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平成１１年（行ケ）第１８０号　審決取消請求事件
判　　　　決
原　　　　　　告【Ａ】
訴訟代理人弁理士【Ｂ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｃ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｄ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｅ】
　被　　　　　　告株式会社ジェイアール東日本企画
代表者代表取締役【Ｆ】
訴訟代理人　　　　　　【Ｇ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｈ】
　同　　　　　　　　　　　　　【Ｉ】
主　　　　文
　特許庁が平成１０年審判第４００２１号事件について平成１１年４月１２日にし
た審決のうち、登録第３０３８３５８号実用新案の明細書の請求項第７項に記載さ
れた考案についての登録を無効とするとの部分を取り消す。
　原告のその余の請求を棄却する。
訴訟費用はこれを７分し、その１を被告の負担とし、その余を原告の負担とす
る。
事　　　　実
第１請求
特許庁が平成１０年審判第４００２１号事件について平成１１年４月１２日にし
た審決を取り消す。
第２前提となる事実
１特許庁における手続の経緯
　原告は、考案の名称を「乗物の広告装置」とする登録第３０３８３５８号実用新
案（平成８年１２月３日実用新案登録出願、平成９年３月２６日設定登録。以下、
「本件考案」という。）の実用新案権者である。
　被告は、平成１０年１０月１６日、本件考案の登録を無効とすることについて審
判を請求をした。
　特許庁は、この請求を平成１０年審判第４００２１号事件として審理した結果、
平成１１年４月１２日、本件考案の請求項第１項ないし第７項に記載された考案に
ついての登録を無効とする旨の審決をし、その謄本は、同年５月２４日原告に送達
された。
　２　本件考案の要旨
　　(1)　請求項第１項に記載された考案（以下「本件考案１」といい、他の請求項
の考案についても同様に略称する。）の要旨
　列を成して配置された複数の座席のうち、ひとつの座席の前に配置されている座
席の背後に、テーブルの表面を前記ひとつの座席の前に配置されている座席の背も
たれ部背面側に向けテーブルの表面を前記ひとつの座席の前に配置されている座席
側に臨む第１姿勢と、水平に開いた第２姿勢とに揺動可能な前記ひとつの座席に着
座している人が使用するためのテーブルの広告装置において、
　前記テーブルの裏面に第１姿勢で前記ひとつの座席に着座している人からみて正
立状態となるシート状の広告情報が表示された表示シートを着脱交換可能に装着し
たことを特徴とする乗物の広告装置。
　　(2)　本件考案２の要旨
　列を成して配置された複数の座席のうち、ひとつの座席の前に配置されている座
席の背後に、テーブルの表面を前記ひとつの座席の前に配置されている座席の背も
たれ部背面側に向けテーブルの表面を前記ひとつの座席の前に配置されている座席
側に臨む第１姿勢と、水平に開いた第２姿勢とに揺動可能な前記ひとつの座席に着
座している人が使用するためのテーブルの広告装置において、
　前記テーブルの裏面に第１姿勢で前記ひとつの座席に着座している人からみて正
立状態となるシート状の広告情報が表示された表示シートが着脱交換可能に装着さ
れ、
　前記表示シートは剥離性粘着剤層を介して前記テーブルの裏面に装着されるよう
にしたことを特徴とする乗物の広告装置。
　　(3)　本件考案３の要旨
　列を成して配置された複数の座席のうち、ひとつの座席の前に配置されている座
席の背後に、テーブルの表面を前記ひとつの座席前に配置されている座席の背もた
れ部背面側に向けテーブルの表面を前記ひとつの座席の前に配置されている座席側
に臨む第１姿勢と、水平に開いた第２姿勢とに揺動可能な前記ひとつの座席に着座
している人が使用するためのテーブルの広告装置において、
　前記テーブルの裏面に第１姿勢で前記ひとつの座席に着座している人からみて正
立状態となるシート状の広告情報が表示された表示シートが着脱交換可能に装着さ
れ、
　前記表示シートは透明または不透明の合成樹脂製フィルムから成り、剥離性粘着
剤層を介して前記テーブルの裏面に装着されるようにしたことを特徴とする乗物の
広告装置。
　　(4)　本件考案４の要旨
　前記表示シートは、前記テーブルの裏面への装着前においては剥離性粘着剤層を
介して剥離シートに貼着され、前記テーブルの裏面への装着に際して前記剥離シー
トを剥がして使用することを特徴とする請求項１～３（本件考案１～３）のいずれ
か１項に記載の乗物の広告装置。
　　(5)　本件考案５の要旨
　列を成して配置された複数の座席のうち、ひとつの座席の前に配置されている座
席の背後に、テーブルの表面を前記ひとつの座席の前に配置されている座席の背も
たれ部背面側に向けテーブルの表面を前記ひとつの座席の前に配置されている座席
側に臨む第１姿勢と、水平に開いた第２姿勢とに揺動可能な前記ひとつの座席に着
座している人が使用するためのテーブルの広告装置において、
　前記テーブルの裏面に第１姿勢で前記ひとつの座席に着座している人からみて正
立状態となるシート状の広告情報が表示された表示シートが着脱交換可能に装着さ
れ、
　前記表示シートは前記テーブルの裏面に備えられた表示シート収納部に収納され
るようにしたことを特徴とする乗物の広告装置。
　　(6)　本件考案６の要旨
　旅客機、旅客車等の乗物の機内または車内に列を成して配置された複数の座席の
うち、ひとつの座席の前に配置されている座席の背後に、テーブルの表面を前記ひ
とつの座席の前に配置されている座席の背もたれ部背面側に向けテーブルの表面を
前記ひとつの座席の前に配置されている座席側に臨む第１姿勢と、水平に開いた第
２姿勢とに揺動可能な前記ひとつの座席に着座している人が使用するためのテーブ
ルの広告装置において、
　前記テーブルの裏面に第１姿勢で前記ひとつの座席に着座している人からみて正
立状態となるシート状の広告情報が表示された表示シートを着脱交換可能に装着し
たことを特徴とする乗物の広告装置。
　　(7)　本件考案７の要旨
　列を成して配置された複数の座席のうち、ひとつの座席の前に配置されている座
席の背後に、テーブルの表面を前記ひとつの座席の前に配置されている座席の背も
たれ部背面側に向けテーブルの表面を前記ひとつの座席の前に配置されている座席
側に臨む第１姿勢と、水平に開いた第２姿勢とに揺動可能な前記ひとつの座席に着
座している人が使用するためのテーブルの広告装置であって、
　前記座席はこの座席に着座する人の尻部を支えるクッション性を有した座部と前
記着座する人の背中を支えるクッション性を有した背もたれ部と前記着座する人の
腕および肘を支える肘掛け部とを含み、前記座席は座席の下側に設けられた脚部に
よって支持されるとともに、前記座席はリクライニング機構によって背もたれ部を
着座する人の所望の傾斜角度に保持することが可能であって、前記肘掛け部は背も
たれ部側の基端部を肘掛け部支持体に回動自在に取り付けられ、肘掛け部の先端部
には吸い殻入れが設けられ、前記座席の背もたれ部の背面部には、金属製の枠体と
前記枠体に取り付けられた合成繊維製の編とによって構成されるポケット部と、前
記第１姿勢においてテーブルを背もたれ部の収納用凹部に保持することができる合
成樹脂製の係止具を含む係止装置とが設けられ、
　前記テーブルは合成樹脂製であって、テーブルの表面にはコップ置き用の凹部が
設けられ、テーブルの裏面の前記第１姿勢において上側となる上端部中央付近には
前記係止具が嵌合される係止用凹部が設けられ、乗物の進行方向に沿う面に略平行
なテーブルの側面の前記第２姿勢におけるテーブルの前記背もたれ部側の基端部に
は合成樹脂製または金属製の支持アームの上端部に形成される支持ピン用凹部に嵌
合する支持ピンと回動ピン用凹溝に嵌合する回動ピンが形成され、前記支持ピンお
よび回動ピンによってテーブルが支持アームの上端部に回動自在に装着され、支持
アームの下端部に形成された軸受によって支持アームは座席に揺動自在に装着さ
れ、支持アームは前記第２姿勢において支持アームの下端部に設けられた支持アー
ム規制ねじが座席内部に設けられた支持アーム規制片に当接することによってテー
ブルの表面が水平に保持されるような一定の傾斜を保持することができ、
　前記テーブルの裏面に前記第１姿勢で前記ひとつの座席に着座している人からみ
て正立状態となるシート状の広告情報が表示された表示シートが着脱交換可能に装
着され、
　前記表示シートは透明または不透明の合成樹脂製フィルムから成り、剥離性粘着
剤層を介して前記テーブルの裏面に装着され、前記テーブルの裏面への装着前にお
いては剥離性粘着剤層を介して剥離シートに貼着され、前記テーブルの裏面への装
着に際して前記剥離シートを剥がして使用することを特徴とする乗物の広告装置。
　３　審決の理由
審決の理由は、別紙審決書の理由写し（以下「審決書」という。）に記載のとお
りであり、審決は、本件考案の要旨を前記２のとおり認定した（なお、本件考案１
ないし３及び５ないし７については、本件明細書の実用新案登録請求の範囲の請求
項１ないし３及び５ないし７の各記載に一部誤記があると解釈して、前記２のとお
り認定した。）上、
①本件考案１は甲第３号証（特開平６－２５９０２７号公報。審判甲第２号証）に
記載された考案であるから、新規性を欠き、
②本件考案２ないし４は甲第３号証及び甲第４号証（「図解プラスチック用語辞典
　第２版」日刊工業新聞社、１９９４年１１月２７日発行、６０７頁及び８６６
頁。審判甲第３号証）により進歩性を欠き、
③本件考案５は甲第３号証及び甲第５号証（実開昭６２－５２５４２号公報。審判
甲第６号証）により進歩性を欠き、
④本件考案６は甲第３号証に記載された考案であるから、新規性を欠き、
⑤本件考案７は甲第３号証、甲第４号証及び周知技術により進歩性を欠き、
いずれも実用新案法３条の規定に違反して登録されたものであり、その登録を無効
にすべきである旨判断した。
第３　審決の取消事由
１審決の認否
　　(1)審決の理由１（手続の経緯・本件考案）、同２（請求人（被告）の主
張）、同３（被請求人（原告）の主張）及び同４（甲各号証）は認める。
　　(2)　同５（対比・判断）の①（本件考案１について）中、対比（審決書１６頁
７行ないし１８頁８行）のうち、甲第３号証に記載のものにおける「着脱容易」が
本件考案１における「着脱交換可能に装着」に、「広告物表示材及びこれに取り付
けた乗物内露出物」が「乗物の広告装置」にそれぞれ相当すること（同１７頁２行
ないし４行）、及び両者は、「前記テーブルの裏面に第１姿勢で前記ひとつの座席
に着座している人からみて所定状態となるシート状の広告情報が表示された表示シ
ートを着脱交換可能に装着したことを特徴とする乗物の広告装置。」である点で一
致」すること（同１７頁末行ないし１８頁４行）、相違点についての判断（同１８
頁１０行ないし末行）及びまとめ（１９頁１行ないし４行）は争い、その余は認め
る。
　同②（本件考案２について）中、対比（審決書１９頁６行ないし９行）、及び相
違点についての判断のうち甲第４号証（審判甲第３号証の記載の認定（同１９頁１
０行ないし１８行）は認め、その余は争う。
　同③（本件考案３について）中、対比（審決書２０頁１６行ないし１９行）、及
び相違点についての判断のうち「甲第２号証（本訴甲第３号証）中には、広告媒体
が圧接密着されるシート状物に関し「シート状物２１は表面が平滑なシートであれ
ばどのような材質でもよいが、通常合成樹脂フィルム例えば塩ビ、ポリエチレン又
はポリプロピレンなどが最も簡便である」と記述されている」こと（同２１頁２行
ないし７行）は認め、その余は争う。
　同④（本件考案４について）中、「本件考案４は、本件考案１乃至３のいずれか
１の考案に、「表示シートは、テーブルの裏面への装着前においては剥離性粘着剤
層を介して剥離シートに貼着され、前記テーブルの裏面への装着に際して前記剥離
シートを剥がして使用する」という構成を付加したものである」こと（審決書２２
頁７行ないし１２行）は認め、その余は争う。
　同⑤（本件考案５について）中、対比（審決書２３頁９行ないし１３行）は認
め、その余は争う。
　同⑥（本件考案６について）中、「本件考案６は、本件考案１に「旅客機、旅客
車等の乗物の機内または車内に」という点を付加したものである」こと（審決書２
４頁１０行ないし１２行）は認め、その余は争う。
　同⑦（本件考案７について）中、「本件考案７は、本件考案４に更に座席の構成
を詳細に限定したものである」こと（審決書２５頁６行、７行）は認め、その余は
争う。
　なお書の判断（審決書２６頁６行ないし１３行）のうち、被請求人の主張内容
（同２６頁６行ないし９行）は認め、その余は争う。
　　(3)審決の理由６（むすび）は争う。
　２取消事由
審決は、本件考案１ないし７につき、新規性又は進歩性の判断を誤ったものであ
るから、違法なものとして取り消されるべきである。
(1)　取消事由１（本件考案１に関する新規性の判断の誤り）
　審決は、本件考案１と甲第３号証（審判甲第２号証）に記載のものとを比較する
と、「着脱容易」が「着脱交換可能に装着」に、「広告物表示材及びこれに取り付
けた乗物内露出物」が「乗物の広告装置」にそれぞれ相当すること（審決書１７頁
２行ないし４行）、及び両者は、「前記テーブルの裏面に第１姿勢で前記ひとつの
座席に着座している人からみて所定状態となるシート状の広告情報が表示された表
示シートを着脱交換可能に装着したことを特徴とする乗物の広告装置である点で一
致（する）」（同１７頁末行ないし１８頁４行）と認定するが、誤りである。
　　　ア　構成要件ａ
　　　　(ｱ)　本件考案１は、「第１姿勢での広告情報は、正立状態となること」
（以下「構成要件ａ」という。）を構成要件とするものである。
　これに対し、甲第３号証には、「正立状態」についての記載はない。
　　　　(ｲ)　被告は、テーブルの表面は、「前記ひとつの座席の背もたれ部に向
け」て前記ひとつの座席側に臨んでいることになるから、本件考案１は、座席に着
座する者への広告の効果を飛躍的に向上することができるという原告主張の効果を
奏することはできない旨主張する。
　しかしながら、実用新案の要旨は、考案の詳細な説明の項に開示された考案の性
質、目的、所期の作用効果等を勘案して、実質的にこれを認定すべきであり、出願
当時の平均的な当業者が実用新案登録請求の範囲から通常汲み取ることができた内
容が、実用新案登録請求の範囲の意味内容として承認せられるべきであるところ、
本件では、実用新案登録請求の範囲の記載の誤記について、審決が解釈するとお
り、誤記があり、何が正しい記載であるかを当業者が直ちに認識することができる
場合であるから、審決の本件考案の要旨の認定は妥当なものである。
　　　イ　構成要件ｂ
　　　　(ｱ)　本件考案１は、「表示シートは、それ自体が着脱交換可能であって、
テーブルの裏面に直接に設けられること」（以下「構成要件ｂ」という。）を構成
要件とするものである。
　被告は、本件実用新案登録請求の範囲第１項には、表示シートを「直接」設ける
ものに限定した旨の記載はない旨主張するが、実用新案の技術的範囲の解釈に当た
っては、技術的な意味を探求すべきであって、その考案が登録適格を具備してお
り、かつ登録無効の原因がないように解釈するように努めるべきであるところ、本
件明細書の考案の詳細な説明【００２７】の記載から考案の効果を奏するように合
理的に解釈して、本件考案１は、「直接」を構成要件としていると解することは妥
当である。
　　　　(ｲ)　甲第３号証に記載のものは、表面状態が平滑でない部分への取り付け
を目的としていることから、「着脱容易」との記載はあるが、本件考案１のように
「着脱交換可能」ではなく、本件考案１の奏する効果を生じない。
　　(2)　取消事由２（本件考案２に関する進歩性の判断の誤り）
　　　ア　構成要件ａ及びｂ
　前記(1)のとおりである。
　　　イ　剥離性粘着剤等の点
　　　　(ｱ)　審決は、「粘着性を備えた感圧性接着剤、即ち、剥離性粘着剤を種々
のシートに用いて貼り付けることは各種分野で採用されている周知慣用の手段であ
（る）」（審決書１９頁１８行ないし２０頁１行）と認定するが、誤りである。
　審決認定の甲第４号証の記載（審決書１９頁１０行ないし１８行）から、上記の
ように認定することはできない。
　　　　(ｲ)　被告は、乙第２、第３号証等を引用しているが、これらは審判段階に
おいて提出された証拠ではないから、本訴においてその提出が認められるべきでは
ない。
　　(3)　取消事由３（本件考案３に関する進歩性の判断の誤り）
　　　ア　構成要件ａ及びｂについて
　前記(1)のとおりである。
　　　イ　合成樹脂フィルムの採択の点
　審決は、「表示シート（広告媒体）を合成樹脂フィルムとすることに格別の技術
的困難性は何等見出すことができない。」（審決書２１頁９行ないし１１行）と判
断するが、誤りである。
　表示シートとして合成樹脂フィルムを採択するためには、表示シートとしての耐
久性、量産性、加工容易性、質感、印刷性等の総合的な考察が必要であって、単に
材料として任意に合成樹脂フィルムを採用するわけではない。表示シートの仕上が
り状態は広告効果に大きな影響を及ぼし、製造コスト及び作業性は、乗物の広告装
置の実施においては極めて重要な要素である。
　　　ウ　透明または不透明の点
　審決は、「「透明または不透明」という限定は透明性に関し、何等限定しないこ
とと等価である。」（審決書２１頁１２行、１３行）と判断するが、誤りである。
　表示シートが透明な場合と、表示シートが不透明な場合とでは、奏する効果が異
なるものであって、「透明または不透明」をもって、透明性に関し無限定と解する
べきではない。
　すなわち、表示シートが透明の場合には、テーブルの裏面の色調と剥離性粘着剤
層の色調とを調和させて、例えば斬新な色調とすることによって、広告効果を増大
させることができ、さらに、テーブル裏面に文字、図等が表示されている場合に
は、透明な表示シートを通して、テーブル裏面に表示された文字、図等を認識する
ことができる。
　表示シートが不透明な場合には、テーブルの裏面の色調に無関係に、表示シート
の色調だけを考慮して、表示シートを製造することができる。
　　(4)　取消事由４（本件考案４に関する進歩性の判断の誤り）
　　　ア　構成要件ａ及びｂについて
　前記(1)のとおりである。
　　　イ　剥離シートの点
　審決は、「剥離シートをこのように（テーブルの裏面への装着前においては剥離
性粘着剤層を介して剥離シートに貼着され、前記テーブルの裏面への装着に際して
前記剥離シートを剥がして）使用することは、甲第３号証（本訴甲第４号証）の
「離型紙」の項に記載されているように周知慣用の技術である。」（審決書２２頁
１２行ないし１５行）と認定するが、誤りである。
　審決認定の甲第４号証の記載（審決書２２頁１３行、１４行）から、上記のよう
に認定することはできない。
　　(5)　取消事由５（本件考案５に関する進歩性の判断の誤り）
　　　ア　構成要件ａ及びｂについて
　前記(1)のとおりである。
　　　イ　収納部の点
　審決は、「座席用の広告表示シート（印刷物）を収納部に収納することで着脱交
換可能に装着することは、甲第６号証（本訴甲第５号証）に開示されているように
周知の技術であるから、甲第２号証（本訴甲第３号証）に記載の表示シートをテー
ブルの裏面に装着する際に、収納部を用いて実現することは、当業者が極めて容易
に想到しうるところである。」（審決書２３頁１４行ないし末行）と判断するが、
誤りである。
　甲第５号証に記載のものは、乗物の座席のテーブルに適用されるものではなく、
本件考案５とは構成が異なる。
　　(6)　取消事由６（本件考案６に関する新規性の判断の誤り）
　構成要件ａ及びｂについて、前記(1)のとおりである。
　　(7)　取消事由７（本件考案７に関する進歩性の判断の誤り）
　　　ア　構成要件ａ及びｂについて
　前記(1)のとおりである。
　　　イ　座席の点
　審決は、「限定された構成は、文献を示すまでもなく、本件登録実用新案の出願
前から存在する通常の鉄道車両の座席の構造を、座席の構成要素毎に単に羅列した
ものと解するのが相当であり、甲第２号証（本訴甲第３号証）に記載の座席をこの
ように限定すること自体に格別の考案力を要するとは認められない。」（審決書２
５頁７行ないし１３行）と判断するが、誤りである。
　　　　(ｱ)　被告は、乙第９号証の１、２及び乙第１０号証を引用して、本件考案
７の進歩性を否定するが、乙第９号証の１には、本件考案７の重要な構成要件の１
つである背面テーブルの構成が記載されていない。
　　　　(ｲ)　また、乙第９号証の２及び乙第１０号証は、本件出願後に撮影された
写真であって、本件考案７の進歩性の判断に影響を及ぼすものではない。
　　　　(ｳ)　さらに、被告は「新幹線車両２００系Ｈ５編成の座席（乙第１０号
証）」についての検証を申し立てているが、乙第１０号証は、平成１０年１月２７
日に写真撮影されたものであって、本件考案の新規性、進歩性の判断の根拠とはな
り得ないものであるので、検証を行う必要はないものである。
第４　前提となる事実及び審決の取消事由に対する認否及び反論
１認否
　原告主張の前提となる事実の中、「１　特許庁における手続の経緯」は認め、
「２　本件考案の要旨」は争い、「３　審決の理由」は認める。
　原告主張の審決の取消事由は争う。
　２反論
　(1)　取消事由１（本件考案１に関する新規性の判断の誤り）に対して
　　　ア　構成要件ａについて
　　　　(ｱ)　本件明細書の本件実用新案登録請求の範囲第１項（［Ａ］、［Ｂ］は
引用者が付加した。）には、「列を成して配置された複数の座席のうち、ひとつの
座席［Ａ］の前に配置されている座席［Ｂ］の背後に、テーブルの表面を前記ひと
つの座席［Ａ］の背もたれ部背面側に向けテーブルの表面を前記ひとつの座席
［Ａ］側に臨む第１姿勢と、・・・前記テーブルの裏面に第１姿勢で前記ひとつの
座席［Ａ］に着座している人からみて正立状態となるシート状の広告情報が表示さ
れた表示シートを着脱交換可能に装着したことを特徴とする乗物の広告装置。」と
記載されており、この記載からすると、テーブルの表面は、「前記ひとつの座席の
前に配置されている座席［Ｂ］」ではなく、「前記ひとつの座席［Ａ］の背もたれ
部に向け」て前記ひとつの座席［Ａ］側に臨んでいることになる。よって、第１姿
勢において、「前記テーブルの裏面」は、「前記ひとつの座席［Ａ］」に着座して
いる者の方を向いていないので、本件考案１は、座席に着座する者への広告の効果
を飛躍的に向上することができるという効果を奏することはできない。
　　　　(ｲ)　仮に上記(ｱ)が認められないとしても、甲第３号証には、「軸８、８
の他端がほぼ方形のテーブル部６に緩挿されてテーブル部背面７が図１に示す座席
の勾配に合わせた閉止位置と、図２に示す水平位置との間を揺動可能とされてい
る。」（発明の詳細な説明【００１０】）と記載され、「・・・テーブル部背面７
を閉止位置に係止可能としている。この状態では、テーブル部表面１０上に接着剤
を介してシート状物２１を貼着した広告物表示材９の表面に圧接密着された広告媒
体２３を後部座席に座った際に直視することができるようになっている。」（同
【００１１】）と記載されており、第１姿勢での広告情報は正立状態となることと
いう構成要件ａは、甲第３号証に記載されている。
　　　イ　構成要件ｂについて
　　　　(ｱ)　本件実用新案登録請求の範囲第１項には、「テーブルの裏面に第１姿
勢で前記ひとつの座席に着座している人からみて正立状態となるシート状の広告情
報が表示された表示シートを着脱交換可能に装着したことを特徴とする」と記載さ
れているだけで、表示シートを「直接」設ける旨の記載はないから、「直接」とい
う文言が含まれていることを前提とする原告の主張は、誤りである。
　　　　(ｲ)　また、甲第３号証には、「広告物の着脱が容易で簡易な広告物表示
材」（発明の詳細な説明【００１５】）と記載されており、構成要件ｂは、甲第３
号証に記載されている。
　　(2)　取消事由２（本件考案２に関する進歩性の判断の誤り）に対して
　　　ア　構成要件ａ及びｂについて
　前記(1)のとおりである。
　　　イ　剥離性粘着剤等の点について
　　　　(ｱ)　甲第３号証には、「広告媒体２３はその裏面に付着した接着剤２２に
よりシート状物２１の表面側の平滑面に容易にほぼ均一に圧接密着される。」（発
明の詳細な説明【０００７】）と記載され、「広告物の着脱が容易で簡易な広告物
表示材」（同【００１５】）と記載されているので、甲第３号証には、広告媒体が
剥離性粘着剤によって取り付けられるという構成が記載されているといえる。
　　　　(ｲ)　また、少なくとも乙第２号証（特開昭５２－２３１３９号公報）及び
乙第３号証（特開昭５９－５８０７２号公報）に記載されているように、剥離性粘
着剤は、本件出願時において既に周知であり、また、乗物の広告媒体に剥離性粘着
剤を用いたステッカーが本件登録実用新案の出願以前から使用されていたので（乙
第４ないし第８号証）、甲第３号証に記載された広告媒体に剥離性粘着剤を用いる
ことは、当業者が容易に想到し得ることである。
　　　　(ｳ)　なお、乙第２、第３号証は、審判段階において提出された甲第４号証
を補強する証拠として、その提出が認められるものである。
　　(3)　取消事由３（本件考案３に関する進歩性の判断の誤り）に対して
　　　ア　構成要件ａ及びｂについて
　前記(1)のとおりである。
　　　イ　合成樹脂フィルムの採択の点
　本件実用新案登録請求範囲第３項には、単に「表示シートは・・・合成樹脂製フ
ィルムから成り」と記載されているだけで、耐久性、量産性、加工容易性、質感、
印刷性等の限定はされていない。さらに、甲第３号証には、「シート状物２１は表
面が平滑なシートであればどのような材質でもよいが、通常合成樹脂フィルム例え
ば塩ビ、ポリエチレン又はポリプロピレンなどが最も簡便である。」（発明の詳細
な説明【０００７】）と合成樹脂フィルムを広告媒体として使用することが開示さ
れている。
　したがって、この点の審決の判断に誤りはない。
　　　ウ　透明または不透明の点
　広告媒体を合成樹脂フィルムで構成することが本件出願当時既に公知であった以
上、それを透明とするか不透明とするかは、二者選択にすぎず、「透明または不透
明」という限定は、透明性に関し無限定と等価である。
　　(4)　取消事由４（本件考案４に関する進歩性の判断の誤り）に対して
　　　ア　構成要件ａ及びｂについて
　前記(1)のとおりである。
　　　イ　剥離シートの点について
　広告媒体としてステッカーを用いること（乙第４ないし第８号証）、及びステッ
カーの接着剤塗布面保護紙としてはく離紙を使用すること（甲第４号証の「はく離
紙」の項）が、本件出願前から公知であるので、表示シートは、テーブルの裏面へ
の装着前においては剥離性粘着剤層を介して剥離シートに貼着され、前記テーブル
の裏面への装着に際して前記剥離シートを剥がして使用することは、当業者が極め
て容易に想到し得ることである。
　　(5)　取消事由５（本件考案５に関する進歩性の判断の誤り）に対して
　　　ア　構成要件ａ及びｂについて
　前記(1)のとおりである。
　　　イ　収納部の点について
　甲第５号証には、「広告用印刷物６を収納する二重袋１」の「袋部１ｂの表面」
が「透明シート１ｃ」で形成さることが記載されているので、甲第３号証に記載さ
れた「広告媒体２３」を甲第５号証に記載された「袋部１ｂ」に収納することは、
当業者が極めて容易に想到し得ることである。
　　(6)　取消事由６（本件考案６に関する新規性の判断の誤り）に対して
　構成要件ａ及びｂについて、前記(1)のとおりである。
　　(7)　取消事由７（本件考案７に関する進歩性の判断の誤り）
に対して
　　　ア　構成要件ａ及びｂについて
　前記(1)のとおりである。
　　　イ座席の点について
　　　　(ｱ)　本件の審判段階において、「Ｅ３５１系特急形直流電車説明書、平成
７年１２月東日本旅客鉄道株式会社運輸車両部車両課」（乙第９号証の１）、平成
１０年１０月６日付けのＥ３５１系特急形直流電車の座席の写真撮影報告書（乙第
９号証の２）及び平成１０年１０月６日付けの新幹線車両２００系Ｈ５編成の座席
の写真撮影報告書（乙第１０号証）が、本件考案７の特徴とする構成が公知である
ことを立証する証拠として提出されているが、これらの証拠には、本件考案７の構
成が開示されている。
　　　　(ｲ)　これを詳細に検討すると、
　　　　　①　「前記座席は、この座席に着座する人の尻部を支えるクッション性
を有した座部」という点、「前記着座する人の背中を支えるクッション性を有した
背もたれ部」という点、及び「前記着座する人の腕および肘を支える肘掛け部」と
いう点は、乙第９号証の２(3)、(4)、(8)及び(9)並びに乙第１０号証(3)及び(4)
に、
　　　　　②　「前記座席は座席の下側に設けられた脚部によって支持される」と
いう点は、乙第９号証の２(7)に、
　　　　　③　「前記座席はリクライニング機構によって背もたれ部を着座する人
の所望の傾斜角度に保持することが可能であ（る）」という点は、乙第９号証の
２(8)及び乙第１０号証(4)に、
　　　　　④　「前記肘掛け部は背もたれ部側の基端部を肘掛け部支持体に回動自
在に取り付けられ」という点、及び「肘掛け部の先端には吸い殻入れが設けられ」
という点は、乙第９号証の２(5)、(6)及び(9)並びに乙第１０号証(3)に、
　　　　　⑤　「前記座席の背もたれ部の背面部には、金属製の枠体と前記枠体に
取り付けられた合成繊維製の編とによって構成されるポケット部」という点、及び
「前記第1姿勢においてテーブルを背もたれ部の収納用凹部に保持することができる
合成樹脂製の係止具を含む係止装置とが設けられ」という点は、乙第１０号証(4)及
び(5)に、
　　　　　⑥　「前記テーブルは合成樹脂であって、テーブルの表面にはコップ置
き用の凹部が設けられ、テーブルの裏面の前記第1姿勢において上側となる上端部中
央付近には前記係止具が嵌合される係止用凹部が設けられ（る）」という点は、乙
第１０号証(4)及び(5)に、
　　　　　⑦　「乗物の進行方向に沿う面に略平行なテーブルの側面の前記第２姿
勢におけるテーブルの前記背もたれ部側の基端部には合成樹脂製または金属製の支
持アームの上端に形成される支持ピン用凹部に嵌合する支持ピンと回動ピン用凹溝
に嵌合する回動ピンが形成され，前記支持ピンおよび回動ピンによってテーブルが
支持アームの上端部に回動自在に装着され（る）」という点は、乙第１０号証(4)及
び(5)に、
　　　　　⑧　「支持アームの下端部に形成された軸受によって支持アームは座席
に揺動自在に装着され、支持アームは前記第2姿勢において支持アームの下端部に設
けられた支持アーム規制ねじが座席内部に設けられた支持アーム規制片に当接する
ことによってテーブルの表面が水平に保持されるような一定の傾斜を保持すること
ができ（る）」という点は、乙第１０号証(4)及び(5)に、
それぞれ開示されている。
　　　　(ｳ)　審決は、これらの証拠を勘案して本件考案７の特徴とする構成は、
「本件登録実用新案の出願前から存在する通常の鉄道車両の座席の構造を、座席の
構成要素毎に単に羅列したものと解する」と認定しているものであり、その認定に
誤りはない。
　　　　(ｴ)　上記乙第９号証の１、２及び乙第１０号証のみでは足りない点があれ
ば、新幹線車両２００系Ｈ５編成の座席（乙第１０号証）の検証が採用されるべき
である。
　　　　(ｵ)　原告は、乙第９号証の２及び乙第１０号証は本件出願後に撮影された
写真であって、本件考案７の進歩性の判断に影響を及ぼすものではない旨主張す
る。
　しかしながら、乙第９号証の２は、本件出願前からＥ３５１系特急形直流電車説
明書が存在することを立証するものであり、また、乙第１０号証は、昭和５６年３
月２６日から存在する新幹線車両２００系Ｈ５編成の座席の構造を立証するための
ものであるので、それらの写真撮影年月日が本件出願後であることは、これらの証
拠を採用することができない理由とはならないものである。
理　　　　由
１　取消事由１（本件考案１に関する新規性の判断の誤り）について
　(1)　要旨認定について
　甲第２号証によれば、本件明細書の本件実用新案登録請求の範囲第１項の記載
（［Ａ］、［Ｂ］は、引用者が付加した。）は、「列を成して配置された複数の座
席のうち、ひとつの座席［Ａ］の前に配置されている座席［Ｂ］の背後に、テーブ
ルの表面を前記ひとつの座席［Ａ］の背もたれ部背面側に向けテーブルの表面を前
記ひとつの座席［Ａ］側に臨む第１姿勢と、・・・前記テーブルの裏面に第１姿勢
で前記ひとつの座席［Ａ］に着座している人からみて正立状態となるシート状の広
告情報が表示された表示シートを着脱交換可能に装着したことを特徴とする乗物の
広告装置。」であることが認められるが、ここで、テーブルの装着位置は「ひとつ
の座席［Ａ］の前に配置されている座席［Ｂ］の背後に、」が正しいとすると、
「テーブルの表面を前記ひとつの座席［Ａ］の背もたれ部背面側に向け」との構成
が意味をなさなくなり、実用新案登録請求の範囲の記載第１項の記載自体に矛盾が
生ずるものとなる。
　そこで、本件実用新案登録請求の範囲第１項の記載全体を矛盾なく理解しようと
すると、本件考案１は「テーブルの裏面に第１姿勢で前記ひとつの座席［Ａ］に着
座している人からみて正立状態となるシート状の広告情報が表示された表示シート
を・・・装着した」ものであるから、第１姿勢においてテーブルの裏面は、着座し
た乗客が認識可能なように、着座した乗客の方を向いていなければならず、必然的
に、テーブルの表面は、「ひとつの座席［Ａ］の背もたれ部背面側に向けテーブル
の表面を前記ひとつの座席［Ａ］側に臨む」のではなく、「ひとつの座席［Ａ］の
前に配置されている座席［Ｂ］の背もたれ部背面側に向けテーブルの表面を前記ひ
とつの座席［Ａ］の前に配置されている座席［Ｂ］側に臨む」ことになると理解せ
ざるを得ないものと認められる。
　したがって、これと同旨の「誤記と解釈されるため、本件考案を上記のように認
定した」（審決書１０頁２行、３行）との審決の認定に誤りはない。
　これに反する被告の主張は採用することができない。
　(2)　対比
　本件考案１と甲第３号証に記載のものとの対比のうち、甲第３号証に記載のもの
の「着脱容易」が本件考案１の「着脱交換可能に装着」に、「広告物表示材及びこ
れに取り付けた乗物内露出物」が「乗物の広告装置」にそれぞれ相当すること（審
決書１７頁２行ないし４行）、及び両者は、「前記テーブルの裏面に第１姿勢で前
記ひとつの座席に着座している人からみて所定状態となるシート状の広告情報が表
示された表示シートを着脱交換可能に装着したことを特徴とする乗物の広告装置で
ある点で一致」することを除く事実は、当事者間に争いがない。
　(3)　構成要件ａについて
　甲第３号証には、「テーブル部表面１０上に接着剤を介してシート状物２１を貼
着した広告物表示材９の表面に圧接密着された広告媒体２３を後部座席に座った際
に直視することができる」と記載されていること（審決書１４頁２行ないし５行）
は、当事者間に争いがない。
　甲第３号証には「正立状態」との記載はないものの、後部座席に座った者が広告
媒体を直視する場合に、表示すべき情報を正立状態で表示することは、特別の事情
がない限り、当然のことであるところ、甲第３号証には、上記特別の事情があるこ
とをうかがわせる記載はないから、甲第３号証に記載のものにおいても、第１の姿
勢での広告情報は正立状態にあると認められる。
　そうすると、甲第３号証に記載のものも、構成要件ａを備えているものと認めら
れる。
　これに反する原告の主張は、採用することができない。
　(4)　構成要件ｂについて
　　ア　原告は、本件考案１は、表示シートをテーブルの裏面に「直接」設けるも
のである旨主張するが、本件実用新案登録請求の範囲第１項には、「直接」なる文
言はなく、考案の詳細な説明及び図面にもそのように限定して解すべきことを認め
るに足りる記載はないから、本件考案１は、表示シートをテーブルの裏面に直接設
けるものも間接的に設けるものも含むものと認められ、これに反する原告の主張は
採用することができない。
　　イ　甲第３号証に記載のものの「表面に広告を印刷した広告媒体」が本件考案
１の「シート状の広告情報が表示された表示シート」に相当することは、前記のと
おり当事者間に争いがない。
　そして、甲第３号証に、「本発明は、上記の点に鑑みて、乗物内において取り付
け場所が狭く表面状態が平滑でなくても広告物の着脱が容易で簡易な広告物表示材
及びこれを取り付けた乗物内露出物を得ることを目的とする。」（発明の詳細な説
明【０００３】）、「前記目的を得るため、表面側は平滑面を有するシート状物で
裏面側は接着剤を介して乗物内露出物の表面に貼着されてなる広告物表示材により
上記課題を解決した。また、シート状物が合成樹脂フィルムよりなる広告物表示材
であるのが好ましい。また、前記広告物表示材が表面に貼着されてなる乗物内露出
物により上記課題を解決した。」（同【０００４】）と記載されていることは、当
事者間に争いがなく、また、甲第３号証には、テーブル表面（本件考案１における
「裏面」に相当）が乗物内露出物の例として挙げられていること（発明の詳細な説
明【０００９】ないし【００１１】）も、当事者間に争いがない。
　そうすると、甲第３号証記載のものも「表示シートはテーブルの裏面に設けられ
る」との構成を有するものである。
　　　ウ　また、本件考案１は「着脱交換可能」と規定するが、この要件は、ある
表示シートを装着後剥がすことができ、その後別の表示シートを装着することがで
きることを意味するものと認められる。
　当事者間に争いのない甲第３号証の記載によれば、甲第３号証に記載のものは
「着脱容易」なものであるところ、着脱容易である以上、表示シートを剥がすこと
ができ、その後には当然別の表示シートを装着することができるものであるから、
本件考案１の「着脱交換可能」との要件を満たすものと認められる。
　これに反する原告の主張は採用することができない。
　(5)　乗物の広告装置の点について
　なお、原告は、審決が甲第３号証に記載のものにおける「広告物表示材及びこれ
を取り付けた乗物内露出物」が本件考案１の「乗物の広告装置」に相当し、両者が
「乗物の広告装置」である点で一致すると認定した点も争うが、甲第３号証によれ
ば、同号証に記載のものにおいては、乗物内露出物に貼着された広告物表示材に広
告媒体が装着されるものであり、同号証に記載のものにおける「広告物表示材及び
これを取り付けた乗物内露出物」は本件考案１の「乗物の広告装置」であると認め
られるから、原告の上記主張は理由がない。
　(6)　まとめ
　よって、本件考案１は甲第３号証に記載された考案であるから、実用新案法３条
１項３号の規定により実用新案登録を受けることができないとの審決の判断に誤り
はなく、原告主張の取消事由１は理由がない。
２　取消事由２（本件考案２に関する進歩性の判断の誤り）について
　(1)　構成要件ａ及びｂについて
　前記１のとおりであり、この点についての原告主張は理由がない。
　(2)　剥離性粘着剤等の点について
　　ア　本件考案２と甲第３号証に記載のものとの対比（審決書１９頁６行ないし
９行）は、当事者間に争いがない。
　　イ　乙第２号証（特開昭５２－２３１３９号公報）、乙第３号証（特開昭５９
－５８０７２号公報）及び弁論の全趣旨によれば、剥離性粘着剤を種々のシートに
用いて貼り付けることは各種分野で採用されている周知慣用の手段であると認めら
れる。
　そうすると、このような周知手段を甲第３号証に記載された考案における表示シ
ートの貼り付けに用いて着脱交換可能とすることは、当業者が極めて容易に想到し
得ることと認められる。
　　ウ　原告は、乙第２、第３号証は、審判段階において提出された証拠ではな
く、本訴においてその提出が認められるべきではない旨主張するが、上記乙号各証
は、審決で本件考案２が甲第３号証及び第４号証に記載されたものに基づき進歩性
を欠くと判断された前提理由として周知慣用の手段とされた周知技術が存在してい
たこと及びその内容を立証するためにのみ使用されるものであって、上記乙号各証
の記載内容に照らしてみても、それらを新たな引用例とするものではないことが明
らかであるから、それらの提出が許されないものと解することはできず、この点の
原告の主張は採用することができない。
　　エ　そして、本件考案２の「広告掲出期間が完了した場合に表示シートの交換
が容易に行える」という効果は、甲第３、第４号証に記載のものから当業者が予測
し得る範囲の効果にすぎないものと認められる。
　(3)　まとめ
　よって、本件考案２は甲第３、第４号証に記載された内容に基づいて当業者が極
めて容易に考案をすることができたものであり、実用新案法３条２項の規定により
実用新案登録を受けることができないとの審決の判断に誤りはなく、原告主張の取
消事由２は理由がない。
３　取消事由３（本件考案３に関する進歩性の判断の誤り）について
　(1)　構成要件ａ及びｂについて
　前記１のとおりであり、この点についての原告主張は理由がない。
　(2)　対比
　本件考案３と甲第３号証に記載のものとの対比（審決書２０頁１６行ないし１９
行）は、当事者間に争いがない。
　(3)　合成樹脂フィルムの採択の点について
　相違点についての判断のうち、「甲第２号証（本訴甲第３号証）中には、広告媒
体が圧接密着されるシート状物に関し「シート状物２１は表面が平滑なシートであ
ればどのような材質でもよいが、通常合成樹脂フィルム例えば塩ビ、ポリエチレン
又はポリプロピレンなどが最も簡便である」と記述されていること（審決書２１頁
２行ないし７行）は、当事者間に争いがない。
　この事実によれば、合成樹脂フィルムはシートの材質としてごく普通に選定され
るものであり、表示シートを合成樹脂フィルムとすることに格別の技術的困難性は
ないものと認められる。
　これに反する原告の主張は採用することができない。
　(4)　透明または不透明の点について
　本件考案３は「透明または不透明」を要件としているが、そのことは、透明な場
合は不透明シートが奏する効果を奏さず、不透明な場合は透明シートが奏する効果
を奏さないことになり、結局、どの効果も本件考案３の効果と認めることはできな
いから、「透明または不透明」という限定は透明性に関し、何ら限定しないことと
等価であると認められる。
　これに反する原告の主張は採用することができない。
　(5)　まとめ
　よって、これらと同旨の審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由３は理由
がない。
４　取消事由４（本件考案４に関する進歩性の判断の誤り）について
　(1)　構成要件ａ及びｂについて
　前記１のとおりであり、この点についての原告主張は理由がない。
　(2)　対比
　「本件考案４は、本件考案１乃至３のいずれか１の考案に、「表示シートは、テ
ーブルの裏面への装着前においては剥離性粘着剤層を介して剥離シートに貼着さ
れ、前記テーブルの裏面への装着に際して前記剥離シートを剥がして使用する」と
いう構成を付加したものである」こと（審決書２２頁７行ないし１２行）は、当事
者間に争いがない。
　(3)　剥離シートの点について
　ステッカー等の接着剤塗布面保護紙としてはく離紙を使用することが甲第４号証
の「はく離紙」の項に記載されていること（審決書１９頁１０行ないし１５行）
は、当事者間に争いがない。
　そうすると、本件考案４のように構成することは、甲第３号証及び甲第４号証に
記載された内容に基づいて当業者が極めて容易に想到し得ることと認められ、表示
シートのテーブル裏面への装着前の取り扱いが容易である等の効果も、当然予測し
得る範囲の効果にすぎないものと認められる。
　(4)　まとめ
　よって、これと同旨の審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由４は、理由
がない。
５　取消事由５（本件考案５に関する進歩性の判断の誤り）について
　(1)　構成要件ａ及びｂについて
　前記１のとおりであり、この点についての原告主張は理由がない。
　(2)　対比
　「本件考案５と甲第３号証に記載のものとを比較すると、本件考案５は、「表示
シートはテーブルの裏面に備えられた表示シート収納部に収納されるようにした」
点で甲第２号証（本訴甲第３号証）に記載のものと相違する。」こと（審決書２３
頁９行ないし１３行）は、当事者間に争いがない。
　(3)　収納部の点について
　甲第５号証によれば、同号証（審判甲第６号証）には、実用新案登録請求の範囲
に、「座席４の後部に取付ける座席用広告袋体であって、その広告用印刷物６を収
納する二重袋１には外の袋部１ｂが低く段差を設けると共に前記袋部１ｂの表面を
透明シート１ｃで形成し、前記二重袋１の下部にに紐５を取付け、上部にはヘッド
レスト４ａに被着可能なヘッドレスト被着部２を具備したことを特徴とする自動車
の座席用広告袋体。」との記載があることが認められ、この記載によれば、甲第５
号証には、座席の後部（すなわち、座席の背もたれ部背面側）に袋体を設け、該袋
体に広告用印刷物を収納することが記載されているものと認められる。
　そうすると、甲第３号証に記載の表示シートをテーブルの裏面に装着する際に、
収納部を用いて実現することは、当業者が極めて容易に想到し得ることであると認
められ、表示シートのテーブル裏面への装着が容易に行えるとの効果も、甲第３及
び第５号証に記載のものから当業者が予測し得る範囲の効果にすぎないと認められ
る。
　(4)　まとめ
　よって、これと同旨の審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由５は理由が
ない。
６　取消事由６（本件考案６に関する新規性の判断の誤り）について
　(1)　構成要件ａ及びｂについて
　前記１のとおりであり、この点についての原告主張は理由がない。
　(2)　対比
　本件考案６は、本件考案１に「旅客機、旅客車等の乗物の機内または車内に」と
いう点を付加したものである」こと（審決書２４頁１０行ないし１２行）は、当事
者間に争いがない。
　(3)　設置場所の点について
　甲第３号証によれば、同号証には、「本発明は、航空機、陸上又は海上用乗
物・・・の座席、壁面、窓回り又は用品等・・・に好適な広告媒体の着脱容易で簡
易な広告物表示材及びこれを取り付けた乗物内露出物に関する。」（発明の詳細な
説明【０００１】）と記載されていることが認められ、この記載によれば、上記付
加した設置場所の構成が開示されているものであり、本件考案６と甲第３号証に記
載のものとの間に実質的な構成上の差異はないものである。
　(4)　まとめ
　よって、これと同旨の審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由６は理由が
ない。
７　取消事由７（本件考案７に関する進歩性の判断の誤り）について
　(1)　構成要件ａ及びｂについて
　前記１のとおりであり、この点についての原告主張は理由がない。
　(2)　対比
　本件考案７は、本件考案４に更に座席の構成を詳細に限定したものであること
（審決書２５頁６行、７行）は、当事者間に争いがない。
　(3)　座席の点について
　座席の構成について、審決は、「限定された構成は、文献を示すまでもなく、本
件登録実用新案の出願前から存在する通常の鉄道車輛の座席の構造を、座席の構成
要件毎に単に羅列したものと解するのが相当であり、甲第３号証（審決甲第２号
証）に記載の座席をこのように限定すること自体に格別の考案力を要するとは認め
られない」旨判断している。そこで以下に座席の構成に関する審決の判断の当否に
つき検討する。
　　ア　弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば、①　前記座席はこの座
席に着座する人の尻部を支えるクッション性を有した座部と前記着座する人の背中
を支えるクッション性を有した背もたれ部と前記着座する人の腕および肘を支える
肘掛け部とを含み、③　前記座席はリクライニング機構によって背もたれ部を着座
する人の所望の傾斜角度に保持することが可能であって、④　前記肘掛け部は背も
たれ部側の基端部を肘掛け部支持体に回動自在に取り付けられ、肘掛け部の先端部
には吸い殻入れが設けられ（る）との点は、本件出願当時、特急電車、航空機等に
広く採用されていた構成であると認められ、甲第３号証に記載の座席をこのように
限定すること自体に格別の考案力を要するものとは認められない。
　　イ　②　前記座席は座席の下側に設けられた脚部によって支持されるという点
は、座席を支持する部分は当然座席の下側にあり、それを「脚部」と称したものと
解されるから、このように限定すること自体に格別の考案力を要するものとは認め
られない。
　　ウ　弁論の全趣旨及び当裁判所に顕著な事実によれば、⑤　前記座席の背もた
れ部の背面部には、金属製の枠体と前記枠体に取り付けられた合成繊維製の編とに
よって構成されるポケット部と、前記第１姿勢においてテーブルを背もたれ部の収
納用凹部に保持することができる合成樹脂製の係止具を含む係止装置とが設けら
れ、⑥　前記テーブルは合成樹脂製であって、テーブルの表面にはコップ置き用の
凹部が設けられ、テーブルの裏面の前記第１姿勢において上側となる上端部中央付
近には前記係止具が嵌合される係止用凹部が設けられ（る）との点は、枠体の材質
が金属であること、編の材質が合成繊維であること、係止具の材質が合成樹脂であ
ること及びテーブルの材質が合成樹脂であることを除き、本件出願当時、特急電
車、航空機等に広く採用されていた構成であると認められ、枠体、編及び係止具の
材質についても、本件出願当時における常識的な選択事項と認められ、甲第３号証
に記載の座席をこのように限定すること自体に格別の考案力を要するものとは認め
られない。
　　エ　⑦　乗物の進行方向に沿う面に略平行なテーブルの側面の前記第２姿勢に
おけるテーブルの前記背もたれ部側の基端部には合成樹脂製または金属製の支持ア
ームの上端部に形成される支持ピン用凹部に嵌合する支持ピンと回動ピン用凹溝に
嵌合する回動ピンが形成され、前記支持ピンおよび回動ピンによってテーブルが支
持アームの上端部に回動自在に装着され（る）との点について、技術常識に基づき
判断すると、テーブルと支持アームの回動角を規制しつつ、回動自在とすることは
当然に要求されることであり、回動自在とするにはテーブルと支持アームの一方に
支持ピン、他方に支持ピン用凹部を設けた構成とすることが一般的であるところ、
テーブル側面に凹部を設けることが困難であることにかんがみれば、支持ピンを設
ける側をテーブルとすることも通常であると認められる。さらに、第２姿勢で水平
状態を維持する以上、テーブル重心は支持ピンよりも後ろ側になければならないか
ら、支持ピン位置が「テーブルの第２姿勢における背もたれ部側の基端部」となる
ことは必然であると認められる。また、回動角規制のためにはストッパ機構に相当
するものが必要とされるところ、これを支持ピン回りに回動する回動
ピン（支持ピン同様の理由により、テーブル側面に設けるのが自然である。）と回
動ピンがその回動範囲においてのみ回動可能となるような凹部、すなわち回動ピン
用凹溝により実現することも一般的と認められる。支持アームの材質の点について
も、金属や合成樹脂は一般的である。したがって、⑦のように構成された座席は、
本件出願当時の通常の座席の構成であり、そのように限定すること自体に格別の考
案力を要するものとは認められない。
　　オ　しかしながら、⑧　支持アームの下端部に形成された軸受によって支持ア
ームは座席に揺動自在に装着され、支持アームは前記第２姿勢において支持アーム
の下端部に設けられた支持アーム規制ねじが座席内部に設けられた支持アーム規制
片に当接することによってテーブルの表面が水平に保持されるような一定の傾斜を
保持することができるとの点については、本件出願当時、特急電車、航空機等に採
用されていた座席の構成であるとか、審決が説示するように、「文献を示すまでも
なく、本件出願当時存在していた通常の鉄道車両の座席の構造を示したものであ
り、格別の考案力を要するものではない」と認めることは困難であり、これを認め
るに足りる証拠は審決手続において提出されていなかった。
　すなわち、上記⑧の点のうち、弁論の全趣旨によれば、支持アームが座席に揺動
自在に装着されること、及びその揺動角を規制する必要があることから何らかのス
トッパ機構が存在することは、本件出願当時、当業者が極めて容易に知り得たこと
と認められる。
　しかしながら、ストッパ機構の構成については、上記の要件⑦の支持ピンと支持
ピン用凹部のような係合形態も可能であるから、本件考案７のように、支持アーム
側部材を規制ねじとし、座席側部材を支持アーム規制片とすることが本件出願当時
の通常の座席の構成であるとか周知慣用の構成であることを認め得る証拠はなく、
審判手続においてこの点に関する証拠は提出されていなかった。
　被告は、本訴において、この点を立証するため、乙第１０号証を提出し、新幹線
車両２００系Ｈ５編成の座席（乙第１０号証）の検証を申し立てているが、審決
は、前記のとおり、「本件登録実用新案の出願前から存在する通常の鉄道車両の座
席の構造」（審決書２５頁８行、９行）に基づいて判断したものであり、その限度
においては正当なものとして是認し難いところである。そして、この点に関し、乙
第１０号証や新幹線車両２００系Ｈ５編成の座席の検証の結果との対比における本
件考案７の進歩性の有無は審決の判断を経ていないものであるから、当裁判所は、
乙第１０号証に基づく認定、判断をせず、かつ上記検証の申立てを採用しないこと
とする。
　(4)　よって、審決の本件考案７についての判断には一部誤りがあり、原告主張の
取消事由７は理由がある。
８　結論
以上によれば、原告の請求は、審決の結論のうち、本件考案７についての登録を
無効とするとの部分の取消しを求める限度で理由があるから認容し、その余は理由
がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
（口頭弁論終結の日　平成１２年２月２９日）
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　裁判長裁判官　永　　井　　紀　　昭
　　　　裁判官　塩　　月　　秀　　平
　　　　裁判官　市　　川　　正　　巳

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