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主文
１被告が平成１５年９月１１日付けで参加人Ａ株式会社に対してした，
別紙物件目録()記載の建物における風俗営業（ぱちんこ屋）を許可し1
た処分（京都府公安委員会指定第Ｘ−ＸＸＸ号）を取り消す。
２被告が平成１５年９月１１日付けで参加人有限会社Ｂに対してした，
別紙物件目録()記載の建物における風俗営業（ぱちんこ屋）を許可し1
た処分（京都府公安委員会指定第Ｙ−ＹＹＹ号）を取り消す。
３訴訟費用中，参加によって生じた費用は参加人らの負担とし，その余
は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，被告が平成１５年９月１１日付けで参加人らそれぞれに対してした
別紙物件目録()記載の建物（以下「本件営業所」という）における風俗営1。
業（ぱちんこ屋）を許可した各処分（以下「本件各許可処分」という）に対。
して本件営業所から１００ｍ以内に位置する別紙物件目録()記載の建物以，（2
下「本件建物」という）において診療所を営む原告が，本件各許可処分が違。
法であるとして，その取消しを求めるものである。なお，参加人らは，行政事
件訴訟法２２条に基づき，本件訴訟に参加した。
２基礎となる事実（当事者間に争いのない事実及び末尾記載の各証拠により容
易に認められる事実）等
()風俗営業の許可に関する規制1
アぱちんこ屋の営業は，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
（「」。）（），律以下風営法という上の風俗営業であり風営法２条１項７号
これを営もうとする者は，営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会
の許可を受けなければならず（風営法３条１項，公安委員会は，許可申）
請の営業所が，良好な風俗環境を保全するため特にその設置を制限する必
要があるものとして政令に定める基準に従い都道府県の条例で定める地域
内にあるときは，許可をしてはならない（風営法４条２項２号。）
イ風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令６条１号ロ
は，風営法４条２項２号の政令で定める基準として，制限地域の指定は，
「学校その他の施設で学生などのその利用者の構成その他のその特性にか
んがみ特にその周辺における良好な風俗環境を保全する必要がある施設
（以下「保護対象施設」という）として都道府県の条例で定めるものの。
周辺の地域」とすることを，同令６条２号は，保護対象施設の指定を行う
場合には「当該施設の敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含
む）の周囲おおむね１００ｍの区域を限度と」することを，同令６条３。
号は，その指定は「風俗営業の種類及び営業の態様，地域の特性，第１，
号ロに規定する施設の特性，既設の風俗営業の営業所の数その他の事情に
，」応じて良好な風俗環境を保全するため必要な最小限度のものであること
をそれぞれ規定している。
（。ウ京都府の風俗営業法施行条例昭和３４年３月２５日京都府条例第２号
以下「本件条例」という）３条１項は，公安委員会は，第２種地域（都。
市計画法８条１項１号の規定により指定された商業地域，準工業地域等）
においては，病院及び診療所（医療法１条の５第２項に規定する診療所の
うち患者を入院させるための施設を有する診療所をいう。以下「有床診療
所」という）から１００ｍ以内の地域でぱちんこ屋の営業を許可しては。
ならない旨規定している。
エ医療法１条の５第２項は，診療所とは，医師又は歯科医師が，公衆又は
特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって，患者を入院させ
るための施設を有しないもの又は１９人以下の患者を入院させるための施
設を有するものをいうと規定している（なお，平成１２年１２月法律１。
４１号改正前の同項では「患者を入院させるための施設」は「患者の，，
収容施設」とされていた）。
()名義貸し等についての規定2
ア風営法は，風俗営業の許可を受けた者による名義貸しを禁止（風営法１
１条）しており，その違反については罰則規定（風営法４９条１項３号）
を設けている。
イ風営法２６条１項は，公安委員会は「風俗営業者若しくはその代理人，
等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した
場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少
年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき」は，当該風俗
営業の許可の取消しを命ずることができると規定している。
()京都府公安委員会事務専決規程3
京都府公安委員会事務専決規程（昭和３４年３月２０日公安委員会訓令第
１号，以下「本件専決規程」という）２条本文は，警察本部長は，風営法。
３条１項の規定による営業の許可は又許可に疑義のある場合の決定の事務を
専決することができると規定しており，同条ただし書は，異例に属するもの
については，公安委員会の決済を受けて処理しなければならないと規定して
いる。
()本件各許可処分に至る経緯等4
ア当事者等
(ア)被告は，警察法３８条１項に基づき，京都府知事の所轄の下に設置
され，風営法３条１項により風俗営業の許可権限を付与された京都府の
機関である。
(イ)参加人Ａ株式会社（以下「参加人Ａ」という）は，平成１１年９。
月１６日に設立された遊技場の経営等を目的とする株式会社であり，参
加人有限会社Ｂ（以下「参加人Ｂ」という）は，平成１１年１０月１。
４日に設立された遊技場の経営等を目的とする有限会社である。
イ本件建物
本件建物は，本件営業所の所在地から１００ｍ以内の距離にある。
医師Ｃ（以下「Ｃ医師」という）は，本件建物について，有床診療所。
を開設するための医療法２７条に基づく構造設備の使用の許可（以下「構
造設備使用許可」ともいう）を得た上で，平成１１年３月８日，Ｃ医院。
という名称の診療所（以下「旧診療所」という）を開設した。旧診療所。
の開設届には患者収容定員１室２床と記載されていた。
京都地方裁判所は，平成１２年２月３日，参加人Ａ外１名の申立てによ
り，①本件営業所におけるぱちんこ遊技場新規開業につき，被告から風俗
（，），営業等の許可が得られるまでただし同年８月末日をその限度とする
本件建物内において患者収容施設を設置することを仮に禁止する，②Ｃ医
師は，本件建物２階内の患者収容施設（ベッド２台）を仮に搬出せよ，と
の仮処分決定（以下「本件仮処分決定」という）をした。同年２月２３。
日，本件仮処分決定の執行により本件建物２階の病室（９．７２㎡）にあ
ったベッド２台が本件建物から搬出され，本件建物には入院患者用のベッ
ドはなくなった。
ウ営業許可申請
参加人らは，平成１２年２月２８日，被告に対し，本件営業所の東側及
び西側にぱちんこ屋を開設するため，営業許可申請（以下「本件各営業許
可申請」という）をそれぞれ行った。なお，本件営業所所在地及びその。
，（）。周辺地域は本件条例３条１項記載の第２種地域に属している乙６の２
エ不許可処分及びその取消判決
被告は，同年５月２５日，本件各営業許可申請について，本件営業所の
所在地から１００ｍ以内の本件建物に旧診療所が存在することを理由に，
不許可とする処分をした（以下「本件各不許可処分」という。。）
参加人らは，本件各不許可処分の取消しを求める訴訟を提起し，京都地
，，（）方裁判所は平成１４年１月２５日同事件同裁判所平成●●年(行ウ
第●●号）について，参加人らの請求をいずれも認容する旨の判決を言い
渡したこれに対して被告が控訴したが大阪高等裁判所平成●●年(行。，（
コ)第●●号，同裁判所は，平成１４年１１月１３日，被告の控訴を棄）
却する旨の判決（以下「本件取消判決」ともいう）を言い渡した。被告。
が上告及び上告受理申立てをしたが，最高裁判所は，平成１５年７月１１
日，被告の上告を棄却し，上告審として受理しない旨の決定をし（同裁判
所平成●●年（行ツ）第●●号，平成●●年（行ヒ）第●●号，本件取）
消判決は確定した。
オ原告による診療所の開設
原告は，平成１４年３月７日，医療法４４条に基づき，京都府知事によ
，（，）。り設立許可された医療法人であり代表者はＣ医師である乙８の１２
原告は，同年７月１２日，本件建物について有床診療所を開設するための
構造設備使用許可を受けた上で，同年７月１５日，本件建物において，患
者入院施設を２床とする医療法人社団Ｄ医院という名称の診療所以下本（「
件診療所」という）を開設した（甲１，２，乙１０の１，２。なお，。）
旧診療所は，同月１４日，廃止されている。
カ本件各許可処分
被告は，平成１５年９月１１日，本件各営業許可申請について，本件営
業所における風俗営業（ぱちんこ屋）を許可する旨の処分（本件各許可処
分）をした。
３争点及びこれに関する当事者の主張
()本件各許可処分は，本件条例３条１項所定の有床診療所に該当する本件1
診療所があるのにされたものとして違法か（本件取消判決の拘束力の範囲を
含む）か（争点１。。）
（原告の主張）
ア行政庁は，取消判決の拘束力によって，判決の趣旨，すなわち判決理由
中の判断に従って処分等をしなければならないとの拘束を受けるが，申請
を認めるべき拘束力まで受けるものではない。
また，取消訴訟における違法判断の基準時は，処分時であるから，取消
判決を受けて改めてする処分時には，前の処分時とは事情が異なっておれ
ば，取り消された処分と同一の処分をすることも許される。
イ本件診療所は，以下のとおり，本件各許可処分がされた平成１５年９月
１１日の時点において，本件条例３条１項所定の有床診療所に該当するか
ら，本件診療所から１００ｍ以内の距離にある本件営業所におけるぱちん
こ屋の営業を許可した本件各許可処分は違法である。
ウ本件診療所において診療を受けた患者は，開設から平成１４年１２月末
までは，延べ５４４１名，平成１５年の１年間には延べ１万０７６２名に
及び，その合計は１万６２０３名に及んでいる。
本件診療所においては，Ｃ医師以外に４名の医師（うち３名は他病院の
勤務医）が１週間に１回の割合で患者の診療に当たっている。看護師等の
人的態勢も，治療・検査のための物的設備も整えられている。本件診療所
には，１室２床の患者入院施設があり，病状の比較的重い患者については
病状の経過や疾患の確定を観察したり，病状の変化を観察したり，併発症
の発現の有無を確認し，観察して治療をするため，一定時間入院させてお
り，２時間以上にわたり入院治療した患者は，開設から平成１５年末まで
の間に延べ１００名以上に達し，そのうち７人は，重篤な症状に発展する
と判断し，Ｅ病院，Ｆ病院等に紹介入院させている。なお，患者の入院時
は，Ｃ医師又は４名いる他の医師，３名いる看護師のうち１名がその安全
，，，，を管理しておりまた宿泊を伴う入院となる場合は医師看護師が当直
夜間・休日勤務をする態勢をとっている。
このように，本件診療所は，患者をその診療と治療のために入院させる
か，又は一定時間その施設で安全に管理することのできる人的，物的な態
勢は日常的に整えられており，本件条例３条１項所定の有床診療所に該当
する。
（被告の主張）
ア行政事件訴訟法３３条の取消判決の拘束力は，判決主文が導き出される
のに必要な事実認定及び法律判断にわたるものである。
そこで，本件取消判決が旧診療所が本件条例３条１項所定の有床診療所
に該当しないとした事実認定及び法律判断を踏まえると，本件不許可処分
後の事情を考慮しても，次のイのとおり，本件診療所は，旧診療所と実態
において変わりがないことから，本件取消判決の趣旨に従い，本件診療所
は有床診療所に当たらないと判断し，その他許可基準に抵触する事由がな
かったことから，本件各許可処分をしたものであり，本件各許可処分は適
法である。
イ(ア)本件診療所も旧診療所も本件建物における診療所であり，その構造
も同一である。
(イ)旧診療所の開設者はＣ医師であり，本件診療所の開設者の代表者も
Ｃ医師であるから，開設者も実質的に同一であり，医業を行う医師は，
いずれも，Ｃ医師で同一である。
(ウ)本件診療所の診療報酬請求にも入院の実績はない。
また，本件診療所は，夜間及び休日において無人の状態であるから，
看護師が夜間に勤務する態勢も，医師が夜間の緊急事態に対応する態勢
も，患者を大病院に送る態勢も整ってはいない点において旧診療所と同
様である。
（参加人らの主張）
本件取消判決の結果，行政事件訴訟法３３条１項，２項により，被告は，
本件各営業許可申請に対して，本件取消判決を前提として，速やかに許可処
分をしなければならない。その場合，本件取消判決の効果として，処分の判
断基準時は，本件不許可処分がされた平成１２年５月２５日であり，その時
点の状態を前提に要件具備の判断がされなければならない。
本件診療所の開設は平成１４年７月１５日であり，本件診療所が仮に有床
診療所に該当する実体を備えているとしても，もはやその存在を理由に再度
不許可処分をすることはできない。
()参加人らは，本件営業所におけるぱちんこ屋の営業を参加人の名前で他2
人に営ませているか（名義貸しの有無（争点２。））
（原告の主張）
株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という）は，平成１５年７月１１日，本件営業。
所の所有権を取得しており，本件営業所におけるぱちんこ屋の営業は，Ｇが
参加人らの名義を借りて，その計算で行っている。すなわち，参加人らは，
自己の名義をもってＧに営業を営ませているのであるから，風営法１１条に
違反する。そして，Ｇは自ら被告の許可を受けていないのにもかかわらず，
本件営業所でのぱちんこ屋を営んでいるのであるから，無許可営業に該当す
る。
（被告及び訴訟参加人両名の主張）
ア風営法１１条の名義貸し禁止の規定は，同法３条１項により営業許可処
分を受けたものに関する禁止行為を定めた規定であって，原告の権利利益
を保護する趣旨を全く含まない。したがって，名義貸しの主張は，原告の
法律上の利益に関係のない違法というべきであり，原告は，行政事件訴訟
法１０条１項により，これを理由に本件各許可処分の取消しを求めること
はできない。
，，，イ本件営業所におけるぱちんこ屋の経営主体は参加人らであってＧは
本件営業所の所有者であって，本件営業所を参加人らに賃貸しているだけ
で，参加人らの名で営業を営んでいるものではない。
()京都府警察本部長が本件各許可処分を専決したことは違法か（争点３）3
（原告の主張）
本件各許可処分は「異例に属するもの」であるから，本件専決規程２条，
ただし書により，警察本部長が専決できず，被告の決裁を受けて処理しなけ
ればならない事案であるのに，京都府警察本部長が本件専決規程に基づいて
専決処分したものである。したがって，本件各許可処分は，その手続に重大
な瑕疵があり，取り消されるべきである。
（被告の主張）
ア本件各営業許可申請については，本件取消判決の主文が導き出されるの
に必要な事実認定及び法律判断の判断枠組みに従った上，本件不許可処分
後の事情を併せて考慮すれば足り，複雑かつ高度な判断を要するものでな
く，その意味で「異例に属するもの」とはいえない。
イまた，平成１５年８月２１日に全委員が出席して開かれた被告の定例会
において，被告の担当者から，本件取消判決が確定後，改めて行った各種
の調査結果の報告を受け，本件各営業許可申請について協議が行われた。
その結果，被告は，本件取消判決の趣旨に従い，本件診療所は保護対象施
設に該当しないと判断するとともに，その他の許可要件に係る調査結果か
らも，不許可とすべき事由が認められなかった。そのため，以後の事務手
続については，本件専決規程によって，警察本部長の決裁をもって行うこ
とを了承した。
その後，被告の担当者は，本件各営業許可申請について改めて審査を行
い，本件診療所と旧診療所が実態において変わりがないことから，本件取
消判決の趣旨に従い，原告が開設する診療所を患者の入院施設を有する診
療所に当たらないと判断するとともに，その他許可基準に抵触する事由が
なかったことから，警察本部長は，同年９月１日，専決により本件各許1
可処分をしたものであり，また，同日の被告定例会において，本件各許可
処分が報告され，各委員の了解を得た。
したがって，本件各許可処分は，被告の意思に基づくものであり，手続
的にも実質的にも適法である。
第３当裁判所の判断
１本件各許可処分は，本件条例３条１項所定の有床診療所に該当する本件診療
所があるのにされたものとして違法か（争点１）について
()本件取消判決は，大要次のとおり認定判断して，旧診療所は本件条例３1
条１項所定の有床診療所に当たらないと判断した（乙１，乙２。）
ア本件条例３条１項所定の有床診療所か否かの判断に当たっては，その診
療所の開設者がこれを設けた動機，目的のいかんによってその判断が左右
されるものではなく，あくまでも「患者の収容施設を有する（患者を」「
入院させる施設を有する）実体があるか否かによって判断すべきもので」
あるが，このような実体を有する診療所といえるためには，診療と治療の
ため患者をその施設に収容し（入院させ，安全に管理することのできる）
人的，物的な態勢が日常的に整えられていることを要する。
イ旧診療所の構造は，別紙平面図のものとおおむね同一であって，２階に
は看護婦控室，当直医寝室という名目の部屋がそれぞれあるが，いずれも
相当狭く，看護婦控室は睡眠をとるスペースをとることが困難である。
ウ旧診療所は，平成１１年６月から平成１２年３月までの期間に係るもの
として，京都府国民健康保険団体連合会に対し，延べ３５６件の通院分の
診療報酬等の請求を行ったほか，京都府社会保険診療報酬支払基金に対し
ても，平成１１年６月分から平成１２年２月までの期間に係るものとして
延べ２７２件分の外来の診療報酬請求をしたが，入院分の請求は行ってお
らず，旧診療所に平成１１年８月２０日から平成１２年５月２４日までの
間，入院患者はなかった。
エ本件仮処分の執行以前においても，もともと，本件建物においては，看
護師が夜間に勤務する態勢も，患者を大病院に送る態勢も整っておらず，
実際にも，入院の実績は１件もなかったと推認できる。
オ本件仮処分の執行後の状態は，もともと２階の病室に２つあったベッド
も撤去されて床の上に直接布団が敷かれた状態となり，他に入院患者用の
ベッドは全くない状態となった。被告が処分をするに当たって，本件仮処
分による執行後の状態は，前提としなければならない。
カ京都市保健福祉局長は，平成１２年８月９日付けで，保健福祉局として
は，旧診療所が医療法上の患者収容施設を有する診療所に該当しなくなっ
たものと判断しており，医療法２７条に基づく許可の効力は存続し得ない
ものと解する旨を京都府警察本部生活安全課長に回答している。
キ旧診療所が平成１１年３月に開設されて以来，平成１２年４月までの間
，，，の診療日数は３１５日でありその間の経過観察や検査治療などのため
延べ５００５人の患者があり，患者が数時間ベッドで安静にしているよう
促された例と経過観察のためベッドに横になった例を併せると１００件を
超えるとの主張があるが，これらの事実を裏付けるに足りる客観的な証拠
はなく，仮に，このような事実があったとしても，本件仮処分の執行後の
状況についての認定を左右するものではない。
ク上記に加えて，本件仮処分決定に至る経緯に照らしても，本件不許可処
，，分がされた平成１２年５月２５日の時点においては現在の社会通念上も
旧診療所は，診療と治療のため患者をその施設に収容し（入院させ，安）
全に管理することのできる人的，物的な態勢が日常的に整えられている状
態でもなかった。
()これに対し，前記のとおり，本件診療所は，原告が，平成１４年７月１2
２日に，患者入院施設２床の診療所として構造設備使用許可を得た上で，同
月１５日に，開設したものであるが，証拠（甲１，甲２，甲４２，甲４３，
乙１１ないし乙１７（枝番のあるものは枝番を含む）及び弁論の全趣旨。）
によると，本件許可処分時の本件診療所の実態等について以下の事実が認め
られる。
ア本件診療所の平面図は，おおむね別紙平面図のとおりであり（ただし，
受付カウンターの向きが異なる，旧診療所とほぼ同一であるが，本件。）
建物２階の病室（９．７２㎡）に患者入院用のベッド２台が設置されてい
る。
イ本件診療所は，心療内科，整形外科，皮膚科，消化器科を標ぼうし，Ｃ
医師ほか１名の医師が診療を担当し，月曜日から土曜日まで毎日１０時か
ら１３時までのほか，１４時から１８時まで（月，火，水，金）又は１４
時から１６時まで（木・土）を外来診療時間として開設届が提出されたも
のである。そして，本件診療所においては，実際にも，日曜日，祝日等の
休日を除くほぼ毎日診療が行われていたが，夜間に医師や看護師などが常
，，，駐する態勢はとられておらず通常午後６時３０分ころには消灯した上
無人の状態となる。
ウ原告は，本件診療所の平成１４年７月から平成１５年７月までの期間の
診療分として，京都府国民健康保険団体連合会に対して毎月約１００件
の入院外分の診療報酬を，京都府社会保険診療報酬支払基金に対して，毎
月約５０件の通院分の診療報酬を請求したが，入院分の診療報酬の請求は
皆無であった。
エ本件診療所の患者には，高齢者が少なからずおり，全身倦怠感などを訴
える患者に対しては，上記ベッドにおいて，２時間前後，点滴静注をしな
がら，経過観察する場合もあった。また，患者の必要に応じて，Ｆ病院，
Ｅ病院，Ｈ病院等の病院に診療情報を提供して，入院治療等を依頼するこ
とがあった。
()前記()の事実によると，本件診療所は「病室」に２台のベッドが設置32，
され，入院としての診療報酬を請求した実績はないものの，旧診療所よりも
多数の患者の診療をしており，夜間には及ばないものの一定の時間，そのベ
ッドで治療，経過観察を受けた患者もいるというのであるから（診療所に患
者が日を超えて収容されている場合でなければ入院には当たらないというこ
ともできない，本件処分時においては，有床診療所に当たるということ。）
ができる。
()ところで，行政処分は，原則として処分時の法令に準拠してされるべき4
ものであるから，行政処分が違法なものであるかどうかは，処分時を基準に
判断すべきものである（最高裁昭和２５年(オ)第２２０号同２７年１月２５
日第２小法廷判決・民集６巻１号２３頁，最高裁昭和２６年(オ)第４１２号
同２８年１０月３０日第二小法廷判決・行裁集４巻１０号２３１６頁，最高
裁昭和２９年(オ)第１３２号同３７年７月１５日第二小法廷判決・民集１３
巻７号１０６２頁，最高裁昭和４３年（行ツ）第１２０号同５０年４月３０
日大法廷判決・民集２９巻４号５７２頁参照。そして，風営法，本件条例）
等には，本件条例３条１項に該当する事実の存否の判断基準時について特段
の定めはないから，その要件の存否は，処分時を基準に判断すべきものであ
る。このことは，ぱちんこ屋の営業許可の申請に対する不許可処分が取消訴
訟において当初の不許可処分が取り消され，その取消判決を受けてされる処
分についても変わりはなく，改めてされた処分時が基準になるものと解され
る。
この点，参加人らは，当初の不許可処分が取り消され，その取消判決を受
けてされる処分については，当初の処分時を基準に適法性を判断すべきであ
ると主張する。
確かに，このように解しないと，当初の不許可処分時に取消判決の趣旨の
とおり正しく判断されていれば許可を受けられた者が，その不許可処分が取
り消されても，その後の事情の変化のために，許可を受けられないという結
果が生じることになる。しかし，当初の処分時を基準に，改めて処分をする
べきと解すると，その時点では，許可をする要件がなかったり，法令上する
ことができない許可処分がされ，当該行政法規が当該処分を通じて保護しよ
うとしている公益が害されることになり相当ではない。これを本件に即して
いえば，風営法４条２項２号が，法施行令６条に定める基準に従い，条例で
定められた地域に営業所があるときには，風俗営業の許可をしてはならない
，，旨規定し同号によって具体的地域指定をゆだねられた本件条例３条１項が
有床診療所等の保護対象施設から１００ｍの範囲内においてぱちんこ屋等の
営業を許可してはならないとしているのは，当該地域の風俗環境を良好な状
態に保つことを目的としているというべきであり，当該保護対象施設の設置
者の善良で静穏な環境の下で業務を運営するという個別的利益をも保護して
いるとはいえ，上記の公益目的を軽視することはできない。本件診療所が本
件各許可処分の時点では，客観的には有床診療所に当たるにもかかわらず，
本件各不許可処分時には有床診療所がなかったとして，風俗営業の許可をす
ることになれば，本件診療所から１００ｍの範囲内にあるぱちんこ屋の営業
を許可しないことによって，風営法４条２項２号が，当該地域において風俗
営業の営業所の設置を許可しないことによって達成しようとする当該地域の
良好な風俗環境を保全という公益を害することになって相当ではない。
なお，このように解しても，当初の不許可処分で理由とされた不許可事由
以外の不許可事由があり，当初の不許可処分の取消訴訟においては，後者の
事由が主張されていなかった場合に，当初の処分時以後の事情の変更によっ
て，後者の事由が消滅し，あるいは，不許可事由ではなくなった場合には，
当初の処分時を基準にすれば，再度不許可となるときでも，新処分時を基準
，。にするときには許可されることになり申請人に不利益とばかりはいえない
参加人らの上記主張は採用することができない。
，，（），()ところで行政庁は取消判決に拘束され行政事件訴訟法３３条１項5
不許可処分の取消判決があった場合には，当該取消判決の趣旨に従い，改め
て許可申請に対する処分をする必要がある（同条２項。そして，本件取消）
判決は，本件各不許可処分時（平成１２年５月２５日）においては，上記の
，，，とおり旧診療所は本件条例３条１項の有床診療所には当たらないとして
本件条例３条１項の有床診療所に当たる旧診療所が本件営業所から１００ｍ
以内に存在することを理由としてされた本件各不許可処分を取り消したもの
であるから，本件各不許可処分時には旧診療所が本件条例３条１項の有床診
療所には当たらないとの判断につき拘束力が生じることは明らかである。こ
の点では，本件診療所が，本件各許可処分時に本件条例３条１項の有床診療
所に当たると判断することは，本件取消判決のこの点での拘束力に反するも
のではない。
さらに，本件取消判決は，旧診療所が，診療と治療のため患者をその施設
に収容し（入院させ，安全に管理することのできる人的，物的な態勢が日）
常的に整えられている状態ではなかったことを本件条例３条１項にいう有床
診療所とは認めない理由としている。本件取消判決の判断枠組みで，本件診
療所について，本件取消判決が旧診療所について指摘したのと同様な事情の
有無を検討し，診療と治療のため患者をその施設に入院させて，安全に管理
することのできる人的，物的な態勢が日常的に整えられている状態にあるか
どうかで有床診療所に当たるか否かを判断することが，本件取消判決の拘束
力に含まれるとしても，本件診療所は，以下の点で，本件取消判決が上記判
断の考慮要素とした事情とは同一とはいえず，これを考慮すると，上記のよ
うな意味での拘束力を認めるとしても，本件診療所が条例３条１項の有床診
療所に当たると判断することが上記意味での拘束力に反するとはいえない。
ア旧診療所については，本件仮処分決定がされ，その執行がされたことに
よって，入院患者用のベッドが全くない状態となったのに対し（被告は，
入院施設という点ではベッドと布団とは同一であると主張するが，本件取
消判決が入院患者用のベッドが全くなく，床の上に直接布団が敷かれた状
態となったことを，有床診療所に当たらないと判断した考慮事由としてい
ることは明らかである，本件診療所には，病室に２床のベッドがある。。）
イ事後的にではあるが，京都市保健福祉局長が，本件各不許可処分当時の
旧診療所について有床診療所に該当せず医療法２７条に基づく許可構，，（
造設備使用許可）の効力は存続し得ないものとの判断を示していたのに対
し，本件診療所については，そのような事情はない。
ウ旧診療所については，平成１２年４月までに，経過観察や安静のために
ベッドに横になった患者がいるとの事実が認定されなかったが，本件診療
所については，前記()エの事実が認められる，2
()以上によると，本件各許可処分の違法判断の基準時である処分時（平成6
１５年９月１１日）の時点では，本件診療所は，本件条例３条１項にいう有
床診療所に当たり，本件営業所から１００ｍ以内に有床診療所があるから，
本件各営業許可申請については，本件条例３条１項の不許可事由があること
になる。そうすると，本件各許可処分は，上記の不許可事由があるのにされ
たものであるから，その余の点について判断するまでもなく違法である。
第４結論
以上の次第で，原告の請求は，いずれも理由があるからこれを認容し，訴訟
費用の負担について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条，６５条，６６条
に従い，主文のとおり判決する。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官水上敏
裁判官下馬場直志
裁判官斗谷匡志

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