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主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１当事者の求める裁判
１控訴人
(1)原判決を取り消す。
(2)処分行政庁が平成２２年３月３１日付けでＡ株式会社に対してした道路
占用許可処分（高建管第○号）のうち，高槻市α×及び同市β×－３を占用
場所とする部分をいずれも取り消す。
２被控訴人
(1)本案前の答弁
ア原判決を取り消す。
イ本件訴えを却下する。
(2)本案についての答弁
本件控訴を棄却する。
第２事案の概要
１本件は，平成２２年３月３１日付けで処分行政庁がＡ株式会社（以下「Ａ」
という。）に対してガス管の埋設を目的とする道路占用を平成２３年３月３１
日まで許可する旨の処分（以下「本件許可処分」という。）をしたところ，占
用許可の対象とされた道路の一部に既にガス管を埋設している控訴人が，保安
協議を欠くこと等を理由として，本件許可処分のうち，控訴人が
ガス管を埋設している道路を対象とする部分の取消しを求めている事案であ
る。
原審は，控訴人の請求を棄却したところ，控訴人はこれを不服として控訴し
た。
被控訴人は，当審において，原判決後，本件許可処分の占用期間が終了した
から訴えの利益が失われたとの主張を追加している。
２関連法令の定め，前提事実，争点，争点に関する当事者の主張は，次のとお
り改めるほか，原判決「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであ
るから，これを引用する。
(1)３頁１０行目「ガス管埋設工事」の次に「（以下，そのための下記各許可
処分を併せて「本件旧許可処分」という。）」を加える。
(2)４頁１１行目末尾に続き，改行して，次のとおり加える。
「オ処分行政庁は，平成２３年３月３１日付けで，Ａに対し，高槻市が管
理する道路（本件各道路を含む。）の占用につき，以下の内容の道路占
用許可処分（以下「本件新許可処分」という。）を一括して行った（乙
６）。
占用目的ガス管埋設（継続）
占用の場所高槻市内一円
占用の期間平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで
占用物件ガス管（但し，本件各道路以外の場所において新設さ
れたガス管が新たに若干加わっている。）」
３当審における当事者の本案前の主張
(1)被控訴人
本件許可処分は，平成２３年３月３１日に占用期間が終了し，同日，占用
期間を平成２４年３月３１日までとする本件新許可処分がなされた。
本件新許可処分は，本件許可処分と比べ，占用物件であるガス管の長さが
異なっており，単に，期間を更新したものではない。したがって，本件許可
処分が違法であったとしても，そのことから当然に本件新許可処分が違法と
なるという論理必然の関係は認められない。
よって，本件許可処分の取消しを求める訴えは，その利益を欠き，不適法
である。
控訴人は，最高裁昭和４３年１２月２４日判決（民集２２巻１３号３２５
４頁。以下「昭和４３年最判」という。）を援用して，訴えの利益が失われ
ない旨主張する。しかし，これは，テレビジョンの解説に関し，同一周波数
を巡って競願関係にある者が免許人の地位を得るために訴えたものであり，
事案を異にする。
(2)控訴人
本件許可処分は，占用期間を平成２３年３月３１日までとするものである
が，その占用は，ガス管を継続して埋設するためであるから，本来，ガスの
供給目的が継続する限り，継続占用することが予定されている。これを平成
２３年３月３１日までとしたのは，処分行政庁が，道路占用許可処分を年度
単位で行っているためであり，毎年，年度初めに占用期間を１年間延長更新
許可する扱いになっており，更新処分にほかならない。
したがって，本件許可処分は，その占用期間の満了後も更新許可されるこ
とが予定されており，かつ，その後の路占用許可処分はいずれも本件許可
処分を前提にその占用期間を延長するだけのものであるから，本件許可処分
の占用期間が満了したからといって，本件許可処分の取消しを求める訴えの
利益が消滅するものではない（昭和４３年最判）。
４当審における控訴人の補充的主張
(1)本件許可処分は，保安協議を経ておらず，違法である。
原審は，保安協議を経ることは，ガス管埋設工事のために道路を占用する
ことを許可する場合の要件であって，工事完了後にガス管を継続して設置す
るために道路を占用することを許可する場合の要件ではない旨判示する。
しかしながら，法３２条１項は，「物件を設け，継続して道路を使用しよ
うとする」行為について占用許可を要するものとし，「継続して道路を使用
すること」を「物件を設けること」から分離して規定しておらず，占用許可
申請書にも両者を区別せず，「工事実施の方法」を記載するよう定めている
（同条２項）。また，高槻市における道路占用許可は，年度単位で行われて
いるため，本件許可処分（継続）と，これに先立つ本件旧許可処分（新設）
がなされているが，前者は，後者の占用期間を１年間延長する更新処分にほ
かならず，実質的に１つの処分である。
したがって，道路占用許可の要件を新設の場合と継続の場合とで別意に解
することは不当である。
(2)原判決は，本件旧許可処分がなされた時点では判明していなかった本件
各道路の埋設物の状況や処分後のＡによるガス管埋設時の状況に基づいて，
本件許可処分の要件適合性（占用場所と構造）を判断しており，抗告訴訟の
審理構造に反している。
また，被控訴人は，本件許可処分の際には，本件各道路の埋設物の状況に
ついて何ら調査しておらず違法である。
(3)占用の場所について
ア本件各道路は，道路の幅員や埋設状況を勘案すれば，雨水管，汚水管，
電柱，複数のガス管を埋設することは，危険であり，「他の占用物件と錯
そうするおそれのない場所」に当たらない。
イ原判決は，法は，ガス管が埋設されている道路に新たに別のガス管を埋
設することを許容していると解するが，そのような根拠はない。
ウ「他の占用物件と錯そうするおそれのない場所」を要件とするのは，占
用物件が錯そうすると改修工事等を行うに当たって複雑な作業を要し，他
の占用物件を毀損するおそれがあることから，そうした事態を防ぐためで
もある。しかるところ，幅員が３．５５メートルから４．８メートルであ
る本件各道路においては，地下埋設物件の維持管理・改修工事のための道
路占用スペースの確保がそもそも難しい上に，複数のガス管があれば，い
ずれのガス管からのガス漏れかが直ちに分からず，Ａと控訴人の両方の緊
急車両による作業を実施する必要があるが，そのようなスペースはない。
(4)構造について
ア原審は，控訴人所有のガス管とＡ所有のガス管は平行部で３０センチメ
ートル以上の離隔距離が確保され，交差部でもそれだけの距離が確保でき
ない箇所については土嚢を挟んで配管されていることを理由にＡ所有のガ
ス管が控訴人所有のガス管の構造に支障を及ぼすものではないと判示する
が，維持管理や緊急時には，慎重な作業を期待できず，ガス管の材質はＰ
Ｅ管であって容易に損傷し，損傷したときにはガス漏れを生ずる。したが
って，今後の維持管理や緊急作業時を考えれば，他の占用物件の構造に支
障がないとはいえないはずである。
イ原審は，Ａのガス管と電柱との関係についても，埋設物間の距離を具体
的に定めた法令は存しないとするが，実際には，ガス管破損事故は極めて
多く，工事作業員の不注意があっても，ガス管が損傷されることがないよ
うな離隔距離が確保される必要がある。本件は十分な距離が確保されてお
らず，控訴人所有のガス管の構造に支障を及ぼすものである。
第３当裁判所の判断
１本案前の主張について
被控訴人は，本件許可処分は，占用期間である平成２３年３月３１日の経
過により，処分の効力が失われ，処分の取消しを求める訴えの利益がない旨
主張する。
確かに，本件許可処分は，平成２３年３月３１日の経過により，効力を失
い，本件新許可処分は，占用期間を更新する旨の処分ではなく，改めて，平
成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの占用を許可する処分であ
るから，形式上新たにされた許可処分であって，単に期間を更新したもので
はない。しかしながら，前提事実及び証拠（乙４，６）によれば，本件旧許
可処分，本件許可処分及び本件新許可処分は，いずれもＡのガス管の埋設を
目的とするものであり，長期間にわたって道路を占用することを前提として
いること，本件新許可処分は本件許可処分と比べて占用物件であるガス管の
長さが若干増加しているが，これは，本件各道路部分以外の地区に新規に敷
設されたガス管分が増加しているだけであって，その他の事項に変更はなく，
少なくとも本件各道路部分に係る処分については，実質的には占用期間が更
新されているに等しいことが認められる。したがって，本件許可処分におい
て，道路の占用が１年間の短期間で終了するものとして，その期間内におい
てのみの許可要件について判断したということはあり得ず，道路の占用が相
当長期に及ぶものであり，その間，多数回占用許可処分が繰り返されること
を前提として，許可要件について判断したものと推認できる。このことは，
本件新許可処分についても同様である。そうすると，本件許可処分について
違法事由があることを理由として判決によって取り消されれば，その事情は
本件新許可処分にも引き継がれ，行政庁は，その判決によって，その後の許
可を取り消さなければならない拘束を受けるものと解される（行政事件訴訟
法３３条１項）。
よって，訴えの利益の観点からは，本件新許可処分は実質的には本件許可
処分を更新したものと解され，本件許可処分の取消を求める訴えの利益を認
めるのが相当である。
なお，被控訴人は，昭和４３年最判は競願関係にある当事者からの訴えの
場合であり，本件とは事案を異にする旨主張するが，競願関係であることは
原告適格を基礎付ける事情であると解されるから，被控訴人の主張は当たら
ない。
２本案について
当裁判所も，本件許可処分は法及び施行令に違反せず，控訴人の請求は認
められないと判断する。
その理由は，原判決「第３争点に対する判断」に記載のとおりであるか
ら，これを引用する。
３補足説明
(1)保安協議を経ていないことについて
法３２条１項は，道路に，工作物，物件又は施設を設け，継続して道路
を使用しようとする場合に，道路管理者の許可を要すると定めており，各
号で工作物等が列記されているから，本条は，工作物等を設けて道路を継
続使用する場合が予定されており，工作物等を設けることなく，継続して
道路を使用することを想定しているとは解されない。
もっとも，工作物等には，ある程度の期間道路に設置し，その後は撤去
することが予定される物とその撤去時期を予定せずに継続的に工作物等を
設置して道路を占用することが予定される物があると解されるから，同条
１項の「設け」には，「新たに設ける」場合と「継続して設置する」場合
が含まれると解される。しかるところ，同条２項５号は，「工事実施の方
法」を記載した申請書を提出することを求め，施行令１３条６号は，これ
を受けて，工事実施の方法に関する基準として，「ガス管……が地下に設
けられていると認められる場所又はその付近を掘削する工事にあっては，
保安上の支障のない場合を除き，イ試掘その他の方法により当該電線等
を確認した後に実施することロ当該電線等の管理者との協議に基づき，
当該電線等の移設又は防護，工事の見回り又は立会いその他の保安上必要
な措置を講ずること」を定めるが，このような保安協議等は，工作物等を
新たに設ける場合にのみ意味があるのは明らかであり，本件のように，既
設のガス管を敷設した状態で道路の占用を継続する場合にまで，保安協議
等を経ることを要件としているとは解されない。
そうすると，保安協議を欠くことを理由として，本件許可処分が違法で
あるとの控訴人の主張は認められない。
なお，控訴人は，本件許可処分が，これに先立つ，本件旧許可処分（新
設）と，実質上１つの処分である旨も主張するが，これらは，別個の処分
であって，控訴人の主張は採用できない。
(2)要件適合性の判断資料について
控訴人は，①被控訴人は，本件許可処分をする際，占用の場所及び構造
適合性について，要件適合性を調査していない，また，②原判決は，処分
後，Ａのガス管埋設工事によって判明した事情に基づいて，占用場所や構
造についての要件適合性を判断しており，不当であると主張する。
しかしながら，処分行政庁は，本件許可処分（及びその前提となる本件
旧許可処分）を行うに当たり，Ａから，道路の占用の目的，場所，工作物
の構造，工事実施の方法等を記載した申請書の提出を受けており（法３２
条２項），それによって，本件道路の幅員が３．５５メートルないし４．
８メートルであることや住宅街の一般的な市道であること等の状況を確認
しているのであるから，控訴人の主張は認められない。
また，確かに，原判決は，埋設工事の際のガス管の敷設状況（甲１６，
２０）をも資料として占用の場所や構造が処分要件に適合していると判断
しているが，実際に，ガス管が設置された後の状況をも資料として，処分
の違法性を判断することは何ら抗告訴訟の構造に反するものではない。
(3)占用の場所について
ア施行令１０条２号は，法３３条の道路の占用許可基準に関する占用の
場所について，「イ一般工作物等の種類又は道路の構造からみて，路
面をしばしば掘削し，又は他の占用物件と錯そうするおそれのない場所
であること。ロ保安上又は工事実施上の支障のない限り，他の占用物
件に接近していること。ハ道路の構造又は地上にある占用物件に支障
のない限り，当該一般工作物等の頂部が地面に接近していること。」を
定めているところ，上記認定事実によれば，本件各道路は，幅員が３．
５５メートルないし４．８メートルの住宅街にある一般的な市道である
ことが認められ，これによると，本件各道路について，路面をしばしば
掘削するおそれや，他の占用物件と錯綜するおそれのない場所に当たる
と判断した行政処分庁の判断が，法３２条２項３号，１項，施行令１０
条２号に反するとは認められない。
イ控訴人は，法が複数のガス管の敷設を許容していると解すべきでない
と主張する。しかしながら，ガス管を複数敷設することになることが，
他の占用物件と錯そうするおそれを生じさせることになると解すること
はできず，控訴人の主張は失当である。
また，控訴人は，ガス漏れ等の場合に改修工事をする上で支障が生ず
る旨主張するが，仮に，いずれのガスが漏れているかが不明であった場
合があり，改修工事の際に支障が生ずる可能性があるとしても，他の占
用物件と錯そうするおそれを生じさせる事情として，そのような事情を
考慮すべきであると解することはできず，控訴人の主張は失当である。
(4)構造について
控訴人は，緊急作業時に作業が困難となる旨主張して，Ａのガス管の構
造が，構造についての要件を充足しない旨主張する。しかしながら，地下
に設けられるガス管については，その構造が堅固で耐久性を有するととも
に，道路及び地下にある他の占用物件の構造に支障を及ぼさず，道路の強
度に影響を与えないものであれば足り（施行令１２条２号），他の占用物
件との距離や作業の困難性に影響するかどうかは，上記要件に影響しない。
４以上によれば，控訴人の請求を棄却した原判決は相当であり，本件控訴は
理由がないから，棄却することとし，主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第７民事部
裁判長裁判官永井ユタカ
裁判官泉薫
裁判官舟橋恭子
（原裁判等の表示）
主文
１原告の請求をいずれも棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
処分行政庁が平成２２年３月３１日付けでＡ株式会社に対してした道路占用
許可処分（高建管第○号）のうち，高槻市α×及び同市β×－３を占用場所と
する部分をいずれも取り消す。
第２事案の概要
本件は，処分行政庁がＡ株式会社（以下「Ａ」という。）に対してガス管の
埋設を目的とする道路占用許可処分（以下「本件許可処分」という。）をした
ところ，占用許可の対象とされた道路の一部において既にガス管を埋設してい
る原告が，本件許可処分のうち，原告がガス管を埋設している道路を対象とす
る部分の取消しを求めている事案である。
１関係法令の定め
道路法（以下「法」という。）及び同法施行令（以下「施行令」という。）
は，以下のとおり規定している。
(1)道路にガス管を設け，継続して道路を使用しようとするときは，道路管理
者の許可を受けなければならない（法３２条１項２号）。この許可を受けよ
うとする者は，申請書を提出しなければならず（法３２条２項），同申請書
には，道路の占用の場所（同項３号），ガス管の構造（同項４号），工事の
実施方法（同項５号）等を記載しなければならない。
(2)道路管理者は，道路の占用目的が法３２条１項各号のいずれかに該当し，
かつ，同条２項２号から７号までに掲げる事項について政令で定める基準に
適合する場合に限り，道路占用許可を与えることができる（法３３条１項）。
(3)ガス管を地下に設置しようとする場合，ガス管の種類又は道路の構造から
みて，路面をしばしば掘削し，又は他の占用物件と錯そうするおそれのない
場所でなければ，法３２条２項３号にいう「道路の占用の場所」について政
令で定める基準に適合しない（施行令１１条の３第２項，１０条２号）。
(4)ガス管を地下に設置しようとする場合，当該ガス管が堅固で耐久性を有す
るとともに，道路及び地下にある他の占用物件の構造に支障を及ぼさないも
のでなければ，法３２条２項４号にいう「構造」について政令で定める基準
に適合しない（施行令１２条２号イ）。
(5)既にガス管等が地下に設けられていると認められる場所又はその付近を
掘削する工事にあっては，保安上の支障のない場合を除き，既設のガス管等
の管理者との協議（以下「保安協議」という。）に基づき，保安上必要な措
置を講じなければ，法３２条２項５号にいう「工事実施の方法」について政
令で定める基準に適合しない（施行令１３条６号ロ）。
２前提事実（争いがないか，証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事
実。）
(1)当事者等
ア原告は，ガスの販売等を業とする株式会社であり，後記(2)ア，イの道路
占用許可がされる前から，高槻市α×及び同市β×－３にある各道路の地
下にガス管を埋設している（争いのない事実）。
イＡは，ガスの供給等を業とする株式会社である（争いのない事実）。
ウ被告は，高槻市内の市道を管理する道路管理者であり（法１６条１項），
処分行政庁は被告の執行機関である（争いのない事実）。
(2)ガス管埋設工事
アＡは，処分行政庁に対して道路占用許可の申請をし，平成２１年６
月３０日付けで以下の内容の道路占用許可を受けた（甲２）。
占用の目的ガス管埋設（新設）
占用の場所高槻市α×（路線名･××号線）（以下「本件道路１」
という。）
占用の期間平成２１年７月１日から平成２２年３月３１日まで
イＡは，処分行政庁に対して道路占用許可の申請をし，平成２１年１
１月２日付けで以下の内容の道路占用許可を受けた（甲４）。
占用の目的ガス管埋設（新設）
占用の場所高槻市β×－３（路線名･×××号線）（以下「本件道
路２」といい，本件道路１と併せて「本件各道路」とい
う。）
占用の期間平成２１年１１月４日から平成２２年３月３１日まで
(3)取消訴訟の提起及びその後の経緯
ア原告は，平成２２年１月６日，上記(2)ア，イの各占用許可処分の取
消しを求める訴えを提起した（顕著な事実）。
イＡは，上記(2)ア，イの各占用許可処分の定める占用の期間中に本件
各道路におけるガス管の埋設工事を完了した（弁論の全趣旨）。
ウ処分行政庁は，平成２２年３月３１日付けで，Ａに対し，高槻市が
管理する道路（本件各道路を含む。）の占用につき，以下の内容の道
路占用許可処分（本件許可処分）を一括して行った（乙４）。
占用の目的ガス管埋設（継続）
占用の場所高槻市一円
占用の期間平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで
エ原告は，本件訴訟の第３回口頭弁論期日において，本件許可処分の
取消しを求める旨訴えを変更し，第５回口頭弁論期日において，取消
しを求める範囲を前記第１「請求」のとおり限定した（顕著な事実）。
３争点
本件許可処分のうち，本件各道路を対象とする部分が違法か否か。
４争点に関する当事者の主張
（原告の主張）
(1)保安協議（施行令１３条６号ロ）
既にガス管が埋設されている道路につき新たにガス管埋設の工事を行うた
めには，既設のガス管の管理者との保安協議に基づき保安上必要な措置を講
じなければならない。これは，既設のガス管の状況を正確に把握することに
よって事故を未然に防ぐという趣旨に出たものであり，保安協議がされるこ
となく工事のための道路占用許可がされた場合，当該許可は違法である。
そして，保安協議を経ずに埋設工事がされた場合，当該埋設物は危険な状
態で埋設されたことを意味するから，当該埋設物を継続的に保有することを
目的とする道路占用許可処分においても，その違法事由になると解すべきで
ある。
本件においては，Ａがガス管を埋設するに当たって，既にガス管を埋設し
ている原告との間で保安協議がされた事実はないから，ガス管の埋設工事完
了後にされた本件許可処分のうち，本件各道路を占用場所とする部分は違法
である。
(2)占用場所（施行令１１条の３第２項，１０条２号）
ア本件道路１について
本件道路１の地下には，原告所有のガス管だけでなく，雨水管や汚水管
も埋設されており，電柱も設置されている。しかも，道路の幅員は約３．
５５ｍと狭い。そして，Ａのガス管は，ある部分においては原告所有のガ
ス管の上を，ある部分においてはその下を通過する形で埋設されている。
イ本件道路２について
本件道路２の地下には，原告所有のガス管だけでなく，雨水管や汚水管
も埋設されており，電柱も設置されている。しかも，道路の幅員は約３．
６ｍと狭い。
ウ以上ア，イの状況に照らすと，本件各道路は，埋設物の維持管理のため
に路面をしばしば掘削し，又は他の占用物件と錯そうするおそれのある場
所ということができ，本件許可処分のうち本件各道路を対象とする部分は，
施行令１１条の３第２項，１０条２号に反し，違法である。
(3)構造（施行令１２条２号イ）
本件各道路のいずれにおいても，Ａのガス管は，原告のガス管に近接した
位置に埋設されており，「他の占用物件」たる原告のガス管の構造に支障を
及ぼすおそれがあるから，本件許可処分のうち本件各道路を対象とする部分
は，施行令１２条２号イに違反し，違法である。
（被告の主張）
(1)保安協議（施行令１３条６号ロ）
原告とＡが保安協議を経ていないのは，Ａが協議を申し入れたにもかかわ
らず原告が拒絶したためであって，保安協議を経ていないことを原告が違法
事由として主張することは信義則に反し，許されないというべきである。
(2)占用場所（施行令１１条の３第２項，１０条２号）
ア取消訴訟においては，自己の法律上の利益に関係のない違法を理由とし
て取消しを求めることはできないとされている（行政事件訴訟法１０条１
項）ところ，施行令１１条の３第２項，１０条２号の規定が保護している
のは，安全かつ円滑な交通という一般的な公益であり，他の占用物件に係
る私法上の権利を保護するものではない。したがって，上記施行令の規定
に違反することを理由に本件許可処分の一部が違法であるとする原告の主
張は失当である。
イそのことをおくとしても，Ａのガス管は，その種類及び構造からみて，
路面をしばしば掘削したり，他の占用物件と錯そうしたりするおそれはな
く，施行令１１条の３第２項，１０条２号には反しない。
(3)構造（施行令１２条２号イ）
Ａのガス管は，堅固で耐久性を有するものであり，原告所有のガス管の構
造に支障を及ぼすおそれはなく，施行令１２条２号イに反しないことは明ら
かである。
第３争点に対する判断
１認定事実
前記前提事実（第２の２），証拠（各項括弧内に掲記）及び弁論の全趣旨に
よれば，以下の事実が認められる。
(1)本件道路１の状況
本件道路１の形状及び地下に埋設されたガス管等の状況はおおむね別紙
図面１のとおりであり，同図面の赤線は原告所有のガス管を，青線はＡ所有
のガス管を，「ＥＰ」と記載された緑色の円は電柱を，それぞれ表している
（なお，Ａ所有のガス管のうち，東端の電柱付近のものは，別紙図面１とは
異なり，電柱から数㎝程度の間隔を空けた付近に埋設されている。）。
本件道路１の幅員は約３．５５ｍ～４．８ｍであり，地下には雨水管及び
汚水管が埋設されている。原告所有のガス管は，道路とほぼ平行に埋設され
た本支管（ガスの輸送のために道路と平行に埋設されるガス管をいう。以下
同じ。）及び道路に対しほぼ垂直に埋設された供給管（本支管から分岐して
各顧客の所有地等まで埋設されるガス管をいう。以下同じ。）からなり，道
路の地下約０．７５ｍ～０．９５ｍの位置に埋設されている。
Ａ所有のガス管も，本支管及び供給管からなり，道路の地下約０．６ｍ～
０．７５ｍの位置に埋設されている。Ａ所有のガス管は原告所有のガス管と
交差している部分があり，原告所有のガス管の上部又は下部を通過する形で
埋設されている。
（以上につき，甲１４から１６まで，２１，２２，２６，２７，弁論の全趣
旨）
(2)本件道路２の状況
本件道路２の形状及び地下に埋設されたガス管等の状況はおおむね別紙図
面２のとおりであり，赤線，青線及び緑色の円が表すものは上記(1)と同様で
ある。原告所有のガス管は，道路の最北端で東西方向に埋設されている部分
を除き，道路の地下ではなく道路に面する各顧客の所有地等の地下に埋設さ
れており，その位置は地下約０．１５ｍである。
Ａ所有のガス管は，道路の地下約０．６ｍ～０．７５ｍの位置に埋設され
ており，原告所有のガス管と交差する部分では，Ａの供給管が原告所有のガ
ス管の下部を通過する形で埋設されている。なお，交差する上記部分は，い
ずれも道路内ではなくこれに面する各顧客の所有地等内に位置する。
（以上につき，甲１８から２０まで，２３，２４，２７，弁論の全趣旨）
２原告主張の各違法事由について
(1)保安協議（施行令１３条６号ロ）
原告は，Ａがガス管埋設の工事を行うに当たって原告と保安協議を経
ていないことが，本件許可処分のうち本件各道路を対象とする部分の違
法事由になると主張する。
しかし，施行令１３条６号の規定は，「工事実施の方法」（法３２条
２項５号）に関する基準を定めたものであり，保安上必要な措置を講じ
ること（前記関係法令の定め（第２の１）(5)）のほか，「試掘その他の
方法により当該電線等を確認した後に実施すること」（施行令１３条６
号イ），「ガス管又は石油管の付近において，火気を使用しないこと」
（同号ハ）を要求していることからすれば，工事を行う過程で既存のガ
ス管等が損傷されることを防止し，工事関係者や周辺住民の安全等を確
保する趣旨に出たものであることは明らかである。そして，ガス管の埋
設工事が完了したことを前提に当該ガス管の設置を継続するための道路
占用許可がされる場合，「道路の占用の場所」（法３２条２項３号），
「工作物，物件又は施設の構造」（同項４号）等について改めて安全性
の審査がされるのであるから，こうした事項について法令の定める要件
を満たすにもかかわらず，工事の段階で保安協議を経ていないことを理
由にして，ガス管の設置の継続に係る占用許可を与えないとする理由は
ないというべきである。
確かに，後に改修工事等を行う場合を想定すると，保安協議を経てい
た方が道路の安全確保に資するとも考えられるが，改修工事等を行うに
当たっては原則として道路管理者の許可を受けることが求められており
（法３２条３項参照），その時点で改めて安全性の審査がされることに
なるから，改修工事等を行う際の安全確保の点は，ガス管の設置の継続
に係る占用許可を与える場合に保安協議を経ていることを必要とする理
由にはならないというべきである。
したがって，保安協議を経ていないことが本件許可処分のうち本件各
道路を対象とする部分の違法事由になるとする原告の主張は採用できな
い。
(2)占用の場所（施行令１１条の３第２項，１０条２号イ）
ア被告は，施行令１１条の３第２項，１０条２号イの規定は，安全か
つ円滑な交通を確保するという公益目的の規定であり，他の占用物件
に係る私法上の権利を保護するものではないとして，同規定に違反す
ることを理由に本件許可処分の一部の取消しを求める原告の主張は行
政事件訴訟法１０条１項に反すると主張する。
しかし，施行令１１条の３第２項，１０条２号イの規定が，「道路
の占用の場所」の基準として「他の占用物件と錯そうするおそれのな
い場所であること」を要求しているのは，許可の対象となる占用物件
と他の占用物件とが錯そうする場合，改修工事等を行うに当たって複
雑な作業が必要となり，他の占用物件を毀損するおそれもあることか
ら，こうした事態を未然に防ぐという趣旨も含むものと解するのが相
当であり，他の占用物件に係る私法上の権利を保護する趣旨を含まな
いとする被告の主張には理由がない。
そこで，以下，本件許可処分のうち本件各道路を対象とする部分が
施行令１１条の３第２項，１０条２号イの規定に反しないかについて
検討を加える。なお，同規定は，一義的には，これからガス管等を埋
設しようとする場面を想定したものとみることができるが，埋設時に
他の占用物件と錯そうしていることを看過して占用許可が与えられた
ガス管について，その設置の継続に係る占用許可を与えることも，同
規定に反し違法であるとする解釈が可能であるから，以下ではこうし
た解釈を前提として検討を進めることとする。
イ本件道路１
本件道路１については，Ａ所有のガス管以外の「他の占用物件」と
して，原告所有のガス管のほか，雨水管，汚水管（法３２条１項２号）
及び電柱（同項１号）がある上，Ａ所有のガス管は原告所有のガス管
と交差している部分があり，原告所有のガス管の上部又は下部を通過
する形で埋設されている（前記認定事実(1)）ことからすると，Ａ所有
のガス管と他の占用物件が錯そうしているようにもみえる。
しかし，雨水管，汚水管及び電柱は，ほとんどの国民の日常生活に
欠かすことのできない設備であるから，多くの道路で埋設されている
ものと考えられ，これらが埋設されていることのみから新たな物件を
埋設することができなくなるというのは法の予定するところではない
と解されるし，本件道路１に埋設された雨水管等が特に複雑な構造で
埋設されているなどの事情も見当たらない。また，法は，既にガス管
が埋設されている道路に新たに別のガス管を埋設することを許容して
いるものと解される（前記関係法令の定め(3)から(5)まで）ところ，
その場合，ガス管の一部が交差することはほとんど不可避と考えられ
るから，ガス管が交差することをもって「他の占用物件と錯そうする
おそれ」があるとするのは相当でないし，証拠（甲１４）によれば，
原告所有のガス管とＡ所有のガス管が交差する部分が著しく多いとも
認められない。さらに，既存のガス管の埋設状況や地面の固さ等から，
ある部分については既存のガス管の上部を通過し，他の部分について
は下部を通過する形でガス管が埋設されることもある程度まではやむ
を得ないといえるところ，Ａのガス管がいたずらにその深度を変えて
埋設されているとは認められない。加えて，本件道路１を平面図でみ
れば，原告所有又はＡ所有のいずれをとっても，ほとんどのガス管は
道路と平行又は垂直になるよう整然と配置･埋設されており（甲１４），
ガス管が埋設されている場所についての予測可能性は確保されている
といえるから，ガス管が「錯そう」しているとまではいい難い。
原告は，道路の幅員が狭いとも主張するが，本件道路１の幅員は約
３．５５ｍから４．８ｍであり，ガス管の直径がせいぜい８㎝程度に
すぎないこと（甲２，１５）や上でみたガス管の配置･埋設状況からす
ると，埋設されるガス管に比較して道路の幅員が狭いとは認め難い。
以上検討したところによれば，本件道路１の地下に埋設されたＡの
ガス管は，他の占用物件と錯そうしているとはいえないし，ガス管や
雨水管等の維持管理のために頻繁に路面を掘削する必要があるともい
い難いから，「路面をしばしば掘削」する必要があるとも認められな
い。
したがって，本件許可処分のうち本件道路１を対象とする部分は施
行令１１条の３第２項，１０条２号イに反しない。
ウ本件道路２
本件道路２にも，本件道路１と同様，雨水管，汚水管及び電柱が埋
設されているが，これらが埋設されていることのみから新たな物件の
埋設が認められなくなるわけではないことは上記イのとおりであるし，
本件道路２における雨水管等が特に複雑な構造で埋設されているなど
の事情も見当たらない。
また，原告所有のガス管は，道路の最北端で東西方向に埋設されて
いる部分を除き，道路の地下ではなくこれに面する各顧客の所有地等
の地下に埋設されており，道路の地下においては，原告所有のガス管
とＡ所有のガス管が交差することさえない。
以上検討したところによれば，本件道路２の地下に埋設されたＡ所
有のガス管は，他の占用物件と錯そうしているとはいえないし，ガス
管や雨水管等の維持管理のために頻繁に路面を掘削する必要があると
もいい難いから，「路面をしばしば掘削」する必要があるとも認めら
れない。
したがって，本件許可処分のうち本件道路２を対象とする部分も施
行令１１条の３第２項，１０条２号イに反しない。
(3)構造（施行令１２条２号イ）
ア本件道路１
(ア)原告は，本件道路１において，Ａ所有のガス管が原告所有の
ガス管に近接して埋設されていることから，原告所有のガス管の
構造に支障を及ぼすものであり，施行令１２条２号イに反すると
主張する。
しかし，埋設物間の距離を具体的に定めた法令上の規定は存在
しない。また，社団法人Ｂ協会が定める「Ｂ協会本支管指針（工
事編）ＪＧＡ指－○－○」（甲２９。以下「協会指針」という。）
は，「法定基準に規定されている事項（関連通達を含む。）及び
保安確保上必要な事項」を「遵守すべき事項」，「保安レベルの
向上のため考慮すべき事項」を「望ましい事項」とし，前者につ
いては，「なければならない」，「てはならない」及び「とする」
等の表現を，後者については「望ましい」，「推奨する」及び「原
則とする」等の表現を用いることとした上で，埋設物間の離隔距
離について，「他企業者の埋設物との離隔距離は，将来の維持管
理や他工事による損傷防止を考慮して平行部で３０㎝以上，交差
部においては接合部を避けることも可能であるため１５㎝以上確
保し配管することが望ましい」，「交差部において１５㎝以上離
隔距離を確保できない場合は，ゴム板，砂袋等を用い本支管の防
護を行うとともに，竣工図に詳細を記載しておくと後の維持管理
に有効である」などとするにとどめており，一定の離隔距離を置
くことを不可欠の要請とはしていない。しかも，原告所有のガス
管とＡ所有のガス管は，平行部では３０㎝以上の離隔距離が確保
されているというのであり（弁論の全趣旨），この部分は協会指
針の定める上記基準を満たしているし，原告から依頼を受けてＡ
の工事に立ち会ったＣの陳述書によれば，少なくとも同人が立ち
会っている間は，３０㎝以上の離隔距離がとれない箇所について
は土嚢を挟んで配管がされたというのである（甲２７）から，原
告所有のガス管に支障を及ぼさないための措置が講じられている
といえる。
(イ)原告は，Ａのガス管が電柱のすぐ横に配管されていること（前
記認定事実(1)）から，電柱の入替え工事がされる際に事故が発生
する高度の蓋然性が認められるとして，他の占用物件の構造に支
障があるとも主張する。
しかし，埋設物間の距離を具体的に定めた法令上の規定が存在
しないことは上記(ア)のとおりであるし，将来電柱の入替え工事
がされるに当たっては，試掘その他の方法によりガス管を確認し
た後に工事を実施する（施行令１３条６号イ）など，安全確保の
ための措置を講じることが別途求められているのであるから，電
柱のすぐ横にガス管が配管されたからといって，電柱の入替え工
事がされる際に事故が発生する可能性が高まるとまではいい難く，
原告の上記主張に理由はない。
(ウ)以上検討したところによれば，本件道路１におけるＡのガス
管の構造は，他の占用物件の構造に支障を及ぼすものではないと
いえ，本件許可処分のうち本件道路１を対象とする部分は施行令
１２条２号イに反しない。
イ本件道路２
原告は，本件道路２においても，Ａ所有のガス管が原告所有のガ
ス管に近接して埋設されていることから，原告所有のガス管の構造
に支障を及ぼすものであり，施行令１２条２号イに反すると主張す
る。
しかし，本件道路２の地下に埋設されている原告所有のガス管は
少なく，その付近にはＡ所有のガス管は埋設されていない（前記認
定事実(2)，甲１８）。そして，道路に面する各顧客の所有地等の地
下に埋設された原告所有のガス管を考慮に入れても，Ａ所有のガス
管は，原告所有のガス管から４０㎝以上の距離を置いて配管された
というのであり（甲２７），協会指針が定める上記ア(ア)の基準を
満たしている。
そうすると，本件道路２におけるＡのガス管の構造は，原告所有
のガス管の構造に支障を及ぼすものではないといえ，本件許可処分
のうち本件道路２を対象とする部分は施行令１２条２号イに反しな
い。
３結論
以上の次第であり，原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却す
ることとし，主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官吉田徹
裁判官小林康彦
裁判官金森陽介

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