ａ』のサロン（注．
複数）における『Ａノウハウ』について，かかる要員がファイ
ル，ビデオテープ等を『Ａノウハウ』及びサロン運営のシステ
ムの学習のために録音録画することを許諾することを含め，助
言し援助する。
ｅ．『ライセンシー』は，『Ａ』とのパリにおける１月の会議でその
年度の『ライセンシー』の『トレーニング要員』のリストを
『Ａ』に呈示するものとする。
ｆ．『Ａ』は，『直営サロン』及び『フランチャイズサロン』の所有
者及びスタッフメンバーがパリの『Ａ』のサロンを訪ね『Ａノ
ウハウ』の実務的なトレーニングを第９条ｂ項に定める条件の
下に受けることを許諾する。」
「第９条料金及びロイヤルティー
本契約により『Ａ』が『ライセンシー』に許諾する権利，援助及
びノウハウの対価として，『ライセンシー』は，以下の通り，年額
ロイヤルティー及び料金を支払う。
ａ．『直営サロン』及び『フランチャイズサロン』
１サロン当たり年間５０，０００フラン（第７条に規定するサ
ロンの目標数を超えたサロンについては，ロイヤルティーは，
当該サロンが開設された月の翌月の初日から支払うものとし，
当該サロンが閉鎖される月の前月の末日の後は支払われないも
のとする）
但し，『直営サロン』及び『フランチャイズサロン』について
毎年『Ａ』に支払うロイヤルティーの総額は，以下の金額以上
とする。
２００１年２，５００，０００ＦＦ（フランスフラン）
（５０，０００ＦＦ×５０サロン）
２００２年２，５００，０００ＦＦ（フランスフラン）
（５０，０００ＦＦ×５０サロン）
２００３年２，５００，０００ＦＦ（フランスフラン）
（５０，０００ＦＦ×５０サロン）
２００４年２，５００，０００ＦＦ（フランスフラン）
（５０，０００ＦＦ×５０サロン）
２００５年２，５００，０００ＦＦ（フランスフラン）
（５０，０００ＦＦ×５０サロン）
（ユーロで支払うときは，２，５００，０００ＦＦ＝３８１，
１２２ＥＵＲＯとする。）
『直営サロン』及び『フランチャイズサロン』のロイヤルティ
ーの支払いは，均等額で四半期毎に３月３１日，６月３０日，
９月３０日及び１２月３１日に支払う。
ｂ．パリの『Ａサロン』でのトレーニング
パリの『Ａサロン』で行なうトレーニングのためトレーニー１
名１日当り１５００フランスフラン
上記トレーニングフィーは，マルブフコアヒュール社
（社）又は「Ａ」が支配するその他の
会社に対し４半期毎に即ち３月３１日，６月３０日，９月３０
日，１２月３１日に支払うものとする。
『Ａ』は，自らが選任した者をして『ライセンシー』の会計を
監査させることができる。
『Ａ』への全ての支払いはフランスフランで『Ａ』が指定する
『Ａ』の銀行口座に行なうものとする。支払いをユーロで行な
うときは，１ユーロ＝６．５５９５７フランスフランで換算す
る。
本契約に基づき『ライセンシー』が支払うべき金額は，『Ａ』
又は本契約に規定する他の支払受領者に対して日本で支払うべ
き源泉税を除き満額支払うものとする。
『ライセンシー』は，『Ａ』に対し日仏租税条約に基づき上記
源泉税の還付を受けるに必要な全ての文書を交付するものとす
る。
『Ａ』はパリの『Ａサロン』での人員のトレーニングのためモ
デル（注．複数）を選任し，『ライセンシー』は『ライセンシ
ー』の費用でパリの『Ａサロン』での最長３日間の人員のトレ
ーニングを担当する者を派遣するものとする。」
「第１０条期間及び終了
ａ．本契約は，２００１年１月１日に効力を生じ，２００５年１２
月３１日まで有効とする。
本契約は，少なくとも期間満了日の１年前迄に当事者の一方が
文書で相手方から本契約を終了する通知を受領しない限り，自動
的に５年間更新する。本契約の更新に際し両当事者は本契約の条
項を検討することができる。
ｂ．本契約は，以下の場合には，相手方へ書面により通知することに
より，直ちに終了する。
(1)『ライセンシー』が本契約に従い『Ａ』に支払うべき金員
の支払を期限通りにしなかったとき
(2)当事者のいずれかが破産，支払不能又は清算したとき（自
ら申立た場合と第三者の申立の場合とを問わない）。
ｃ．当事者の一方が，本契約の条項（上記ｂ.(1)を除く）に違反し，文
書により履行の催告を受けて２ヶ月以内に履行しなかったときは，
他方当事者は，１ヶ月の期間を定めて文書で通知して本契約を終
了させることが出来る。
ｄ．本契約が終了したときは，『ライセンシー』は，『Ａ商標』，
『Ａ商標』と混同するおそれのある名前・名称及び商標並びに
『Ａノウハウ』の使用を停止し，『フランチャイズサロン』，
『トレーニングサロン』及び『直営サロン』をして，かかる使用
を停止させなければならない。」
「第１３条通知
本契約に基づく一切の通知は書留郵便で確認するファクシミリに
て送付するものとする。」
(4)本件契約に基づき被告ヌーヴェルヴァーグジャポンが経営するサロン
被告ヌーヴェルヴァーグジャポンは，本件契約に基づき直営サロンないし
フランチャイズサロンを経営していた。被告ジー・オー・シーは，そのフラ
ンチャイズサロンの一つである。
(5)被告ジー・オー・シーの経営する美容サロン
被告ジー・オー・シーは，高知市＜以下略＞所在のＭＰビル内において美
容サロン（以下「本件店舗」という。）を経営していた。
(6)本件契約の解除
原告と被告ヌーヴェルヴァーグジャポンとの本件契約は，平成２２年２月
１日をもって解除された。
(7)別件訴訟の提起等
原告は，平成２２年１０月２１日，当庁に，被告ヌーヴェルヴァーグジャ
ポンに対し，未払ロイヤルティ等を請求する内容の訴訟（平成２２年（ワ）
第３９６２７号標章使用差止等請求事件。以下「別件訴訟」という。）を提
起した。なお，別件訴訟については，当庁において，平成２６年３月２６日
に判決が言い渡された。
(8)本件訴訟の提起
原告は，別件訴訟係属中の平成２４年１０月１９日に，本件訴訟を提起し
た。
２争点
(1)被告ジー・オー・シーによる本件商標の使用の有無
(2)被告ヌーヴェルヴァーグジャポンによる「Ａノウハウ」の使用の有無
(3)被告ジー・オー・シーによる「Ａノウハウ」の使用の有無
(4)原告の損害額
第３争点に関する当事者の主張
１争点(1)（被告ジー・オー・シーによる本件商標の使用の有無）について
〔原告の主張〕
被告ジー・オー・シーは，本件店舗の名称に本件商標を使用し（甲２２の
１），インターネット上の広告に本件商標を使用し（甲２２の１，３），原
告の本件商標についての権利を侵害している。
なお，被告ジー・オー・シーは，被告ヌーヴェルヴァーグジャポンの元フ
ランチャイジーの一つであり，誓約書（甲２３）を被告ヌーヴェルヴァーグ
ジャポンに提出したものであるが，これには本件商標の使用中止日も記入さ
れていない。
このように，被告ジー・オー・シーにおいて，平成２２年２月１日以降も
継続して本件店舗，ホームページに本件商標を使用し続けていたことは明白
である。
〔被告ジー・オー・シーの主張〕
(1)本件店舗において本件商標を使用しているとの原告の主張につき
被告ジー・オー・シーは，平成２２年１月２３日，被告ヌーヴェルヴァー
グジャポンの代表取締役から，原告と被告ヌーヴェルヴァーグジャポンとの
間の本件契約が終了する可能性があるとの連絡を受けた。
その後，同年２月５日，被告ヌーヴェルヴァーグジャポンから，「ジャン
マルクＡ氏との契約終了のお知らせならびに日本国内における今後の対応
について」と題する書面（丙１）が郵送されてきたため，被告ジー・オー・
シーは，原告と被告ヌーヴェルヴァーグジャポンとの間の本件契約が終了し
たことを知り，同月１２日には，被告ヌーヴェルヴァーグジャポンの代表取
締役から被告ジー・オー・シーに電話で本件商標等の使用を止めるよう指示
を受けた。
被告ジー・オー・シーは，これらを受け，同月１９日，高知市保険所長に
対し，被告ジー・オー・シーが運営する本件店舗の名称を「Ａ・パリ」から
「美容室ｂａｕ」に変更する旨の届出をし（丙２），本件店舗の名称におけ
る本件商標の使用を中止した（丙３）。
また，被告ジー・オー・シーは，本件契約の終了の連絡を受け，同年３月
１１日に本件店舗看板の改装工事に着手し，同月２１日に終了したことによ
って，本件店舗の看板における本件商標の使用を中止した（丙４，５）。
被告ジー・オー・シーは，同月３１日，被告ヌーヴェルヴァーグジャポン
に対して，本件商標の使用を中止した旨を記載した誓約書を提出した（丙
６）。
被告ジー・オー・シーが被告ヌーヴェルヴァーグジャポンに対して提出し
た誓約書は丙６のとおりであり，被告ジー・オー・シーがその記載の一部を
削除した事実はない。
以上のとおり，被告ジー・オー・シーは，被告ヌーヴェルヴァーグジャポ
ンから書面によりライセンス契約終了の連絡を受けた後，すみやかに本件店
舗における本件商標の使用を中止しているものであるから，被告ジー・オー
・シーの行為が本件商標権を侵害するものではないことは明らかである。
(2)インターネット上の広告に本件商標を使用しているとの主張につき
被告ジー・オー・シーは，平成２１年１１月頃，訴外有限会社ガルソリュ
ーションズ（以下「ガルソリューションズ」という。）に対し，本件店舗の
ホームページのリニューアルを依頼し（丙７），同社は新たなホームページ
の制作作業を行なっていた。そうしたところ，被告ジー・オー・シーは，被
告ヌーヴェルヴァーグジャポンからの本件契約の終了についての連絡を受け
たため，ガルソリューションズに対して，現在制作中の本件店舗のホームペ
ージにおいて，本件商標を使用しないよう依頼をした。
被告ジー・オー・シーがガルソリューションズに対して依頼したホームペ
ージ（丙８。以下「新ホームページ」という。）は，平成２２年３月初旬に
完成して開設され，同時に被告ジー・オー・シーの本件商標を使用した従前
のホームページ（以下「旧ホームページ」という。）は，サーバ上から削除
された。
以上のとおりであるから，被告ジー・オー・シーは，平成２２年３月初旬
以降，インターネット上の広告に本件商標を使用していない。
(3)原告が証拠として提出するホームページにつき
ア被告ジー・オー・シーは，上記のとおり，平成２２年３月初旬には，自
社のホームページを新ホームページに変更しており，旧ホームページにつ
いてはサーバ上から削除していた。
イこの点，原告が，被告ジー・オー・シーが現在も本件商標を使用してい
る旨の証拠として提出する甲２２の１ないし３のホームページは，以下の
理由により，旧ホームページをプリントアウトしたものであることが明ら
かである。
①甲２２の１の「information」の記載の箇所（１頁目）には，店舗の
看板を外から撮影した写真が掲載されており，同看板には「maniatis」
との記載があるが，上記のとおり，被告ジー・オー・シーは，遅くとも
平成２２年３月１１日には，同看板を撤去している。また，２頁目の最
下段の店名及び地図内店舗の名称にも「Ａパリ」との記載があるが，上
記のとおり，同年２月１９日には店舗の名称を変更している。とすれば，
本記事が，遅くとも平成２２年３月１１日までに作成された内容である
ことがわかる。
②甲２２の２には，各従業員の顔写真とともに，「Ｂクレアツールネ
オ２年目」（１頁目），「Ｃクレアツールネクスト２年目」（２
頁目），「ＤＡパリ２年目」（３頁目），「ＥＡパリ２年目」
（３頁目），「Ｆクレアツール２年目」（３頁目），との記載があ
るが，同人らはいずれも平成１９年４月１日に被告ジー・オー・シーの
運営する各店舗に入社しており，「２年目」との記載があることからす
れば，同記事が，平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までに
作成された内容であることがわかる。
③甲２２の２には，「Ｇライスカラー店長」との記載があるが，被告
ジー・オー・シーの店舗である「ライスカラー」は，平成２１年１２月
３１日に閉店しており，本記事が，平成２１年１２月３１日までに掲載
された内容であることがわかる。
④甲２２の３には，中段の店名及び地図内店舗の名称に「Ａパリ」との
記載があるが，上記のとおり，平成２２年２月１９日には店舗の名称を
変更している。とすれば，本記事が同年３月１１日までに作成された内
容であることがわかる。
ウ被告ジー・オー・シーとしては，検索サイトにキャッシュとして古いホ
ームページのデータが残存していたことによりプリントアウトできた可能
性もあると考えて，原告に対し，この点を指摘し，甲２２の１ないし３と
して提出しているサイトのURL及び当該URLにアクセスした日時，検索サイ
トの名称等について釈明を求めたが，原告は，被告ジー・オー・シーの求
釈明は，原告が明らかに過去の内容のホームページを提出しているという
虚偽の主張に基づくものであり，失当であるなどとするのみで，釈明に応
じない。
エ以上のとおり，原告の提出する甲２２の１ないし３は，いずれも旧ホー
ムページのものであることが明らかであって，被告ジー・オー・シーは本
件商標を使用していないものである。
２争点(2)（被告ヌーヴェルヴァーグジャポンによる「Ａノウハウ」の使用の
有無）について
〔原告の主張〕
(1)「Ａノウハウ」の内容について
ア「Ａノウハウ」のうちの原告のヘアドレッシングのテクニックの中核と
なっていたのが，エフィラージュカットである。エフィラージュカット
は，原告が創作し，フランスを中心に日本を含む世界中で発展させた原
告の代表的なカットで，被告ヌーヴェルヴァーグジャポン及びフランチ
ャイジーに伝授したＡノウハウの中核をなすものである（甲１９）。原
告は，日本においては平成７年から平成２２年まで１５年にわたり，被
告ヌーヴェルヴァーグジャポン及びそのフランチャイジー（約３０社）
にエフィラージュカットを中心とするＡノウハウを伝授し，Ａサロンに
て使用させ，発展させた。被告ヌーヴェルヴァーグジャポンは，原告の
ライセンシーであり，エフィラージュカットは原告から伝授されたもの
であり，これが原告の創作にかかるもので，「Ａノウハウ」の中核を成
す技術であり，当該ノウハウが原告から伝授されたものであることを十
分認識していた。被告ヌーヴェルヴァーグジャポンは，「Ａノウハウ」
をその核であるエフィラージュカットを中心として引き続き無断で使用
していることが明らかである。
イ被告ヌーヴェルヴァーグジャポンは，「Ａノウハウ」の内容が特定さ
れていないと主張するが，「Ａノウハウ」は，(1)Ａ美容サロンの運営管
理ノウハウと(2)Ａヘアカット・ヘアドレッシングの技術ノウハウから成
るところ，このＡノウハウは，特許ノウハウと全く性格を異にし，それ
らは特許化できないものであり，特許や特許ノウハウにいう特定は不可
能である。原告がいかにこの「Ａノウハウ」を被告ヌーヴェルヴァーグ
ジャポンらに伝授してきたか，その成果としてＡフランチャイジーが繁
栄したか，は原告自身の陳述書（甲３０）にあるとおりである。
(2)秘密管理性について
美容のヘアドレッシング・カットの技術ノウハウは発案者が自ら公表す
るものであり，秘密に管理する性質のものでない。特許及びそのノウハウ
とは全く異なるものである。世界的に著名な原告が創案したヘアドレッシ
ング・カットのテクニックは世界中に公表され，全世界でＡの創案したカ
ットテクニックとして認知されている。特許の対象となる技術のノウハウ
は秘密管理が原則で，ライセンス契約に基づきその開示に対しロイヤルテ
ィが支払われるものであるが，特許の対象とならないヘアドレッシング・
カットのテクニックのノウハウは，その性質を全く異にするものである。
〔被告ヌーヴェルヴァーグジャポンの主張〕
(1)「Ａノウハウ」の特定について
原告は，「Ａノウハウ」などとして主張をしているが，そもそも原告は，
技術上の情報の具体的内容について何ら主張・立証していない。原告の主
張する「Ａノウハウ」とは，原告の感性のこととしか言いようがなく，原
告は，技術上の情報についてのメソッド，マニュアルやカリキュラムなど
を持ち合わせていないものである。そうであるからこそ，原告には，「Ａ
ノウハウ」の具体的内容を明らかにすることができないのである。「Ａノ
ウハウ」の具体的内容が特定できないのであれば，被告ヌーヴェルヴァー
グジャポンが「Ａノウハウ」を使用したとの認定もできないことは自明の
理である。
(2)秘密として管理されていないことについて
原告の陳述書によれば，「Ａノウハウ」は，秘密として管理されておら
ず，また，一般公開され，公然と知られている。原告の陳述書には，「Ａ
ノウハウ」についての説明において，「私の考え出した２つ目のカット・
テクニックで，これを発表したところ好評を博しました」，「私はすでに
いくつかの鋏のカット・テクニックや鋏によるエフィラージュを世に出し
ていました」「このカットはヘアメイク美容界の歴史に刻まれた古典的ス
タンダード技法のひとつとなりました」（甲３０，訳文６頁）との記載が
あることから，Ａのカットテクニックは，秘密として管理されているどこ
ろか，むしろ逆に，ヨーロッパやアメリカなどの美容界に積極的に発表し
ていることが明らかである。
(3)法的保護の対象とならないことについて
ノウハウが法的に保護されるのは，秘密として管理されている情報であ
るからであるが，Ａのカットテクニックは，美容界に積極的に発表してお
り，また，美容界の古典的スタンダード技法の一つとなり，公知の技術で
あるため，法的保護の対象にはならない。
加えて，原告がノウハウと主張する鋏によるエフィラージュカットは，
原告にとっても流行に後れた過去のカットにすぎず，無価値なものである。
すなわち，原告は，平成１２年ないし平成１７年，男女両用のアンドロジ
ン・カットに新しいテクニックのレザー・カットを組み合わせたカットテ
クニックを考案，開発した（甲３０，訳文５頁）。そして，原告のレザー
カット・テクニックは，レザーを使うことで従来と違うタイプのカットに
なり，まったく新しいものに進化したが，原告は，誰もがレザーを使って
いるのに日本のＡサロンだけがこれを使っていないとし，また他の日本の
美容師が，既にレザーカットを取り入れて男女共用のアンドロジン・カッ
トを実践していたというのに，日本のＡのサロンではアンドロジン・カッ
トを鋏を使って行っていた，鋏を使ったカットとはまったく別物である，
としている（甲３０，訳文１１頁）。このように，原告は，陳述書（甲３
０）において，原告が考案・開発したとするＡノウハウ（レザーカット，
アンドロジン・カット）につき，「ほかの日本の美容師さんたちが皆，す
でにレザーカットを取り入れて男女共用のアンドロジン・カットを実践し
ている」ことを容認しており，これらがノウハウの不正使用であるとは主
張していない。
(4)エフィラージュカットについて
原告は，エフィラージュカットを「Ａノウハウ」として主張するが，以
下のとおり，失当である。
エフィラージュカットは，１９５０年代には日本に伝わった技術である。
日本では１９５０年代にはフランス式カットがフレンチカットという名前で
伝承され，エフィラージュカットの特徴であるハサミを引いて切る方法をプ
ルカットと，押して切る技法をプッシュカットとそれぞれ呼び，それらはス
トロークカットと名前が変化しているところ，エフィラージュカットはまさ
にこの引いて切るプルカットである（乙１）。このエフィラージュカットと
同じ技法は，現在アメリカで「ドライカット」と呼ばれ，技法は様々に変化
しているが，日本では「エフィラージュカット」，アメリカでは「ドライカ
ット」，フランスでは「エフィレ，またはエフィラージュ」と呼ばれており，
日本でも多くの美容師がドライカット，エフィラージュカットと呼んで仕事
に使用している（乙２）。このように，エフィラージュカットは，カット技
法の一つにすぎない。
また，原告はカリキュラムや美容師教育のメソッドがないために，日本で
エフィラージュカットを前面に出してフランチャイズへの営業をしてきた経
緯はあるが，一般の美容師にいくら原告の感性が素晴らしいといっても，原
告の感性そのものを技術としてそのまま理解できないのは当然である。そこ
でフランス式カットであるエフィラージュカットを指導してきた。過去も現
在もフランスではエフィラージュは普通の美容師が当たり前のように使用し
ている技術で，エフィラージュには決まったセオリーがあるわけでなく個人
の感覚で使用しているのが現状である。
このように，エフィラージュカットは，ハサミの切り方であって，原告だ
けが用いる特殊なカットではなく，いわゆる切り方の呼び名にすぎないので
あるから，ノウハウと呼べるようなものではない。
３争点(3)（被告ジー・オー・シーによる「Ａノウハウ」の使用の有無）につ
いて
〔原告の主張〕
被告ジー・オー・シーは，「Ａノウハウ」を原告に無断で使用して（甲２２
の１～３），原告のＡノウハウに対する権利を侵害している。エフィラージュ
カットの使用の継続は，「Ａノウハウ」の使用の継続に当たる。被告ジー・オ
ー・シーは，平成２２年２月１日以降も引き続き継続して「Ａノウハウ」を使
用し続けていたことは明白である。
〔被告ジー・オー・シーの主張〕
原告は，「Ａノウハウ」の内容について，ライセンス契約の定義を引用し，
Ａのヘアドレッシングのテクニック及びノウハウをいい，Ａスタジオのノウ
ハウを含むがＡスタジオのノウハウに限るものではない等と主張するが，原
告の主張する「Ａノウハウ」なるものは具体的に明らかではない。被告ジー
・オー・シーは，原告に対し，「Ａノウハウ」の具体的な内容，ノウハウを
被告ジー・オー・シーがいかなる態様で使用していると主張するのかについ
て釈明を求めたが，原告は応じない。
原告が主張する「Ａノウハウ」は内容が特定されていないばかりか，被告
ジー・オー・シーのいかなる行為がその不正使用に該当するかについても何
らの主張をしない。
以上によれば，原告の主張に理由がないことは明らかである。
なお，エフィラージュカットについていえば，被告ジー・オー・シーは，
被告ヌーヴェルヴァーグジャポンからの電話による連絡を受け，平成２２年
２月１日以降，本件店舗において，顧客に対し，エフィラージュカットを使
用していない。
４争点(4)（原告の損害額）について
〔原告の主張〕
(1)原告は，被告ジー・オー・シーに対し，民法７０９条により，損害賠償と
して，以下のア，イの合計６４０万円の支払を求める。
ア「Ａノウハウ」の不正使用による損害賠償金
被告ジー・オー・シーの本件店舗の１か月の売上高１００万円×３２
か月（平成２２年３月から平成２４年１０月まで）×１０％（「Ａノウ
ハウ」の使用料率）＝３２０万円
イ本件商標の不正使用による損害賠償金
被告ジー・オー・シーの本件店舗（サロン）の１か月の推定売上高１
００万円×３２か月（平成２２年３月から平成２４年１０月まで）×１
０％（本件商標の使用料率）＝３２０万円
(2)原告は，被告ヌーヴェルヴァーグジャポンに対し，民法７０９条により，
原告が被告ヌーヴェルヴァーグジャポンの「Ａノウハウ」の不正使用により
蒙った損害の賠償として，６４０万円の支払を求める。
被告ヌーヴェルヴァーグジャポンのサロンの１か月の売上高２００万円
×３２か月（平成２２年３月から平成２４年１０月まで）×１０％（「Ａノ
ウハウ」の使用料率）＝６４０万円
〔被告らの主張〕
否認し争う。
第４当裁判所の判断
１証拠（甲１ないし３８の３，乙１ないし６，丙１ないし１５）及び弁論の全
趣旨によれば，以下の事実が認められ，同認定を覆すに足る的確な証拠はな
い。
(1)本件で「Ａノウハウ」を構成する旨主張されているところのエフィラージ
ュカットについて，一般の美容室のホームページには，「手首を振り引きな
がら毛先の方向へ向かってカットする。これを連続して行うカット技法。
（根元の毛量はそのまま，毛先が細くなる。）」と説明されている。〔乙
１〕
また，エフィラージュカットについては，「髪をナチュラルドライの状態
でカットしていきます。いわゆるドライカットの一つです。」，「エフィラ
ージュカットは『筆先のように・・・』との意味を持ち万人向けのマニュア
ルはありません。一人一人の髪質，量，骨格などを考慮しパネルではなく毛
束でカットします。経験とセンス，力量が問われる所です。」，「当店自慢
のエフィラージュカットとは髪をハーフドライの状態で切りはじめ，髪一本
一本の流れやクセを確かめながら丁寧にヘアデザインし，ナチュラルドライ
の状態で仕上げるテクニック」などとして，多数の美容室において，ホーム
ページ等で紹介されている。〔乙２〕
アメリカでは，エフィラージュカットと同様の技法は，「ドライカット」
と称されている。〔乙５〕
(2)原告は，その陳述書（甲３０）における「Ａノウハウ」に関する説明に
おいて，「一番目のとても重要なカット・テクニックは，鋏カット・テクニ
ックのひとつですが，私は，これをヨーロッパとアメリカで，その後日本で
も，最初に取り入れたプロの美容師の一人でした。鋏を使ったエフィラージ
ュカットのテクニックですがそれを私の考案でＡ特有の日本女性の髪に合っ
たものにしました。」，「私の考え出した２つ目のカット・テクニックで，
これを発表したところ好評を博しました」，「私はすでにいくつかの鋏のカ
ット・テクニックや鋏によるエフィラージュを世に出していました」「この
カットはヘアメイク美容界の歴史に刻まれた古典的スタンダード技法のひと
つとなりました」（訳文５，６頁）としている。
(3)一方，本件契約の終了に関する事実経過について，被告ジー・オー・シー
は，平成２２年２月５日，被告ヌーヴェルヴァーグジャポンから，原告との
本件契約が終了した旨の通知を受けた。〔丙１〕
また，同月１２日には，被告ジー・オー・シーは，被告ヌーヴェルヴァ
ーグジャポンの代表者から，電話で本件商標等の使用を止めるよう指示を受
けた。
これを受けて，被告ジー・オー・シーは，同月１９日，高知市保険所長
に対し，被告ジー・オー・シーが運営する美容室である本件店舗の名称を
「Ａ・パリ」から「美容室ｂａｕ」に変更する旨の届出をし，その時点で，
本件店舗の名称における本件商標と同一である被告標章の使用を中止した。
〔丙２，３〕
また，被告ジー・オー・シーは，同年３月１１日には本件店舗看板の改
装工事に着手し，同工事は同月２１日までに終了した。〔丙４，５〕
本件店舗のホームページについて，被告ジー・オー・シーは，これらに先
立つ平成２１年１１月ころ，ガルソリューションズに対し，本件店舗のホー
ムページのリニューアルを依頼しており，同社は新たなホームページの制作
作業を行なっていた。被告ジー・オー・シーは，被告ヌーヴェルヴァーグジ
ャポンから本件契約終了の連絡を受けたため，ガルソリューションズに対し
て，制作中の本件店舗のホームページにおいて，被告標章ないし本件商標を
使用しないよう依頼した。そして，被告ジー・オー・シーがガルソリューシ
ョンズに対して依頼して完成した新ホームページは，平成２２年３月初旬に
開設され，被告ジー・オー・シーの被告標章（本件商標）を使用した旧ホー
ムページもサーバ上から削除された。新ホームページには，被告標章（本件
商標）は表示されていない。〔丙７，８，１５〕
なお，高知における店舗情報を掲載するポータルサイトである「ララス
タイル」上の本件店舗所在地の店舗（店舗名は既に「ｂａｕ」と変更されて
いる。）についての情報には，「エフィラージュカット」，「パリの有名ヘ
アデザイナー『Ａ』。彼独自のエフィラージュカットは・・・」との記載が
あるが，被告標章（本件商標）は掲載されていない。〔甲３１〕
上記「ララスタイル」上の店舗情報については，平成２２年１月末ない
し２月ころ，被告ジー・オー・シーが，その管理を依頼した管理会社である
株式会社トランスウェーブ（以下「トランスウェーブ」という。）において，
被告ジー・オー・シーからその他のサイトに掲載された店舗情報も含め，エ
フィラージュカットに関する記載の削除依頼を受けていたところ，トランス
ウェーブにおいて，上記「ララスタイル」上の情報についてのみ変更を失念
していたことがあったものの，上記「ララスタイル」上の店舗情報について
も，平成２４年１１月までに，トランスウェーブにおいてエフィラージュカ
ットに関する記載は削除された。〔丙１３〕
(4)原告が，被告ジー・オー・シーのホームページであるとする甲２２の２に
は，被告ジー・オー・シーの従業員の顔写真とともに，「Ｂクレアツール
ネオ２年目入社２年目の坂出です。４月から新人も入社し，教えられる
立場から教える立場になりました。」（１～２頁目），「Ｃクレアツール
ネクスト２年目僕は入社して２年目になります。」（２頁目），「Ｄ
Ａパリ２年目高校を卒業後入社し，現在２年目です。」（３頁目），
「ＥＡパリ２年目入社して２年目になります。」（３頁目），「Ｆ
クレアツール２年目入社して２年目になります。」（３～４頁目）等の
記載があるところ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆは，いずれも平成１９年４月１日に
被告ジー・オー・シーの運営する各店舗に入社した者であり，これらの者が
入社２年目に該当するのは，平成２０年４月ないし平成２１年３月である。
〔丙１４の１～５〕
(5)平成２５年２月２０日付けで，被告ジー・オー・シーは，高知市保険所長
に対して，本件店舗所在地の「美容室ｂａｕ」についても，同月１９日をも
って廃止した旨の美容所廃止届を提出した。〔丙１２〕，
２争点(1)（被告ジー・オー・シーによる本件商標の使用の有無）について
(1)前記１で認定した事実によれば，被告ジー・オー・シーは，本件店舗所在
地において，「美容室ｂａｕ」と名称を変更した後の美容室についても既に
営業を廃止しており，またホームページ上においても本件商標を使用してい
るものとは認められない。
そうすると，原告が，被告ジー・オー・シーに対し，本件店舗及びホー
ムページ上において本件商標と同一である被告標章の使用の差止めを求める
請求は理由がないというべきである。
(2)原告は，被告ジー・オー・シーが本件商標を使用している旨の証拠として，
甲２２の１ないし３を提出する。
しかし，前記１のとおり，これらはいずれも被告ジー・オー・シーにおけ
る平成２１年頃までの情報であり，被告ジー・オー・シーは本件店舗に関し
て平成２２年３月に新ホームページを開設している。加えて，原告が甲２２
の１ないし３の情報を入手したとする平成２４年４月１６日ないし同年１０
月１２日の時点において，被告ジー・オー・シーは，甲２２の１ないし３に
ある「Ａ・パリ」との店舗名を用いていないことは，上記１で認定した美容
所確認証（丙３）の記載からも明らかである。
また，原告は，被告ジー・オー・シーからキャッシュに保存されている可
能性等の指摘を受けて，甲２２の１ないし３のURLや，検索サイトを使用し
たのであればその名称等について釈明を求められたにもかかわらず，応答し
ないとしている。
以上によれば，甲２２の１ないし３については，現在も被告ジー・オー・
シーが本件商標を使用している旨の証拠と認めることはできないというべき
である。
この点に関して原告は，被告ジー・オー・シーの新ホームページ（丙
８）に記載された「（省略）」のドメインの登録開始（使用開始）は平成２
３年１１月１０日であり，また「（省略）」については存在しないとし，被
告ジー・オー・シーが新ホームページを開設したのは平成２２年３月ではな
いと主張し，それに沿う証拠として甲２６，２７を提出する。
しかし，「（省略）」のドメインの登録開始の日付けが平成２３年１１
月１０日とされているのは，同日，被告ジー・オー・シーがレンタルサーバ
ーサービスをガルソリューションズの管理するサーバーに移転したことに伴
うものであり（丙１０，１１），新ホームページの開設とは直接の関係がな
いものと認められる。また，「（省略）」についても，サブドメインを含む
ものであり，ドメイン名である「（省略）」での登録を行っていることが認
められる。
したがって，原告の上記主張はその前提を欠き，採用することができな
い。
(3)原告は，被告ジー・オー・シーに対し，民法７０９条に基づき，本件商標
の使用に対する損害賠償を求めるものであるところ，前記１で認定したとお
り，被告ジー・オー・シーは，平成２２年２月１９日には本件店舗の名称を
「美容室ｂａｕ」に変更し，本件店舗での本件商標（被告標章）の使用を中
止したとしており，本件店舗における被告標章の付された看板の工事の開始
は同年３月１１日ではあるものの，美容室名が「ｂａｕ」と変更されたもと
で，同日まで被告標章が付された看板が本件店舗前に表示されていたものと
認めるに足る証拠もない。また，旧ホームページにおける被告標章の使用に
ついても，旧ホームページは新ホームページが同年３月上旬にアップされて
削除されたとしているところ，同年３月に至っても，旧ホームページにおい
て被告標章が表示されていたと認めるに足る証拠もない。その他，原告が被
告ジー・オー・シーにおける本件商標の使用により損害を被った旨の主張立
証もないから，原告の請求には理由がないというべきである。
３争点(2)（被告ヌーヴェルヴァーグジャポンによる「Ａノウハウ」の使用の
有無）について
(1)原告は，原告の「Ａノウハウ」を被告ヌーヴェルヴァーグジャポンが不正
に使用していると主張して，民法７０９条に基づき損害賠償請求をするので，
以下，この点について検討する。
技術上ないし営業上有用であり，秘密として管理されている非公知の情報
につき，一定の場合にノウハウとして法的保護に値するものとして，その不
正使用について不法行為責任を問うことが可能な場合があるとしても，原告
の主張する「Ａノウハウ」については，まず，その内容自体が明らかでない。
原告の主張内容は，「Ａノウハウ」はエフィラージュカットにより体現さ
れる，エフィラージュカットが「Ａノウハウ」であることは周知の事実であ
る，エフィラージュカットの使用の継続は，「Ａノウハウ」の使用の継続で
あるなどと主張した（原告第３準備書面〔平成２５年７月２日付け〕）とこ
ろ，被告ヌーヴェルヴァーグジャポンがエフィラージュカットは美容業界に
おいて一般に使用されている用語である旨の書証を提出した後は，原告はエ
フィラージュカットのみが「Ａノウハウ」であると主張しているのではない，
「Ａノウハウ」は，Ａ美容サロンの運営管理ノウハウとＡヘアカット・ヘア
ドレッシングの技術ノウハウから成るなどとする（原告第５準備書面〔平成
２５年９月３０日付け〕）が，そこにおいても，Ａ美容サロンの運営管理ノ
ウハウとＡヘアカット・ヘアドレッシングの技術ノウハウの具体的内容を明
らかにしていない。原告は，被告ヌーヴェルヴァーグジャポンから，「Ａノ
ウハウ」として主張する具体的内容を明らかにするよう釈明を求められたに
もかかわらず，これを明確にせず，また，被告ヌーヴェルヴァーグジャポン
からの，原告の主張する「Ａノウハウ」は，原告の感性のことであるから具
体的内容が明らかにできないとする主張に対しても，有効な反論がされてい
ない。
また，個々的に原告の主張する内容についてみても，まず，エフィラージ
ュカットについては，前記１で認定したとおり，それ自体カット技法の一つ
として一般に紹介されているものであり，公知の内容であるというほかない。
さらに，Ａ美容サロンの運営管理ノウハウ，Ａヘアカット・ヘアドレッシン
グの技術ノウハウとする内容についても，具体的内容が明らかにされていな
い。
以上によれば，原告主張の「Ａノウハウ」については，請求の前提となる
具体的内容の特定を欠くものといわざるを得ない。
原告は，被告ヌーヴェルヴァーグジャポンのいかなる行為が「Ａノウハ
ウ」の不正使用に当たるのかについても具体的な主張をせず，上記１認定事
実記載の内容を含む原告の陳述書（甲３０）のほかには，証拠も提出しない。
(2)その他，法的保護に値する原告のノウハウの具体的内容，そしてそのノウ
ハウが有用かつ非公知であり，秘密として管理されてきたこと等について，
原告による主張立証がされているとは到底いえないというほかない。
(3)以上の検討によれば，原告の被告ヌーヴェルヴァーグジャポンに対する
「Ａノウハウ」に係る請求については，理由がないというべきである。
４争点(3)（被告ジー・オー・シーによる「Ａノウハウ」の使用の有無）につ
いて
原告主張の「Ａノウハウ」については，その内容が特定されておらず，その
他，法的保護に値するノウハウについての主張立証がされているといえないこ
とについては，前記３で検討したとおりである。
そうすると，原告の被告ジー・オー・シーに対する「Ａノウハウ」の使用に
基づく損害賠償請求についても，同様に理由がないこととなる。
５結論
以上のとおりであり，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求
はいずれも理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
東海林保
裁判官
今井弘晃
裁判官
足立拓人
（別紙）
（省略）

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