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主文
被告人を懲役３年６月に処する。
訴訟費用は被告人の負担とする。
理由
（罪となるべき事実）
被告人は，外国語教室の経営等を目的とする株式会社Ａの代表取締役であって，
株式会社Ａ及び有限会社Ｂ等のグループ会社各社の役員及び従業員らが会員となり，
会員相互の親睦を深め，共済，福利増進を図ることを目的とする「ＣグループＤ
会」（以下，「Ｄ会」という。）の会長として，Ｄ会の銀行預金の出納及び管理等
の業務を統括していたものであるが，株式会社Ａが経営する外国語教室の受講生に
対する中途解約に伴う返戻金（以下，「解約返戻金」という。）の支払のための資
金繰りに窮したため，有限会社Ｂの代表取締役であったＹ及び株式会社Ａの経理課
長であったＺと共謀の上，株式会社Ａにおける解約返戻金の支払の用途に充てるた
め，平成１９年７月２０日，大阪市ａ区ｂｃ丁目ｄ番ｅ号株式会社Ｅ銀行Ｆ支店に
おいて，同支店に開設された被告人らがＤ会のため業務上預かり保管中のＣグルー
プＤ会代表Ｘ名義の普通預金口座の預金から，ほしいままに，３億２０００万円を
同支店別段預金に振替入金して同支店長Ｇ振出しに係る同金額の自己宛小切手に取
り組んだ上，直ちに同支店に開設された有限会社Ｂ名義の普通預金口座に入金し，
もって横領したものである。
（証拠の標目）
省略
（争点に対する判断）
１弁護人の主張等
判示「罪となるべき事実」中の外形的事実，すなわち，被告人がＹ及びＺと順
次意思を通じて，判示の日時場所において，株式会社Ａが経営する外国語教室の
受講生に対する解約返戻金の支払の用途に充てるため，被告人らが管理していた
ＣグループＤ会代表Ｘ名義の普通預金口座（以下，「本件口座」という。）の預
金（以下，「本件預金」という。）から３億２０００万円を有限会社Ｂ名義の普
通預金口座に入金するなどした事実は，関係各証拠上優に認めることができ，被
告人及び弁護人も概ねこれを争っていない。
しかし，弁護人は，①本件預金が被告人自身に帰属するものではないことは前
提としつつも，Ｄ会は，多数決の原則が行われておらず，組織によって団体とし
ての主要な点が確定されていないことなどから，権利能力なき社団ではなく，構
成員たる役員及び従業員ら（以下，これらを合わせて単に「社員」ということが
ある。）による組合ないし組合契約の法理が適用される関係にあり，本件預金は
組合契約の当事者たるＣグループの社員の準共有となると主張する。その上で，
②被告人は，株式会社Ａの倒産を防止するため，一時的に解約返戻金の支払に充
てるために本件預金を流用したのであり，Ｃグループの社員としては，株式会社
Ａの倒産が防止されて流用された預金以上の給与の支払がなされることになるの
であれば，本件預金の流用にその過半数が同意したはずであるから，本件預金の
流用は委託の趣旨に反しないし，また，③被告人は本件当時そのように信じてい
たものであり，後に返済する意思で一時的に借用したにすぎないものであるから，
不法領得の意思がなく，したがって，被告人に業務上横領罪は成立せず，被告人
は無罪であると主張する。
そこで，当裁判所が，被告人に判示の業務上横領罪が成立すると判断した理由
につき，以下，補足して説明する。
２まず，Ｄ会の法的性格について検討する。
(1)関係各証拠によれば，Ｄ会の事業の内容や実際の運営等に関して以下の事
実が認められる。
アＤ会は，被告人が，株式会社Ａと関連会社を含めたＣグループの組織を整
備する中で，社員の福利厚生組織が必要であると考えて，その会則である
「Ｄ会会則」を自ら起案し，平成４年４月ころ発足した。
イ「Ｄ会会則」は，Ｃグループ各社の各部署や外国語教室に備え付けられて
いた。
ウ「Ｄ会会則」によれば，その目的は，「会員相互の親睦を深め，共済，福
利増進を図ること」とされ，「①会員の慶弔，災害，傷病に対する給付金等
の支給，その他会員相互の共済に関する事項，②社内誌の編集，③社員旅行
等の旅行の補助に関する事項，④会員に対する不時の出費の際の貸付，⑤ス
ポーツの振興および文化教育活動，⑥その他，本会の目的を達するのに必要
と認める事項」を行うとされていた（２条）。
これらのうちＤ会で実際に行われた事業は，主に上記①であった。
エＤ会は，本部をＣグループ統括本部内に置き（３条），決議機関として評
議員会を（９条），執行機関として理事会をそれぞれ置き，さらに理事会の
もとに執行事務機関として事務局を置くことがある（１０条）とされていた。
また，Ｄ会の会長は株式会社Ａ代表取締役とするとされ，理事長が理事の
互選によって選出され（１３条），理事長が会を代表し，理事会の決定に従
い会務を統括する（１４条）ものとされていた。
もっとも，実際には，理事，評議員等の役員は選任されたことがなく，評
議員会等が開催されたことはなかった。
オＤ会は，Ｃグループ各社の役員及び正社員をもって会員とし（４条），会
員は，前条に定める会員資格を得た時に入会し，失ったときに退会するもの
とする（５条）とされていた。
Ｃグループ各社の役員及び正社員は，入社時や統括会議等の機会にＤ会に
ついての説明を受け，この規定に基づいて実際にＤ会に入会あるいは退会を
しており，平成１９年６月当時におけるＤ会の会員数は２２８５名であった。
カ会費の負担に関しては，会員は，毎月次の給与の総支給額に応じて，毎月
１０００円ないし３０００円の一般会費を負担しなければならないとされて
いた（６条）。
そして，実際の会費の徴収は，給与から天引きされる方式で行われ（なお，
給与支給明細書にも「Ｄ会会費」との控除項目が設けられていた。），天引
きされた会費は，平成４年７月２７日，株式会社Ｈ銀行Ｆ支店（後にＥ銀行
Ｆ支店に改名）に開設された「ＣグループＤ会代表Ｘ」名義の普通預金口座
にすべて預金されていた。
キＤ会の預金や小口現金等の資金の管理の方法については，「本会の資金は，
本部人事管理課において管理する。」と定められていた（２０条）が，上記
口座の預金通帳及び「ＣグループＤ会印」と刻した銀行届出印の保管・管理
を含む実際の資金の管理は，被告人の指示の下，当初より株式会社Ａの経理
課が行っていた。
具体的には，Ｄ会発足当時，経理課長であったＹの指示により，経理課で
給与関係を担当していたＩが実務を担当することとなり，平成５年に人事管
理課に，平成８年に経理課にＩが異動した後も引き続きその出納を担当して
いた。Ｉは，平成９年に退職するにあたり，ＹにＤ会の資金管理を引き継ぎ，
平成１６年ころ，Ｙは，当時の経理課長であったＺにさらにこれを引き継い
だ。
ク上記ウ①の慶弔金等の支給については，「Ｄ会会則」中の「Ｄ会給付細
則」に，給付を受けようとする者は所定の申請書をＤ会の事務局に提出する
旨定められていた（３５条）ものの，実際の申請及び支給は，各会員が株式
会社Ａの庶務課に申請書を提出し，受給資格や給付額の審査を経た上，Ｄ会
の資金を管理していた経理課が各会員に対する給付手続を行うという運用が
なされていた。
ケＤ会の会計については，「本部長殿」宛ての「ＣＧＲＯＵＰＤ会収
支報告書」などと題する月ごとの収支報告書及び「本部長殿」宛ての「Ｄ会
収支報告書」と題する年次ごとの収支報告書が作成され，担当者や監査者が
それぞれ署名して統括本部長である被告人に提出していた。
(2)検察官は，「権利能力のない社団といいうるためには，団体としての組織
をそなえ，そこには多数決の原則が行なわれ，構成員の変更にもかかわらず団
体そのものが存続し，しかしてその組織によって代表の方法，総会の運営，財
産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならな
い」（建物収去土地明渡請求事件に関する最高裁昭和３９年１０月１５日第一
小法廷判決，民集１８巻８号１６７１頁）という判例上の要件をＤ会がみたし
ているから，権利能力なき社団に当たると主張するところ，権利能力なき社団
においては，その資産がその構成員に総有的に帰属することになるとはいえ，
社団財産の管理処分権は構成員の全体たる当該団体に帰属することになると解
されるから，権利能力なき社団に当たると認められるのであれば，Ｄ会は業務
上横領罪にいう「他人」に該当するといえる。そこで，上記判例や解釈を踏ま
えて，Ｄ会が権利能力なき社団に当たるかについて検討する。
前記認定事実によれば，Ｄ会は，Ｃグループ各社の社員という特定の構成員
から成り，また，同会においては平成４年４月ころ以降，本件に至るまで約１
５年間にわたり，Ｃグループ各社の業務とは独立したかたちで，同会の会長で
ある被告人の指示の下，株式会社Ａの経理課及び庶務課により，会費の徴収，
資金管理や慶弔費等の支給事務等が継続的に執り行われてきていたものであっ
て，団体としての組織を備えていたということができる。また，Ｄ会の構成員
の地位の得喪はＣグループ各社の役員及び正社員たる地位と一体のものとして
前記会則どおりに運用されていたもので，Ｄ会が構成員の変更にかかわらず存
続していたことは明らかである。
そして，前記(1)のとおり「Ｄ会会則」には，代表の方法，各機関，資金の
管理方法等について詳細に規定されており，かつ，多数決の原則を排斥するよ
うな規定は一切ないところ，関係各証拠によれば，「Ｄ会会則」に関しては，
入社時のオリエンテーション，統括会議，通達及び各部署への会則の備付けな
どによって各社員に周知されていた上，毎月の会費の給与からの天引きや，会
則に従った慶弔金の支給について特段異議を述べる者が出たことはなかったも
のと認められることから，会員資格を有する社員からそろって承認されていた
とみるのが相当である。なるほど，Ｄ会の実際の運営に当たっては，評議員や
理事等の役員の選任がされたことはなく，評議員会及び理事会が組織されたこ
ともないなど会則の定めるところと実際の運営との間には齟齬する点が存在し，
また，これまで総会が開催されて多数決による決議が行われた形跡はないが，
これは，従前，Ｄ会で行われていた事業が主として「Ｄ会会則」に規定されて
いる慶弔費等の支給にとどまっていたほか，同会則上会長とされていた被告人
が同会の実質的代表者としての役割を果たす中で，これらの事務が株式会社Ａ
の経理担当者及び庶務担当者により円滑に行われていたことから，被告人が公
判廷で供述するように，その必要性がなかったにすぎないことを背景にするも
のと認めることができる。
加えて，ことにＤ会をめぐる財産関係についてみると，本件預金以外にＤ会
にはみるべき資産はないところ，本件預金に関しては，平成４年以降長年にわ
たり，「Ｄ会会則」に基づき，Ｄ会会費として毎月会員の給与から天引きの方
法で徴収された金銭を大半の原資とし，これをもとに慶弔費の支給等の事業が
行われていた。そして，会員資格を有する社員からＤ会会費として天引きされ
た金銭は，そのすべてが一貫してＤ会代表名義の本件口座に振り込まれた後は
会員の退会時等に返還されたこともなく，会員からそのような請求がなされた
形跡もない。このように，Ｄ会は，その構成員とは全く独立した存在の団体と
しての固有の財産を管理し，これを処分していたことは明らかである。
(3)以上を総合すれば，Ｄ会は，権利能力なき社団に当たると認められ，した
がって，業務上横領罪によりその保護の対象とすべき「他人」に該当するとい
える。
３そこで次に，本件預金の解約返戻金の支払への流用が，Ｄ会からの委託の趣旨
に反しているか，また，被告人にその当時不法領得の意思が認められるかについ
て検討する。
(1)本件預金の委託信任関係についてみると，①Ｄ会が発足して間もなく開設
された本件口座の契約者名義は「ＣグループＤ会代表Ｘ」とされ，②被告人は，
自身の発案でＤ会を創設し，かつＤ会の会則上Ｄ会の会長とされる者であり，
他に同会の業務を司る理事会等の機関の設置が全くなされない中で，唯一の役
職就任者としてＤ会に関する業務を実質的に引き受けており，長年にわたりこ
のような取扱いに異議を唱える会員もほとんど見当たらず，③さらに，被告人
は，本件口座の銀行通帳及び銀行届出印の管理を経理課に，給付金に関する申
請業務の担当を庶務課に指示して，経理課からは月ごと及び年次ごとの会計報
告書の提出も受けていた。これらによれば，被告人は，会員の給与から天引き
された会費が集積された本件預金をＤ会の事業に使用するために預り統括管理
していたといえ，したがって，本件預金について，被告人とＤ会との間には委
託信任関係が認められる（同時に，株式会社Ａの経理課長でＤ会の会計を担当
していたＺとＤ会との間にも委託信任関係が認められる。なお，前記両名の役
務がＤ会の目的遂行のため反復継続した業務として行われていたことは明らか
である。）。
(2)被告人らは，前記のとおり，本件預金を解約返戻金の支払に流用している
ところ，関係各証拠によれば，その処理についてはＤ会から株式会社Ａへの貸
付けという形式が採られている（事後的にその旨の金銭消費貸借契約書が作成
されている）が，貸付けとして「Ｄ会会則」の明文上認められているものは会
員に対する不時の出費の際の貸付けのみである上，前記流用は，解約返戻金の
支払に充てることを目的としているのであるから，これが会員の福利増進等を
図ることを目ざしたＤ会の目的及び事業の範囲外であることは明らかであり，
本来的に委託の趣旨に反する処分と認められる。もっとも，前述のとおり，弁
護人は，株式会社Ａの倒産を防止するため一時的に解約返戻金の支払に充てる
ことについては会員の過半数の同意が得られたはずであるから，本件預金の流
用は委託の趣旨に反しない旨主張するので，以下，さらに説明を加えることと
する。
ア関係各証拠によれば，本件前後の株式会社Ａの経営状況や資金繰りの状況
等について，以下の事実が認められる。
(ア)被告人は，平成１６年ころ，小学校の教育課程における将来の英語教
育の義務化などを見据え，株式会社Ａに関して年間４００の新規拠点開発
を行うという方針を決め，以後，急激な店舗展開を行うとともに，マスメ
ディアを使った広告宣伝を積極的に展開するなどした。その結果，株式会
社Ａの売上高は拡大したものの，一方で収益性等の検討が不十分であった
ため，多額の経費が発生してそのウエイトが高まり，また，顧客サービス
の低下や隣接する拠点校同士で新規受講生を取り合うなど不採算店舗の頻
出を招いたことなどにより，株式会社Ａは，平成１８年３月期に約３０億
円の赤字決算となった。
そのため，経費削減等を図るべく，平成１８年４月以降は一転，店舗の
統廃合，新規拠点開発のほぼ全面停止，広告宣伝費の圧縮等を図っていた
が，そのさなかの平成１９年２月１４日，受講生に対する解約返戻金を過
少に算出していたなどとして，経済産業省と東京都から特定商取引に関す
る法律（以下，「特定商取引法」という。）違反等の嫌疑で立入検査を受
けたことが同月１６日付の新聞各紙で報道された。その影響もあって，受
講生からの中途解約が相次ぎ，多額の解約返戻金の支払が必要になるとと
もに，例年は新規受講の最も多い３月及び４月の受講申込者が大幅に減少
し，受講料収入が激減した。そのため，株式会社Ａの資金繰りは急激に悪
化し，このころには，同年９月末日の株式会社Ａの中間決算日には債務超
過に陥る可能性も生じてきた。なお，平成１９年３月期は約２９億円の赤
字決算であった。
(イ)同年４月３日，株式会社Ａ・受講生間の解約精算金請求訴訟に関し，
株式会社Ａの解約返戻金の計算方法が特定商取引法に違反するとの最高裁
判決が出され，さらに，同年６月１３日，株式会社Ａは，経済産業省から
同法違反を原因として役務提供期間が１年を超える契約などの新規契約締
結等につき６か月間の業務停止命令を受けた。これにより，株式会社Ａで
はさらに新規契約が激減する一方で，受講者からの解約の申し出が殺到す
るといった状況となり，売上げが激しく落ち込むこととなった。
(ウ)こうした中，株式会社Ａは，数十億円規模という多額の資本増強を図
るため，同年４月ころ，Ｊ証券との間でアドバイザリー契約を締結して他
社との資本業務提携を模索したもののこれに至らず，同年６月１２日，株
式会社Ｋ銀行と新たにアドバイザリー契約を締結して，さらに資本業務提
携先を探すとともに業務提携に至るまでのつなぎ資金として必要な３０億
円のブリッジローンの融資先を探すようになった。また，資金繰りのため
に，所有する不動産の売却も行った。
しかし，同年５月末ころから税金や社会保険料の支払の遅延が始まり，
銀行に対する借入金の返済も同年６月上旬を最後に滞るようになった。ま
た，上記(イ)の業務停止命令の影響もあり，株式会社Ａの経営状態に懸念
を抱いた銀行から新たな担保の提供を求められたり，預金債権と債務を相
殺されたりもした。同月ころ以降は，毎月の外国人講師や従業員に対する
給与の支払にも窮するようになったほか，受講生に支払うべき解約返戻金
の支払も滞るようになった。
(エ)同月ころ以降，被告人は，上記(ウ)のブリッジローンの実現可能性が
低いと考え，個人的に融資先を探すべく東京に滞在し，実際に被告人個人
の伝手で融資先を見つけてきたりもしていた。また，被告人は，株式会社
Ａの外国人講師に対する給与の支払に充てるため，個人資産を提供するな
どした。
(オ)しかし，受講生に対する５億２６００万円余りの解約返戻金の支払に
関しては，その期限の前日である同年７月１９日，その資金調達ができな
い事態に陥り，そのため，被告人らは，本件預金を解約返戻金の支払に充
てることとした。
(カ)その後も，社員らの給与等の支払は遅滞し，被告人による個人資産の
提供などによって急場をしのいではいたものの，同年８月には他社との資
本業務提携の話が破談し，Ｋ銀行とのアドバイザリー契約も同月１０日に
解除された。
そして，被告人は，同年１０月２５日の取締役会で株式会社Ａの代表取
締役を解任され，株式会社Ａは同月２６日に会社更生法の適用の申請をし
たものの棄却され，同年１１月２６日には株式会社Ａの破産手続が開始さ
れるに至った。
イこれに加えて，株式会社Ａの経理課長であったＺは，本件当時の株式会社
Ａにおける資金繰りの状況及び本件預金の流用がされた際の状況について，
以下のとおり供述する。
(ア)ブリッジローンは，資本業務提携先が見つかるまでのつなぎの資金で
あるが，株式会社Ａには当時担保となるようなめぼしい資産がなく，テレ
ビ電話の在庫を担保に入れようとしたが，評価額は非常に低かった。平成
１９年７月第１週の金曜日（７月６日）に資本業務提携についてプレス発
表することを目標としていたが，提携先と考えていた相手方からの返答は
期待できるものではなかった。
(イ)解約返戻金として支払を必要とするものは，同年６月１０日ころの時
点で約３億円あったが，経済産業省の業務停止命令の影響もあってその支
払を同年７月５日に延期した。同年６月中旬ころには既に株式会社Ａの資
金は枯渇しており，この延期に当たって資金繰りのあてがあったわけでは
なかった。そして，同月１５日の外国人講師の給与を支払うため，解約返
戻金の支払を再度延期して同年７月２０日としたが，それ以上は延ばしき
れず，どうしてもこれを支払わなければならない状況であった。
(ウ)本件前日である同月１９日，ＹからＤ会の金を貸して欲しいと言われ
たので，誰に貸すのかと聞いたところ，有限会社Ｂに貸して欲しいと言わ
れた。有限会社Ｂには返済する資力がないと思ったので，貸すのであれば
代表である被告人に対してであると言ったが，Ｙが有限会社Ｂにして欲し
い，責任を持って被告人から返してもらうなどと言った。この貸付けにつ
いてはＤ会の目的の範囲外のことで，会員からの賛成は得られないと思っ
たが，被告人から返してもらうというＹの言葉を信じるしかなかった。な
お，本件預金を解約返戻金の支払に充てたところで，株式会社Ａの資金繰
りが改善するとは思っていなかった。
以上のＺの供述の信用性についてみるに，Ｚは，資金繰りについては本件
前後にわたる株式会社Ａの資金計画についての日繰り表（弁１号証）を参照
するなどしつつ，経理課長として資金繰り会議に出席するなどして株式会社
Ａの経済的窮状につき知り得た事実を具体的かつ詳細に供述しており，Ｙと
のやりとりなどについても非常に具体的で迫真性のある供述をしている。そ
して，Ｚは，本件の実行行為を担当した共犯者とされる者ではあるが，長年
にわたり被告人の部下として株式会社Ａやその関連会社に勤務していた者で
あって，自身は本件につき不起訴処分となっており，本件証言時点において，
殊更に被告人に不利益な供述をする動機も認められない。したがって，Ｚの
供述の信用性は高いといえる。
ウさらに，Ｙは，本件当時の株式会社Ａにおける資金繰りの状況及び本件預
金の流用がされた状況について，次のとおり供述する。すなわち，①３０億
円のブリッジローンについては，平成１９年７月１９日の段階でも入ってく
るとは認識していなかった，②同日，東京で株式会社Ａの資金繰りに当たっ
ていた被告人に対して，解約返戻金の支払原資に関して話し合った際，「Ｄ
会には３億程度のお金があります。」と報告すると，被告人から，それを使
って対応するよう指示があったので，「（本件預金が）営業資金とはニュア
ンスが違うので，理解をしてもらっているか」などと述べて確認したが，結
論は変わらなかった，③（Ｄ会から小切手を組み，いったん有限会社Ｂに入
金して，さらに株式会社Ａに入金したことについては）Ｄ会に決済機能がな
い状態でＤ会から直接入金した場合，疑問に思われるかもしれず，緊急的な
非常事態においては有限会社Ｂから入るのが一番自然な形だと認識していた
のでそのようにした，被告人に対しては，株式会社Ａサイドから見て自然な
形で振り込みがされるような方法がよく，本件預金から引き出して有限会社
Ｂの口座に入金し，株式会社Ａに振り込む旨説明してその了解を得た，とい
うのである。
以上のＹの供述もそれなりに具体的で，本件証言時にはＹは既に起訴猶予
となっていて，被告人にその刑責を転嫁しなければならないような事情も見
出しがたいことから，これに特段疑いを差し挟むべき点は見当たらず，その
信用性は高いといえる。
エ以上を前提として検討するに，なるほど，関係各証拠によれば，平成１９
年７月２０日に支払期限を迎える多額の解約返戻金の支払がなされなかった
場合，株式会社Ａの信用不安が一層悪化し，同日の時点において，その経営
が危機的な状況に陥っていた可能性は否定できないといえる。しかし，上記
アないしウでみたとおり，株式会社Ａの資金繰りは，平成１９年７月１９日
ころには極度に悪化して，ほとんど被告人の個人的な人脈や個人資産に頼る
しかない状態に陥っており，しかも，これらを最大限に活用したところでい
わゆる自転車操業の状態を脱する見込みは全く立っていなかったものである。
したがって，本件預金を解約返戻金の支払に流用することにより，同月２０
日時点での混乱が避けられるのみならず，株式会社Ａの経営が大幅に改善し，
その後の社員の給与を含めた各種支払が遅滞なく行われるとともに流用され
た本件預金の返済もごく短期間内に間違いなくなされる蓋然性はおよそ乏し
かったものと認められるのであり，こうした状況に照らせば，Ｄ会会員の過
半数が本件預金の３億２０００万円を解約返戻金の支払のために流用するこ
とに同意するはずであったなどとみることは到底できない。このことは，Ｙ
が上記のような疑問を避けるため「自然な形」での振込みを仮装したり，Ｄ
会の出納業務に従事していたＺが有限会社Ｂに出金することに当初反対した
り，この出金につき会員からの賛成は得られないと思った旨供述したりして
いることによっても裏付けられているといえる。
これに対し，被告人は，公判廷において，被告人個人が調達を試みていた
増資あるいは資本業務提携が成立すれば株式会社Ａが再建され，流用した本
件預金の返済もできると思っていた旨供述するが，本件犯行当時において早
急に増資等がなされ株式会社Ａの資金繰りが改善される確実な目処があった
ということまで供述するものではない。また，弁護人は，本件後に被告人が
増資引受先を確保し，７０億円を増資する内容の書類を同年１０月９日にジ
ャスダック及び関東財務局に提出し，同月２４日には権利行使金７０００万
円の払込みを株式会社Ａが受けていると主張するところ，Ｙの公判供述によ
れば，なるほどＹは弁護人の前記主張に沿う供述をしているものの，被告人
がこの案件に着手した時期は本件後であると認められる。そうすると，これ
らの被告人の供述や弁護人の指摘は，前記の結論を何ら左右するものではな
い。
したがって，本件預金の流用が委託の趣旨に反しないとの弁護人の主張は，
社員の過半数がこれに同意したはずであるという前提自体を欠き，採用でき
ない。
(3)さらに，被告人の不法領得の意思についてみると，被告人は，捜査段階に
おいては，Ｄ会資金の無断流用の事実が業務上横領に当たることにつき争うつ
もりはない旨供述しつつ，公判廷では，これが同罪に当たるか分からないと供
述を変え，本件預金の流用に関する認識状況についても明確に語らない（もっ
とも，本件犯行当時，本件預金の流用につき社員の過半数の同意が得られると
考えていたとまでは供述していない。）が，①前記のとおり，被告人が自ら
「Ｄ会会則」を起案し，長年にわたってＤ会会長として同会の運営に深く携わ
るなど，同会の目的と本件預金の性質を十分に理解していたとみることができ
ること，②株式会社Ａの代表取締役として本件当時の株式会社Ａの経済的窮状
を知悉しており，したがって，流用した本件預金の返済の明確な目途がない旨
の認識もあったとみることができること，③本件犯行直前，Ｙから，本件預金
が営業資金とは異なるものであり，あえて有限会社Ｂを介して株式会社Ａに振
り込むという形式を採る旨の説明を受けていることを総合すれば，被告人は，
本件当時，Ｄ会会員の過半数の同意を得られる見込みもないのにＤ会からの委
託の趣旨に反して本件預金を株式会社Ａの事業資金として流用することにつき
十分な認識を有していたことも優に推認できるというべきである。
なお，弁護人は本件預金の流用が一時使用の目的によるものであったとも主
張するが，前述したとおり，本件流用はＤ会の資金のほとんどに及ぶ多額のも
のである上，本件犯行当時，返済の確実な目途があったわけではなく，それら
について被告人も認識していたというべきことからすれば，弁護人の主張は採
用できない。
したがって，被告人には，本件預金につき不法領得の意思が認められる。
４以上の次第で，判示のとおり，被告人がＹ及びＺと共謀の上，業務上預かり保
管していたＤ会の預金３億２０００万円を横領したと認定した。
（法令の適用）
省略
（量刑の理由）
本件は，外国語教室の経営等を目的とする株式会社ＡをはじめとするＣグループ
各社の福利厚生団体の実質的代表者であった被告人が，共犯者２名と共謀の上，同
団体の預金から３億２０００万円を別段預金に振替入金して同金額の自己宛小切手
に取り組んだ上，直ちに有限会社Ｂ名義の普通預金口座に入金し横領したという業
務上横領の事案である。
本件に至る経緯については，既に「争点に対する判断」で詳述したとおりであり，
株式会社Ａは，平成５年ころから事業の拡大を続けてきたが平成１８年３月期に赤
字決算となり，その後，拡大路線を変更して整理・縮小に入ったものの，経済産業
省と東京都の立入検査の影響等により平成１９年３月期にも赤字決算となっていた
ことに加え，株式会社Ａの中途解約金の計算方法が特定商取引法に違反するとの最
高裁判決が下されたこと，さらに，経済産業省から長期受講契約締結等につき６か
月間の業務停止命令を受けたことなどによって，受講者が激減し，中途解約も相次
いで更に厳しい経営状況に陥り，金融機関等と提携してこの状況を打開しようとし
たがうまくいかず，資金繰りは極めて逼迫した状況にあった。
このような状況の下，既に株式会社Ａでは各外国語教室に受講生が押しかけてく
る事態も起きていたことから，平成１９年７月２０日に支払期限が到来する受講生
への解約返戻金につき，その支払を延期することができないと判断した被告人及び
Ｙは，容易に動かすことのできるまとまった現金としてＤ会の預金に目を付け，Ｚ
を巻き込みつつ本件犯行を敢行したものであるが，受講生に対する解約返戻金の支
払ができなければ株式会社Ａの大きな信用不安を招く可能性が高かったことは否定
できないものの，そもそも，被告人は，それまで株式会社Ａの創業者として，同社
やグループ会社の経営戦略等を自身の判断で決定し，各担当部署に指示して実行す
るというかたちで株式会社Ａの事業を遂行してきたものであるから，確実な返済の
見通しもないのに，株式会社Ａの経営の行き詰まりを同社の事業資金とは全く異な
るグループ会社社員の福利厚生団体の預金をその目的外に用いて切り抜けようとし
たことに酌量すべき点は見出しがたいというべきである。
その態様をみると，Ｄ会の預金を株式会社Ａに入金したことを分かりにくくする
ため，いったん自己宛小切手に取り組んだ上，直ちに同支店に開設された有限会社
Ｂ名義の普通預金口座に入金するという巧妙なものである。また，被害金額は３億
２０００万円と非常に高額に上り，多数の社員の福利厚生のために長年にわたって
その給与の中から積み立てられてきたＤ会の資金のほとんどが流出してしまってお
り，結果は非常に重大である。現時点に至るまでその返還は全くなされておらず，
被告人が代表取締役を解任されて間もなく株式会社Ａが破産していることや被告人
の経済状況に照らすとその見込みも立たない状況にある。
被告人が本件において果たした役割についてみるに，なるほど，被告人に対して
Ｄ会の資金がある旨報告したのはＹであり，預金操作等の実行行為はＹ及びＺが分
担して行ったものといえるが，Ｙは，資金繰りに苦慮している被告人に対し，「Ｄ
会の金があります」と述べたにとどまり，積極的にＤ会の預金を流用することまで
をも勧めたとみることはできないし，むしろ，これを流用する意向を示した被告人
に対し，わざわざＤ会の金は営業資金とは異なることを念押しさえしており，あく
まで流用を最終的に決断したのは被告人自身であり，また，それまでのＣグループ
内における被告人の経営手法や本件共犯者両名との人的関係からみても，被告人の
指示なくして本件犯行があり得なかったことは明らかであって，被告人は本件にお
いて中心的な立場にあったというべきである。
以上によれば，犯情は悪く，被告人の刑事責任は重いというべきである。
そうすると，被告人において思い通りに資金繰りがつかず，解約返戻金の支払を
先延ばしできない状況下で，軽率とのそしりは免れないものの株式会社Ａの存続を
図ろうとして本件に及んだ心情は全く理解できないわけではないこと，被告人が本
件の外形的事実関係については認め，それなりの反省の言葉を口にしていること，
被告人には古い罰金前科が１件あるにとどまることなど，被告人のために酌むべき
事情を十分考慮しても，被告人に対しては，主文の実刑をもって臨むのが相当であ
る。
よって，主文のとおり判決する。
（求刑・懲役５年）
平成２１年８月２６日
大阪地方裁判所第３刑事部
裁判長裁判官樋口裕晃
裁判官小野寺明
裁判官能宗美和

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