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平成１７年(行ケ)第１００７８号　審決取消請求事件
(旧事件番号　東京高裁平成１６年(行ケ)第３１６号）
口頭弁論終結日　平成１７年１２月１５日
　判　　　　決
原告　　　　　　　　　ワシントン　ユニヴァーシティ
代表者　　　
訴訟代理人弁理士　　　鈴　木　弘　男
被告　　　　　　　　　特許庁長官
中　嶋　　　誠
指定代理人　　　　　　松　浦　　　功
同　　　　　　　　　　吉　岡　　　浩
同　　　　　　　　　　立　川　　　功
同　　　　　　　　　　伊　藤　三　男
主　　　　文
１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
３　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０
日と定める。
事実及び理由
第１　請求
　特許庁が不服２０００－１２７５７号事件について平成１６年３月１日にし
た審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，後記特許の出願人である原告が，特許庁から拒絶査定を受けたの
で，これを不服として審判請求をしたところ，同請求は成り立たないとの審決を受
けたことから，その取消しを求めた事案である。
第３　当事者の主張
１　請求の原因
(1)　特許庁における手続の経緯
　原告は，平成６年（１９９４年）４月８日に国際特許出願し，平成７年１
０月９日，発明の名称を「磁気媒体をフィンガプリントし且つ固有性を識別する方
法及び装置」として特許庁に特許法１８４条の５第１項の規定による書面を提出し
た（甲３，４。以下「本願」という。）ところ，特許庁は拒絶査定をしたので，原
告は，これを不服として審判請求をした。
　特許庁は，同請求を不服２０００－１２７５７号事件として審理し，その
係属中の平成１５年７月２８日原告は，特許請求の範囲の補正（以下「本件補正」
という。）をした（甲５）が，特許庁は，平成１６年３月１日，本件補正を前提と
した上，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件審決」とい
う。）をした。
(2)　発明の内容
　本件補正後の請求項は１ないし１０から成り，その内容は，下記のとおり
である（以下，請求項１に係る発明を「本願発明１」等という。）。
記
【請求項１】　少なくとも一部に磁気媒体部分を有する対象物に後に同一性
を判断するために前記磁気媒体の微細構造の残留雑音を識別要素，すなわちフィン
ガープリントとする装置であって，前記対象物のフィンガープリントとなる前記磁
気媒体の微小部分の残留雑音を測定する手段と，後に前記残留雑音を測定して前記
対象物の同一性を判断するための比較を後に行うために前記残留雑音を記録する手
段とを有することを特徴とする装置。
【請求項２】　磁気媒体部分を有し，後に同一性を確認するために前記磁気
媒体の微細構造の残留雑音を識別要素とするフィンガープリントが記録され，該記
録されたフィンガープリントが前記磁気媒体部分の微小部分の前記残留雑音からな
ることを特徴とする対象物。
【請求項３】　前記対象物が磁気データカードであり，前記磁気媒体部分が
磁気データカード上の磁気ストライプである請求項２に記載の対象物。
【請求項４】　磁気媒体部分を有し，前記磁気媒体部分の残留雑音からなる
フィンガープリントが記録された対象物を確定する装置であって，前記記録された
フィンガープリントを読み取る手段と，前記記録されたフィンガープリントから前
記残留雑音に変換する手段と，前記磁気媒体部分から直接残留雑音を測定する手段
と，前記変換された残留雑音と前記測定された残留雑音とを比較し，両者が一致す
るか否かを判断して前記対象物を確定することを特徴とする装置。
【請求項５】　少なくとも一部に磁気媒体部分を有し，磁気媒体の微細構造
の残留雑音を識別要素とするフィンガープリントが記録されており，該フィンガー
プリントが前記媒体部分に対して予め測定された前記残留雑音からなる対象物を確
定する装置において，前記媒体部分から直接残留雑音を測定するステップと，前記
記録されたフィンガープリントを読み取るステップと，前記測定された残留雑音と
前記記録されているフィンガープリントとを比較するステップとを有することを特
徴とする方法。
【請求項６】　少なくとも一部に磁気媒体部分を有する対象物に後に同一性
を判断するために磁気媒体の微細構造の残留雑音を識別要素としたフィンガープリ
ントとする方法であって，前記フィンガープリントに相当する前記媒体部分の残留
雑音を測定するステップと，予め記録されたフィンガープリントと前記残留雑音と
を後で比較するために前記対象物に予めフィンガープリントとして残留雑音を記録
するステップとを有することを特徴とする方法。
【請求項７】　磁気媒体を有し，磁気媒体の微細構造の残留雑音を識別要素
とするフィンガープリントが記録された対象物を確定する装置であって，前記記録
されたフィンガープリントが，前記磁気媒体部分の残留雑音の第１の読み取りに相
当する信号からなり，前記磁気媒体部分の前記残留雑音の第２の読み取りによって
前記フィンガープリントを決定する手段と，前記記録されたフィンガープリントを
前記決定されたフィンガープリントと比較し，前記第１の読み取りと前記第２の読
み取りの間で読み取り速度の差を補償し，前記フィンガープリントが一致するか否
かを決定する手段を備え，これによって，前記対象物を確定することを特徴とする
装置。
【請求項８】　少なくとも一部に，磁気媒体の微細構造の残留磁気を識別要
素とするフィンガープリントを有する磁気媒体部分を有し，前記フィンガープリン
トが第１の読み取りによって予め決定された前記磁気媒体部分の残留雑音からなる
対象物を確定する方法であって，第２の読み取りによって前記磁気媒体部分から直
接残留雑音を決定するステップと，前記第１の読み取りと前記第２の読み取りとの
間での読み取り速度の差を補償して前記フィンガープリントが一致するか否かを決
定するステップと，を有することによって前記対象物を確定する方法。
【請求項９】　磁気媒体部分を有し，後に同一性を判断するために磁気媒体
の微細構造の残留雑音を識別要素とするフィンガープリントが記録された対象物に
おいて，前記フィンガープリントが前記磁気媒体部分の第１の読み取りによって決
定された前記磁気媒体部分の残留雑音からなり，前記読み取りの速度が，後に前記
第１の読み取りの速度とその後の読み取りの速度との間の差を補償するために用い
るために，前記フィンガープリントと関係付けれられて記録されることを特徴とす
る対象物。
【請求項１０】　制御されたアクセス環境へのアクセスを限定するための，
磁気媒体の微細構造の残留雑音を識別要素とするフィンガープリントを有するセキ
ュリティカードにおいて，前記セキュリティカードは磁気媒体部分を有し，前記フ
ィンガープリントは前記磁気媒体部分の残留雑音からなり，予め決定されたフィン
ガープリントとその後に決定されたフィンガープリントが一致した場合にのみアク
セスが有効に許容されることを特徴とするセキュリキィカード。
(3)　審決の内容
ア　審決の内容は，別紙のとおりである。
　その理由の要旨は，本願に係る請求項のうち，１，４，１０について各
別に判断し，これらの請求項に係る本願発明１，４，１０は，下記の引用例１，２
に記載された発明及び周知の事項に基づいて，当業者が容易に発明をすることがで
きたから，特許法２９条２項により特許を受けることができない，としたものであ
る。
記
・引用例１　特開昭６３－１２９５２０号公報（甲１）
・引用例２　Hoinville,Indeck及びMuller著「SpatialNoisePhenomena
ofLongitudinalMagneticRecordingMedia」
（IEEETransactionsonMagnetics,Vol.２８,No.６,１９
９２年１１月。甲２，乙１）
イ　なお，審決は，引用例１から次のとおりの引用発明１ないし３を認定
し，本願発明１と引用発明１を，本願発明４と引用発明２を，本願発明１０と引用
発明３をそれぞれ対比して，次のような一致点と相違点があるとした。
(ア)　本願発明１と引用発明１の対比
（引用発明１の内容）
　少なくとも一部に磁気層分を有する対象物に後に同一性を判断するた
めに前記磁気層の密度の変化の残留雑音を磁気的特徴とする装置であって，前記対
象物の磁気的特徴となる前記磁気層の特定位置の残留雑音を測定する手段と，後に
前記残留雑音を測定して前記対象物の同一性を判断するための相関を後にとるため
に前記残留雑音を記録する手段とを有することを特徴とする装置。
（一致点）
　少なくとも一部に磁気媒体部分を有する対象物に後に同一性を判断す
るために磁気媒体の残留雑音を識別要素，すなわちフィンガプリントとする装置で
あって，前記対象物のフィンガプリントとなる前記磁気媒体の残留磁気を測定する
手段と，後に前記残留雑音を測定して前記対象物の同一性を判断するための比較を
後に行うために前記残留雑音を記録する手段とを有することを特徴とする装置。
（相違点１）
　フィンガプリントが，前者（本願発明１）では「磁気媒体の微細構
造」に起因するのに対し，後者（引用発明１）では「磁気媒体の密度の変化」に起
因する点。
（相違点２）
　フィンガプリントが，前者（本願発明１）では磁気媒体の微小部分で
あるのに対し，後者（引用発明１）では磁気媒体の特定位置である点。
(イ)　本願発明４と引用発明２の対比
（引用発明２の内容）
　磁気層部分を有し，前記磁気層部分の残留雑音からなる磁気的特徴が
記録された対象物を確認する装置であって，前記記録された磁気的特徴を読み取る
手段と，前記磁気層部分から直接残留雑音を測定する手段と，前記測定された残留
雑音をデジタル・ホーマットに変換する手段と，前記読み取られた残留雑音と前記
変換された残留雑音とを比較し，前記対象物を確認することを特徴とする装置。
（一致点）
　磁気媒体部分を有し，前記磁気媒体部分の残留雑音からなるフィンガ
プリントが記録された対象物を確定する装置であって，前記記録されたフィンガプ
リントを読み取る手段と，前記磁気媒体部分から直接残留雑音を測定する手段と，
残留雑音を比較し，前記対象物を確定することを特徴とする装置。
（相違点）
　残留雑音の比較の手法が，前者（本願発明４）では記録されたフィン
ガプリントを変換し，測定された残留雑音と比較するものであるのに対し，後者
（引用発明２）では，測定された残留雑音を変換し，読み取られた残留雑音と比較
するものである点。
(ウ)　本願発明１０と引用発明３の対比
（引用発明３の内容）
　磁気層の密度の変化の残留雑音を磁気的特徴とする証明書において，
前記証明書は磁気層部分を有し，前記磁気的特徴は前記磁気層の残留雑音からな
り，予め決定された磁気的特徴とその後に決定された磁気的特徴の相関をとること
ができる証明書。
（一致点）
　磁気媒体の密度の変化の残留雑音を識別要素とするフィンガプリント
を有する証明書において，前記証明書は磁気媒体部分を有し，前記フィンガプリン
トは前記磁気媒体部分の残留雑音からなり，予め決定されたフィンガプリントとそ
の後に決定されたフィンガプリントの一致判定を行うことができる証明書。
（相違点１）
　フィンガプリントが，前者（本願発明１０）では「磁気媒体の微細構
造」に起因するのに対し，後者（引用発明３）では「磁気媒体の密度の変化」に起
因する点。
（相違点２）
　対象物が，前者（本願発明１０）ではアクセス環境へのアクセスを限
定するためのセキュリティカードであるのに対し，後者（引用発明３）では証明書
の使用目的がアクセスを限定するためのセキュリテイカードではない点。
(4)　審決の取消事由
ア　審決の認定に対し，
(ア)　本願発明１と引用発明１の対比に関し，引用発明１の内容は否認す
るが，一致点及び相違点１は認める。相違点２は否認する。
(イ)　本願発明４と引用発明２の対比に関し，引用発明２の内容は認める
が，一致点は否認する。相違点は認める。
(ウ)　本願発明１０と引用発明３の対比に関し，引用発明３の内容，一致
点，相違点１及び２はいずれも認める。
イ　しかしながら，審決には，以下のとおりの認定判断の誤りがあるから，
違法として取消しを免れない。
(ア)　取消事由１（本願発明１と引用発明１の相違点２の認定の誤り）
　引用例１においては，磁気ヘッドが移動する範囲は磁気層１６の全長
であり，磁気層１６の全体を測定したデータを磁気的特徴としたアナログデータを
デジタル化しており，磁気層１６の１地点又は特定位置のような一部の微小領域の
磁性の特性を測定していないから，審決が，引用発明１について「前記対象物の磁
気的特徴となる前記磁気層の特定位置の残留雑音を測定する手段」を有すると認定
したのは誤りである。
　したがって，審決認定の相違点２のうち，フィンガプリントが引用発
明１では「磁気媒体の特定位置である」としたのは誤りである。
(イ)　取消事由２（本願発明１と引用発明１の相違点１の判断の誤り）
　審決が，「引用例１には，磁気層の残留磁気の変化は様々な要因で起
こることが示されており，それらは文書に独特の特徴を与えるとされている。引用
例２には磁気媒体の結晶の微細構造に起因するノイズの存在とその測定法が示され
ているから，文書に独特の特徴を与える磁気層の残留磁気の変化として磁気媒体の
微細構造に起因するものを用いることは容易に想到されることである。」（７頁９
行～１３行）とし，引用例１に，引用例２を適用して相違点１に係る本願発明１の
構成とすることは容易想到である旨判断したのは，次に述べるとおり誤りである。
ａ　引用例１には，従来技術としての残留磁気の起こる一般的な要因が
示されていない。もっとも，引用例１には，磁気層の長さ方向の密度の変化を起こ
す要因として，「紙質の不均一性」，「磁気層の堆積方法」，「磁気粉の分散」の
記載があるが，これらの３要因は，従来技術としての一般的な要因ではなく，本願
発明１の特徴である磁気媒体の微細構造に由来する残留雑音又は磁気媒体の微小部
分からの残留雑音とは，無関係である。
ｂ　また，引用例２には，「磁気媒体の結晶微細構造に起因するノイズ
の存在とその測定法」が示されているものの，ノイズの性格や特性についての説明
の記載がなく，磁気媒体の結晶微細構造が，審決にいう「文書に独特の特徴を与え
る」ことを示唆する記載もない。
　そして，引用例１には，磁性粒子の結晶の微細な構造について何ら
記載されていないから，引用例１に引用例２を結びつける動機，目的が存しない。
ｃ　したがって，審決が，引用例１に，引用例２を適用して相違点１に
係る本願発明１の構成とすることは容易想到である旨判断したのは誤りである。
(ウ)　取消事由３（本願発明１と引用発明１の相違点２の判断の誤り）
　審決が，「引用例１には，測定すべき特定位置は磁気ストラップから
感知されるとされているから，測定されるのは磁気層全域ではなく，磁気層の一部
の領域である。また，引用例２の測定法において測定される領域は１７０μｍであ
り，これは前者（判決注・本願発明１）における微小領域の具体例である３０～４
３００μｍの範囲内である。従って，後者（判決注・引用発明１）に引用例２の測
定法を適用するときに測定領域を磁気媒体の微小領域とすることは格別のことでは
ない。」（７頁１５行～２０行）とし，引用例１に，引用例２を適用して相違点２
に係る本願発明１の構成とすることは容易想到である旨判断したのは，次に述べる
とおり誤りである。
ａ　引用例１においては，前記のとおり，磁気ヘッドが移動する範囲は
磁気層１６の全長であり，磁気層１６の全体を測定したデータを磁気的特徴とした
アナログデータをデジタル化しており，磁気層１６の１地点又は特定位置のような
一部の微小領域の磁性の特性を測定していないから，「引用例１には，測定すべき
特定位置は磁気ストラップから感知されるとされているから，測定されるのは磁気
層全域ではなく，磁気層の一部の領域である。」との審決の判断は誤りである。
ｂ　そして，引用例２と本願発明１との間で，磁気層の測定領域に共通
する領域があるとしても，他方，引用例１と引用例２との間では，共通事項は単な
る磁気雑音とか残留雑音という概念のみであって，技術的事項において共通点は全
く存在せず，引用例１と引用例２とは磁気層の磁気特性のうちのランダム性を得る
ための残留磁気の起因する点が異なり，測定領域の長さも異なるのであるから，引
用例１に引用例２を組み合わせることが容易でないことは明らかである。
ｃ　したがって，審決が，引用例１に，引用例２を適用して相違点２に
係る本願発明１の構成とすることは容易想到である旨判断したのは誤りである。
(エ)　取消事由４（本願発明４と引用発明２の一致点の認定の誤り）
　審決認定の引用発明２は，「磁気層部分を有し，前記磁気層部分の残
留雑音からなる磁気的特徴が記録された対象物を確認する装置」であり，本願発明
４は，「磁気媒体部分の残留雑音からなるフィンガープリントが記録された対象物
を確定する装置」（請求項４）であるところ，本願発明４の「磁気媒体部分」は，
データを記録するための磁気層を意味するのに対し，引用発明２の「磁気層部分」
はデータを記録するためのものではないから，審決が，本願発明４と引用発明２
は，残留雑音を測定するための磁気層（磁気媒体部分）が一致すると認定したのは
誤りである。
(オ)　取消事由５（本願発明１０と引用発明３の相違点１の判断の誤り）
　審決は，「引用例１には，磁気層の残留磁気の変化は様々な要因で起
こることが示されており，それらは文書に独特の特徴を与えるとされている。引用
例２には磁気媒体の結晶の微細構造に起因するノイズの存在とその測定法が示され
ているから，文書に独特の特徴を与える磁気層の残留磁気の変化として磁気媒体の
微細構造に起因するものを用いることは容易に想到されることである。」（９頁２
行～６行）とし，引用例１に，引用例２を適用して前記相違点１に係る本願発明１
０の構成とすることは容易想到である旨判断した。
　しかし，前記(イ)のとおり，引用例１には「磁気層の残留磁気の変化
は様々な要因で起こることが示されて」おらず，微細構造についての示唆もないか
ら，引用例２に磁気媒体の結晶の微細構造に起因するノイズの存在とその測定法が
示されているからといって，引用例１に引用例２を適用して「文書に独特の特徴を
与える磁気層の残留雑音の変化として磁気媒体の微細構造に起因するものを用いる
ことは容易に想到されること」にはならないので，審決の上記判断は誤りである。
２　請求原因に対する認否
　請求原因(1)ないし(3)の各事実は認めるが，同(4)は争う。
３　被告の反論
(1)　取消事由１に対し
　審決は，磁気媒体（磁気層）の「特定位置」なる語を，引用例１のヘッド
４４によって感知される，磁気層１６の磁気的特徴を表すアナログ信号中のある距
離にわたる一部分を指すものとして用いており（３頁２６行～４頁５行），引用発
明１が磁気媒体の「特定位置」の残留雑音を測定する手段の構成を有するとした審
決の認定に誤りはない。
(2)　取消事由２に対し
ア　引用例１には，文書にそれぞれ独特な特徴を与える磁気層の残留磁気の
変化の要因として，「紙の表面の不均一性」，「印刷又はその他の沈積工程上の不
均一性」，「磁性粒子の分散上の変化」の３つが挙げられていること，磁気層の長
さ方向の密度が残留磁気と同等の意味を有することが明示されていることからすれ
ば，審決が，「引用例１には，磁気層の残留磁気の変化は様々な要因で起こること
が示されて」いると認定したことに誤りはない。
イ　引用例２に記載された磁気媒体の結晶微細構造に起因するノイズの存在
とその測定法を知る当業者にとって，引用例１に磁気層の残留磁気の変化は様々な
要因で起こることが示唆されている以上，その様々な要因の一つとして，磁気層中
の結晶微細構造を想定することは容易であるから，審決に原告主張の誤りはない。
(3)　取消事由３に対し
ア　引用例１に記載されたシステムにおいては，磁気層１６の磁気的特徴を
所定距離にわたってヘッド４４によって感知しているが，感知した前記磁気的特徴
の全体を磁気ストリップ１４に記録しているわけではなく，前記磁気的特徴を表す
アナログ信号は，源４０からコンパイラー３８に送られる当該対象の特徴的形の位
置を特定するデータに基づき，選択的に，すなわちその一部がデジタル化され磁気
ストリップ１４に記録されるのであり，ヘッド４４のみならず，プロセッサ４２，
コンパイラー３８も含めて，磁気層１６の磁気的特徴をデジタル信号として測定す
る手段ととらえれば，当該手段は，実質的に磁気層１６の一部の領域の磁気的特徴
を測定するものにほかならない。
　また，磁気ヘッドによる磁気層への信号の記録，再生は，その原理上，
磁気ヘッドに対して磁気層が移動していないと行えないのであって，磁気層の一部
領域のみの磁気的特徴をピンポイントで測定することは不可能であるから，磁気層
の一部領域の磁気的特徴を測定する際には，引用発明１のように，磁気層におけ
る，測定の対象となる一部領域を含むある程度の長さの部分を磁気ヘッドに対して
移動させて前記部分全体の磁気的特徴を測定した後，前記部分全体の磁気的特徴か
ら所望の一部領域の磁気的特徴を取り出すという手法をとらざるを得ないことは当
業者であれば当然に理解できることである。
　なお，本願発明１における磁気媒体の微小部分の残留雑音の測定手法に
ついては，本願の明細書及び図面（甲３，４）の記載からみて，本願発明１におけ
る磁気媒体の微小部分の残留雑音は，引用例１と同様に，磁気媒体を磁気変換器か
らなる記録ヘッドすなわち磁気ヘッドに対して移動させることにより測定されるも
のと認められ，結局，本願発明１と引用発明１における磁気媒体の一部領域の残留
雑音の測定手法は本質的に同一である。
　したがって，引用例１において「測定されるのは磁気層全域ではなく，
磁気層の一部の領域である。」とした審決に誤りはない。
イ　そして，引用発明１は磁気層の一部の領域の磁気的特徴を測定するもの
であり，引用例２には，磁気媒体の結晶微細構造に起因するノイズ信号が測定され
るのは１７０μｍという微小領域であることが開示されているから，引用発明１に
おける磁気層の磁気的特徴すなわち残留磁気の変化として，引用例２に記載された
磁気媒体の結晶微細構造に起因するものを想定した場合に，磁気的特徴を測定する
磁気層の一部の領域を１７０μｍという微小領域とすることに何らの困難性はな
く，また，引用発明１に引用例２に記載された事項を組み合わせることに困難性も
ない。
(4)　取消事由４に対し
ア　本願発明４（請求項４）における「磁気媒体部分を有し，前記磁気媒体
部分の残留雑音からなるフィンガープリントが記録された対象物」という記載か
ら，対象物が磁気媒体部分を有すること及び対象物には前記磁気媒体部分の残留雑
音からなるフィンガープリントが記録されていることを読み取れるものの，前記フ
ィンガープリントが前記磁気媒体部分に記録されていることが記載されているとま
で読み取ることはできないから，請求項４の前記記載部分には，対象物の有する磁
気媒体部分の残留雑音からなるフィンガープリントが任意の記録手法で記録された
対象物すべてが含まれることが示されているというべきである。
　したがって，引用例１に記載された装置において，磁気層１６の残留雑
音からなる磁気的特徴を磁気ストリップ１４に記録した文書１０は，本件請求項４
に係る，対象物の有する磁気媒体部分の残留雑音からなるフィンガープリントが任
意の記録手法で記録された対象物と，本質的に異なるものではない。
イ　そして，本願発明４の磁気媒体と引用例１の磁気層１６は，対象物の表
面に設けられた，対象物の同一性を判断するための残留雑音が測定される磁気層で
ある点において共通するから，引用例１に記載された装置における「磁気層１６」
と本願発明４の「磁気媒体」とは，実質的に同じものであり，単にその呼称が異な
っているにすぎず，本願発明４の「磁気媒体」が引用発明２の「磁気層」に相当す
るとした審決の認定に誤りはない。
(5)　取消事由５に対し
　前記２で述べたのと同様の理由により，審決の判断に原告主張の誤りはな
い。
第４　当裁判所の判断
１　請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（発明の内容），(3)（審決
の内容）の各事実は，いずれも当事者間に争いがない。
　審決は，前記のとおり，請求項が１ないし１０から成る本件補正後の本願に
つき，請求項１・４・１０のそれぞれにつき判断し，いずれも引用例１及び２に記
載された発明との関係で，特許法２９条２項にいう進歩性がないとしたものであ
る。これに対し原告は，請求項１に基づく本願発明１に対しては取消事由１，２及
び３を，請求項４に基づく本願発明４に対しては取消事由４を，請求項１０に基づ
く本願発明１０に対しては取消事由５を主張する。特許法４９条の解釈として，拒
絶査定は，特許出願全体につき不可分的に判断されるべきものであるから，特許庁
において本願の複数の請求項の一つについて進歩性を欠くと判断したときは，その
余の請求項について判断せずに本願全体を拒絶することができるが，本願に対し特
許庁は，前記のとおり審決において，請求項１・４・１０のいずれについても判断
を示している。
　しかし，当裁判所は，以下に説示するように，請求項１に基づく本願発明１
は特許法２９条２項の進歩性の要件を欠くとした審決は正当であると判断するの
で，その余について判断するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。したが
って，原告主張の取消事由のうち当裁判所が判断を示すのは，取消事由１，２及び
３についてである。
２　取消事由１（本願発明１と引用発明１の相違点２の認定の誤り）について
(1)　原告は，引用例１において，磁気ヘッドが移動する範囲は磁気層１６の全
長であり，磁気層１６の全体を測定したデータを磁気的特徴としたアナログデータ
をデジタル化し，磁気層１６の１地点又は特定位置のような一部の微小領域の磁性
の特性を測定していないから，審決認定の相違点２のうち，フィンガプリントが引
用発明１では「磁気媒体の特定位置である」としたのは誤りである旨主張する。
ア　審決認定の本願発明１と引用発明１の一致点（前述のとおり）は，当事
者間に争いがない。
イ　引用例１（甲１）には，次のような記載がある。
(ア)「特許請求の範囲」（１頁）として，「(1)　基礎部材で，支持基質を
持つものと，上記支持基質上に配置される磁性物質の層で，反復感知可能なランダ
ムな特徴を有するものと，上記基礎部材上の機械読み可能な記録で，上記反復感知
可能なランダムな特徴を表示するものと，を含む，確認可能な真正発行者証明証
書。」，「(13)　その上に磁気層を持つ対象を確認するシステムで，上記層がラン
ダムな磁気的不規則性を持ち，更に上記対象が機械読み可能な記録を持ち，その機
械読み可能な不規則性をその上に登録するものに於いて，上記システムが，上記の
磁性物質の層を感知し，特徴的信号を提供する手段と，上記記録を感知し，記録信
号を提供する手段と，及び，上記特徴的信号と上記記録信号とを比較し，上記対象
を同一性の証明する手段と，からなる，磁気的特徴により同一性の証明をするシス
テム。」。
(イ)「本発明は磁気媒体の，特定のランダムな特徴を認知し，この特徴を
同一性の証明として用いていることを基礎としている。」（３頁左上欄１２行～１
４行），「本発明の一つの技術によれば，基礎部材例えば紙は支持基質を備えてお
り，その表面に磁性物質の一つの層が配置され，これが反復感知可能な特徴を備え
ている。この磁性物質は次のことにより変化させられる。即ち，紙の表面の不均一
性，印刷又はその他の沈積工程上の不均一性，又は磁性粒子の分散上の変化であ
る。このようにして，密度の変化がランダムに出来，各文書にそれぞれ独特な特徴
を与え，しかもこれは固定的であり且つ反復可能である。このランダムな特徴が感
知され，又従来技術で良く知られた磁気ストリップで文書上に記録される。」（３
頁右上欄５行～１６行）。
(ウ)「第１図に，株券を例とした文書１０が本発明の実施例として示され
ている。特に，文書１０は，多数の印刷符号１２に加え，一般的な磁気記録ストリ
ップ１４と，同様に細いストリップの形をした磁気的特徴を持つ層１６を備えてい
る。」（３頁右下欄６行～１０行）。
(エ)「磁気層１６の長さ方向の密度は次の３つの理由によって変化する。
即ち，文書１０の紙質の不均一性と，文書１０の上に層１６を堆積させる方法と，
及び層１６に於ける磁気粉の分散とである。密度の変化はランダムに生じ独特の文
書を提供し又固定的に反復可能に文書の同一性を証明する。この点で，ここで用い
られている密度と残留磁気とは同等の意味を有するものである。」（４頁左上欄１
５行～右上欄２行）。
(オ)「ここで理解を助ける為に，層１６を感知してランダムな磁気的特徴
の表示を行なう即ち“ノイズ”を随伴させる方法に就いて説明する。このノイズの
形は次の如くに定義される。第１に，ＤＣ磁界によって磁気媒体が磁化されている
時はＤＣノイズが発生する。変調ノイズは，一定振幅のＡＣ信号が記録されるとき
発生する再生振幅の変形として定義される。実質的に信号電流無しでＡＣバイアス
が記録ヘッドに掛けられるとき，例えば，ＡＣバイアスに信号無しで乗るとき，バ
イアス・ノイズが発生する。媒体が周期的磁界によって消磁されるとバルク消磁の
ノイズが発生する。」（４頁右上欄８行～１９行）。
(カ)「第４図に示す如く，機構３２は文書１０を矢印（上右）で示す方向
に右へ移動させる。　輸送機構３２と組合わされて，磁気データストリップ１４及
び磁気的特徴層１６と変換関係にある多くの磁気ヘッドが装着される。」（５頁右
下欄４行～８行），「従って，ヘッド４４が層１６の特徴を読み，その後でヘッド
３６がストリップ１４に特徴を現わす信号を記録する。ヘッド４４に先立ち，調整
ヘッド，特に消去ヘッド４６及び記録ヘッド４８がある。消去ヘッド４６は消去回
路５０によって動かされ，記録ヘッド４８は記録回路５２によって動かされる。」
（６頁左上欄５行～１１行），「第４図のシステムを操作して文書１０を素形から
完成するに手順を考えると，先ず，磁気ヘッド３６，４４，４６及び４８との協同
関係の中で変換動作を行う為に，１個の素形が輸送機構３２の中に置かれたとす
る。文書１０の素形が最初にヘッド４６の下に前進するに伴い（左から右へ），層
１６から疑似磁気内容が消され即ち払われる。層１６は次に回路５２で動かされる
ヘッド４８の下を通過し，層１６に標準記録を行なう。例えば上述の如く，このヘ
ッドは直線的ＤＣ信号で動かされてＤＣノイズを作ったり，直線的ＡＣ信号で変調
ノイズを作ったり又は直線的バイアス信号でバイアスノイズを作ったりする。又非
直線的記録を用いることも可能である。いずれにしても，このようにして標準記録
が完成される。」（６頁左上欄１２行～右上欄６行）。
(キ)「文書１０が移動するにつれ，層１６は次に，ヘッド４４に遭遇し，
これが，予め調整された層１６の磁気的特徴を感知する。その結果，アナログ信号
で現わされた特徴がヘッド４４から特徴信号プロセッサー４２に供給され
る。・・・プロセッサー４２の中でアナログ信号の１部又は多くの部分が層１６の
選択部を表示する為に選択され，デジタル表現へ変換する為の特定の数値が与えら
れる。」，「・・・プロセッサー４２は又選択されたアナログ・サンプルを変換す
る為に当該技術者に良く知られたアナログ－デジタル・コンバータを備えている。
従って，磁気的特徴を現わす選択されたデジタル信号のホーマットがプロセッサー
４２からコンパイラー３８に供給される。」，「上述した如く，コンパイラー３８
は又文書１０に関する情報と及び層１６の特徴を感知する為に用いられる技術とを
現わすその他のデータを受取る。実施例に於いては，このデータが当該対象の特徴
的形の位置を特定する。このデータの助けにより，特徴を現わすアナログ信号を選
択的にサンプリングし，デジタル化すべき特定の信号を得ることが出来る。」，
「コンパイラー３８はデジタルデータをアセンブルし，又これにより，記録ヘッド
３６を動かして磁気ストリップ１４に希望する記録を作り上げる。」（以上，６頁
右上欄７行～左下欄１５行）。
(ク)「本発明によるシステムは文書１０を真正なものとして立証し確認す
ることを意図している。この確認システムの１つが第５図に示されており，・・・
第５図のシステムが文書１０を輸送機構６０に受取るが，これは第４図に示したも
のと略同様なものである。」（６頁右下欄４行～９行），「文書１０の磁気ストリ
ップ１４がヘッド６２に出会うと，最初の変換関係が発生する。その結果，文書の
特徴（層１６）を現わすデジタルの値が，層１６の中の比較値の特定の位置を示す
ある情報と共に，ストリップ１４から感知される。その他のデータを与えることも
出来る。」（７頁左下欄１３行～１８行）。
(ケ)「この特徴の同一性の証明に関係するデータがプロセッサー８０に供
給され，一方，実際の選ばれた特徴を現わす信号がレジスタ７４にセットされる。
　ヘッド６２によるストリップ１４のスキャンが実質的に完了したとき，層１６が
ヘッド６６，６８，７０にこの順で遭遇する。ヘッド６６が層１６から全ての疑似
信号を払い，しかる後，ヘッド６８が層に予め決められた試験信号を記録する。次
に，この事前調整された層で，ヘッド７０が記録された信号を（その他のノイズと
共に）感知する。これはプロセッサー８０により処理し，選ばれた特徴値をデジタ
ル・ホーマットに変換する為である。　上記選ばれた特徴値が相関回路８２に供給
され，この回路は又前に感知された同じホーマットの値をレジスタ７４から受取
る。これに従って，相関回路８２が相関の程度を決定し，又予め決められた標準に
従って出力装置８４を作動させる。このようにして，新しい特徴値と前に記録され
た特徴値との間の相関の程度即ち同一性により，文書１０が真正なものとして識別
される。」（７頁左下欄１８行～右下欄１８行）。
ウ　前記ア及びイによれば，①本願発明１と引用発明１は，少なくとも一部
に磁気媒体部分を有する対象物に後に同一性を判断するために磁気媒体の残留雑音
を「識別要素，すなわちフィンガプリント」（磁気的特徴）とする装置である点で
一致していること，②引用例１には，「文書１０が移動するにつれ，層１６は次
に，ヘッド４４に遭遇し，これが，予め調整された層１６の磁気的特徴を感知す
る。その結果，アナログ信号で現わされた特徴がヘッド４４から特徴信号プロセッ
サー４２に供給され・・・プロセッサー４２ーの中でアナログ信号の１部又は多く
の部分が層１６の選択部を表示する為に選択され，デジタル表現へ変換する為の特
定の数値が与えられる。」（前記イ(キ)），③「上述した如く，コンパイラー３８
は又文書１０に関する情報と及び層１６の特徴を感知する為に用いられる技術とを
現わすその他のデータを受取る。実施例に於いては，このデータが当該対象の特徴
的形の位置を特定する。このデータの助けにより，特徴を現わすアナログ信号を選
択的にサンプリングし，デジタル化すべき特定の信号を得ることが出来る。」
（同），④「・・・その結果，文書の特徴（層１６）を現わすデジタルの値が，層
１６の中の比較値の特定の位置を示すある情報」（前記イ(ク)）との記載があるこ
とが認められる。
　上記認定事実によれば，引用例１のヘッド４４によって感知された層１
６の磁気的特徴を現わすアナログ信号の一部（又は多くの部分）が，プロセッサー
４２の中で層１６の選択部を表すものとして選択され，磁気的特徴を現わすデジタ
ル信号としてコンパイラー３８に与えられ，コンパイラー３８によって特徴的形の
位置を特定するデータが得られることが認められるから，このデータによって位置
が特定される層１６の選択部の「特徴的形」は，ヘッド４４によって感知されたア
ナログ信号中のある距離にわたる一部分，すなわち「特定の位置」を示すものと解
される。
　そうすると，審決が，相違点２において，引用発明１では，フィンガプ
リント（磁気的特徴）が「磁気媒体の特定位置である」と認定したことに誤りはな
いというべきである。
(2)　したがって，原告主張の取消事由１は理由がない。
３　取消事由２（本願発明１と引用発明１の相違点１の判断の誤り）について
(1)　原告は，審決が，「引用例１には，磁気層の残留磁気の変化は様々な要因
で起こることが示されており，それらは文書に独特の特徴を与えるとされている。
引用例２には磁気媒体の結晶の微細構造に起因するノイズの存在とその測定法が示
されているから，文書に独特の特徴を与える磁気層の残留磁気の変化として磁気媒
体の微細構造に起因するものを用いることは容易に想到されることである。」（７
頁９行～１３行）とし，引用例１に，引用例２を適用して相違点１に係る本願発明
１の構成とすることは容易想到である旨判断したのは，以下の理由により誤りであ
る旨主張する。
ア　原告は，引用例１には，磁気層の長さ方向の密度の変化を起こす要因と
して，「紙質の不均一性」，「磁気層の堆積方法」，「磁気粉の分散」の記載があ
るが，これらの３要因は，従来技術としての一般的な要因ではなく，本願発明１の
特徴である磁気媒体の微細構造に由来する残留雑音又は磁気媒体の微小部分からの
残留雑音とは，無関係であるから，審決が「引用例１には，磁気層の残留磁気の変
化は様々な要因で起こることが示されており，それらは文書に独特の特徴を与える
とされている。」としたのは誤りである旨主張する。
　しかしながら，審決は，引用例１に，原告が主張するような３要因の記
載があること（前記２(1)イ(エ)）を捉えて，「引用例１には，磁気層の残留磁気の
変化は様々な要因で起こることが示されており，それらは文書に独特の特徴を与え
るとされている。」と表現したものと解され，それが誤りであるとまで認めること
はできないし，また，上記３要因が，「本願発明１の特徴である磁気媒体の微細構
造に由来する残留雑音又は磁気媒体の微小部分からの残留雑音」と異なることにつ
いては，審決は本願発明１と引用発明１の相違点として認定しているのであるか
ら，原告の上記主張は採用することができない。
イ　次に，原告は，引用例２には，「磁気媒体の結晶微細構造に起因するノ
イズの存在とその測定法」が示されているものの，ノイズの性格や特性についての
説明の記載がなく，磁気媒体の結晶微細構造が，審決にいう「文書に独特の特徴を
与える」ことを示唆する記載もなく，また，引用例１には，磁性粒子の結晶の微細
な構造について何ら記載されていないから，引用例１に引用例２を結びつける動
機，目的が存しない旨主張する。
(ア)　前記２(1)イ(イ)，(エ)，(オ)のとおりの引用例１（甲１）の各記載
によれば，引用例１には，文書に独特の特徴を与えて同一性を証明するために，様
々な要因で起こる磁気層の残留磁気の変化を感知してランダムな磁気的特徴の表
示，すなわちノイズを利用した技術思想が記載されているものと認められる。
(イ)　引用例２（乙１）には，①「この相関は，２つの波形の類似傾向を
測るもので，書き込みが行われているディスク上の同じ位置での媒体の結晶微細構
造と磁化プロセスとに依存する。小さな相関係数は磁気微細構造がヘッドの相互作
用に依存することを示唆し，一方，大きな相関係数は磁気微細構造が媒体の結晶微
細構造に依存することを示唆する。」(１頁右欄２４行～３２行の訳文），②「次
に，書き込みがないバッファ領域においてトリガがかかってから５００μｍ離れた
箇所の１７０μｍの長さに亘って波形が測定される。」（４頁左欄１１行～１４行
の訳文）との記載がある。
　これらの記載によれば，引用例２には，磁気媒体の結晶微細構造に依
存する残留雑音（ノイズ）の存在及びその波形測定に関する技術事項が示唆されて
いるものと認められる。
(ウ)　そして，引用例２で示された磁気媒体の結晶微細構造に依存する残
留雑音（ノイズ）は，磁気媒体（磁気層）の残留磁気の変化を起こす要因と捉える
ことができるから，引用例１に，引用例２に示された磁気媒体の結晶微細構造に依
存する残留雑音（ノイズ）に関する技術事項を適用することにより，相違点１に係
る本願発明１の構成とすることは，当業者（その技術の分野において通常の知識を
有する者）であれば容易に想到することができたものと認められる。
　したがって，原告の前記主張は採用することができない。
(2)　したがって，原告主張の取消事由２は理由がない。
４　取消事由３（本願発明１と引用発明１の相違点２の判断の誤り）について
(1)　原告は，審決が，「引用例１には，測定すべき特定位置は磁気ストラップ
から感知されるとされているから，測定されるのは磁気層全域ではなく，磁気層の
一部の領域である。また，引用例２の測定法において測定される領域は１７０μｍ
であり，これは前者（判決注・本願発明１）における微小領域の具体例である３０
～４３００μｍの範囲内である。従って，後者（判決注・引用発明１）に引用例２
の測定法を適用するときに測定領域を磁気媒体の微小領域とすることは格別のこと
ではない。」（７頁１５行～２０行）とし，引用例１に，引用例２を適用して相違
点２に係る本願発明１の構成とすることは容易想到である旨判断したのは，以下の
理由により誤りである旨主張する。
ア　原告は，引用例１は，磁気ヘッドが移動する範囲は磁気層１６の全長で
あり，磁気層１６の全体を測定したデータを磁気的特徴としたアナログデータをデ
ジタル化しており，磁気層１６の１地点又は特定位置のような一部の微小領域の磁
性の特性を測定していないから，審決が，引用例１では「測定されるのは磁気層全
域ではなく，磁気層の一部の領域である。」としたのは誤りである旨主張する。
(ア)　前記のとおり，引用例１（甲１）には，①「文書１０の磁気ストリ
ップ１４がヘッド６２に出会うと，最初の変換関係が発生する。その結果，文書の
特徴（層１６）を現わすデジタルの値が，層１６の中の比較値の特定の位置を示す
ある情報と共に，ストリップ１４から感知される。」（前記２(1)イ(ク)），②「こ
の特徴の同一性の証明に関係するデータがプロセッサー８０に供給され，一方，実
際の選ばれた特徴を現わす信号がレジスタ７４にセットされる。」（前記２(1)イ
(ケ)）との記載があることによれば，引用例１の磁気ストリップ１４から「層１６
の中の比較値の特定の位置を示すある情報」が感知されることが記載されているも
のと認められるから，審決が認定するように，引用例１には，「測定すべき特定位
置は磁気ストリップから感知される」ことが示されているものと認められる。
　このように磁気ストリップから感知されるのが「測定すべき特定位
置」であることからすれば，測定される磁気層の対象となる領域は，「磁気層全域
ではなく，磁気層の一部の領域である」ことは明らかである。
(イ)　次に，前記２(1)イ(キ)のとおり，引用例１（甲１）には，実施例と
して，①「文書１０が移動するにつれ，層１６は次に，ヘッド４４に遭遇し，これ
が，予め調整された層１６の磁気的特徴を感知する。その結果，アナログ信号で現
わされた特徴がヘッド４４から特徴信号プロセッサー４２に供給される。・・・プ
ロセッサー４２の中でアナログ信号の１部又は多くの部分が層１６の選択部を表示
する為に選択され，デジタル表現へ変換する為の特定の数値が与えられる。」，②
「・・・プロセッサー４２は又選択されたアナログ・サンプルを変換する為に当該
技術者に良く知られたアナログ－デジタル・コンバータを備えている。従って，磁
気的特徴を現わす選択されたデジタル信号のホーマットがプロセッサー４２からコ
ンパイラー３８に供給される。」，「上述した如く，コンパイラー３８は又文書１
０に関する情報と及び層１６の特徴を感知する為に用いられる技術とを現わすその
他のデータを受取る。実施例に於いては，このデータが当該対象の特徴的形の位置
を特定する。このデータの助けにより，特徴を現わすアナログ信号を選択的にサン
プリングし，デジタル化すべき特定の信号を得ることが出来る。」との記載があ
る。
　そして，上記①から，ヘッド４４で感知された磁気的特徴を現すアナ
ログ信号の一部（又は多くの部分）が，層１６の選択部を表示する為に選択される
ものであること，上記②から，選択されたアナログ信号の一部（又は多くの部分）
をアナログ－デジタル・コンバータで変換して得たデジタル信号は，磁気的特徴を
現すものであること，コンパイラー３８が，上記デジタル信号を層１６の特徴を感
知するために用いられる技術を現わすデータ，すなわち当該対象の特徴的形の位置
を特定するデータとして受取るものであることがそれぞれ認められる。
　上記認定事実によれば，引用例１には，その実施例において「磁気層
全域ではなく，磁気層の一部の領域」を測定していることが開示されているものと
認められる。
(ウ)　これに対し原告は，引用例１の磁気ヘッド４４が磁気層１６の全域
（全長）にわたって移動していることから，磁気層全域（全長）を測定している旨
主張する。
　しかし，上記主張は，残留雑音を測定するに至る前段階の感知（検
出）過程のことを論じているものであり，引用発明１の測定の対象は「磁気層の特
定位置の残留雑音」であって，磁気ヘッドのような感知（検出）手段が移動する範
囲に対応する磁気層部分ではないというべきである。
　また，本願の明細書（公表特許公報・甲４）には，「第５図に示す本
発明の一実施例は，磁気ストライプ５０を備えた磁気データカード４８であり，磁
気ストライプ５０は，該磁気ストライプ５０の領域５４のフィンガプリントを表す
コード５２により暗号化されている。かくして，磁気データカード４８をカード読
取り器５６に通して「引く(swipe)」と，カード読取り器５６は，コード５２を読み
取り，記憶されたフィンガプリントデータを判断し，磁気ストライプ５０の領域５
４のフィンガプリントを読み取り，これらが一致するか否かを比較し，これらが一
致する場合には，磁気データカード４８を，改竄されておらず且つ承認できる真正
カードとして証明する。」（２０頁下から６行～２１頁２行）との記載があり，こ
の記載及び図５（甲４。２９頁）によれば，「カード読み取り器５６」が「磁気デ
ータカード４８」の「磁気ストライプ５０」を全長にわたり移動していることが認
められる。また，本願の明細書（甲４）の「第１０図に示すように，磁気フィンガ
プリントの原型（プロトタイプ）を示す概略ブロック図は読取りヘッド１００を有
し，該読取りヘッド１００は，磁気媒体１０２（この磁気媒体は，前述のようにク
レジットカード又はパスカード１０４上に設けることができる）を読み取る。」
（２１頁５行～８行）との記載及び図１０（甲４。３１頁）によれば，「読取りヘ
ッド１００」が「クレジットカード又はパスカード１０４」上の「磁気媒体１０
２」を全域（全長）にわたって移動していることが認められる。
　このような本願の明細書記載の実施例に照らしても，感知（検出）手
段が移動する範囲と残留雑音を測定する範囲とが一致しないことは明らかである。
(エ)　以上によれば，引用例１では「測定されるのは磁気層全域ではな
く，磁気層の一部の領域である。」とした審決の認定に誤りはない。
イ　次に，原告は，引用例２と本願発明１との間で，磁気層の測定領域に共
通する領域があるとしても，他方，引用例１と引用例２との間では，共通事項は単
なる磁気雑音とか残留雑音という概念のみであって，技術的事項において共通点は
全く存在せず，引用例１と引用例２とは磁気層の磁気特性のうちのランダム性を得
るための残留磁気の起因する点が異なり，測定領域の長さも異なるのであるから，
引用例１に引用例２を組み合わせることが容易でない旨主張する。
　そこで検討するに，①先に説示したとおり，引用発明１は，磁気層（磁
気媒体）の一部分（特定の位置）を測定するものであること，②引用例２には，磁
気媒体の結晶微細構造に起因するノイズ波形を測定する領域が１７０μｍの長さの
ものが開示されており（前記３(1)イ(イ)），その測定箇所は単位の大きさからして
微小領域であるが，ピンポイントではなく，磁気媒体の一部分の領域であることに
変わりはないことを考慮すれば，引用発明１と引用例２に記載された技術とは，磁
気媒体（磁気層）の残留磁気に伴うノイズを応用し，そのノイズを磁気媒体（磁気
層）の一部分の領域から測定するという点で技術的内容が共通するものと認められ
るから，引用発明１に引用例２に記載された技術を適用して，相違点２に係る本願
発明１の構成とすることは，当業者であれば容易に想到することができたものと認
められる。
　したがって，原告の上記主張は採用することができない。
(2)　したがって，原告主張の取消事由３も理由がない。
５　結論
　以上によれば，その余の点について判断するまでもなく，原告の本訴請求は
理由がないから棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官　　　　中　野　哲　弘
裁判官　　　　大　鷹　一　郎
裁判官　　　　長谷川　浩　二

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