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　　　　　　　主　　　文
一　原判決中原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇに関する部分を取消
す。
二　右原告らの本訴請求中、被告が原告Ａに対して昭和三五年七月九日付でなした
一カ月間俸給月額の一〇分の一の減給処分、被告が原告Ｂ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｅ、同
Ｆ、同Ｇに対して昭和三五年七月九日付でなした各戒告処分の不存在確認を求める
部分および右各処分の無効確認を求める部分はいずれも棄却する。
三　右原告らの本訴請求中、右各処分の取消を求める部分はいずれも却下する。
四　被告の原告Ｈに対する控訴を棄却する。
五　原告Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑ、同Ｒ、同Ｓ、同
Ｔ、同Ｕ、同Ｖの各控訴はいずれも棄却する。
六　訴訟費用中、原告Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑ、同
Ｒ、同Ｓ、同Ｔ、同Ｕ、同Ｖの各控訴によつて生じた費用は同原告らの、被告の原
告Ｈに対する控訴によつて生じた費用は被告の各負担とし、原告Ａ、同Ｂ、同Ｃ、
同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇと被告との間に生じた費用は、第一、二審共同原告らの各
負担とする。
　　　　　　　事　　　実
第一　当事者の求めた裁判
一　被告訴訟代理人は、控訴の趣旨として「原判決中原告Ａ、同Ｈ、同Ｂ、同Ｃ、
同Ｄ、同Ｅ、同Ｆ、同Ｇに対する各懲戒処分が不存在であることを確認した部分は
これを取消す。
　右原告らの請求を棄却する。訴訟費用は第一、二審共原告らの負担とする。」と
の判決を求め、その余の原告の各控訴に対し「本件控訴を棄却する。控訴費用は原
告らの負担とする。」との判決を求めた。
二　原告Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑ、同Ｒ、同Ｓ、同
Ｔ、同Ｕ、同Ｖの訴訟代理人は、控訴の趣旨として「原判中右原告らに関する部分
を取消す。被告が右原告らに対して昭和三五年七月九日付でなした各訓告処分はい
ずれも存在しないことを確認する。仮に、右請求が認められないときは、右処分は
いずれも無効であることを確認する。仮に、右いずれの請求も認められないとき
は、右各処分を取消す。訴訟費用は第一、二審共被告の負担とする。」との判決を
求め、その余の原告訴訟代理人は、被告の控訴に対し、控訴棄却の判決を求めた。
第二　当事者の主張
　当事者双方の主張は、次のとおり附加、訂正するほか、原判決事実摘示のとおり
であるから、これを引用する。
一　原告Ｉ、同Ｊ、同Ｋ、同Ｌ、同Ｍ、同Ｎ、同Ｏ、同Ｐ、同Ｑ、同Ｒ、同Ｓ、同
Ｔ、同Ｕ、同Ｖ
　訓告処分は実質的な懲戒処分であつて、右処分によつて原告らが法律上および事
実上の不利益を受ける以上、当然訴の対象となる。すなわち、
１　懲戒処分は、職場の秩序維持を目的とするいわゆる秩序罰であつて、当該職員
の有責行為に対する一定の非難である。そして、戒告処分は、ある行為に対して注
意を喚起し心理的な強制を企図することを目的とするものであるから、保護される
べき法律上の利益の本体は人格権にあるといわねばならず、昇給延伸等の経済的不
利益は、戒告処分の本体的効果ではなく附随的な効果にすぎない。
　したがつて、訓告と戒告とは、その用語はともかくとして、実質的に当該職員の
行為を非難し、心理的強制を加え、名誉信用を害する点において全く差異が認めら
れない以上、訓告は戒告と同様それ自体に直接の法的効果が存するのであつて、行
政事件訴訟法三条二項の「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」に該当
する。
　また、附随的効果としての経済的不利益の点においても、訓告を受けたことは昇
給欠格判定基準の重要な資料とされるのであるから（甲第二号証等）、訓告と戒告
とはその量的な面で若干の差異があるとしても、質的な差異は全く存在せず、将来
昇給延伸される危険性は何等変りはない。
２　懲戒処分は職員に科せられる制裁であり、これによつて当該職員は何等かの職
務上の不利益を受け、人格権を害せられるものであるから、法律が明文をもつて懲
戒処分の種類を限定している（国家公務員にあつては国家公務員法八二条）以上、
その規定にないような懲戒処分を科することは法の容認するところではない。した
がつて、仮に訓告が適法に存在するものと解するならば、それは法的にも当然懲戒
処分としての戒告と同視しなければならないのであつて、訓告という用語にとらわ
れて訴の利益がないということはできない。
二　原告全員
１　本件処分は、いずれも原告らに対して有効な懲戒処分書、処分説明書、訓告処
分書（以下単に処分書等という）の交付を欠くものである。すなわち、（一）　懲
戒処分が有効に成立するためには、懲戒処分が当該職員の権利を侵害する重大な不
利益処分であることにかんがみ、「懲戒処分書」、「処分説明書」を交付すること
が必要であり（国家公務員法八九条、人事院規則一二－〇、五条一項）、訓告につ
いても戒告と同じ不利益処分である以上同一に解しなければならない。したがつ
て、文書の交付、ことに郵便による交付の場合は、その明確性を担保するため、厳
格に解し、本人が直接了知したか、または了知したものと同視できる状態に至るこ
とが必要であつて、家族が郵便物を見てその内容を確知することなく、単に処分書
等在中のものと察知して受領を拒否した事実をもつて、本人が了知したものと同視
することは法の容認するところではない。
（二）　被告の、原告Ｈ、同Ａに対して処分書等の有効な交付があつたとの主張は
争う。原告Ｈについては、その家族が同原告に対する処分書等の入つた郵便物の配
達人の来訪を受けたことはなく、家族がその一員について転居先不明と返事するこ
とはないし、返戻されたという昭和三五年（以下同じ）七月二〇日は、すでに配達
された処分書等を回収して職業安定課庶務係長Ｗのところへ提出することに決つて
いたから、同原告のところへ配達されたのであれば、これを受領している筈であ
る。また、原告Ａについても、Ｇは組合の分会長として受領を拒否したもので、当
時両名の間には何等特別の関係はない。
（三）　右Ｗ係長の処分書等回収通告によつて交付の効果は発生せず、本件懲戒処
分等は内部的に成立したにとどまり、処分の効果発生は阻止されたものである。
２　職業安定課長事務代理Ｘが七月一八日午後四時頃、原告らに対してなした本件
処分を取消す、あるいは撤回する旨の意思表示および「確認書」（甲第一号証の
一）の調印は、組合が多数人の集団的威圧のもとにＸ課長代理に心理的強制を加
え、心神耗弱の状態に追いやつたうえでなさしめたものであつて、自由意思を欠き
無効であるとの被告主張は争う。すなわち、Ｘ課長代理が七月一八日以前で最も近
く組合と接触をもつたのは同月一三日であり、しかも当日は兵庫県職安支部の役員
五名と一時間足らずの話合いをもつたにすぎない。また、同月一八日の交渉は終始
節度のある態度で笑談を混えながら話合いが続けられ、昼食も組合員と同様牛乳が
配られ、職業安定課長補佐Ｙ、Ｗ係長も交渉の行われた職業安定課長室へ自由に出
入りしており、Ｘ課長代理も来客のあつたときは交渉の席を離れて隣の庶務係の部
屋で面談したり、電話のため中座したこともあつて、いわゆるつるし上げ団交、缶
詰団交ではなかつたし、その間同人には何の異常も認められず、極めて落着いた態
度であつた。
　この点に関するＺの診断意見は信用できない。
３　懲戒処分の取消については何等の明文がないから、書面の交付を要するもので
はなく、何等かの方法で被処分者に告知されれば足りる。
　また、確認書が組合代表者を名宛人としているのは、懲戒処分が被処分者はもと
より、労働条件の基本的部分に関する問題であるため、労働組合が交渉をもち、組
合員を代理して取決めをなすことは当然であるから、全労働兵庫県職安支部長Ａが
被処分者である組合員を代理して処分取消の意思表示を受領したものである。
４　懲戒処分の取消は、該処分に瑕疵がある場合に限らない。
　また、懲戒処分をするかどうか、懲戒処分のうちいずれを選択するかは懲戒権者
の裁量に任されているのであるから、その取消も懲戒権者の裁量に委ねられている
と解することは当然である。
　懲戒処分は行政処分の一種であつても、一般の行政処分とは本質を異にし、国家
と人民間における国家行為の権威とか、適法性の推定とか、行政処分の公定力なる
概念は、懲戒処分とは無縁のものである。
三　被　告
　被告の主張は別紙一および二記載のとおりである。
四　原判決の訂正
　原判決一一枚目裏九行目の「兵庫県商工部」を「兵庫県商工労働部」と改める。
第三　当事者の証拠関係（省略）
　　　　　　　理　　　由
第一　本件訓告処分についての判断
　当裁判所も、本件訓告処分は行政事件訴訟法三条二項にいわゆる「行政庁の処分
その他公権力の行使に当たる行為」に該当せず、原告Ｉら訓告処分を受けた一四名
の原告の各訴はいずれも不適法であると考えるものであつて、その理由は、次のと
おり附加するほか原判決説示（理由一）のとおりであるから、これを引用する。
（なお、理由第一において原告らというときは、本件訓告処分を受けた原告Ｉら一
四名の原告を指す。）
一　原告らは、訓告も一種の懲戒処分であつて、それ自体直接法的効果が存在し、
それを基礎にして昇給延伸等身分上の不利益取扱をなされるおそれがあるから、戒
告とは若干の量的差異があるにとどまり、質的に異るものではないと主張する。
　しかしながら、戒告処分が懲戒処分の一種として国家公務員の場合国家公務員法
八二条およびこれをうけた人事院規則一二－〇に定められ、昇給延伸の法的効果が
伴うのに反し、一般職に属する国家公務員（原告らはそれに該当する。）に対する
訓告については、法律、規則等に明文の規定はなく、職員が職務上の義務に違反し
た場合に、その上司が当該職員に対する指揮監督権に基づいて義務違反について注
意を喚起し、将来を戒めるための事実行為にすぎず、制裁的実質を有せず、また何
等の法的効果をも伴わぬ措置であると解すべきである。
　尤も、成立に争いのない甲第二号証の「職員の昇給の取扱について」と題する昭
和三二年九月二七日付労働大臣官房長通達によれば、昭和三二年四月一日以降にお
ける労働省職員の昇給の取扱いについては、給与法改正後の規則、細則および人事
院事務総長通達に定めるところによるほか、労働省部内職員昇給実施要領によるこ
ととし、右実施要領によれば「懲戒処分には至らなかつたが国家公務員法第八二条
の各号の一に該当する事実のあつた職員」は「勤務成績が良好でない職員」の一定
型として次期昇給期まで昇給を延長し、昇給させないこと、およびその事務手続と
して「懲戒により停職、減給または戒告処分（懲戒処分には至らなかつたが訓告、
訓戒等を受け欠格者として考慮する場合も含む）を受けた職員」は昇給欠格事項該
当者の一例として労働大臣官房秘書課に報告することと定められていることが認め
られるが、右通達は、その文面からも明らかなように、訓告を受けたことそれ自体
をもつて直ちに昇給欠格事由としているものではなく、訓告等を受けかつ欠格者と
して考慮しなければならない場合をいうものと解されるし、当審証人Ｐ１の証言に
よれば、昇給取扱の実務においても、そのように理解され、訓告即昇給延伸という
取扱いはしておらず、現に原告らはいずれも本件訓告後普通昇給を延伸されていな
いのみか、約半数の者が一回ないし三回特別昇給を受けていることが認められ、当
審における原告Ｋ本人尋問の結果はいまだ右認定を左右するに足りない。したがつ
て、この点に関する原告の主張は理由がない。
二　原告はまた、訓告によつて職員が何等かの職務上の不利益を受けるものである
以上、法律の明文なくしてそのような処分をすることはできないから、訓告が適法
に存在すると解するならば、それは法的にも戒告と同視しなければならないと主張
する。
　しかしながら、訓告処分によつて職員の受ける不利益が法的効果を伴うものでな
いことは、前段および原判決理由説示のとおりであり、職員の法律上の地位に何等
の影響を与えるものではないから、この点の主張も採用できない。
第二　本件減給および戒告処分についての判断
一　原判決理由二の説示は、当裁判所の判断と同一であるからこれを引用する。
（なお、理由第二において原告らというときは、本件減給および戒告処分を受けた
原告Ａら八名の原告を指す。）
二　国家公務員に対する懲戒処分はその職員に文書を交付して行わなければならず
（人事院規則一二－〇、五条）、およそ行政処分が成立しその効力を発生するに
は、その行政処分が表示され、かつ相手方に到達することを必要とするところ、原
告らはいずれも本件懲戒処分の有効な処分書等の交付を欠くと主張するので、この
点について判断する。
　まず、原告らに対する処分書等送達の事情についてみるのに、
１　成立に争いのない乙第一一号証の一ないし五によれば、原告Ｇ（本件懲戒処分
当時の姓は○○であつた。）は、昭和三五年七月一七日、当時の自宅である明石市
＜以下略＞に配達された被告からの配達証明郵便（封書）を受領拒絶したことが明
らかであつて、この点に関する原審および当審における同原告本人尋問の各結果は
信用しない。
２　成立に争いのない乙第一二号証の一ないし六、原審および当審における原告Ｇ
本人尋問の各結果によれば、同原告は前同月二〇日明石職安内において、神戸職安
内の全労働兵庫県職安支部事務局から明石職安に転送されてきた原告Ａ宛の前同郵
便物を、その代理人として受領拒絶したことが明らかである。
　そして、成立に争いのない乙第一〇号証、右原告Ｇ本人尋問の各結果および原審
における原告Ａ本人尋問の結果によれば、原告Ａは昭和二一年から、また原告Ｇは
昭和二七年からいずれも明石職安に勤務し、かつ共に全労働兵庫県職安支部に所属
していたこと、原告Ａはその後同支部明石分会長をしていたが、昭和三四年六月右
支部長に選出された後は、原告Ｇが右明石分会長に就任し、本件処分時に至つたこ
と、当時右組合としては処分撤回斗争の一手段として、郵送されてくる処分書等を
未開封のまま受領を拒絶することを決め、全員これに従つて実行していたこと、原
告Ａは本件処分の頃神戸市＜以下略＞に居住していたが、転居届の提出を怠つてい
たため、被告は同原告が全労働兵庫県職安支部長であつたことから、同原告に対す
る処分書等を前記のとおり神戸職安内の右支部事務局に発送したが、右郵便物が同
原告の勤務場所である明石職安へ転送されたこと、明石職安の庶務係員は組合宛の
郵便物であると考えて分会長原告Ｇの所へ配達員を案内したこと、原告Ｇは右原告
Ａ宛の郵便物の内容が同原告宛の処分書等であることを知り、前記処分撤回斗争の
方針に基づき、明石分会長としての立場から、その受領を拒絶したこと、原告Ａと
しても、いずれ自分の所へ自分宛の処分書等が郵送されてくることは十分予知して
いたことが認められ、右Ｇの各供述中右認定に反する部分は信用しない。
３　成立に争いのない乙第一三号証の一ないし四、原審における原告Ｅ本人尋問の
結果によると、同原告は、七月一七日自宅に配達された前同の郵便物を受領拒絶し
たことが明らかである。
４　成立に争いのない乙第一五号証の一ないし三によれば、原告Ｈの肩書自宅を宛
先とする同原告に対する前同の郵便物は、同月一六日不在のため配達できず、また
同月一八日受取人転居先不明の理由で配達されていないことが明らかであり、当審
証人Ｐ２の証言および原審における右原告本人尋問の結果によれば、同原告は、当
時肩書自宅に両親と共に居住していたことが認められる。
５　成立に争いのない乙第一六号証の一ないし三、原審における原告Ｃ本人尋問の
結果によれば、同原告の母は、同原告の指示に基づき、同月一六日同原告の自宅に
配達された前同の郵便物を受領拒絶したことが明らかである。
６　成立に争いのない乙第一七号証の一ないし四、原審における原告Ｄ本人尋問の
結果によれば、同原告の妻は、同原告の指示に基づき、前同日自宅に配達された前
同の郵便物を受領拒絶したことが明らかである。
７　成立に争いのない乙第一八号証の一ないし七、原審における原告Ｆ本人尋問の
結果によれば、同原告の母は、同原告の指示に基づき、同月一七日自宅に配達され
た尼崎職安所長からの配達証明郵便（封書）を受領拒絶したことが明らかである。
８　成立に争いのない乙第一九号証の一、二、原審における原告Ｂ本人尋問の結果
によれば、同原告の妻は、同原告の指示に基づき、同月一五日自宅に配達された西
宮安定所長からの配達証明郵便（封書）を受領拒絶したことが明らかである。
　そして、前記乙第一〇号証、原審における証人Ｗの証言および原告Ａ、同Ｈを除
く右原告ら本人尋問の結果によれば、右各郵便物には右原告らに対する処分書等が
入つていたこと、右原告らは右郵便物が配達される直前いずれも自分らに対する本
件処分内容を知悉していて、近く処分書等が原告らに配達されることを予知してお
り、処分撤回斗争の一手段として郵送された処分書等は未開封で受領拒絶すること
を組合から指示されていたこと、被告（但し、原告Ｆについては尼崎職安所長、原
告Ｂについては西宮職安所長。）発送の右郵便物が配達された頃、その在中書面が
自分宛の処分書等であることを察知したこと、右各郵便物は受領拒絶の結果被告に
返送されたことが認められる。
三　以上の事実によれば、原告Ｇ、同Ｅ、同Ｃ、同Ｄ、同Ｆ、同Ｂに対する各処分
書等は郵便によつて右各原告の自宅に配達されたのであるから、右各原告の了知し
得べき状態におかれたものというべく、自己または家族の受領拒絶にかかわらず、
処分書等は右原告に適法かつ有効に交付されたものと認めるのが相当である。
　また、原告Ａについても、同原告は自分に対する処分内容および処分書等が送達
されることを予知しており、原告Ｇは組合の指示に従い、原告Ａの勤務場所に転送
されてきた郵便物を、明石分会長として、同原告の意を体し同原告に代つて受領拒
絶したものであるから、原告Ｇが受領拒絶をした時点において、これを了知し得べ
き状態におかれ、交付の効力を生じたものというべきである。
　しかし、原告Ｈについては適法に交付されたものと認めることはできない。被告
は、同原告またはその指示を受けた家族が、同原告方に配達された郵便物を受領拒
絶する手段として、名宛人が現在居住せず、その転居先も不明である旨虚偽の事実
を配達員に告げたため、右配達員が持ち帰つたのであると主張するが、全証拠によ
るも「転居先不明」の符箋が付けられて返戻された事情は全く不明であつて、被告
の右主張は想像の域を出ないものである。したがつて、同原告に処分書等が交付さ
れたとはいえないから、同原告に対する本件懲戒処分はその効力を発生しないもの
といわなければならない。
四　原告らは、兵庫県商工労働部職業安定課庶務係長Ｗは、同月一六日、原告らに
対し、本件処分書の送達を取止め、発送済みの処分書等は郵便局から回収し、配達
されたときは持参すれば受取る旨通告したのであつて、右は処分書等交付の手続の
中止を表明したものであるから、たとえその後原告らに処分書等が配達されたとし
ても処分書等交付の効力は発生しない。仮に、右Ｗ係長に右のような処置をとる権
限がなかつたとしても、相手方に利益を与える処分の如きは、相手方の信頼を保護
し、法的安定をはかるため、有効と解すべきであると主張する。
　Ｗ係長が原告ら主張の頃原告らに対しその主張のように通告したことは被告の認
めるところであり、原審における証人Ｗの証言によれば、同人は職業安定課におけ
る文書発送事務の責任者であることは認められるが、全証拠によるも、Ｗ係長に本
件懲戒処分の成立ないし効力発生を中止させる権限があるとは認められないから、
たとえそれが相手方すなわち原告らに利益を与える処分であつても、本件懲戒処分
の成立ないし効力発生を防げるものではない。よつて、この点に関する主張は理由
がない。
五　そこで、当時の被告事務代理Ｘが本件懲戒処分を取消ないし撤回したかどうか
について判断する。
　Ｘ課長代理が原告らに対し、同月一八日本件懲戒処分を撤回すると言明し、「確
認書」（甲第一号証の一）の自己名下に捺印した経過については、その事実認定の
証拠として、当審における証人Ｗ、同Ｘ、同Ｐ３の各証言を追加し、左記のとおり
補正するほか原判決がその理由四の（一）において認定するとおりであるから、こ
れを引用する。
１　原判決二一枚目裏一〇行目の「決定していた」の次に「そして、七月一二日労
働省から全労働本部に対し安保改訂反対斗争に参加した組合員に対する全国的な処
分内容が発表された」を加える。
２　同末行目の「されることを察知し、」を「されることおよび」と改める。
３　二二枚目表二行目の「同月一二日」の次に「労働省の処分発表を知るや、処分
撤回斗争を展開するため」を加える。
４　二三枚目表五行目の「業務の平常を戻す」を「業務を平常に戻す」に改める。
５　二四枚目表末行目の「これは原告」の次に「Ａ、同」を加える。
六　被告は、Ｘ課長代理の右意思表示および「確認書」の意味内容は、全労働兵庫
県職安支部に対し、単に本件懲戒処分の撤回をなすべき旨を口約したのにとどま
り、原告らに対して本件懲戒処分を取消すまたは撤回する旨の意思表示をしたもの
ではないから、本件懲戒処分の効力を失わしめるものではないと主張する。
　しかしながら、原告らに対して懲戒権を有するＸ課長代理が、七月一八日職業安
定課長室において、本件懲戒処分等の撤回要求の団体交渉のため参集した原告Ｂを
除く原告らおよび数十名の組合員に対し、直接本件懲戒処分を撤回する旨意思表示
をしたものであることは、前段（原判決理由四の（一）の（４））認定のとおりで
あつて、組合役員との間に原告らに対する本件懲戒処分を撤回する旨の口約をした
にとどまるものではない。
　被告は、また、右確認書に記載されたＡの肩書には「全労働兵庫職安支部長」と
記載されているが、もし、右確認書への調印が本件懲戒処分の効力を失わしめる意
味をもつた行政処分であるとするならば、当然右書面の名宛人が原告らとなつてい
なければならない筈であると主張する。
　しかし、懲戒処分の取消ないし撤回の方式については何等の定めがないから、そ
れが口頭をもつてなされ、また確認書の名宛人の記載を誤つたとしても、取消ない
し撤回の意思表示が相手方に確実に到達した限り、瑕疵ある行政処分であるという
ことはできない。
　被告は、さらに、右確認書作成後Ｗ係長と全労働兵庫県職安支部書記長Ｃとの間
に「破棄方法協議までの事務的措置に関する確認」と題する書面（甲第一号証の
二）が作成されているが、もし右確認書が本件懲戒処分の効力を失わしめるそれ自
体完結した行政処分であるとするならば、右のような書面を作成する必要はなかつ
たと主張する。
　しかしながら、前記事実認定の各証拠によれば、Ｘ課長代理が本件懲戒処分を撤
回する旨表明し、右確認書作成後、同日（七月一八日）午後六時頃から本件懲戒処
分撤回に関する爾後の事務的な手続を取決めるため交渉を再開することを約して一
旦休憩に入つたが、休憩中Ｘ課長代理が心身の疲労を感じて神戸医科大学附属病院
に入院したため同人との交渉ができなくなつた。そこで、組合側はＷ係長と交渉を
始め、同夜半に至つてようやくＷ係長とＣ書記長との間に右書面を作成し、一応返
送された本件懲戒処分の処分書等を密封のうえ被告側で保管しておくことを取決め
たことが認められるのであつて、右事実によれば、右書面はＸ課長代理が本件懲戒
処分の撤回を表明した後の事務的手続を定めるための一手段を取決めたものと解さ
れるから、この点の主張も理由がない。
七　次に、本件懲戒処分の右のような撤回が有効かどうかについて判断する。
　前段（原判決理由四の（一）の（４）末尾）認定のとおり、Ｘ課長代理は原告ら
に対し本件懲戒処分を撤回すると言明し、確認書にも同称の文言が記載されている
が、Ｘ課長代理は、右撤回なる言葉を本件懲戒処分の効力をその処分時に●及させ
て消滅させること、すなわち講学上の取消の意味で使用したものであるから、まず
本件懲戒処分の取消が有効かどうかについてみるに、およそ、行政処分は行政庁に
おいて自由に取消し得るものではなく、当該処分に一定の瑕疵が存する場合に限つ
て取消し得るものであるところ、本件懲戒処分については（原告Ｈに対する分を除
く、以下同じ。）、後記のように無効または取消し得べき瑕疵があるとの立証がな
いから、その取消は許されないといわなければならない。この理は、本件懲戒処分
の如く、相手方の権利を奪い義務を課するような行政処分であつても同様である。
　仮に、右取消を撤回の意義、すなわち懲戒処分の効力を将来に向つてのみ失わせ
るものと解するとしても、適法かつ有効に成立した行政処分は、処分庁といえども
もはやその効力を自由に変更、消滅させることはできないのが原則である。尤も、
懲戒処分のように被処分者の権利を侵害する処分の撤回は、それによつて被処分者
の侵害された権利を復活させるものであり、新たに権利を侵害するものではないか
ら、一見処分庁が自由になし得ると考えられないではないが、懲戒処分は、国家公
務員の場合、国家公務員法に基づき、職員が同法または同法に基づく命令に違反す
る等職員に課せられた義務に違反した場合に、使用者である国が制裁として科する
ものであつて、職員に右のような義務違反がある場合、国は公務員関係の秩序を維
持するため懲戒処分をなすべきことを義務づけられるのであるから、特別の規定、
例えば、大赦または復権が行われる場合における懲戒の免除に関する公務員等の懲
戒免除等に関する法律（昭和二七年法律第一一七号）等がない限り、法的安定の立
場から、原則として一旦なした懲戒処分をその後自由に撤回することはできず、他
に本件のような場合撤回をなし得る旨の特別の規定もない。
　そして、有効かつ無瑕疵の行政処分の撤回が一般に許されるのは、その処分後、
公益上その効力を存続せしめ得ない新たな事由が発生した場合に限ると解すべきと
ころ、本件の場合、前記認定の事実によれば、Ｘ課長代理は、処分撤回斗争として
の数日にわたる執拗かつ激しい大衆団交の結果、組合との紛争を一応収拾し、混乱
した一部業務を平常の状態に戻すため、やむを得ず本件懲戒処分を撤回しようとし
たものであることが認められるのであつて、原告らに対する懲戒事由はその後にお
いても依然存続しており、その効力を存続せしめることが公益に反するという新た
な事由が発生したため撤回したものでないことは明らかである。したがつて、右撤
回はその重要な要件を欠き、法律の認めない処分をしたものであつて、重大かつ明
白な瑕疵があるから無効であるといわなければならない（仮に、右撤回が当然無効
ではなく、その瑕疵が単に取消原因たるにすぎないとしても、成立に争いのない乙
第二〇号証、当審証人Ｗの証言によれば、被告は、右撤回直後の昭和三五年八月一
九日、全労働兵庫県職安支部長Ａに対し、同月一〇日付書面をもつて、右撤回処分
は法律上許されないものであつて無効である旨通告したことが認められ、右事実に
よれば、その頃原告らに対し右意思表示が到達したものと推認されるから、それに
よつて右撤回処分は有効に取消されたものである。）。
　なお、原告は、懲戒処分をするかどうか、懲戒処分のうちどれを選択するかは懲
戒権者の裁量に任されているから、懲戒処分の取消もまた懲戒権者の裁量に委ねら
れていると解することは当然であると主張するが、懲戒処分が懲戒権者の自由裁量
行為であるからといつて、当然その撤回も自由裁量行為であるとの論理的帰結は導
かれず、撤回については別途にその目的、作用、要件を勘案せらるべきものであ
る。
　したがつて、本件懲戒処分が消滅し、存在しないとの原告らの主張は採用できな
い。
八　原告は、仮に本件懲戒処分が存在するとしても、重大かつ明白な瑕疵があるか
ら当然に無効であると主張する。
　しかし、本件懲戒処分に関する懲戒処分書等が、原告らに有効に交付されたこ
と、Ｘ課長代理の原告らに対する本件懲戒処分の取消ないし撤回の意思表示が本件
懲戒処分の効力を失わしめるものでないことはすでに判断したとおりであるから、
他に本件懲戒処分が当然無効であることについて主張、立証のない本件にあつて
は、この点の主張も理由がなく、右請求は棄却すべきである。
九　原告はさらに、仮に本件懲戒処分が当然無効ではないとしても、取消されるべ
きものであると主張する。
　しかし、原告らが、本件懲戒処分について、国家公務員法九〇条による人事院に
対する審査請求をしていないことは原告らの認めるところであるから、右取消訴訟
については行政事件訴訟特例法二条本文に違反し不適法であるといわなければなら
ない。原告らはこの点について、原告らはまず、本件懲戒処分の存在しないことを
主張し、予備的にその取消原因があることを主張しているものであつて、このよう
な場合、人事院に対して本件懲戒処分の取消を請求しようと思えば、その前提とし
て本件懲戒処分の存在を自認しなければならず、後に提起する不存在確認訴訟にお
いて事実上の不利益を招くことを免れないから、そのような場合には前記審査請求
を経ないことにつき同条但書の正当な事由があるというべきであると主張するが、
審査請求において本件懲戒処分の取消を求めるについては、右処分の存在を仮定的
に主張すれば足りるから、原告主張の理由はいまだ右条項の正当な事由に該当しな
いものというべきである。したがつて、本件懲戒処分の取消を求める訴は不適法と
して却下すべきである。
第三　結論
　以上の次第であつて、原告Ｉら本件訓告処分を受けた原告らの各訴を不適法とし
て却下した原判決は正当であるから、右原告らの本件各控訴は理由がなく、原告Ｈ
の本件戒告処分の不存在確認請求を認容した原判決もまた正当であるから、同原告
に対する被告の控訴も理由がなく、いずれも棄却すべきものであるが、原告Ａの本
件減給処分および原告Ｈを除く本件戒告処分を受けた各原告の右戒告処分の各不存
在確認請求を認容した原判決は失当であるから、これを取消したうえ、右不存在確
認請求および無効確認請求を棄却し、さらに同原告らの右各処分取消の訴は不適法
として却下し、民事訴訟法三八四条、三八六条、八九条、九二条、九三条、九五
条、九六条を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官　石崎甚八　上田次郎　弘重一明）

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