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平成２７年（行ウ）第２９号行政処分取消等請求事件（第１事件）
平成２８年（ワ）第１４０号国家賠償請求事件（国賠）（第２事件）
平成２９年９月８日千葉地方裁判所民事第３部判決
口頭弁論終結日平成２９年５月１２日
主文
１千葉刑務所長が原告Ａに対し平成２７年４月８日付けでした原告Ｂへの信書
の発信を禁止する処分を取り消す。
２被告は，原告Ａに対し，５０００円及びこれに対する平成２７年４月８日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。10
３被告は，原告Ｂに対し，３万５０００円及びこれに対する平成２７年４月８
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用のうち，原告Ａと被告の間に生じたものは，これを２分し，その１
を原告Ａの負担とし，その余を被告の負担とし，原告Ｂと被告の間に生じたも15
のは，これを１０分し，その９を原告の負担とし，その余を被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
１第１事件
主文第１項と同旨20
被告は，原告Ａに対し，５０万円及びこれに対する平成２７年４月８日か
ら支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２第２事件
被告は，原告Ｂに対し，５０万円及びこれに対する平成２７年４月８日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。25
第２事案の概要
第１事件は，千葉刑務所に収容中の受刑者である原告Ａが，千葉刑務所長が
原告Ａに対し平成２７年４月８日付けでした原告Ｂへの信書の発信を禁止する
処分が違法であると主張して，被告に対し，同発信禁止処分の取消しを求める
とともに，国家賠償法１条１項に基づき，損害賠償金５０万円及びこれに対す
る同日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求5
めた事案である。
第２事件は，原告Ａと信書のやり取りをしていた原告Ｂが，千葉刑務所長が
原告Ａに対して上記発信禁止処分を含め７回にわたり原告Ｂとの信書の発受を
禁止する処分をしたことはいずれも違法であると主張して，被告に対し，国家
賠償法１条１項に基づき，損害賠償金５０万円及びこれに対する平成２７年４10
月８日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求
めた事案である。
１刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（以下「刑事収容施設法」
という。）の定め
刑事収容施設法１２６条は，刑事施設の長は，受刑者に対し，同法の規定に15
より禁止される場合を除き，他の者との間で信書を発受することを許すものと
定めている。
刑事収容施設法１２８条は，同条ただし書に該当する場合を除き，刑事施設
の長は，犯罪性のある者その他受刑者が信書を発受することにより，刑事施設
の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるお20
それがある者（受刑者の親族を除く。）については，受刑者がその者との間で信
書を発受することを禁止することができると定めている。
また，刑事収容施設法１２９条１項は，同法１２７条の規定による検査の結
果，受刑者が発受する信書について，その全部又は一部が「発受によって，受
刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがあるとき」（同法１２９条25
１項６号）など同項各号のいずれかに該当する場合には，その発受を差し止め，
又はその該当箇所を削除し，若しくは抹消することができると定めている。
２前提となる事実（争いのない事実，後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に
認められる事実）
当事者
ア原告Ａは，平成１５年１２月２５日，さいたま地方裁判所において，殺5
人，名誉毀損，住居侵入，恐喝及び強盗致傷の罪により，無期懲役に処す
る旨の判決の宣告を受け，平成１８年９月２０日，同判決が確定したこと
により，同年１１月２０日，千葉刑務所に収容され，同日以降同刑務所で
服役している。同判決では，原告Ａが，Ｃ，Ｄ及びＥ（以下，Ｃ及びＤと
併せて「共犯者３名」という。）と共謀の上，殺人及び名誉毀損の犯行を行10
ったものであり，原告Ａが同各事件の首謀者である旨認定されている。な
お，上記殺人及び名誉毀損事件は，いわゆる「桶川ストーカー殺人事件」
として大々的に報道された。（乙１，１７）
イ原告Ｂは，主に刑事事件を中心に取材活動をしているフリーのルポライ
ターである（甲３）。15
信書の発受禁止処分に至る経緯の概要
ア原告Ａは，平成２４年６月６日から，原告Ｂと信書のやり取りを開始し
た。信書の内容は，主として，桶川ストーカー殺人事件に関するものであ
り，原告Ｂは，原告Ａに対し，共犯者３名へ取材を依頼する手紙を出した
こと，Ｅ及びＤから返信があったこと，両名から少しずつ話を聞いている20
こと等を記載した信書を送っていた。
イ原告Ｂは，原告Ａ，Ｅ及びＤとの信書のやり取り等を基に，桶川ストー
カー殺人事件に関する記事を２本執筆し，それらは「冤罪ＦｉｌｅＮｏ．
１９」（平成２５年５月２８日発行・発売）及び「冤罪ＦｉｌｅＮｏ．２１」
（平成２６年５月２８日発行・発売）に掲載された。（甲１，２）25
ウ千葉刑務所長は，平成２５年７月１８日，原告Ａに対し，刑事収容施設
法１２８条に基づき，原告Ｂからの信書（以下「本件信書１」という。）の
受信を禁止する処分（以下「本件処分１」という。）をし，その旨原告Ａに
告知した（乙５）。
エ千葉刑務所長は，平成２５年８月８日，原告Ａに対し，刑事収容施設法
１２８条に基づき，原告Ｂ宛ての信書（以下「本件信書２」という。）の発5
信を禁止する処分（以下「本件処分２」という。）をし，その旨原告Ａに告
知した（乙６）。
オ千葉刑務所長は，平成２５年１０月９日，原告Ａに対し，刑事収容施設
法１２８条に基づき，原告Ｂからの信書（以下「本件信書３」という。）の
受信を禁止する処分（以下「本件処分３」という。）及び原告Ｂからの信書10
（以下「本件信書４」という。）の受信を禁止する処分（以下「本件処分４」
という。）をし，その旨原告Ａに告知した（乙７，８）。
カ千葉刑務所長は，平成２６年１月１０日，原告Ａに対し，刑事収容施設
法１２８条に基づき，原告Ｂからの信書（以下「本件信書５」という。）の
受信を禁止する処分（以下「本件処分５」をし，その旨原告Ａに告知した15
（乙９）。
キ千葉刑務所長は，平成２７年１月１３日，原告Ａに対し，刑事収容施設
法１２８条に基づき，原告Ｂからの信書（以下「本件信書６」という。）の
受信を禁止する処分（以下「本件処分６」という。）をし，その旨原告Ａに
告知した（乙１０）。20
ク千葉刑務所長は，平成２７年４月８日，原告Ａに対し，刑事収容施設法
１２８条に基づき，原告Ｂ宛ての信書（以下「本件信書７」といい，上記
ア～キの各信書と併せて「本件各信書」という。）の発信を禁止する処分（以
下，「本件処分７」といい，本件処分１～本件処分６と併せて「本件各処分」
という。）をし，その旨原告Ａに告知した（乙１１）。25
３争点及び当事者の主張
原告Ｂが，「受刑者が信書を発受することにより」「受刑者の矯正処遇の適
切な実施に支障を生ずるおそれがある者」（刑事収容施設法１２８条本文）に
当たるとして本件処分７をした千葉刑務所長の判断に裁量権の範囲を逸脱し，
又は濫用した違法があるか
（被告の主張）5
原告Ｂは，原告Ａの意向に従って，共犯者３名と信書の発受をしていた。
共犯者３名は，刑事施設に収容されている「犯罪性のある者」であり，本来
原告Ａとの外部交通が認められないものであるところ，原告Ｂは，Ｄ及びＥ
との信書の発受で得た両名の動向等を，原告Ａへ伝達・仲介していた。そう
すると，原告Ｂが伝達・仲介することにより，原告Ａと共犯者３名との間で10
交流が行われることになれば，受刑者の改善更生のため好ましくない社会関
係を遮断するという刑事収容施設法１２８条の趣旨を潜脱することになる。
また，原告Ａは，真摯に受刑生活を送り，再び罪を犯さないよう，日々改
善更生に努めているとは到底いえない状況であるところ，原告Ｂとの信書の
発受の中で，本来は交流を許されない共犯者３名の動向に関する情報を提供15
するよう執拗に打診し，あるいは打診しようとしており，原告Ｂとの信書の
発受を継続した場合，共犯者３名の動向等に関する情報収集に執着するあま
り，矯正処遇の目標達成への真摯な取組について更に期待できなくなるとい
うべきである。したがって，原告Ｂとの信書の発受を許せば，原告Ａの改善
更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる蓋然性があり，20
原告Ａに対する適切な矯正処遇の実施のためには，原告Ｂとの交流自体を禁
止する必要性があった。
なお，刑事収容施設法１２８条と同法１２９条は，異なる観点からの規制
であって適用場面を異にしており，同法１２８条の措置による前提として同
法１２９条の措置を検討しなければならないものではない。25
よって，原告Ｂが，「受刑者が信書を発受することにより」「受刑者の矯正
処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」に当たるとして本件処分
７をした千葉刑務所長の判断に裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用した違法が
あるということはできない。
（原告Ａの主張）
原告Ｂは，桶川ストーカー殺人事件の取材をする目的で原告Ａ及び共犯者5
３名との信書の発受を行っており，共犯者３名との信書の発受で得た情報を
原告Ａに伝達・仲介しようとしていたわけではないから，原告Ｂとの信書の
発受が刑事収容施設法１２８条の趣旨を潜脱する脱法行為であるということ
はできない。原告Ｂはジャーナリストであり，その属性からして，原告Ｂと
の信書の発受自体を禁止する必要はない。仮に信書の内容に問題があれば，10
同法１２９条に基づく差止め，削除等をすれば足りるから，信書の発受禁止
は必要かつ合理的な範囲を超えた規制というべきである。したがって，原告
Ｂとの信書の発受を許しても，原告Ａの改善更生に放置することのできない
程度の障害が生ずる蓋然性はなく，原告Ｂは，「受刑者が信書を発受すること
により」「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」に15
当たらないというべきであるから，本件処分７をした千葉刑務所長の判断に
は裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用した違法がある。
本件処分７は原告Ａとの関係で国家賠償法１条１項の適用上違法か
（原告Ａの主張）
本件処分７は違法であり，原告Ａとの関係で国家賠償法１条１項の適用上20
違法である。
（被告の主張）
本件処分７は適法であり，千葉刑務所長が本件処分７をしたことに職務上
の義務違反はない。
本件各処分は原告Ｂとの関係で国家賠償法１条１項の適用上違法か25
（原告Ｂの主張）
原告Ｂは，「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」
に当たらないから，本件各処分は刑事収容施設法１２８条本文の要件を充足
しない。
そして，千葉刑務所長は，本件各処分をするに当たり，憲法２１条の精神
に照らし尊重される重要な権利である，原告Ｂの取材の自由に配慮すべき法5
的義務を負うところ，そのような配慮を全くしていないのであるから，本件
各処分は国家賠償法１条１項の適用上違法である。
（被告の主張）
国家賠償法１条１項の「違法」とは，国又は公共団体の公権力の行使に当
たる公務員が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背すること10
をいい，公務員が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく，漫然と
当該行為をしたと認め得るような事情がある場合に限り，「違法」の評価を受
ける。そして，個別の国民との関係で職務上の法的利益を保護すべき職務上
の法的義務を負っていると認められなければ，当該個別の国民との関係で当
該公権力の行使が国家賠償法１条１項の適用上違法となることはない。15
刑事収容施設法１２６条及び１２８条は，受刑者の利益と刑事施設内の規
律及び秩序の確保等との調整を図り，一定の場合に信書の発受を禁止するこ
ととしたものであり，上記各規定が，受刑者との信書の発受を求める外部の
者の固有の利益と刑事施設内の規律及び秩序の確保等との調整を図る趣旨を
含むものと解すべき根拠はない。本件各信書の発受についても，千葉刑務所20
長が，刑事収容施設法１２８条に基づく拒否の判断に際し，原告Ａの利益を
離れて，原告Ｂの固有の利益に配慮する義務を負うことはない。
また，本来信書の発受について上記のような制限を受けるべき立場にある
刑務所に収容中の受刑者に対し取材活動をする者が自由に信書を発受して取
材活動をすることが権利として保障されているとまでいうことはできず，刑25
務所長が，取材活動をする者の取材活動として行われる受刑者との信書の発
受に応ずべき法的義務は存在しない。本件各信書の発受についても，千葉刑
務所長が，原告Ｂの取材活動として原告Ａとの間で行われるこれらの発受に
応ずべき法的義務は存在しない。
なお，本件各処分のうち本件処分７以外の処分も，刑事収容施設法１２８
条の要件を充足する適法なものである。5
したがって，本件各処分は原告Ｂとの関係で国家賠償法１条１項の適用上
違法であるということはできない。
千葉刑務所長に過失があるか
（原告らの主張）
本件各処分はいずれも刑事収容施設法１２８条の要件を充足しないもので10
あり，千葉刑務所長には過失がある。
（被告の主張）
否認ないし争う。
損害
（原告Ａの主張）15
原告Ａは，本件処分７により原告Ｂへの信書の発受が禁止されたことによ
り，報道機関との外部交通の機会を不当に奪われ，その表現の自由を過度に
制約され，強い精神的苦痛を感じた。この精神的苦痛を慰謝するために必要
な慰謝料は，５０万円を下らない。
（原告Ｂの主張）20
原告Ｂは，本件各処分により，原告Ａとの信書の発受が禁止されたことで，
原告Ａに対して取材を行う機会を不当に奪われ，その表現の自由を過度に制
約され，強い精神的苦痛を感じた。この精神的苦痛を慰謝するために必要な
慰謝料は，５０万円を下らない。
（被告の主張）25
争う。
第３当裁判所の判断
１認定事実
前記前提となる事実に加え，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，次の事実
が認められる。
原告Ｂと原告Ａの信書のやり取り5
ア原告Ａは，平成２４年２月２３日付けで，冤罪Ｆｉｌｅ編集局に対し，
自己の冤罪を訴えるとともに，自己の再審に関する取材を依頼する旨を記
載した手紙を送付した（甲４）。
イ当時冤罪Ｆｉｌｅに定期的に寄稿していた原告Ｂは，冤罪Ｆｉｌｅ編集
局での協議を経て，原告Ａの取材を担当することになり，原告Ａに対し平10
成２４年６月１日付け信書を送付した。その信書には，原告Ｂは個人的に
以前から原告Ａが主犯とされていることに疑問を感じていたこと，原告Ａ
が再審請求をするのであれば，再審の動向や，捜査及び裁判の実態につい
て話を聞きたいと思っていること，当面は原告Ｂが冤罪Ｆｉｌｅの担当記
者として，手紙などで色々と話を聞かせてもらいたいと思っていること等15
が記載されていた。（甲５）
ウ原告Ａは，平成２４年６月７日付けで，原告Ｂに対し，どんな質問にも
答えるつもりであること，共犯者達の証言は全てねつ造であること，Ｆ弁
護士が弁護人となって再審請求をしていること等を記載した信書を送付
した（甲６）。20
エ原告Ｂは，平成２４年６月１６日付けで，原告Ａに対し，再審請求をす
るに当たり，新証拠としてどのようなものを考えているか，実行犯とされ
た人間は，原告Ａの家族に対し宛てた手紙でどのようなことを書いている
のか，事件の真相はどういうことなのか等の質問を記載した信書を送付し
た（甲７）。25
原告Ａは，平成２４年７月５日付けで，原告Ｂに対し，上記原告Ｂの質
問に対する回答等を記載した信書を送付した（甲８）。
オ原告Ａは，平成２４年８月２１日付け及び同年９月１３日付けで，原告
Ｂに対し，「Ｄとも，手紙のやりとりをして下さい。」「Ｃになら？面会でき
るかもなので，会って下さい。」などと，Ｄ及びＣに対する接触を促す記載
のある信書を送付した（甲１１，１２）。5
カ原告Ｂが平成２４年９月２５日付けで原告Ａ宛てに送付した信書には，
「お父さんのほうにも，Ｄさんの手紙がいっぱい届いているようですね。
今度上京した時，時間がとれるようなら会わせて頂き，お話を聞かせて頂
くと共に手紙も見せて頂けるようお願いしておきました。その手紙の内容
次第では，この手紙自体が再審請求の無罪証拠になるのではないかという10
気がします。Ａさんのほうに来ているＤさんやＥさんの手紙についても，
そうではないかと思います。また，Ｅさんですが，過去の報道を調べてい
たら，週刊文春でも，裁判で嘘をついたという告白をしているのですね（も
しも，この記事をご覧になられていないようでしたら，コピーを送らせて
頂きます）。お父さんのお話を聞く限り，Ｅさんがお父さんのほうに手紙を15
書いてきたのはお金目的みたいに思えますのでで，接触する際には注意が
必要だと思いますが，私もなんとか接触してみたいと思います。」，「Ｃさん
にも接触を試みてみたいと思います。」などと記載されていた。（甲１３）
キ原告Ａが平成２４年１０月１６日付けで原告Ｂ宛てに送付した信書に
は，Ｃと「ぜひ文通してみて下さい」との記載があったが，抹消指導を受20
け，当該記載部分については抹消された（甲１５，乙２の２・２０頁）。
ク原告Ｂが平成２４年１０月３１日付けで原告Ａ宛てに送付した信書には，
「Ｄさんたちの手紙は具体的な内容はわかりませんが，Ａさんを有罪に追
い込んだ証言を撤回する内容が書いてあるなら，再審の新証拠になりうる
のではないかと思います。その詳細については，また教えて頂けましたら25
幸いです。私もＤさんたちには，手紙を書いてみます。」などと記載されて
いた（甲１６）。
ケ原告Ａが平成２４年１１月２９日付けで原告Ｂ宛てに送付した信書には，
「他の連中と文通は進んでいますか？動きがあったら？私にも送って下さ
いませ。」などと記載されていた（甲１７）。
コ原告Ｂが平成２４年１２月２８日付けで原告Ａ宛てに送付した信書には，5
「あと，他の連中の件ですが，原稿に追われていて，なかなか手紙を書け
ずにいました。仕事が遅くてすみません。これから全員にアプローチをか
けていきたいと思います。進展がありましたら，その都度，ご報告させて
頂きますね。」などと記載されていた（甲１８）。
サ原告Ｂが平成２５年１月１４日付けで原告Ａ宛てに送付した信書には，10
新年の挨拶のほか，「Ｅさん，Ｄさん，Ｃさんにも取材依頼の手紙を出して
おきました。何か進展がありましたら，またご報告させて頂きます。」など
と記載されていた（甲２０）。この信書が原告Ａに交付された同月１９日頃
には，千葉刑務所において，今後共犯者からの伝言や情報仲介があれば禁
止とするとの方針が決められた（乙２の２・２６頁）。15
シ原告Ｂが平成２５年２月１日付けで原告Ａ宛てに送付した信書には，原
告Ａの再審請求書案に関することのほか，「あと，Ｅさん，Ｆさん，Ｄさん
に手紙を出したところ，とりあえず，Ｅさんからは返事をもらえました。
Ｅさんもまだ私の取材を受けるかどうか決めかねているようですが，とり
あえずもう一度手紙を書いてみたいと思います。また何か進展がありまし20
たら，ご連絡させて頂きます。」などと記載されていた（甲２２）。
ス原告Ａが平成２５年２月８日付けで原告Ｂ宛てに送付した信書には，「話
しが，バラバラになりましたが．．．Ｅ，Ｄ，千葉にいる共犯，それぞれク
セがあり，たかり屋の策士の所もありますので，充分注意して，接して下
さいませ」などと記載されていた（甲２３）。25
セ原告Ｂが平成２５年２月１０日付けで原告Ａ宛てに送付した信書には，
「２月になってＤさんからも手紙を頂きました。まだ取材を受けるかどう
か決めかねているようですが，はがきの短い文面から罪の意識に苦しまれ
ている思いのようなものが感じられ，感触は悪くないです。Ｅさんもそう
でしたが，やはりＤさんのほうがより罪の意識が強い印象がありますね。
いずれにせよ，何か進展がありましたら，またご連絡させて頂くように致5
します。」などと記載されていた（甲２４）。
ソ原告Ｂが平成２５年２月２１日付けで原告Ａ宛てに送付した信書には，
「この１６日，Ｅさんから二通目の手紙が届きました。手紙では，Ａさん
の再審請求への協力について前向きな気持ちが力強く綴られており，やは
りＥさんもＡさんの件では長年，良心の呵責に苦しんでいたのだろうか・・・10
と感じましたが，私は甘いでしょうか？Ｅさんのことはあまり疑い過ぎず，
かといって何から何まで信じないように，うまくやりとりしていきたいと
思っています。」などと記載されていた（甲２５）。
タ原告Ｂが平成２５年３月１日付けで原告Ａ宛てに送付した信書には，原
告Ａが再審請求をしていることを記事にできないか冤罪Ｆｉｌｅの担当者15
に相談してみること等が記載されていた（甲２６）。
チ原告Ｂが平成２５年３月８日付けで原告Ａ宛てに送付した信書には，Ｆ
弁護士に取材依頼をしたことのほか，「Ｅさん，Ｄさんからはその後，一度
ずつ手紙をもらいました。二人共，『なんでも質問してください』とのこと
ですので，色々聞いてみたいと思います。二人に話を聞いたら，Ａさんに20
も新たにお聞きしたいことが出てくるのではないかと思います。その際は
どうかよろしくお願い致します。」などと記載されていた（甲２７）。
ツ原告Ａが平成２５年３月１２日付けで原告Ｂ宛てに送付した信書には，
「共犯者達への質問で，追加で，絶対必要なので，以下，お願いします。
①私を悪く言うように，ユウドウしていた，警察検事達のやりとり，②な25
ぜ？殺人罪にすることに対して，嘘までついて，Ａをおとし入れたのか？
③全ての件で，Ｇなど知らないととぼけ，全てＡのしわざと，嘘をつき通
したりゆう，◎事件後Ｇと，何度も，ケイタイで話していた内容！本当の
話しを訊いて。◎私が公務員，消防職員なのも知っていたのに，私の事を，
ヤクザだと思っていたと，悪く言う事で，何のメリットがあったのか？（私
におどされたとゆうストーリーを作っていたのか？）以上のような事も，5
裁判で何も出ていないので」などと記載されていた（甲２８）。
テ原告Ａが平成２５年４月２３日付けで原告Ｂ宛てに送付した信書には，
再審請求に関することのほか，「彼らからの手紙は？どうですか？何か良い
事があったら，教えて下さいませ・・」などと記載されていた（甲３１）。
ト原告Ｂが平成２５年４月２５日付けで原告Ａ宛てに送付した信書には，10
原告Ａの再審請求に関する記事を冤罪Ｆｉｌｅに入稿したことのほか，「Ｅ
さん，Ｄさんとのやりとりですが，なかなかペースが上がらず，すみませ
んが，少しずつ続けさせて頂いています。Ａさんとしては，二人のことは
一生許せないと思いますが，二人に本当のことを話してもらうためには，
偽証を問い詰めるようなやり方では逃げられるだけだと思いますので，彼15
らの言うことにも耳を傾けて，少しずつ本当のことを聞き出していきたい
と思います。そういう戦略でいきたいと思いますので，ご了承頂けました
ら幸いです。」などと記載されていた（甲３２）。
ナ原告Ａが平成２５年５月７日付けで原告Ｂ宛てに送付した信書には，「共
犯者二人は，本当に，海千山千自分達の事しか考えてないようなやからで20
すが，Ｂさんなら，上手く，聞き出してくれると思っておりますので宜し
くお願い致します。」などと記載されていた。同信書では，共犯者３名は，
氏名が黒塗りされ，収容中の刑務所名で特定されていた。（甲３３）
ニ原告Ｂが平成２５年５月７日付けで原告Ａ宛てに送付した信書には，「頂
いた手紙を拝見し，話しが行き違いになっているようにも思いますが，Ｅ25
さんやＤさんからは少しずつ話しを聴かせてもらっています。私は現時点
では，Ｅさんが一人で暴走してしまったというのが，Ｈさん殺害に至る真
相ではないかと思い始めています。また，Ｄさんは，Ａさんが首謀者であ
ると警察などから吹き込まれたことにより，本当にそう思い込んでいるの
ではないか･･････という印象を受けています。いずれも現時点での見立て
に過ぎませんが（つまり，今後，考えが変わる可能性もありますが），少し5
ずつ真相に迫っていきたいと思います。」などと記載されていた（甲３４）。
ヌ原告Ｂが平成２５年６月７日付けで原告Ａ宛てに送付した信書には，冤
罪Ｆｉｌｅの５月号に記事が掲載されたことのほか，Ｅ，Ｄ及びＣにも編
集部から同誌を一部ずつ送ってもらったこと等が記載されていた（甲３６）。
ネ原告Ａが平成２５年６月１３日付けで原告Ｂ宛てに送付した信書には，10
冤罪ＦｉｌｅＮｏ．１９が届いたことへの礼，同誌に掲載された記事に対
する意見のほか，「現在，他の共犯者達は，Ｂさんに対して，どのような事
を語っているのか？かいつまんでもかまいませんので，私にも説明してく
ださいませんか・・本当の事を言っているのかどうか？私が一番知ってい
る事なので，お願いします。」などと記載されていた（甲３７）。15
本件各信書の内容
ア平成２５年７月３日付けの本件信書１（原告Ｂ作成，原告Ａ宛て）（甲３
８）
本件信書１には，原告ＢがＩ弁護士に対し裁判記録の閲覧と取材の依頼
をした旨のほか，次のような記載があった。20
「３人との手紙のやりとりですが，Ｃさんは相変わらず音沙汰なしです
が，Ｅさん，Ｄさんとは細々とやりとりを続けています。
Ｅさんについては，冤罪Ｆｉｌｅで書いた『ＡにもＧにも指示を受けず，
自分が勝手にやったことだった』という内容の証言で一貫しています。い
やがらせ行為については，私が聞いていないこともあり話題に出ませんが，25
Ｅさんはいやがらせ行為のほうは関与していなかったのでしょうか？
Ｄさんは，非常に協力的ですが，憶測や伝聞に基づく話が多いですね。
たとえば殺害については，『（殺害の）指示はＧではなく，Ａからあったと
聞いています』などという書き方をします。私が受ける印象としては，Ｄ
さんは嘘をついているわけではなく，取り調べで刑事から吹き込まれた情
報などを信じてしまっているように感じます。Ｄさん自身，実は本当のこ5
とがよくわかっていないのではないかと私はにらんでいます。
実際，Ｅさんの話によると，Ｈさんの殺害はＥさんが勝手にやったこと
で，Ｄさんは『顔を傷つけるだけ』と思いながら現場に立ち会ったようで
すから，Ｄさんが本当のことを何も知らなくても不思議ではありません。
いずれにしても，この２人の取り調べや裁判の証人尋問での証言内容に10
ついては，裁判記録に目を通し，確認しておきたく思います。それをしな
いと，この２人からいくら話を聞いても，真相に関する理解が進みにくい
と思えます。」
イ本件信書２（原告Ａ作成，原告Ｂ宛て）（乙２の２）
本件信書２には次のような記載があった。15
「私が６月１３日頃にＢ様にお手紙を出さしてもらってから本日まで
ご返事が来ないので・・・何かあったでしょうか？
もしも本が出て私との文通が不用になったとしてもどうかペンフレンドと
しても文通を続けていただけたら大変嬉しいのですが・・・」
ウ本件信書３（原告Ｂ作成，原告Ａ宛て）（乙２の２，乙７）20
本件信書３には次のような記載があった。
「私の手紙が入らないという話，お父さんから聞きました。何か対策を
考えたく思います。大変ですが，がんばっていきましょう。引き続き，よ
ろしくお願い致します。」
エ平成２５年９月６日付けの本件信書４（原告Ｂ作成，原告Ａ宛て）（甲３25
９）
本件信書４には次のような記載があった。
「ご連絡が滞り，すみません。
対応が遅くなってしまい恐縮ですが，私がＡさんに出した手紙が届いて
いないという件について，どういう事情でそんなことになっているのか，
千葉刑務所に確認してみたく思います。5
なくなっているのか，なるべく詳しく教えて頂けないでしょうか？
千葉刑務所に確認の上，何らかの対処をしたいと思いますので，お手数
かけてすみませんが，どうかよろしくお願い致します。
裁判のことについては，事件のおおまかな流は分かりましたので，次は10
Ｉ弁護士から記録をもらい，詳細について理解を進めたいと思っています。
また事実関係をお聞きしたことも色々出てくると思いますので，今後と
もどうかよろしくお願い致します。」
オ本件信書５（原告Ｂ作成，原告Ａ宛て）（乙２の２，乙９）
本件信書５には次のような記載があった。15
「今年は再び，手紙のヤリトチができるようにして，さらに面会もでき
るようにしたいですね。」
カ本件信書６（原告Ｂ作成，原告Ａ宛て）（乙２の２，乙１０）
本件信書６には次のような記載があった。
「Ｊ弁護士から連絡がありました。訴訟がんばりましょう。本年もどう20
かよろしくお願い致します。」
キ本件信書７（原告Ａ作成，原告Ｂ宛て）（乙２の２，乙１１）
本件信書７には次のような記載があった。
「大変ながらくお久しぶりです。お元気でやっているのは弁護士から訊
いておりますが，又，文通できる喜びで一杯であります。前回の冤罪ファ25
イルも見ました。さて，今年は更に共犯者とされる人間が２人も満期出所
いたしますので，Ｂさんの仕事が更に忙しくなると思いますが，なにとぞ
お力ぞえを今後とも宜しくお願い致します。」
同信書につき，千葉刑務所長は，再考するよう指導したが，原告Ａは，
原状どおりでの発信を希望した（乙１４）。
原告Ｂと共犯者３名との信書のやり取り5
ア契機
原告Ｂは，共犯事件では，言い分が共犯者同士で対立することが多いこ
とから，共犯者３名にも取材する必要性があると考えた。そこで，原告Ｂ
は，平成２５年１月１４日付けで，共犯者３名（当時，Ｃは千葉刑務所に，
Ｄは大分刑務所に，Ｅは宮城刑務所に収容中の受刑者であった。）に，原告10
Ａが冤罪ではないかと疑っていること，関係者に話を聞きたいと思い取材
依頼の手紙を出したこと等を記載した信書をそれぞれ送付した。（甲４０，
６４，１２２，原告Ｂ本人）
イＥとのやり取り
原告Ｂは，平成２５年１月２３日付けのＥの信書を受け取った。同信書15
には，Ｅが原告Ｂと信書のやり取りをするに当たっての質問等が記載され
ていた。（甲６５）
原告Ｂは，上記Ｅの信書に対し返信し，以降平成１４年に週刊文春に掲
載されたＥの手記について質問する手紙を送るなど，Ｅとの信書のやり取
りを始めた。原告Ｂ宛ての信書には，上記原告Ｂの質問（共犯者の関係，20
事件に至る経緯，事件時の状況，事件後の状況等）に対する答え等が比較
的詳細に記載されており，Ｅ宛ての信書には，原告Ａの近況，Ｄの信書の
内容等が記載されていることもあった（甲６６～７９）。
原告Ｂは，本件処分１の後も，Ｅとの手紙のやり取りを続けた（甲８０
～１２１）。冤罪ＦｉｌｅＮｏ．２１に掲載された記事は，主としてＥの信25
書の内容を基にしたものであった。
ウＤとのやり取り
原告Ｂは，平成２５年１月１４日付けの信書で，Ｄに対し，取材を申し
込んだところ，同年２月２日付けで，ＤからＣとＥの立ち位置を教えてほ
しいとの信書を受け取り，同月８日付けで，Ｅと手紙のやり取りをしてい
ること等を記載した信書に，週刊文春に掲載されたＥの手記を同封して送5
付した（甲４１，４２）。
その後，原告Ｂは，Ｄに対し桶川ストーカー殺人事件について質問する
内容の信書を送るなどして，Ｄと手紙のやり取りを続けていた（甲４３～
５２）。
原告Ｂは，本件処分１の後も，Ｄと信書のやり取りを続けていた（甲５10
３～６３）。
エＣとのやり取り
原告ＢがＣに宛てた平成２５年１月１４日付け及び同年３月２５日付
けの各信書は，千葉刑務所長により受信を禁止する処分がされた（甲１２
２，１２３，乙３，４）。15
原告Ａの受刑状況及び矯正処遇の目標の達成度
原告Ａの矯正処遇の目標として，①規則を遵守し，真摯な態度で受刑生活
を送ること，②犯した罪を深く反省し，日々被害者の冥福を祈り，しょく罪
に務め，罪を償うこと，③社会復帰を目指して忍耐強く地道に受刑生活に取
り組むことが掲げられている（乙１２）。20
原告Ａは，千葉刑務所において定められている既決被収容者遵守事項に違
反して懲罰を受けている。また，上記処遇目標の達成状況は，Ａ（矯正処遇
の目標を達成している），Ｂ（矯正処遇の目標をおおむね達成している），Ｃ
（矯正処遇の目標を一部達成しているが不十分である），Ｄ（矯正処遇の目標
を少ししか達成していない）及びＥ（矯正処遇の目標を達成していない）の25
５段階で評価されるところ，平成１８年１２月から平成２６年１１月までの
８回にわたる原告Ａの矯正処遇の目標の達成度は，上記①の目標についてＣ
評価７回，Ｄ評価１回，上記②の目標についてＣ評価５回，Ｄ評価２回，上
記③の目標についてＣ評価７回，Ｄ評価１回となっている。（乙２０）
２争点（原告Ｂが，「受刑者が信書を発受することにより」「受刑者の矯正処
遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者」（刑事収容施設法１２８条本文）5
に当たるとして本件処分７をした千葉刑務所長の判断に裁量権の範囲を逸脱し，
又は濫用した違法があるか）について
判断枠組み
刑事収容施設法は，基本的には信書の発受の相手方の範囲を限定せず，一
般的に受刑者の権利として保障しつつ，同法１２８条は，その例外として，10
犯罪性のある者のほか，「受刑者が信書を発受することにより，刑事施設の規
律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそ
れがある者」と受刑者の間の信書の発受を禁止することができる旨定めてい
る。ここで，表現の自由を保障した憲法２１条の規定の趣旨，目的に鑑みる
と，「刑事施設の規律及び秩序を害し，又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に15
支障を生ずるおそれがある者」に当たるとして受刑者とその者との信書の発
受を禁止することができるのは，信書の発受の相手方の地位，経歴等の人的
属性，受刑者との関係のほか，受刑者の性向，行状，刑事施設内の管理，保
安の状況，当該信書の内容そのほかの具体的事情の下で，受刑者が信書の発
受という方法で当該信書の発受の相手方と交流すること自体を許すことによ20
り，刑事施設内の規律及び秩序の維持，受刑者の身柄の確保，受刑者の改善，
更生の点において放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性
があると認められる場合に限られると解するべきである。そして，上記の放
置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があるかどうか，及
びこれを防止するためにどのような内容，程度の制限措置が必要と認められ25
るかは，刑事施設内の諸事情に通暁し，直接その衝に当たる刑事施設の長に
よる個々の場合の具体的状況の下における裁量的判断にまつべき点が少なく
ないから，障害発生の相当の蓋然性があるとした刑事施設の長の認定に合理
的根拠があり，その防止のために当該制限措置が必要であるとした判断に合
理性が認められる限り，刑事施設の長の当該措置は適法として是認すべきも
のと解される（最高裁昭和５８年６月２２日大法廷判決・民集３７巻５号７5
９３頁，最高裁平成１８年３月２３日第一小法廷判決・裁判集民事２１９号
９４７頁参照）。
本件処分７の適否についての検討
アそして，被告の主張を踏まえると，本件処分７の適否については，原告
Ｂとの信書の発受を許すことによって，原告Ａの改善，更生の点において10
放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があるとの千葉
刑務所長の判断に合理的根拠があるかどうかを中心に検討すべきことにな
る。
イそこで，まず原告Ｂの人的属性について検討すると，原告Ｂは，フリー
のルポライターであって，原告Ａ及び共犯者３名と信書をやり取りするな15
どして桶川ストーカー殺人事件についての取材をしていたものであり（前
記認定事実），「犯罪性のある者」には当たらず，上記取材を始めるまで，
原告Ａ及び共犯者３名との交流はなかったことがうかがわれる。
ウのとおり，原告Ｂは，原告Ａと信書のやり取りをす
るほか，共犯者３名に対しても信書を送付し，そのうちＥ及びＤとは信書20
のやり取りを行うようになった。前記認定のとおり，
原告Ａは，原告Ｂに対し，複数回にわたり，共犯者３名への接触を促して
いるが，原告Ｂは，取材の対象としている桶川ストーカー殺人事件が原告
Ａ及び共犯者３名の共犯事件であることから，共犯者３名にも取材を依頼
したものであって，事件の性質上自然な経緯であるといえ，原告Ａの意向25
に従って共犯者３名に接触したと認めるに足りる証拠はない。
エサ～ソ，同チ，同ツ，同ネのとおり，原告Ｂは，原告Ａ
宛ての信書において，共犯者３名に信書を送付したこと，Ｅ及びＤから返
事があり，信書のやり取りを続けている旨記載していたこと，他方，原告
Ａも，原告Ｂ宛ての信書において，上記両名に対し質問してほしいことや
上記両名とのやり取りについて教えてほしい旨記載していたことが認めら5
れる。他方で，原告Ｂは，後に，再審請求の中で，原告Ａが，原告Ｂを通
じて，共犯者と口裏合わせをした等の疑念を抱かれることのないよう，Ｅ
及びＤに対する取材の進歩状況等を抽象的に伝えるにとどめ，両名からの
信書の内容を逐一具体的に原告Ａに伝えていたわけではなかった。原告Ｂ
は，原告Ａの上記要望についても，「二人に本当のことを話してもらうため10
には，偽証を問い詰めるようなやり方では逃げられるだけだと思いますの
で，彼らの言うことにも耳を傾けて，少しずつ本当のことを聞き出してい
きたいと思います。」などと自分の取材の方針を伝えている（前記認定事実
。証拠上，原告Ｂが，Ｅ及びＤに対して，原告Ａの質問をそのまま記
載した信書を送った事実も認められない。15
この点，本件信書１にはＥ及びＤの信書の内容が記載されている。その
内容についてみると，Ｅの証言は冤罪ＦｉｌｅＮｏ．１９で書いたとおり
一貫しているなどと記載されているにすぎず，既に同誌は原告Ａに対して
交付されていたことも併せて考えると，Ｅの動向についての情報を伝達・
仲介したと評価することは困難である。また，Ｄの情報についても，原告20
Ｂの事件に対する見方も交えながら，Ｄの信書のごく一部の内容を記載し
たにとどまるものといえる。原告Ａからも信書のやり取りを通じて取材を
続けるという原告Ｂの意図からしても，不必要な記載であるとは断定でき
ず，これが原告Ａ・共犯者３名間の情報を伝達・仲介する意図の下に行わ
れたとまでいうことはできない。本件信書１以外の本件各信書の内容につ25
いてみても，原告Ｂが，原告Ａ・共犯者３名間の情報の伝達・仲介を担っ
ていたことをうかがわせる記載はない。これらの事情に照らすと，原告Ｂ
が，原告Ａ・共犯者３名間の情報を伝達・仲介していたと判断したことに
ついて合理的根拠があったとはいい難い。
オそもそも，原告Ａの原告Ｂとの信書の発受は，本件処分１まで１年以上
にわたり制限されていなかったのであるから，当該信書に共犯者三人の動5
向等に関する内容が記載されていることが原告Ａの矯正処遇上の支障にな
り得るとしても，刑事収容施設法１２９条に基づく発受の差止め等で対応
することが十分可能であると考えられる。そうすると，上記のような記載
があったからといって，直ちに原告Ｂが信書で交流すること自体に問題の
ある人物と評価することに合理的根拠があるということにもならない。10
被告は，刑事収容施設法１２８条と同法１２９条は異なる観点からの規
制であり，同法１２８条の措置を執る前提として同法１２９条の措置によ
ることを検討すべきものではないと指摘するが，上記事実関係の下では，
千葉刑務所長が同法１２８条の措置を執ったことに合理的根拠があるかど
うかを判断する過程で，同法１２９条による対処が可能かどうかを検討す15
ることが，同法の解釈適用上妨げられるものではないというべきである。
カ被告は，原告Ａが矯正処遇の目標達成への真摯な取組をしていなかった
ことを指摘する。確かに，原告Ａの矯正処遇の
目標の達成状況が芳しくなかったことは認められる。しかし，原告Ａは，
平成２４年２月２３日付け信書を冤罪Ｆｉｌｅ編集局に送付した時点にお20
いて既に冤罪を訴えており，犯した罪を深く反省し，
日々被害者の冥福を祈り，しょく罪に努め，罪を償うことという処遇目標
とは相容れない状況にあったのであり，本件処分１がされるまで，原告Ａ
は１年以上にわたり原告Ｂと信書の発受をしていたところ，そのこと自体
が原告Ａの矯正処遇の適切な実施にどのような支障を与えていたかについ25
ては証拠上明らかではなく，他に原告Ｂとの信書の発受を許すと原告Ａが
矯正処遇の目標達成への真摯な取組について更に期待できなくなるような
状況であったとの評価を基礎付ける事実関係も認められない。
キそうすると，千葉刑務所長が，原告Ｂとの信書の発受を許すことによっ
て，原告Ａの改善，更生の点において放置することのできない程度の障害
が生ずる相当の蓋然性があると判断したことについて合理的根拠があった5
ということはできない。
小括
よって，千葉刑務所長が，原告Ｂが「受刑者の矯正処遇の適切な実施に支
障を生ずるおそれがある者」に当たるとして本件処分７をしたことは，その
裁量権の範囲を逸脱し，又は濫用したものであって，違法であるというべき10
である。
３争点（本件各処分は原告Ｂとの関係で国家賠償法１条１項の適用上違法か）
について
判断枠組み
ア国家賠償法１条１項は，国又は公共団体の公権力の行使に当たる公務員15
が個別の国民に対して負担する職務上の法的義務に違背して当該国民に損
害を加えたときに，国又は公共団体がこれを賠償する責任を負うことを規
定するものであって，同項の適用上違法といえるためには，公務員が当該
行為によって損害を被ったと主張する者に対して負う職務上の法的義務に
違反したと認められることが必要である。20
イところで，刑事収容施設法は，基本的には信書の発受の相手方の範囲を
限定せず，一般的に受刑者の権利として保障しつつ，刑事施設の長は，被
収容者と外部の者との信書の発受を一定の場合に禁止し又は差止め等をす
る権限を有しているところ，当該施設の規律及び秩序の維持，被収容者の
矯正処遇の適切な実施等の観点からその権限を適切に行使するよう職務上25
義務付けられていると解される。そして，他人と信書の発受をすることは
表現の自由として憲法２１条により保障されている重要な権利利益である
ことからすると，刑事施設の長が，刑事収容施設法１２８条の要件に該当
しない者との信書の発受を禁止した場合には，当該信書の発受の相手方と
の関係において，合理的な理由なく信書の発受を妨げられないという法的
利益を侵害するものであり，当該相手方に対して負う職務上の法的義務に5
違反するものとして，国家賠償法１条１項の適用上違法となるというべき
である。
ウ被告は，前記第２の（被告の主張）のとおり主張し，最高裁平成２
０年４月１５日第三小法廷判決・民集６２巻５号１００５頁を引用する。
同判決は，弁護士会である原告が，人権擁護委員会の調査活動は法律上保10
護された利益であって，刑務所長が同委員会に対し受刑者との接見を許さ
なかったことは，平成１７年法律第５０号による改正前の監獄法４５条２
項に基づく刑務所長の裁量権を逸脱又は濫用するものとして，国家賠償法
１条１項の適用上も違法となるなどと主張して損害賠償を求めた事案であ
り，上記監獄法４５条２項は，受刑者については親族以外の者との接見を15
原則として禁止する一方，刑務所長において特に必要ありと認める場合は
これを許すこととしていた。そうすると，受刑者の信書の発受を原則とし
て許すものとしている刑事収容施設法の規定に基づいてされた信書の発受
の禁止の違法性が問題となる本件に直ちに当てはまる判断ではないと解す
べきである。20
また，被告が引用する大阪高等裁判所平成２０年６月６日判決（乙１９）
は，刑務所に収容中の受刑者のみが原告となり，刑事施設の長がした刑事
施設及び受刑者の処遇等に関する法律（平成１８年法律第５８号による改
正前のもの）９５条に基づく受信の禁止処分は国家賠償法１条１項の適用
上違法であると主張した事案であるが，そもそも受刑者との関係において25
信書の受信を禁止する処分は法律上の要件を充足し，国家賠償法１条１項
の適用上違法ではないと判断されており，本件とは前提となる事実関係を
異にする。したがって，同判決における判示を直ちに採用することはでき
ない。
本件各処分についての検討
そして，本件各処分は，いずれも原告Ｂが「受刑者の矯正処遇の適切な実5
施に支障を生ずるおそれがある者」に当たるとしてされたものであるところ，
前記認定事実及び前記２で述べたところによれば，本件各処分は，いずれも
千葉刑務所長の裁量権の範囲を逸脱又は濫用してされたものであって刑事収
容施設法１２８条の適用上違法であり，原告Ｂとの関係においても，国家賠
償法１条１項の適用上違法であるというべきである。10
４Ａとの関係で国家賠償法１条１項の適用上違法か），
について
前記２のとおり，本件処分７は違法であって取り消されるべきところ，前述
したところによれば，千葉刑務所長が本件処分７をしたことは，原告Ａとの関
係で国家賠償法１条１項の適用上も違法であるというべきであり，そのことに15
ついて過失も認められる。そして，本件信書７の内容等前記事実関係に照らし，
原告Ａの被った精神的苦痛に対する慰謝料は５０００円と認めるのが相当であ
る。
また，前記３のとおり，千葉刑務所長が本件各処分をしたことは，原告Ｂと
の関係においても国家賠償法１条１項の適用上違法であるところ，前述したと20
ころによれば，そのことについて過失も認められる。そして，本件各信書の内
容等前記事実関係に照らし，原告Ｂの被った精神的苦痛に対する慰謝料は３万
５０００円と認めるのが相当である。
第４結論
以上によれば，原告Ａの請求は本件処分７の取消し並びに慰謝料５０００円25
及びこれに対する平成２７年４月８日から支払済みまで年５分の割合による遅
延損害金の支払を求める限度において，原告Ｂの請求は慰謝料３万５０００円
及びこれに対する同日から支払済みまで上記割合による遅延損害金の支払を求
める限度において，それぞれ理由があり，その余は理由がない。
よって，主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官阪本勝裁判官野中伸子裁判官小橋陽一郎）

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