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平成２７年７月１５日判決言渡
平成２７年（ネ）第１００４５号脱漏判決請求控訴事件（原審・東京地方裁判所
平成２６年（ワ）第３２２１２号）
判決
控訴人株式会社イー・ピー・ルーム
被控訴人国
主文
１本件控訴を棄却する。
２控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
別紙控訴状写しの「控訴の趣旨」記載のとおりであり，要するに，控訴人が有し
ていた特許第２６４０６９４号の特許につき特許庁が平成１３年７月４日付けでし
た異議の決定（以下「本件決定」という。）が違法であると主張して，本件訴えを
却下した原判決を取り消した上で，被控訴人は，控訴人に対し，損害賠償金３０万
円及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金
を支払え，との判決を求めるものと解される。
第２控訴人の主張
請求の原因は，原判決別紙訴状の写し記載のとおりであるから，これを引用す
る。
第３当裁判所の判断
１当裁判所も，本件訴えは，控訴人が本件訴え提起前に提起し，確定した多数
の前訴（原判決中摘示のもの。以下「本件各前訴」という。）の実質的蒸し返しで
あり，訴権の濫用に当たり，かつ，訴訟上の信義則に反する不適法なもので，その
不備を補正することができないものであると判断する。その理由は，原判決の「事
実及び理由」の２記載（ただし，原判決１頁１９行目冒頭から２頁４行目末尾ま
で）のとおりであるから，これを引用する。
これに対し，控訴人は，本件各前訴の判決はいずれも給付の原因についての裁判
を脱漏したものであり，脱漏部分については既判力を生ずるものではないから，違
法な判決を援用することは民事訴訟法２条前段の規定に反し信義則に反するなどと
主張する。しかし，仮に本件各前訴における請求の一部について裁判の脱漏がある
とすれば，当該脱漏部分については，なおその裁判所に係属するのであるから（民
事訴訟法２５８条１項），裁判の脱漏に係る部分につき別訴を提起することはいず
れにせよ不適法である。
なお，控訴人は，本件各前訴のうち，平成２５年(ﾜ)第２２５７５号事件と平成
２５年(ﾜ)第２９１５５号事件の判決をした裁判体が同一であることが，民事訴訟
法２３条１項６号の除斥事由に当たり，同事件の判決は法律により関与することが
できない裁判官が関与した違法なものであると主張する。しかし，同号が定める
「前審」の裁判への関与とは，当該事件の直接又は間接の下級審の裁判に関与した
ことをいうところ，控訴人が指摘する判決は地方裁判所が第一審として判断したも
のであり，その担当裁判官が当該事件の下級審の裁判に関与することはあり得ない
から，控訴人の主張はその前提を欠き，失当である。
控訴人はその他縷々主張するが，いずれも上記認定，判断を左右するものではな
い。
２以上によれば，本件訴えを却下した原判決は相当であるから，主文のとおり
判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官設楽隆一
裁判官大寄麻代
裁判官岡田慎吾

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