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判決　平成１４年４月３０日　神戸地方裁判所　平成１１年(ワ)第５１１号求償金
請求事件
　　　　　　　　　　主文
　１　被告両名は，原告に対し，それぞれ金１４万９３４７円宛，及びこれに対す
る平成１１年３月１９日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
　２　原告のその余の請求を棄却する。
　３　訴訟費用はこれを１０分して，その９を原告の負担とし，その余を被告両名
の負担とする。
　４　この判決の１項は仮に執行することができる。
　　　　　　　　　　事　　　　　　　実
第１当事者の求める裁判
　１　原告（請求の趣旨）
　　(1)　被告両名は，原告に対し，それぞれ金２５９万９３４７円宛，及びこれに
対する平成１１年３月１９日から完済まで年５分の割合による金員を支払え。
　　(2)　訴訟費用は被告両名の負担とする。
　　(3)　この判決は仮に執行することができる。
２　被告両名（請求の趣旨に対する答弁）
　　(1)　原告の請求を棄却する。
　　(2)　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者の主張
　１　原告（請求原因）
　　(1)　当事者
アＡは，平成５年５月２７日死亡した。
　　　イ　Ａの相続人は，長男亡Ｂ（Ａの孫）である被告甲，長男亡Ｂの長女（Ａ
の孫）である被告乙，長女Ｃ，四女Ｄ，四男Ｅ，五男Ｆ，五女原告の７名である
（別紙相続関係図参照）。
　　　ウ　被告両名は，平成７年９月２９日，Ｃから，その相続分（６分の１）を
いずれも２分の１宛（１２分の１宛）譲渡を受けた。したがって，被告両名の相続
分は各６分の１宛となった。
　　(2)　求償金請求権
　　　ア　Ａは，平成元年１２月２８日，株式会社富士銀行（以下「富士銀行」と
いう。）から，次の(ア)ないし(ウ)の約定で５０００万円を借り受けた。原告は，
同日，富士銀行に対し，Ａの上記債務を連帯保証する旨を約した。
　　　　(ア)　弁済期　　平成２２年４月２８日
　　　　(イ)　返済方法　　元利金毎月分割払い
　　　　(ウ)　利　　息　　年５.２５％
イ　Ａの富士銀行に対する借入金は，Ａ死亡時点で，４６１３万３７７１円
残存していた。原告は，Ａの死後，富士銀行に対し，連帯保証人として合計２０７
３万１６１５円を代位弁済した。
ウ　したがって，原告は，被告両名に対し，各求償金３４５万５２６９円宛
（２０７３万１６１５÷６）を有する。
(3)　費用償還請求権
ア　主位的主張
　　　　(ア)　別紙物件目録記載１の建物（以下「本件１建物」という。）は，Ａ
の遺産であった。
　　　　(イ)　原告は，平成９年２月１７日から同年３月１８日にかけて，本件１
建物の外装改修工事を行い，平成９年３月５日に１５０万円，同年４月７日に６６
０万円の合計８１０万円の補修工事代金を支払った。
　　　　(ウ)　ところが，神戸家庭裁判所での平成１０年２月２４日付の遺産分割
審判（平成１１年〔家〕第２１１１号，以下「本件遺産分割審判」という。）で，
被告両名が本件１建物を取得（相続）した。
　(エ)　そのため，原告は，義務なくして被告両名所有不動産（本件１建
物）に８１０万円の補修工事代金を支出したことになり，民法７０２条に基づき，
被告両名に対し，各４０５万円（８１０万円÷２）ずつの費用償還請求権を有して
いる。
　　　　　　仮に，原告の前記(イ)の行為につき事務管理が認められないとして
も，民法１９６条に基づき，前記各４０５万宛円の費用償還請求権を有している。
　　　イ　予備的主張
仮に，原告が被告らに対し，補修工事代金８１０万円の各６分の１宛
（原告らの各相続分）の費用償還請求権しか認められないとすると，次のとおり主
張する。
　　　　(ア)　別紙物件目録記載２の建物（以下「本件２建物」という。）は，Ａ
の遺産であった。
　　　　(イ)　原告は，平成９年２月から３月にかけて，本件２建物の外装改修工
事を行い，平成９年４月７日に補修工事代金１５０万円を支払った。
　　　　(ウ)　ところが，本件遺産分割審判で，Ｅ（Ａの４男）が本件２建物を取
得（相続）した。
(エ)　したがって，原告は，被告両名に対し，次のａ，ｂの合計９６０万
円の各６分の１宛（原告らの各相続分割合）である各１６０万円宛の費用償還請求
権を有する。
　　　　　ａ　本件１建物の補修工事代金８１０万円（前記ア(イ)）
　　　　　ｂ　本件２建物の補修工事代金１５０万円（前記イ(イ)）
(4)　相殺等
ア　主位的主張
　　　　(ア)　原告は，被告両名に対し，前記(2)の求償金請求権３４５万５２６９
円，前記(3)アの費用償還請求権４０５万円の合計７５０万５２６９円の請求権を有
する。
　　　　(イ)　他方，原告は，本件遺産分割審判により，被告両名に対し，各４９
０万５９２２円の代償金を支払うように命ぜられている。
　　　　(ウ)　そこで，原告は，本件訴訟の訴状で，被告両名に対し，上記(ア)の
債権中の４９０万５９２２円を自働債権とし，上記(イ)の債権４９０万５９２２円
を受働債権として，対当額で相殺する意思表示をした。
　　　イ　予備的主張
(ア)　原告は，被告両名に対し，前記(2)の求償金請求権３４５万５２６９
円，前記(3)イの費用償還請求権１６０万円の合計５０５万５２６９円の請求権を有
する。
　　　　(イ)　他方，原告は，本件遺産分割審判により，被告両名に対し，各４９
０万５９２２円の代償金を支払うように命ぜられている。
　　　　(ウ)　そこで，原告は，平成１３年１１月１３日付準備書面で，被告両名
に対し，上記(ア)の債権中の４９０万５９２２円を自働債権とし，上記(イ)の債権
４９０万５９２２円を受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をした。
　　(5)　結　論
よって，原告は，被告両名に対し，次のアの金員（予備的に次のイの金
員），及びこれに対する平成１１年３月１９日（訴状送達の日の翌日）から完済ま
で民法所定年５％の割合による遅延損害金の支払を求める。
ア　主位的請求
　求償金等２５９万９３４７円（７５０万５２６９円－４９０万５９２２
円）
イ　予備的請求
　求償金等１４万９３４７円（５０５万５２６９円－４９０万５９２２
円）
２　被告ら（請求原因に対する認否，反論）
(1)　請求原因(1)（当事者）は認める。
　　(2)　請求原因(2)（求償金請求権）は知らない。
　　(3)　請求原因(3)（費用償還請求権）について
ア　主位的主張について
　　　　(ア)　請求原因(3)ア中，同(ア)(ウ)は認め，同(イ)は不知，同(エ)は争
う。
　　　　(イ)　仮に被告らが原告に対し費用償還義務があったとしても，原告が出
捐した改修工事代金８１０万円の各６分の１宛（被告らの相続分割合）である。
　　　イ　請求原因(3)イ（予備的主張）は不知ないし争う。
(4)　請求原因(4)（相殺等）について
　　　　請求原因(4)中，同ア・イの各(ア)は争い，各(イ)は認める。
　　　　　　　　　　理　　由
第１　請求原因(2)（求償金請求権）の検討
１　証拠（甲１～６１）及び弁論の全趣旨によると，請求原因(2)ア（Ａの富士銀
行からの借入，原告の保証），同イ（原告の代位弁済）が認められる。
　２　そして，請求原因(1)（当事者）は当事者間に争いがない。
　３　以上によると，原告は，被告両名に対し，それぞれ求償金請求権３４５万５
２６９円宛（２０７３万１６１５÷６）を有することが認められる。
第２　請求原因(3)（費用償還請求権）の検討
１　争いのない事実
　請求原因(1)（当事者），同(3)ア(ア)（本件１建物がＡの遺産），同(3)ア
(ウ)（被告両名が本件遺産分割審判で本件１建物を取得）は，当事者間に争いがな
い。
２　主位的請求について
(1)　事実の認定
　　　　前記１の争いのない事実に，証拠（甲６２～６６，甲８２，乙１～３）及
び弁論の全趣旨を総合すると，次のアないしウの事実が認められる。次のエの事実
は，当裁判所に顕著な事実である。
　　　ア　Ａは，生前，本件１建物（鉄筋コンクリート造陸屋根４階建共同住宅・
事務所）を所有していたが，平成５年５月２７日死亡した。本件建物１は，昭和６
０年３月５日に新築された賃貸マンションである（甲６５）。
　　　イ　本件１建物は，平成７年１月１７日の阪神大震災で罹災した。
　　　　　そこで，原告は，平成９年２月１７日から同年３月１８日にかけて，本
件１建物の外装改修工事（震災による補修工事）を行い，平成９年３月５日に１５
０万円，同年４月７日に６６０万円の合計８１０万円の補修工事代金を支払った
（甲６２～６４）。
　　　　　本件外装改装工事では，本件１建物外装の止水工事，塗装工事，屋上防
水工事がなされた（甲６６，甲８２）。
ウ　神戸家庭裁判所は，平成１０年２月２４日，本件１建物を被告両名に取
得（相続）させる旨の遺産分割審判（本件遺産分割審判）をした。本件遺産分割審
判は即時抗告されたが，即時抗告が平成１０年７月１３日に棄却されて確定した
（乙１，２）。
本件遺産分割審判では，本件１建物を評価するに当たり，借家権の負担
を控除せず，平成６年度の固定資産税評価額によった。
エ　本件１建物の賃料は，Ａの後妻の子供達（Ｄ，Ｅ，Ｆ，原告）（別紙相
続関係図参照）が取得していた。
　　　　　そこで，被告両名は，平成１１年７月，上記後妻の子供達を被告とし
て，当裁判所に，同人らがＡの死後受領していた本件１建物の賃料について，本件
遺産分割審判が確定するまでの賃料については各６分の１（原告らの相続分）の割
合で，その後の賃料は各２分の１（本件１建物の持分）の割合で，返還を求める訴
訟を提起した。
同訴訟（当裁判所平成１１年(ワ)第１５２８号）は，現在も当裁判所に
係属している。
(2)　検　討
ア　必要費部分について
　　　　(ア)　遺産の管理費用については，民法８８５条１項が「相続財産に関す
る費用は，その財産の中から支弁する。」と定めているので，遅くとも遺産分割審
判に際して積極的相続財産によって清算せられるべきものである。
　　　　　　しかし，もしこれが遺産分割審判でも審判の対象とされず残存してい
たときは，遺産の管理費用の本来の性質が各相続人の固有の債務であるから，民法
２５３条１項により，各相続人がその相続分に応じて負担すべく，それは本来の家
事審判事項ではないから，最終的には地方裁判所での訴訟手続によって解決すべき
ものである。
　　　　(イ)　これを本件についてみるに，補修工事代金８１０万円中の必要費
（本件１建物の保存に要した費用－建物の価値を維持するために要した費用）に当
たる部分は，遺産の管理費用に当たる。
　　　　　　そして，本件遺産分割審判（乙１）では，上記必要費に当たる部分に
ついても，全く考慮されていないので，Ａの各相続人がその相続分に応じて負担す
べきものであり，被告両名についても，その各相続分６分の１の割合で負担すべき
ものである。
イ　有益費部分について
本件遺産分割審判（乙１）では，補修工事代金８１０万円中の有益費
（本件１建物の改良に要した費用）に当たる部分についても，全く考慮されていな
い。そこで，原告は，補修工事代金８１０万円の殆ど全額が有益費であったとし
て，被告らが８１０万円全額を負担すべきであると主張する。しかし，原告のこの
主張は認められない。その理由は，次のとおりである。
　　　　(ア)　本件１建物外装改修工事代金中，止水工事代金及び同工事に伴い必
然的に必要となった塗装工事代金部分は，本件１建物の保存に要した費用－建物の
価値を維持するために要した費用であり，必要費である。したがって，補修工事代
金８１０万円中の相当額が必要費であるといえる（甲６６，甲８２，弁論の全趣
旨）。
　　　　(イ)　原告が本件１建物外装改装工事をしたのは，平成９年２月から３月
にかけてである（前記(1)イ）。他方，本件遺産分割審判が確定したのは平成１０年
７月であり（前記(1)ウ），被告両名は，この時点で，本件１建物を遺産分割により
取得したものである。
　　　　　　そして，補修工事代金８１０万円中の有益費相当額の全額が，上記平
成１０年７月時点で，本件１建物の増加額として現存していたことを認めるに足る
的確な証拠がない（民法１９６条２項，６０８条２項参照）。
(ウ)　本件遺産分割審判では，本件１建物を評価するに当たり，平成６年
度の固定資産税評価額によっている（前記(1)ウ）。すなわち，被告両名は，本件遺
産分割審判により，平成７年１月１７日の阪神大震災で破損した安い建物の評価額
ではなく，破損する前の高い評価額で本件建物を取得している。
　　　　　　それなのに，本件訴訟で，被告両名に対し，さらに震災による補修工
事代金８１０万円全額を負担させたのでは，被告両名に二重の負担を強いることに
なる。
(エ)　被告両名は，本件遺産分割審判により，平成６年度の固定資産税評
価額で本件建物を取得している。建物の固定資産税評価額は，新築後毎年減額され
ていくものであるのに，被告両名は，平成１０年度（本件遺産分割審判の確定時）
の固定資産税評価額（安い評価額）ではなく，平成６年度の固定資産税評価額（高
い評価額）で本件１建物を取得しているのである。
　　　　　　それなのに，本件訴訟で，被告両名に対し，さらに本件１建物の補修
工事代金８１０万円全額を負担させたのでは，被告両名に著しく高額の負担を強い
ることになる。
(オ)　本件１建物は賃貸マンションであるのに，本件遺産分割審判では，
本件１建物を評価するに当たり借家権減価をしていない（前記(1)ウ）。すなわち，
被告両名は，本件遺産分割審判により，借家権価額分だけ高い評価額で，本件１建
物を取得している。
それなのに，本件訴訟で，被告両名に対し，さらに本件１建物の補修
工事代金８１０万円全額を負担させたのでは，被告両名に対し，ますます高い価額
で本件１建物を取得させることになる。
ウ　まとめ
本件では，原告が支出した本件１建物の補修工事代金８１０万円中，必
要費部分が幾らで，有益費部分がいくらであるかを認めるに足る的確な証拠がな
い。さらに，本件遺産分割審判の確定時点で，本件１建物外壁改修工事をしたこと
による増加額を認めるに足る的確な証拠もない。
そして，前記ア（必要費部分について），イ（有益費部分について）で
判断した諸事情に照らせば，原告の費用償還請求（補修工事代金８１０万円の支払
請求）については，被告両名が事実上認めている限度（補修工事費８１０万円の各
６分の１〔原告両名の各相続分割合〕である１３５万円）では認めることができる
が，それを越える金額を認めるに足る的確な証拠がないものといわざるを得ない。
　３　予備的請求について
前記１の争いのない事実に，証拠（甲６７，甲８１，乙１）及び弁論の全趣
旨によると，次の事実が認められる。
　　(1)　本件２建物は，Ａの遺産であった。
　　(2)　原告は，平成９年２月から３月にかけて，本件２建物外装改修工事を行
い，平成９年４月７日に補修工事代金１５０万円を支払った。
　　(3)　ところが，本件遺産分割審判で，Ｅ（Ａの４男）が本件２建物を取得（相
続）した。
(4)　したがって，原告は，被告両名に対し，次のア，イの合計１６０万円宛の
費用償還請求権を有する。
　　　ア　本件１建物の補修工事代金８１０万円の６分の１宛（原告らの各相続分
割合）である１３５万円宛（前記２(2)ウ）
　　　イ　本件２建物の補修工事代金１５０万円の６分の１宛（原告らの各相続分
割合）である２５万円宛
第３　請求原因(4)（相殺等）の検討
１　原告は，被告両名に対し，前記第１で認定した求償金請求権３４５万５２６
９円，前記第２の３で認定した費用償還請求権１６０万円，以上の合計５０５万５
２６９円の請求権を有する。
　２　他方，原告は，本件遺産分割審判により，被告両名に対し，各４９０万５９
２２円の代償金を支払うように命ぜられている（当事者間に争いがない。）。
　３　原告が，平成１３年１１月１３日付準備書面で，被告両名に対し，上記１の
債権中の４９０万５９２２円を自働債権とし，上記２の債権４９０万５９２２円を
受働債権として，対当額で相殺する旨の意思表示をした事実は，記録上明らかであ
る。
　４　そうすると，被告両名は，原告に対し，それぞれ１４万９３４７円（５０５
万５２６９円－４９０万５９２２円）宛の支払義務があることが認められる。
第４　結　論
　１　以上によると，原告の被告両名に対する本件各求償金等請求は，下記金員の
支払を求める限度で理由があるので，これを認容し，その余は理由がないので棄却
すべきである。
　　　　　　　　　　　記
　　　各求償金等１４万９３４７円，及びこれに対する平成１１年３月１９日（訴
状送達の日の翌日）から完済まで民法所定年５分の割合による遅延損害金
　２　よって，主文のとおり判決する。
　
　　　　神戸地方裁判所第２民事部
　　　　裁判官紙　　浦　　　健　　二

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