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平成３０年１２月２１日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２９年（ワ）第１８１８４号特許権侵害行為差止請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１０月２４日
判決
原告オリンパステルモバイオマテリアル5
株式会社
同訴訟代理人弁護士古城春実
堀籠佳典
同訴訟複代理人弁護士岡田健太郎
被告ＨＯＹＡＴｅｃｈｎｏｓｕｒｇｉｃａｌ10
株式会社
同訴訟代理人弁護士北原潤一
佐志原将吾
主文
１被告は，別紙物件目録記載の製品の生産，貸渡し又は貸渡しの申出を15
してはならない。
２被告は，前項記載の製品を廃棄せよ。
３訴訟費用は被告の負担とする。
４この判決は，第１項及び第３項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由20
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，名称を「骨切術用開大器」とする特許権（登録番号特許第４７３６
０９１号）を有する原告が，被告が製造，貸渡し及び貸渡しの申出をしている25
骨切術用開大器が，上記特許の請求項１に係る発明の技術的範囲に属し，上記
特許権の侵害行為に当たると主張して，被告に対し，特許法１００条１項に基
づく別紙物件目録記載の製品の製造，貸渡し及び貸渡しの申出の差止め並びに
同条２項に基づく同製品の廃棄を求める事案である。
２前提事実（当事者間に争いがない事実又は文中掲記した証拠及び弁論の全趣
旨により認定することができる事実）5
(1)当事者
原告は，医療材料，医療用具及び医療機器の製造，販売，修理及び賃貸業
務等を業とする株式会社である。
被告は，医療機器及び医療用機械器具の製造，販売，賃貸，修理及び輸出
入業務等を業とする株式会社である。10
(2)原告の特許権
ア原告は，以下の特許権（以下「本件特許権」といい，これに係る特許を
「本件特許」という。）を有している。（甲１，２）
発明の名称骨切術用開大器
登録番号特許第４７３６０９１号15
出願日平成１８年６月３０日
登録日平成２３年５月１３日
イ特許庁審査官は，本件特許に係る出願に対して，平成２２年１２月１５
日付け拒絶理由通知書（以下「本件拒絶理由通知書」又は「本件拒絶理由
通知」という。乙１）を発出し，出願当初の特許請求の範囲の請求項１及20
び２に係る各発明は，特許法２９条２項，３６条の規定により特許を受け
ることができない旨通知した。
「引用文献１（判決注：特表２００４－５２４０９８号公報，甲８の１。
以下「引用文献１」といい，同文献に記載された発明を「引用発明１」と
いう。）には，脛骨に形成された切込みに挿入され，切込みを拡大して骨25
グラフト材料を挿入可能なギャップを形成する開創器アセンブリであっ
て，ピン１１２で回転可能に連結された上ジョー１０４及び下ジョー１０
６（「揺動部材」）と，ジョーを開閉させる駆動部材１１４（「開閉機構」）
とを備えた開創器アセンブリが記載されている。…２つの開創器アセンブ
リを単に「着脱可能」に組み合わせることは，当業者が適宜なし得る設計
的事項である。」5
引用文献１の図９Ａ及び９Ｃは以下のとおりである（甲８の１）。
ウこれに対し，原告は，平成２３年２月１８日付け意見書（以下「本件意
見書」という。乙２）において，以下のとおり主張するとともに，同日付10
け手続補正書（乙３）をもって手続補正（以下「本件補正」という。その
内容は後記エの下線部のとおり）の手続をした。
「本発明は，２組の揺動部材を備える点，および，揺動部材の一方に，
他方に係合する係合部を備える点において，引用文献１に記載された発明
…と相違しています。このような構成によれば，２組の揺動部材を同時に15
開かせることにより，骨に形成した切り込みの拡大作業を容易にし，また，
切り込みの切断面に局所的に過大な押圧力が作用することを防ぐことが
できるという効果を奏します。
一方，審査官殿がご指摘のように引用発明１には，回転可能に連結され
た一対のジョーを備えた開創器アセンブリが開示されています。しかしな20
がら，この開創器アセンブリを２組着脱可能に組み合わせたとしても，こ
れらが同時に開かれなければ骨への局所的な押圧力を低減することはで
きません。すなわち，２つの開創器アセンブリを単に着脱可能に組み合わ
せただけでは本発明の構成を導くことはできません。また，引用発明１に
は，切り込みの切断面に作用する押圧力を低減するという課題，および，
２つの開創器アセンブリを一体で開動作させるという係合部の作用に対5
する示唆がありませんので，当業者であっても引用発明１から本発明の構
成および効果を想到することは困難です。」
エ本件補正後の特許請求の範囲請求項１及び請求項２（以下，それぞれ単
に「請求項１」，「請求項２」といい，同請求項１及び２に係る発明をそ
れぞれ「本件発明１」，「本件発明２」といい，両発明に妥当する場合は10
特に区別せず「本件発明」という。下線部は，本件補正により補正された
部分である。）は，以下のとおりである（なお，以下，本件補正後の明細
書及び図面等を併せて「本件明細書等」という。）。
「【請求項１】
変形性膝関節症患者の変形した大腿骨または脛骨に形成された切込み15
に挿入され，該切込みを拡大して移植物を挿入可能なスペースを形成す
る骨切術用開大器であって，
先端に配置されたヒンジ部により相対的に揺動可能に連結された２対
の揺動部材と，
これら２対の揺動部材をそれぞれヒンジ部の軸線回りに開閉させる２20
つの開閉機構とを備え，
前記２対の揺動部材が，前記ヒンジ部の軸線方向に着脱可能に組み合
わせられており，
前記２対の揺動部材の一方に，他方の揺動部材と組み合わせられたと
きに，該他方の揺動部材に係合する係合部が設けられている骨切術用開25
大器。
【請求項２】
前記２対の揺動部材が，それぞれ，閉じられた状態で先端側から漸次
厚くなる略楔形状に形成されている請求項１に記載の骨切術用開大器。」
(3)構成要件の分説
本件発明１及び２を構成要件に分説すると，次のとおりである（以下，分5
説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件Ａ」などという。）。
【請求項１】
Ａ変形性膝関節症患者の変形した大腿骨または脛骨に形成された切込みに
挿入され，該切込みを拡大して移植物を挿入可能なスペースを形成する骨
切術用開大器であって，10
Ｂ先端に配置されたヒンジ部により相対的に揺動可能に連結された２対の
揺動部材と，
Ｃこれら２対の揺動部材をそれぞれヒンジ部の軸線回りに開閉させる２つ
の開閉機構とを備え，
Ｄ前記２対の揺動部材が，前記ヒンジ部の軸線方向に着脱可能に組み合わ15
せられており，
Ｅ前記２対の揺動部材の一方に，他方の揺動部材と組み合わせられたとき
に，該他方の揺動部材に係合する係合部が設けられている骨切術用開大器。
【請求項２】
Ｆ前記２対の揺動部材が，それぞれ，閉じられた状態で先端側から漸次厚20
くなる略楔形状に形成されている請求項１に記載の骨切術用開大器
(4)被告の行為
被告は，別紙物件目録記載の製品（以下「被告製品」という。）を業とし
て生産し，これを医師等に無償で貸渡し，又は貸渡しの申出をしている。
(5)被告製品の構成25
被告製品の外観は別紙写真目録記載の各写真のとおりであり，被告製品は，
以下の構成（以下「構成ａ」などという。）を有する（なお，下線部につい
ては当事者間に争いがあるが，後記判示のとおり，被告製品は構成要件Ｃ及
びＤを充足するので，下記構成を備えるものと認められる。）。
【請求項１に関し】
ａ被告製品は，変形性膝関節症患者の変形した大腿骨又は脛骨に形成され5
た切込みに挿入され，該切込みを拡大して移植物を挿入可能なスペースを
形成する骨切術用開大器である。
ｂ上側揺動部及び下側揺動部からなる揺動部材１と上側揺動部及び下側揺
動部からなる揺動部材２とを有しており，それぞれの揺動部材は先端のヒ
ンジ部で上側揺動部と下側揺動部とが揺動可能に連結されている。10
ｃ揺動部材１は，揺動部材１の上側揺動部と下側揺動部をヒンジ部の軸線
回りに開閉させるネジ機構１を有しており，揺動部材２は，揺動部材２の
上側揺動部と下側揺動部をヒンジ部の軸線まわりに開閉させるネジ機構２
を有している。
ｄ揺動部材１及び揺動部材２はヒンジ部の軸線方向に着脱可能に組み合わ15
されている。
ｅ揺動部材１，２の各下側揺動部には後部に開口部が設けられ，各上側揺
動部にはその後部側に角度調整器のピンを挿通させるためのピン用孔が設
けられている。揺動部材１と揺動部材２が組み合わせられたときに，開口
部に留め金の突起部がはめ込まれ，ピン用孔に角度調整器の２本のピンを20
挿通された状態で揺動部材２の上側揺動部と下側揺動部を相互に開いてい
くと，留め金の突起部と角度調整器のピンがそれぞれ揺動部材１の下側揺
動部と上側揺動部を押圧して，揺動部材２と一緒に開くようになってい
る。
【請求項２に関し】25
ｆ揺動部材１及び揺動部材２は，それぞれ，閉じられた状態で先端側から
漸次厚くなる略楔形状に形成されている。
３争点
被告製品が構成要件Ａ，Ｂ及びＦを充足することについては，当事者間に争
いがないので，本件の争点は次のとおりとなる。
(1)被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）5
ア被告製品が構成要件Ｃを充足するか（争点１－１）
イ被告製品が構成要件Ｄを充足するか（争点１－２）
ウ被告製品が構成要件Ｅを充足するか（争点１－３）
(2)被告製品による均等侵害の成否（争点２）
(3)無効の抗弁（サポート要件違反）の成否（争点３）10
第３争点に関する当事者の主張
１争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
(1)争点１－１（被告製品が構成要件Ｃを充足するか）について
〔原告の主張〕
被告製品は「２対の揺動部材をそれぞれ…開閉させる２つの開閉機構」を15
備えているので，構成要件Ｃを充足する。
被告は，被告製品の揺動部材１のネジ機構１は「開閉機構」に該当しない
と主張するが，同製品のネジ機構１は，揺動部材１の下側揺動部材に形成さ
れたネジ孔と，これに締結され，揺動部材１の上側揺動部材を開方向に押圧
する押しネジとにより構成されている（下掲写真参照）。ネジ機構１の押し20
ネジを長手軸回りに回転させて，押しネジの先端を上側揺動部材に接触させ
ると，押しネジが上側揺動部材を開方向に押圧し，揺動部材１を「開いた」
状態とし，また，押しネジを逆方向に回転させることにより，上側揺動部材
と下側揺動部材が閉じる方向に変位させられて「閉じられた」状態とするも
のである。このように，ネジ機構１は揺動部材１の開閉に関する機構である25
から，構成要件Ｃの「揺動部材を開閉させる…開閉機構」に該当する。
被告は，２対の揺動部材が組み合わせられた状態においてネジ機構１を回
転させても，揺動部材１の開閉動作をすることができないと主張するが，構
成要件Ｃは，２対の揺動部材のそれぞれが「開閉機構」を備えることを規定
しているのみであり，２対の揺動部材の動作の相互の関係は構成要件Ｃの規5
定するところではない。被告製品において，開口部に留め金の突起部がはめ
込まれ，ピン用孔に角度調整器の２本のピンを挿通された状態となったとき
に揺動部材１の動作が揺動部材２の動作に制限されることは，構成要件Ｃの
充足性を否定する理由にならない。
以上のとおり，揺動部材１は，揺動部材１の上側揺動部と下側揺動部をヒ10
ンジ部の軸線回りに開閉させるネジ機構１を有しており，揺動部材２のネジ
機構２と併せ，「２対の揺動部材をそれぞれヒンジ部の軸線回りに開閉させ
る２つの開閉機構」を備えているから，構成要件Ｃを充足する。
〔被告の主張〕
被告製品のネジ機構２が構成要件Ｃの「開閉機構」に該当することは認め15
るが，ネジ機構１は「開閉機構」に該当しないから，被告製品は開閉機構を
１つしか備えておらず，構成要件Ｃが規定する「２つの開閉機構」を備えて
いない。
すなわち，被告製品は，揺動部材１及び２が組み合わされた状態において，
その上側揺動部が角度調整ピンにより組み合わされ，下側揺動部が留め金に20
より互いに組み合わされており，この状態でネジ機構１を回転させても，揺
動部材１の動作が揺動部材２の動作に制限されるため，揺動部材１を開閉す
ることはできない。
したがって，被告製品のネジ機構１は，「開閉機構」に該当せず，構成要
件Ｃを充足しない。5
(2)争点１－２（被告製品が構成要件Ｄを充足するか）について
〔原告の主張〕
被告製品は，２対の揺動部材が「ヒンジ部の軸線方向に着脱可能に組み合
わせられて」いるので，構成要件Ｄを充足する。
構成要件Ｄの「軸線方向に着脱可能」との要件は，第１対の揺動部材と第10
２対の揺動部材とを，ヒンジ部の軸線が軸線方向に揃うように重ねて組み合
わせることができ，分離することもできることを意味する。
被告は，構成要件Ｄは，各揺動部材に設けられた突起及び凹部によって着
脱可能に組み合わせられていることを規定していると主張するが，構成要件
Ｄにはそのような文言は存在しない。被告の解釈は，特許請求の範囲に記載15
のない要件を付加する限定解釈であり，失当である。
被告製品は，骨の切込みに挿入するために組み立てた状態では，揺動部材
１と揺動部材２がそれぞれのヒンジ部の軸線が軸線方向に揃うように，上下
にぴったりと重ね合わされ（甲３の写真１，２），揺動部材２対を組み合わ
せて骨の切込みに挿入することができる。また，同製品では，このように２20
対の揺動部材を重ね合わされた状態から一方の揺動部材を分離することもで
き（甲３の写真３①，３③），これにより一対の揺動部材を取り出して移植
物を挿入するためのスペースを確保することができる。
以上のとおり，被告製品は「軸線方向に着脱可能」な構成を有するもので
あるから，構成要件Ｄを充足する。25
〔被告の主張〕
被告製品の各揺動部材は「着脱可能」に組み合わされていないので，同製
品は構成要件Ｄを充足しない。
本件明細書等の段落【００１５】及び【００２２】には，２対の揺動部材
が，各揺動部材に設けられた突起９及び凹部１０により「幅方向に密着した
状態で一体的に組み合わせられ」，「幅方向に容易に分離することができる」5
ことが記載されている。このような記載を参酌すると，構成要件Ｄは，各揺
動部材に設けられた突起及び凹部により幅方向に密着した状態で一体的に組
み合わせられ，幅方向に容易に分離することができることを規定していると
理解することができる。
被告製品の揺動部材には，本件発明の突起９及び凹部１０に相当する突起10
及び凹部は設けられていないので，揺動部材１及び２が「着脱可能」に組み
合わせられているとはいえず，構成要件Ｄを充足しない。
(3)争点１－３（被告製品が構成要件Ｅを充足するか）について
〔原告の主張〕
被告製品は，以下のとおり，角度調整器のピン状突起部及び留め金の突起15
部を備え，これらは２対の揺動部材が同時に係り合うことを可能にする部分
であって，構成要件Ｅの「係合部」に該当するので，被告製品は構成要件Ｅ
を充足する。
ア本件発明は，揺動部材２対を組み合わせて骨の切込みに挿入して開いた
後に，一対を取り出して移植物を挿入するためのスペースを確保すること20
によって移植物の挿入を容易にしたことに特徴がある。構成要件Ｅは，骨
の切込みに挿入された２対の揺動部材を開くことに関する要件であり，同
要件の「係合」は，２対の揺動部材が同時に開くように係り合うことを意
味し，２対の揺動部材がそのように係り合うことを可能にする部分が「係
合部」である。25
構成要件Ｅの「係合」のかかる意義に照らすと，同構成要件の「係合部」
は，２対の揺動部材が同時に開くように係り合うことを可能とする部分を
意味し，特定の形状のものに限定されるものではないし，「揺動部材の一
方」の一部であるか否かを問うものではない。
そして，構成要件Ｅは，２対の揺動部材について，どちらが「一方」で
どちらが「他方」かを特に指定することなく，各揺動部材が「組み合わせ5
られたとき」に着目して規定しているのであるから，同構成要件の「係合
部」とは，２対の揺動部材が組み合わせられて使用されるときに，一方の
揺動部材に取り付けられて２対の揺動部材を係合するが，普段は取り外し
て保管できる形態のものを含むというべきである。
イこれに対し，被告は，「部」と「部材」の一般的な用語の意味を根拠と10
して，「係合部」は一方の揺動部材の一部であることを要すると主張する
が，「部材」とは「構造の一部となる材料」という意味であって（甲１４），
通常の意味においては，「部材」と「部」とは大きく異なるわけではなく，
「部」の意味のみに依拠して，本件発明の構成要素である揺動部材と係合
部の関係を導くことはできない。15
本件明細書等においては，「部材」と「部」を使い分けており，両者を
次元の異なる概念として用いているので，次元の異なる「部」と「部材」
について，「部」は「部材」の一部分でなければならないといった相互の
関係は導かれない。
ウ被告は，「係合部」は一方の揺動部材の一部であると解さないと，係合20
部が設けられた揺動部材と，そうでない揺動部材を区別することができな
くなると主張するが，本件発明の構成要件は，２つの部分があって成り立
つ「係合」の概念を前提に，「２対の揺動部材の一方」に「他方の揺動部
材と係合する係合部を設けた」と規定しているのであり，単に２対の揺動
部材を区別する趣旨で「一方」と「他方」としているにすぎず，どちらを25
「一方」に当てはめ，どちらを「他方」に当てはめるかを限定しているも
のではない。
エ被告は，係合部が一方の揺動部材の一部分であることを要すると解すべ
き根拠として，請求項４の記載を指摘するが，請求項４は，係合部に「前
記他方の揺動部材の開閉方向の内側に係合する」という限定を加えた請求
項３を前提に，内側に係合する係合部が設けられている側とそうでない側5
を区別する記載となっているにすぎず，請求項１のような限定のない本件
発明における「係合部」の解釈とは関係がない。
オ被告は，係合部は係合前，係合中及び係合解除時の全ての時点において
揺動部材に設けられている必要があると主張するが，「設けられている」
とは，その物がある物に対して存在することを意味し，常時取り付けられ10
ることは意味していない。
カ被告製品は，必ず角度調整器及び留め金を取り付けた状態に組み立てて
から使用される。このような状態においては，揺動部材２の下側部材から，
揺動部材１に向けて，角度調整器のピンが突設された状態となり，このピ
ンは，揺動部材２と対向する揺動部材１の下側部材のピン用孔に挿入され15
る。また，揺動部材２の上側部材の開口部は，留め金の突起部が嵌め込ま
れた状態になっており，当該突起部は，揺動部材２に対向する揺動部材１
の上側部材の開口部にも挿入される。このように，揺動部材２のピン状突
起部及び留め金の突起部は，それぞれ，揺動部材１のピン用孔及び開口部
に対して，揺動部材２が開かれようとする力を伝達し，揺動部材２を開く20
動作によって揺動部材１を一体的に開くものであるから，被告製品には，
本件発明の「揺動部材の一方に，他方の揺動部材と組み合わせられたとき
に，該他方の揺動部材に係合する係合部」が備わっている。
キ以上のとおり，被告製品は，２対の揺動部材が同時に開くように係り合
うことを可能とする部分である角度調整器のピン状突起部及び留め金の突
起部が存在し，「係合部」の構成を備えているから，構成要件Ｅを充足す
る。5
〔被告の主張〕
構成要件Ｅにおける「係合部」は，以下のとおり，揺動部材の一部として
構成される必要があるから，被告製品において，揺動部材とは別の部材であ
る角度調整器のピン状突起部及び留め金の突起部は，「係合部」に該当しな
い。10
ア係合部にかかる「部」との用語は，一般に，「全体をいくつかに分けた
それぞれの部分」を意味し，本件明細書等においても，「～部」という表
現を用いる場合には揺動部材の一部分であることを意味し，「～部材」と
いう表現を用いる場合には揺動部材とは独立した部品を意味しているもの
と理解される。
そうすると，「揺動部材の一方に，他方の揺動部材に係合する係合部が5
設けられていること」を規定する構成要件Ｅにいう「係合部」とは「揺動
部材の一方」の一部分として構成されることを要するものと理解され，い
ずれの揺動部材に設けられているか区別できないような部材（例えば，い
ずれの揺動部材からも独立した部材）は，揺動部材の一方に設けられてい
る「係合部」とはいえない。10
イ構成要件Ｅは，「２対の揺動部材の一方に」「他方の揺動部材に係合す
る係合部が設けられている」と規定し，係合部が設けられている揺動部材
と，設けられていない揺動部材とを明確に区別している。２対の揺動部材
を，それらとは独立した第３の部材により組み合わせた場合には，「係合
部」がいずれの側に設けられているか区別できず，「係合部が設けられた15
一方の揺動部材」と，係合部が固定される相手方である「他方の揺動部材」
とを区別して規定する構成要件Ｅは，揺動部材の構成を限定する意味を有
しなくなる。
ウ本件特許の請求項４に記載の発明は，「前記２つの開閉機構のうち，前
記係合部が設けられていない側の開閉機構が，…ネジ孔と…押しネジとに20
より構成されている請求項３に記載の骨切術用開大器。」であるところ，
仮に原告が主張するように，「係合部」が，突起とこれに対応する部分（例
えば凹部）のどちらか一方に限定されず，そのいずれもが「係合部」に該
当すると解釈すると，「係合部が設けられていない側」が存在しないこと
になり，請求項４を規定した意味がなくなる。25
エ本件発明の技術的意義は，２対の揺動部材を一体的に開大させる点のみ
ならず，係合を解除した場合に一方の揺動部材に加わる力が他方の揺動部
材に伝わらないようにする点にもあると理解できるから，揺動部材の一方
に設けられている係合部は，係合前，係合中及び係合解除時の全ての時点
において揺動部材の一方に設けられている必要がある。被告製品は，係合
を解除するためには，角度調整器及び留め金を取り外さなければならず，5
これら係合部は，係合解除時において，揺動部材に設けられていない。
オ以上を前提に，被告製品が揺動部材の一部分として構成される「係合部」
との構成を有するか検討するに，被告製品の揺動部材には，各揺動部材を
互いに繋ぎ合わせるために配置された部分が存在せず，留め金と角度調整
器が揺動部材と別部材であることは争いがないから，被告製品には一方の10
揺動部材の一部分を構成する「係合部」は存在しない。
カ以上のとおり，被告製品には「係合部」が存在しないから，構成要件Ｅ
を充足しない。
２争点２（被告製品による均等侵害の成否）について
〔原告の主張〕15
仮に，被告製品の角度測定器のピン及び留め金の突起部が構成要件Ｅの「係
合部」に該当しないとしても，これらの部分は本件発明の「係合部」と均等で
あるから，被告製品について本件特許権の均等侵害が成立する。
(1)第１要件（非本質的部分）について
本件発明の本質的部分は，着脱自在な揺動部材２対を組み合わせた状態で20
骨の切込みに挿入し，両者一体で切込みを拡大した後，その拡大状態を維持
しつつ，１対を取り出して移植物を挿入できるようにするとともに，切込み
の拡大作業時には一方の揺動部材を開く操作をすることで他方の揺動部材も
一体的に開かれていくようにした構成にある。このように，揺動部材の一部
を構成する係合部を備えていないという相違点は本件発明の本質的部分では25
ないので，第１要件を充足する。
これに対し，被告は，本件意見書の記載を根拠に，上記相違点が本件発明
の本質的部分に当たると主張するが，同意見書における「本発明は，…揺動
部材の一方に，他方に係合する係合部を備える点において，引用文献1に記
載された発明…と相違しています。」との説明は，特許請求の範囲の記載の
うち，引用文献１と相違する部分を指摘し，進歩性の問題として，当該相違5
点が容易想到とはいえないことを主張したものにすぎず，被告のいう「係合
部」が本件発明の特徴的部分（本質的部分）であることを述べたものではな
い。
(2)第２要件（置換可能性）について
本件発明に係る骨切術用開大器は，２対の揺動部材の一方を開いていくと，10
当該揺動部材に加わった外力が他方の揺動部材に伝達されて，両者が一体的
に開かれるようにするものであるところ，被告製品のように，揺動部材１と
揺動部材２を組み合わせた状態で，ピン用孔に角度調整器の２本のピンを挿
通し，開口部に留め金の突起部をはめ込むようにした場合も，同様の作用効
果を奏するから，被告製品は第２要件を充足する。15
被告は，係合が自動的に解除されることも本件発明の作用効果に含まれる
ことを前提として，被告製品は本件発明と同様の作用効果を奏しないと主張
するが，係合が自動的に解除されることは，係合部を「他方の揺動部材の開
閉方向の内側に係合する」構成に限定している請求項３の発明の有する効果
ではあり得ても，係合部を「…内側に係合する」構成に限定していない本件20
発明の効果ではない。
(3)第３要件（置換容易性）について
被告の主張を前提とすれば，本件発明の係合部と被告製品の違いは，本件
発明の係合部が突起９であるのに対し，被告製品では，揺動部材とは別の部
材である角度調整器の「ピン」と留め金の「突起部」であるということにな25
るが，突起９を，ピン用孔に挿通された状態で揺動部材２から揺動部材１側
に突き出たものとなっている「ピン」及び留め金の「突起部」という構成に
変更することは，機械的な構造物を扱う当業者にとっては極めて容易に想到
されるものである。
すなわち，本件明細書等の段落【０００７】，【０００９】，【００１６】，
【００２５】～【００２７】等の記載及び図面に接した当業者は，本件発明5
の係合部は，一方の揺動部材を開くように操作することで当該揺動部材に加
わった外力を他方の揺動部材に伝達し，これにより，２対の揺動部材を同時
に開いていく動作を可能にすればよいものであることを理解する。そして，
本件発明の実施形態を示している図面において，上記のような「一体に開く」
動作を可能にしているのは，一方の揺動部材から他方の揺動部材に向けて突10
出した部分が，これを受け入れる他方の揺動部材の凹部の内側面を押圧する
構造にあるから，当業者であれば，これと同様の「突部」を一方に設け，他
方にこの突部を受け入れる穴や開口部を設ければ，本件発明と同じ動作原理
により，２つの揺動部材の「開」動作を実現できることを容易に理解する。
このように，被告製品は，実施例の突部９とこれを収容する凹部１０とい15
う構成を，ピンとピン用孔，留め金の突起部と突起部を収容する開口部とい
う構成に変更しただけのものであり，当業者が本件発明と被告製品の相違点
に係る構成を被告製品のように変更することに想到するのは容易であるか
ら，被告製品は第３要件を充足する。
これに対し，被告は，本件明細書等に示された実施例の構造からの置換容20
易性を論じているが，均等論において検討されるべき問題は，被告製品のよ
うな角度調整器や留め金といった特定の構造物を採用することの容易想到性
ではなく，「係合部」の有する作用・効果に着目したときに，「係合部」を
「ピン」（これを受け入れるピン用孔）と留め金の「突起部」（これを受け
入れる開口部）とすることの容易性であり，この意味で被告製品に係る相違25
点が容易に想到されるものであることは上記のとおりである。
(4)第５要件（特段の事情の不存在）について
本件補正においては，「前記２対の揺動部材の一方に，…該他方の揺動部
材に係合する係合部が設けられている」という構成を追加したものであるが，
これは，本件拒絶理由通知書に記載された引用文献１には，２つの揺動部材
を一体で開動作させることの示唆はなかったからであり，係合部が揺動部材5
の一部分となっているか否かは，拒絶理由の解消とは全く関係がない。本件
意見書その他の書面には，原告が，本件補正にあたって，「係合部」が２対
の揺動部材の一方の「一部分」でなければならないか否かにまで着目したこ
とや，「係合部」として２対の揺動部材の一方の「一部分」である形態と「他
の部材」である形態が考えられることを認識していたことを示す記載は一切10
存在しない。
このような補正の客観的経緯に照らすと，構成要件Ｅを追加する本件補正
において，被告製品のピン（ピン用孔），留め金の突起部（揺動部材の開口
部）といった構成を明確に認識したうえで，これを特許請求の範囲から除外
したと外形的に評価し得る行動がとられたとはいうことはできないので，第15
５要件を充足する。
〔被告の主張〕
本件発明１と被告製品は，構成要件Ｅにおける「揺動部材の一方に，他方に
係合する係合部を備える」点において相違しているところ，かかる相違点につ
いては，以下のとおり，均等侵害の要件を充足しないから，均等侵害は成立し20
ない。
(1)第１要件（非本質的部分）について
原告は，本件意見書の中で，「本発明は，２組の揺動部材を備える点，お
よび，揺動部材の一方に，他方に係合する係合部を備える点において，引用
文献１に記載された発明…と相違しています。」と述べている。このことか25
らすれば，本件特許の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術（引用発明１）
に見られない特有の技術的思想を構成する特徴的部分は，「揺動部材の一方
に，他方に係合する係合部を備える点」にある。そして，このような係合部
の具体的構成としては，本件明細書等に開示された突起９以外に存在しない
から，本件発明の特徴的部分は「突起」である。これに対し，被告製品の揺
動部材２にはそのような「係合部」あるいは「突起」は存在しないから，本5
件発明と被告製品は本質的部分において異なるということができる。
したがって，被告製品は第１要件を充足しない。
(2)第２要件（置換可能性）について
本件明細書等の記載からすれば，揺動部材の一方に，他方に係合する係合
部を備えることにより，一方の対の揺動部材を閉じていくと，他方の対の揺10
動部材（の凹部）との係合が自動的に解除され，２対の揺動部材を容易に分
離することができることは，本件発明の作用効果に含まれるということがで
きる。
これに対し，被告製品の場合，一方の揺動部材（揺動部材２）を閉じてい
くだけでは他方の揺動部材（揺動部材１）との係合（ただし，２本のピンと15
留め金による係合）を自動的に解除することができず，揺動部材２を閉じる
前に，少なくとも角度調整器のピン又は留め金の一方を外す必要があるので，
被告製品は本件発明と同一の作用効果を奏しない。
したがって，被告製品は第２要件を充足しない。
(3)第３要件（置換容易性）について20
本件明細書等には，「係合部」の構成として突起９以外に具体的な記載は
なく，被告製品のように，揺動部材の上側揺動部の後部に角度調整器のピン
を挿通させるためのピン用孔を設けることや，揺動部材の下側揺動部の後部
に開口部を設けて留め金の突起部をはめ込む構成とすることについては，い
ずれも開示も示唆もされていない。「突起」を，角度調整器の「ピン」及び25
留め金の「突起部」に置き換えることは，骨切術用開大器を構成する部品点
数が増えることを意味し，構造としてより複雑になるのであって，そのよう
な構成を当業者において容易に想到し得たということはできない。
したがって，被告製品は第３要件を充足しない。
(4)第５要件（特段の事情の不存在）について
「係合部」にかかる構成要件Ｅは，本件補正によって追加されたものであ5
り，本件意見書において，原告自身，「本発明は，２組の揺動部材を備える
点，および，揺動部材の一方に，他方に係合する係合部を備える点において，
引用文献１に記載された発明…と相違しています。」と明確に述べている。
本件補正は，２対の揺動部材を着脱可能とする具体的手段について限定がな
い構成，つまり被告製品のように角度調整器及び留め金によって着脱可能と10
する構成を含み得るものから，揺動部材の一方の一部分に係合部を設けるこ
とで着脱可能とする構成に減縮するものである。
かかる出願経過によれば，原告は，構成要件Ｅにおける「２対の揺動部材
の一方に，他方の揺動部材に係合する係合部が設けられている」との構成に
関し，外形上，かかる「係合部」を備えない構成，すなわち，被告製品のよ15
うに係合部を別部材とする構成を特許発明の対象から意識的に除外したと解
されるような行動をとったものというべきである。
したがって，被告製品は第５要件を充足しない。
３争点３（無効の抗弁（サポート要件違反）の成否）について
〔被告の主張〕20
本件発明に係る骨切術用開大器においては，揺動部材の一方の上側及び下側
揺動部の両方に突起（係合部）が設けられ，他方の揺動部材の上側及び下側揺
動部に，これらの突起（係合部）が他方の揺動部材の開閉方向内側に係合する
凹部が設けられている。
本件発明にかかる特許請求の範囲の記載上，「係合部」の構造が特定されて25
いないため，揺動部材２の下側揺動部にのみ突起を有する構成も特許請求の範
囲に包含される。被告は，このような構成の樹脂モデルを作成した（乙７）と
ころ，同樹脂モデルは，１つの開閉機構のみを操作するだけでは揺動部材１及
び揺動部材２を同時に開くことができず，本件発明の「切込みの切断面をより
広い面積で押圧して接触圧力を低減して切断面を損傷させることなく拡大する」
という課題を解決できない。このように，本件発明にかかる特許請求の範囲に5
は，本件発明の課題が解決されない構成が含まれており，発明の詳細な説明の
記載及び本件発明の出願時の技術常識に照らしても，当業者が当該発明の課題
を解決できると認識できる範囲のものということはできないから，サポート要
件に違反し，本件特許は無効にされるべきものである。
〔原告の主張〕
本件発明は，本件明細書等の段落【０００６】【０００７】にあるように，
切込みを開いていくときには，２対の揺動部材が一体的に開方向に動いて，広
い面積で切込みを開いていくことができるようにしたことに特徴を有するもの
である。このように，発明の技術的課題とその解決手段が明細書の開示から明15
らかであるときに，あえて発明の特徴を有し得ないような内容に特許請求の範
囲の記載を解釈しようとするのは相当ではない。本件発明の技術思想からして，
「係合部」とは，２対の揺動部材が同時に開くように係り合うものとして規定
されているから，揺動部材２の下側揺動部材にのみ突起が設けられ，２対の揺
動部材が同時に開くようになっていないものが特許請求の範囲に含まれないこ20
とは明らかであり，サポート要件違反をいう被告の主張は理由がない。
第４当裁判所の判断
１本件発明の内容
(1)本件明細書等（甲２）には次の各記載がある。
ア技術分野5
「この発明は，変形性膝関節症患者の変形した大腿骨または脛骨に形成
された切込みに挿入され，該切込みを拡大して移植物を挿入可能なスペー
スを形成する骨切術用開大器に関するものである。」（段落【０００１】）
イ背景技術
「従来，変形性膝関節症患者の変形した大腿骨または脛骨の角度を矯正10
するために高位脛骨骨切術が行われている（例えば，特許文献１および特
許文献２参照。）。この高位脛骨骨切術は，変形性膝関節症患者の膝関節
の一方を構成する脛骨の上部から楔形状の骨片を切除し，その切除面どう
しを接合するものである。一方，高位脛骨骨切術として，膝関節を構成す
る大腿骨または脛骨に骨鋸を用いて切込みを形成し，該切込みを矯正角度15
まで拡大する方法もある。」（段落【０００２】）
ウ発明が解決しようとする課題
「大腿骨または脛骨に設けた切込みを拡大する方法の場合には，拡大さ
れて形成されたスペースに移植骨や人工骨を挿入するために，挿入の際に
切込みを拡大された状態に維持しておく必要がある。20
しかしながら，拡大器を用いて切込みを拡大した場合には，拡大器が移
植骨や人工骨等の移植物の挿入の妨げとなる。また，挿入時に拡大器を切
込みから取り外した場合には，切込みが拡大された状態に維持されず，閉
じてしまって移植物の挿入が困難になるという不都合がある。」（段落【０
００３】）25
「本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって，切込みを拡大
した状態に維持しつつ，移植物の挿入を容易にすることができる骨切術用
開大器を提供することを目的としている。」（段落【０００４】）
エ課題を解決するための手段
「上記目的を達成するために，本発明は以下の手段を提供する。
本発明は，変形性膝関節症患者の変形した大腿骨または脛骨に形成され5
た切込みに挿入され，該切込みを拡大して移植物を挿入可能なスペースを
形成する骨切術用開大器であって，先端に配置されたヒンジ部により相対
的に揺動可能に連結された２対の揺動部材と，これら２対の揺動部材をそ
れぞれヒンジ部の軸線回りに開閉させる２つの開閉機構とを備え，前記２
対の揺動部材が，前記ヒンジ部の軸線方向に着脱可能に組み合わせられて10
おり，前記２対の揺動部材の一方に，他方の揺動部材と組み合わせられた
ときに，該他方の揺動部材に係合する係合部が設けられている骨切術用開
大器を提供する。」（段落【０００５】）
「本発明によれば，変形性膝関節症患者の変形した大腿骨または脛骨に
形成された切込みに，組み合わせた状態の２対の揺動部材を先端のヒンジ15
部側から挿入し，開閉機構を作動させて揺動部材を相対的に開く方向にヒ
ンジ部の軸線回りに揺動させることにより，切込みの切断面を揺動部材に
より押圧して切込みを拡大することができる。このとき，組み合わせられ
た２対の揺動部材により広い面積で切込みの切断面を押圧するので，切断
面に対する接触圧力を分散して低減し，切断面を損傷させることなく拡大20
することができる。」（段落【０００６】）
「また，切込みが拡大された後には，一方の開閉機構を作動させて，い
ずれか一対の揺動部材を閉じる方向にヒンジ部の軸線回りに揺動させる。
これにより，残りの一対の揺動部材により切込みを拡大した状態に維持し
つつ，閉じられた一対の揺動部材を取り外して，切込みに移植物を挿入可25
能なスペースを確保することができる。そして，移植物を挿入した後には，
残りの一対の揺動部材を閉じる方向にヒンジ部の軸線回りに揺動させるこ
とにより，挿入された移植物により，切込みを拡大した状態に維持しつつ，
閉じられた揺動部材を取り外して，移植物を挿入可能なスペースを確保す
る。これにより，拡大された切込みの全体に移植物を容易に挿入すること
が可能となる。5
また，係合部が設けられている側の一対の揺動部材に備えられた開閉機
構を作動させて，当該一対の揺動部材を相互に開いていくと，係合部が他
方の揺動部材に係合して押圧するようになる。したがって，一方の開閉機
構のみを操作することにより，２対の揺動部材を同時に開いていくことが
可能となり，切込みの拡大作業を容易にすることができる。」（段落【０10
００７】）
オ発明の効果
「本発明によれば，切込みを拡大した状態に維持しつつ，移植物の挿入
を容易にすることができるという効果を奏する。」（段落【００１２】）
カ発明を実施するための最良の形態15
「本実施形態に係る骨切術用開大器１は，図１および図２に示されるよ
うに，第１，第２の２対の揺動部材２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂと，該揺動部
材２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂを開閉させる第１，第２の開閉機構４，５とを
備えている。」（段落【００１３】）
【図１】20
「２対の揺動部材２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂは，それぞれ，先端に配置さ
れたヒンジ部６，７により，その軸線回りに相対的に揺動可能に連結され
ている。各対の２つの揺動部材２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂは，それぞれ相互
に接触するまで閉じられた状態で先端に向かって漸次先細の楔形になる楔
形部８を備えている。楔形部８は，十分に薄く形成されており，大腿骨ま5
たは脛骨に骨鋸により形成された切込み（図示略）に比較的容易に挿入す
ることができるようになっている。」（段落【００１４】）
「第２対の揺動部材３ａ，３ｂには，図３に示されるように，その幅方
向の側面から，幅方向外方に延びる突起（係合部）９が備えられている。
また，第１対の揺動部材２ａ，２ｂには，２対の揺動部材２ａ，２ｂ，３10
ａ，３ｂが幅方向に密着状態に並べられたときに，前記突起９を収容する
凹部１０が設けられている。２対の揺動部材２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂは，
突起９を凹部１０に挿入することにより，図２に示されるように，幅方向
に密着した状態で一体的に組み合わせられるようになっている。また，２
対の揺動部材２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂは，凹部１０から突起９を抜き出す15
ことにより，図３に示されるように，幅方向に容易に分離することができ
るようになっている。」（段落【００１５】）
【図２】【図３】
「また突起９を凹部１０に挿入すると，図１に示されるように，突起９20
は凹部１０の開閉方向の内側面１０ａに突き当たるように配置される。そ
の結果，突起９が設けられている第２対の揺動部材３ａ，３ｂを相対的に
広げるように外力を加えることで，突起９を介して，該突起９に係合する
凹部１０の内側面１０ａに外力が伝達され，凹部１０が形成されている第
１対の揺動部材２ａ，２ｂが相対的に広げられるようになっている。」（段
落【００１６】）
「第１対の揺動部材２ａ，２ｂに設けられている第１の開閉機構４は，5
図１に示されるように，一方の揺動部材２ａに形成されたネジ孔１１と，
これに締結される押しネジ１２とにより構成されている。押しネジ１２の
先端は半球形に形成され，２つの揺動部材２ａ，２ｂの相対角度が変化し
ても，揺動部材２ｂに安定して接触することができるようになっている。」
（段落【００１７】）10
「第２対の揺動部材３ａ，３ｂに設けられている第２の開閉機構５は，
図４に示されるように，各揺動部材３ａ，３ｂに，開閉方向に沿って貫通
形成された貫通孔１５と，該貫通孔１５の長手方向の途中位置に配置され，
前記ヒンジ部７の軸線に平行な軸線回りに回転自在に支持されたコマ部材
１６と，該コマ部材１６に設けられたネジ孔１６ａを貫通して締結される15
ボルト部材１７とを備えている。ボルト部材１７の雄ネジは，長手方向の
中央において方向が逆転している。ボルト部材１７の逆ネジの関係にある
各雄ネジが，各揺動部材３ａ，３ｂに設けられた前記コマ部材１６のネジ
孔１６ａに締結されている。」（段落【００１９】）
【図４】20
「このように構成された本実施形態に係る骨切術用開大器１の作用につ
いて以下に説明する。」（段落【００２２】）
「本実施形態に係る骨切術用開大器１を用いて大腿骨または脛骨に設け
られた切込みに移植物を移植するには，まず，図２に示されるように，２
対の揺動部材２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂを，その突起９と凹部１０とを嵌合
させて隣接状態で一体的に組み合わせる。そして，２つの開閉機構４，５5
の押しネジ１２およびボルト部材１７をそれぞれの長手軸回りに回転させ
て，図１に示されるように，２対の揺動部材２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂを閉
じた状態にする。
さらに，この状態で２対の揺動部材２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂの後端に形
成されるアリ状の突起２０に打撃用ブロック１９のアリ溝１９ａを嵌合さ10
せ，打撃用ブロック１９を取り付ける。これにより，２対の揺動部材２ａ，
２ｂ，３ａ，３ｂがさらに強固に一体化される。」（段落【００２３】）
「この状態で，揺動部材２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂの先端の楔形部８が薄
く形成されるので，楔形部８の先端を切込みに宛がって挿入していく。こ
の場合に，後方からハンマー等により打撃ブロック１９を打撃することで，15
衝撃力によって楔形部８が容易に切込み内に挿入されていくことになる。」
（段落【００２４】）
「楔形部８が十分に切込み内に挿入された状態で，打撃ブロック１９を
取り外し，図５に示されるように，第２の開閉機構５を構成しているボル
ト部材１７を長手軸回りに一方向（例えば，右回り）に回転させる。ボル20
ト部材１７には逆ネジの関係の雄ネジが設けられ，各雄ネジは２つのコマ
部材１６のネジ孔１６ａにそれぞれ締結されているので，ボルト部材１７
を長手軸回りに一方向に回転させることで，コマ部材１６をボルト部材１
７の長手軸方向に沿って相対的に離れる方向に移動させることができる。」
（段落【００２５】）25
【図５】
「これにより，コマ部材１６が取り付けられている第２対の揺動部材３
ａ，３ｂのヒンジ部７の軸線回りの相対角度が拡大されていく。このとき，
第２対の揺動部材３ａ，３ｂとボルト部材１７との相対角度も変化するが，
コマ部材１６は，各揺動部材３ａ，３ｂにヒンジ部７の軸線と平行な軸線5
回りに回転自在に設けられているので，各コマ部材１６の回転により，２
つのコマ部材１６のネジ孔１６ａにボルト部材１７の雄ネジが締結された
状態に維持される。」（段落【００２６】）
「この場合において，本実施形態に係る骨切術用開大器１によれば，第
２対の揺動部材３ａ，３ｂに設けられた突起９が第１対の揺動部材２ａ，10
２ｂに設けられた凹部１０の内側面１０ａ接触するように嵌合されている
ので，第２対の揺動部材３ａ，３ｂの第２の開閉機構５を操作して当該第
２対の揺動部材３ａ，３ｂを開いていくだけで，突起９および凹部１０を
介して第１対の揺動部材２ａ，２ｂも一体的に開かれていくことになる。
したがって，切込みの拡大作業が容易である。」（段落【００２７】）15
「このようにして，組み合わせられた状態の２対の揺動部材２ａ，２ｂ，
３ａ，３ｂを同時に開くことにより，切込みの切断面が広い面積で２対の
揺動部材２ａ，２ｂ，３ａ，３ｂにより同時に押圧されることになる。そ
の結果，切込みの切断面に局部的に過大な押圧力が作用することが回避さ
れ，大腿骨や脛骨を損傷させることなく健全な状態に維持しつつ切込みを20
拡大していくことができる。」（段落【００２８】）
「次に，移植物を挿入するための十分なスペースが確保されるまで，切
込みが拡大された状態で，第１の開閉機構４を構成する押しネジ１２を長
手軸回りに回転させて，図６に示されるように，押しネジ１２の先端を他
方の揺動部材２ｂに接触させる。これにより，当該第１の開閉機構４が設
けられている第１対の揺動部材２ａ，２ｂもそれ自体で開いた状態に維持
されるようになる。」（段落【００２９】）5
【図６】
「この状態で，前記第２の開閉機構５のボルト部材１７を，前記とは逆
方向に回転させる。これにより，第２対の揺動部材３ａ，３ｂが閉じる方
向に変位させられる。このとき，凹部１０とその内側面１０ａに接触して10
いた突起９との係合が解除され，第２対の揺動部材３ａ，３ｂのみが閉じ
られる。第１対の揺動部材２ａ，２ｂは第１の開閉機構４の作動により開
いた状態に維持されているので，第２対の揺動部材３ａ，３ｂが閉じられ
ても，切込みは第１対の揺動部材２ａ，２ｂによって開かれた状態に支持
される。」（段落【００３０】）15
「そして，閉じられた第２対の揺動部材３ａ，３ｂを切込み内から取り
出すことにより，第２対の揺動部材３ａ，３ｂが配置されていた空間に，
移植物を挿入するための十分なスペースが確保される。
この状態で，スペースに合わせた形状の人工骨または移植骨等の移植物
をスペース内に挿入する。」（段落【００３１】）20
「次いで，第１対の揺動部材２ａ，２ｂの第１の開閉機構４の押しネジ
１２を前記とは逆方向に回転させる。これにより，第１対の揺動部材２ａ，
２ｂが閉じる方向に変位させられる。このとき，前記スペースに挿入され
た移植物により切込みが開かれた状態に維持される。そして，閉じられた
第１対の揺動部材２ａ，２ｂを切込み内から取り出すことにより，第１対
の揺動部材２ａ，２ｂが配置されていた空間に，移植物を挿入するための
十分なスペースが確保される。5
このスペースに合わせた形状の人工骨または移植骨等の移植物を挿入す
ることにより，切込み内に移植物を容易に挿入することができる。」（段
落【００３２】）
(2)本件発明の意義
上記(1)によれば，本件発明は，①変形性膝関節症患者の変形した大腿骨又10
は脛骨に形成された切込みに挿入され，当該切込みを拡大して移植物を挿入
可能なスペースを形成する骨切術用開大器を技術分野とするものであり，②
拡大器を用いて切込みを拡大した場合，拡大器が移植物の挿入の妨げになり，
また，挿入時に拡大器を取り外した場合，切込みが拡大された状態が維持さ
れず，移植物の挿入が困難になるという課題を解決するため，③請求項１及15
び２に係る構成を採ることにより，２対の揺動部材で切込みを拡大した後，
一対の揺動部材を閉じ，一対の揺動部材により切込みを拡大した状態に維持
しつつ，閉じられた一対の揺動部材を取り外して，切込みに移植物を挿入可
能なスペースを確保することを可能にし，④これにより，切込みを拡大した
状態を維持しつつ，移植物の挿入を容易にすることができるという効果を奏20
するものであると認められる。
２争点１（被告製品が本件発明の技術的範囲に属するか）について
(1)争点１－１（被告製品が構成要件Ｃを充足するか）について
被告は，被告製品の２対の揺動部材の上側揺動部を角度調整ピンにより組
み合わせ，下側揺動部を留め金により組み合わせた状態においてネジ機構１25
を回転させても，揺動部材１を開閉できないので，被告製品は，構成要件Ｃ
が規定する「２つの開閉機構」を備えていないと主張する。
しかし，「開閉機構」に関し，請求項１は「２対の揺動部材をそれぞれヒ
ンジ部の軸線回りに開閉させる２つの開閉機構とを備え」と規定しているに
すぎず，また，本件明細書等を参酌しても，特に「開閉機構」の構成や作動
条件を特定又は限定する旨の記載は存在しない。そうすると，本件発明に係5
る「開閉機構」は，ヒンジ部の軸線回りに開閉することが可能な構成を備え
るもので足りると解すべきである。
証拠（甲３，乙６）によれば，被告製品の揺動部材１のネジ機構１は，揺
動部材１が揺動部材２と組み合わされていない状態では，押しネジの先端が
揺動部材１を押しつける方向に回転させることにより，揺動部材１を開くこ10
とが可能なものであり，また，押しネジを前記とは逆方向に回転させること
により，揺動部材１を閉じることも可能なものであることが認められる。
したがって，被告製品の揺動部材１のネジ機構１は「開閉機構」に該当す
るから，構成要件Ｃを充足する。
(2)争点１－２（被告製品が構成要件Ｄを充足するか）について15
被告は，構成要件Ｄの「着脱可能」とは，各揺動部材に設けられた突起及
び凹部によって２対の揺動部材が軸方向に一体的に組み合わされ，容易に分
離することができることをいうとの解釈を前提とした上で，被告製品の揺動
部材にはそのような突起及び凹部が設けられていないので構成要件Ｄを充足
しないと主張する。20
しかし，本件発明に係る「着脱可能」に関し，請求項１は「前記２対の揺
動部材が，前記ヒンジ部の軸線方向に着脱可能に組み合わせられており」と
規定されているにすぎず，着脱可能に組み合わせる部分や構成について特定
又は限定されていない。また，本件明細書等には，突起９と凹部１０とを嵌
合させることにより２対の揺動部材を隣接状態で一体的に組み合わせる旨の25
記載はあるが（段落【００２３】等），これは実施例として示されているに
すぎず，こうした記載をもって，構成要件Ｄの「着脱可能に組み合せられて」
との記載が，各揺動部材に設けられた突起及び凹部によって２対の揺動部材
が軸方向に一体的に組み合わされることを意味すると解することはできない。
証拠（甲３）によれば，被告製品の揺動部材１及び揺動部材２は，それぞ
れのヒンジ部が軸線方向に揃うように重ね合わされ，分離することができる5
ことが認められるので，被告製品の２対の揺動部材は，ヒンジ部の軸線方向
に「着脱可能」に組み合わされているということができる。
したがって，被告製品は，構成要件Ｄを充足する。
(3)争点１－３（被告製品が構成要件Ｅを充足するか）について
ア構成要件Ｅは「前記２対の揺動部材の一方に，他方の揺動部材と組み合10
わせられたときに，該他方の揺動部材に係合する係合部が設けられている
骨切術用開大器。」というものであるところ，原告は，ここにいう「係合」
とは，２対の揺動部材が同時に開くように係り合うことを意味し，２対の
揺動部材がそのように係り合うことを可能にする部分が「係合部」である
ので，同構成要件の「係合部」は揺動部材の一方の一部であることを要し15
ないと主張する。
しかし，請求項１の「前記２対の揺動部材の一方に，…係合部が設けら
れている」との記載は，その一般的な意味に照らすと，「係合部」が揺動
部材の一方の一部を構成していると解するのが自然であり，原告の主張す
るように，揺動部材とは別の部材が係合部を構成する場合まで含むと解す20
るのは困難である。
また，請求項３は「前記係合部が，前記他方の揺動部材の開閉方向の内
側に係合する請求項１または請求項２に記載の骨切術用開大器」，請求項
４は「前記２つの開閉機構のうち，前記係合部が設けられていない側の開
閉機構が，ヒンジ部により連結された一方の揺動部材に設けられたネジ孔25
と，該ネジ孔に締結され，他方の揺動部材を開方向に押圧する押しネジと
により構成されている請求項３に記載の骨切術用開大器」とそれぞれ規定
しており，これらの規定も，２対の揺動部材のうち，係合部が設けられて
いる側と設けられていない側が区別可能であることが前提となっていると
解するのが自然である。
この点について，原告は，請求項４は，係合部に「前記他方の揺動部材5
の開閉方向の内側に係合する」という限定を加えた請求項３を前提に，内
側に係合部が設けられている側とそうでない側を区別する記載となってい
るにすぎないと主張するが，請求項１の前記文言に照らすと，請求項３及
び４は，むしろ，請求項１の「係合部」が揺動部材の一方の一部を構成し
ていることを前提とした上で，その構成を限定しているものと解するのが10
相当である。
以上のとおり，本件特許に係る特許請求の範囲の記載によれば，本件発
明の「係合部」は揺動部材の一方の一部を構成するものであると解される。
イ次に，本件明細書等を参酌して，同明細書等における「部材」と「部」
の意義についてみると，「部材」については，「揺動部材」の他に「コマ15
部材１６」及び「ボルト部材１７」が「部材」とされている（段落【００
１９】等，【図４】参照）のに対し，「部」については，「係合部」の他
に，「凹部１０」（段落【００１５】等），「ヒンジ部６」（請求項１等）
及び「楔形部８」（段落【００１４】等）について「部」という語が用い
られている。20
このような記載によれば，本件明細書等において，「部材」という語は
独立した部分を意味するものとして，「部」は部材の一部を構成するもの
として用いられているということができ，係る用法に照らしても，「係合
部」は一方の揺動部材の一部分を構成すると解することが相当である。
また，本件明細書等に開示された実施例に関する記載である段落【００25
１５】には，「第２対の揺動部材３ａ，３ｂには，…幅方向外方に延びる
突起（係合部）９が備えられている。また，第１対の揺動部材２ａ，２ｂ
には，…前記突起９を収容する凹部１０が設けられている。」と記載され，
第２対の揺動部材に設けられた突起９が「係合部」に当たると説明されて
いる一方で，第１対の揺動部材に設けられた凹部１０が「係合部」に当た
るとの説明はされていない。こうした実施例の記載も，本件発明の「係合5
部」は揺動部材の一方の一部を構成するとの上記解釈と整合するものとい
うことができる。
以上のとおり，本件明細書等に照らしても，本件発明の「係合部」は揺
動部材の一方の一部を構成すると解するのが相当である。
ウこれに対し，原告は，構成要件Ｅの「係合」は２対の揺動部材が同時に10
開くように係り合うことを意味し，２対の揺動部材がそのように係り合う
ことを可能にする部分が「係合部」であるので，「係合部」は揺動部材と
は別の部材や普段は取り外して保管できる形態のものも含むと主張する。
しかし，原告の「係合部」に関する解釈は，請求項１の「前記２対の揺
動部材の一方に，…係合部が設けられている」との記載や請求項３及び４15
の記載と必ずしも整合するものではなく，前記判示に係る本件明細書等の
記載に照らしても，採用し得ない。
エ証拠（甲３）によれば，被告製品の角度調整器及び留め金は，各揺動部
材とは独立した部材と認められ，一方の揺動部材の一部分として構成され
ているとは認められないので，被告製品は，構成要件Ｅを充足しない。20
(4)小括
以上のとおり，被告製品は構成要件Ｅを充足しないので，本件特許の文言
侵害に基づく原告の請求はいずれも理由がない。
３争点２（被告製品による均等侵害の成否）について
(1)特許請求の範囲に記載された構成に，相手方が製造等をする製品又は用い25
る方法（対象製品等）と異なる部分が存する場合であっても，①当該部分が
特許発明の本質的部分ではなく（第１要件），②当該部分を対象製品等にお
けるものと置き換えても，特許発明の目的を達することができ，同一の作用
効果を奏するものであって（第２要件），③そのように置き換えることに，
当業者が，対象製品等の製造等の時点において容易に想到することができた
ものであり（第３要件），④対象製品等が，特許発明の特許出願時における5
公知技術と同一又は当業者が当該出願時に容易に推考できたものではなく
（第４要件），かつ，⑤対象製品等が特許発明の特許出願手続において特許
請求の範囲から意識的に除外されたものに当たるなどの特段の事情もないと
き（第５要件）は，当該対象製品等は，特許請求の範囲に記載された構成と
均等なものとして，特許発明の技術的範囲に属するものと解するのが相当で10
ある（最高裁平成６年（オ）第１０８３号同１０年２月２４日第三小法廷判
決・民集５２巻１号１１３頁，最高裁平成２８年（受）第１２４２号同２９
年３月２４日第二小法廷判決・民集７１巻３号３５９頁参照）。
本件発明と被告製品との相違点は，本件発明では，係合部が一方の揺動部
材の一部分を構成するものであるのに対し，被告製品では，揺動部材２から15
揺動部材１に力を伝達する部分である角度調整器のピン及び留め金の突起部
が揺動部材２とは別部材である点にあるところ，被告は，原告の均等侵害の
主張に対し，第４要件を充足することは争わないものの，その余の要件の充
足性を争うので，以下検討する。
(2)第１要件（非本質的部分）について20
ア均等侵害が成立するための第１要件は，特許請求の範囲に記載された構
成と対象製品に係る相違点が特許発明の本質的部分ではないことを要する
とするものである。特許法が保護しようとする発明の実質的価値は，従来
技術では達成し得なかった技術的課題の解決を実現するための，従来技術
に見られない特有の技術的思想に基づく解決手段を，具体的な構成をもっ25
て社会に開示した点にあることに照らすと，特許発明における本質的部分
とは，当該特許発明の特許請求の範囲の記載のうち，従来技術に見られな
い特有の技術的思想を構成する特徴的部分であると解すべきである。
イそこで，本件発明と被告製品の相違点に係る構成が本件発明の本質的部
分に該当するかどうかについて検討する。
(ｱ)本件発明は，前記のとおり，一対の拡大器を用いて切込みを拡大した5
場合には，拡大器が移植物の挿入の妨げとなり，また，挿入時に拡大器
を切込みから取り外した場合には，切込みが拡大された状態に維持され
ず，移植物の挿入が困難になるという課題を解決するため（本件明細書
等の段落【０００２】，【０００３】），開閉可能な２対の揺動部材を
着脱可能に組み合わせるとともに，揺動部材が組み合わされた状態で一10
方の部材が他方の部材に係合するための係合部を設けることにより，２
対の揺動部材が同時に開くことを可能とし，２対の揺動部材で切込みを
拡大した後には，一方の揺動部材により切込みの拡大を維持しつつ，閉
じられた他方の揺動部材を取り外して，移植物の挿入可能なスペースを
確保して移植物の挿入を容易にするものである（本件明細書等の段落15
【０００６】～【０００８】，【００１２】）。
上記によれば，本件発明において従来技術に見られない特有の技術的
思想を構成する特徴的部分は，開閉可能な２対の揺動部材を着脱可能に
組み合わせるとともに，揺動部材が組み合わされた状態で一方の部材が
他方の部材に係合するための係合部を設け，これにより，２対の揺動部20
材が同時に開くことを可能にするとともに，２対の揺動部材で切込みを
拡大した後には，一方の揺動部材によりその拡大状態を維持しつつ，閉
じられた他方の揺動部材を取り外して，移植物の挿入可能なスペースを
確保して移植物の挿入を容易にする点にあるというべきである。
(ｲ)他方，被告製品は，①変形性膝関節症患者の変形した大腿骨又は脛骨25
に形成された切込みに挿入され，当該切込みを拡大して移植物を挿入可
能なスペースを形成する骨切術用開大器であり，②開閉可能な２対の揺
動部材を着脱可能に組み合わせるとともに，各揺動部材の上側揺動部に
角度調整器のピンを挿通させるためのピン用孔を設け，同各揺動部材の
下側揺動部に留め金の突起部をはめ込むための開口部を設けるとの構
成を備えることにより，③開口部に留め金の突起部がはめ込まれ，ピン5
用孔に角度調整器の２本のピンを挿通された状態において２対の揺動
部材が同時に開くことを可能にし，２対の揺動部材で切込みを拡大した
後には，一方の揺動部材により切込みを拡大した状態に維持しつつ，閉
じられた他方の揺動部材を取り外して，移植物の挿入可能なスペースを
確保して移植物の挿入を容易にするものであると認められる。10
被告製品の角度調整器のピン及び留め金の突起部は，２対の揺動部材
が組み合わされた状態で一方の部材が他方の部材に係合するための係
合部に相当すると認められ，これにより，２対の揺動部材が同時に開く
ことが可能になり，切込みを拡大した後には，その拡大状態を維持しつ
つ，その１対を取り出して切込みに移植物を挿入可能なスペースを確保15
することで移植物の挿入を容易にするものであると認められる。そうす
ると，被告製品は，本件発明とその特徴的な技術的思想を共有し，同様
の効果を奏するものであるということができる。
(ｳ)本件発明と被告製品との相違点は，前記のとおり，本件発明では，係
合部が一方の揺動部材の一部分を構成するものであるのに対し，被告製20
品では，係合部に相当する角度調整器のピン及び留め金の突起部が揺動
部材２とは別部材である点にあるところ，このような相違点は，係合部
を揺動部材の一部として設けるか別部材にするかの相違にすぎず，本件
発明の技術的思想を構成する特徴的部分には該当しないというべきで
ある。25
ウこれに対し，被告は，本件意見書などを根拠として，本件発明の本質的
部分は「揺動部材の一方に，他方に係合する係合部を備える点」にあると
主張する。
しかし，被告の指摘する本件意見書の記載部分は，「端部が回転可能に
連結されることにより開閉可能に設けられた一対のジョーを備えた開創
器アセンブリ」が開示された引用文献１記載の発明との対比において，本5
件発明の構成を説明するものにすぎず，同記載を根拠として，本件発明の
本質的部分が「揺動部材の一方に，他方に係合する係合部を備える点」に
あるということはできない。
発明の本質的部分は，特許請求の範囲及び明細書の記載に基づいて，特
許発明の課題及び解決手段とその効果に照らして認定されるべきところ，10
本件発明の課題，解決手段及び効果を考慮すると，本件発明の本質的部分
は，開閉可能な２対の揺動部材を着脱可能に組み合わせるとともに，揺動
部材が組み合わされた状態で一方の部材が他方の部材に係合するための
係合部を設けるとの構成にあると認められることは，前記判示のとおりで
ある。15
エ以上のとおり，本件発明と被告製品の相違点は，本件発明の本質的部分
ではないので，被告製品は，第１要件を充足する。
(3)第２要件（置換可能性）について
ア第２要件は，特許発明のうち対象製品と相違する部分について対象製品
等における該当部分と置き換えても，特許発明の目的を達することができ，20
同一の作用効果を奏することを要するというものである。上記(2)イ(ｲ)の
とおり，被告製品の角度調整器のピンと留め金の突起部は，２対の揺動部
材が組み合わされた状態で一方の部材が他方の部材に係合するための係
合部に相当し，本件発明のように，揺動部材の一部に係合部を設ける構成
を，被告製品の角度調整器のピンと留め金の突起部に置き換えたとしても25
同様の効果を奏すると認められる。
イこれに対し，被告は，揺動部材を閉じる際に，一方の揺動部材を閉じて
いくと，他方の揺動部材との係合が自動的に解除されるとの点も本件発明
の作用効果に含まれるとの解釈を前提に，被告製品の場合，一方の揺動部
材を閉じるだけでは，他方の揺動部材との係合は自動的に解除されないこ
とから，本件発明と同一の作用効果を奏さないと主張する。5
しかし，本件明細書等に記載された本件発明の効果は，「本発明によれ
ば，切込みを拡大した状態に維持しつつ，移植物の挿入を容易にすること
ができる」（段落【００１２】）というものである。このような効果は，
２対の揺動部材で切込みを拡大した後に１対の揺動部材を取り外すこと
により実現することが可能であり，係合の解除が自動的に行われることは10
本件発明の効果に含まれないというべきである。
ウしたがって，被告製品は第２要件を充足する。
(4)第３要件（置換容易性）について
ア続いて，本件発明の揺動部材の一部に係合部を設ける構成を角度調整器
のピンと留め金の突起部に置き換えることについて，当業者が，被告製品15
の製造時において，容易に想到し得たかどうかについて検討する。
本件発明は，２対の揺動部材のうち，一方に係合部（実施例では突起９）
を設け，他方にこれと係合する部分（実施例では凹部１０）を設けること
により，当該一方の揺動部材から他方の揺動部材に力を伝達して，両揺動
部材が同時に開くことを可能にするものであるが，一般的に，ある部材か20
ら他の部材に力を伝達する際に，２つの部材を直接係合させて力を伝達す
るか，２つの部材に同時に係合する第３の部材を介して力を伝達するかは，
当業者が適宜選択し得る設計的事項であるということができる。
そうすると，本件発明のように２対の揺動部材の一方に他方に係合する
係合部を設けて直接力を伝達することに代えて，２対の揺動部材に同時に25
係合する第３の部材（角度調整器及び留め金）を介して力を伝達するよう
にして被告製品のような構成とすることは，被告製品の製造時において当
業者が容易に想到することができたと認めるのが相当である。
イこれに対し，被告は，本件発明の係合部材を角度調整器のピンや留め金
の突起部に置き換えることは本件明細書等に開示も示唆もされておらず，
そのような置換をすると部品点数が増え，構造がより複雑になるので，当5
業者がそのような置換をすることを容易に想到し得たということはでき
ないと主張する。
しかし，本件発明の揺動部材の一部に係合部を設ける構成を角度調整器
のピンと留め金の突起部に置き換えることについて本件明細書等に開示
又は示唆がないとしても，そのことから直ちに被告製品の製造時において10
当業者が容易に想到し得ないということはできず，前記判示のとおり，一
般的に，ある部材から他の部材に力を伝達する際に，２つの部材を直接係
合させて力を伝達するか，２つの部材に同時に係合する第３の部材を介し
て力を伝達するかは，当業者が適宜選択し得る設計的事項であるというこ
とができる。15
また，本件発明の揺動部材の一部に係合部を設ける構成を角度調整器の
ピンと留め金の突起部に置き換えたとしても，部品点数が大幅に増えるも
のではなく，構成が複雑になるものではないから，部品点数や構造の複雑
化を根拠に，当業者が係る置換を容易に想到し得ないということはできな
い。20
ウしたがって，被告製品は第３要件を充足する。
(5)第５要件（特段の事情）について
ア第５要件に関し，被告は，構成要件Ｅは本件補正によって追加されたも
のであるところ，本件拒絶理由通知に対する本件意見書における「本発明
は，２組の揺動部材を備える点，および，揺動部材の一方に，他方に係合25
する係合部を備える点において，引用文献１に記載された発明…と相違し
ています。」との記載によれば，原告は，被告製品のように係合部を別部
材とする構成を特許発明の対象から意識的に除外したと理解することが
できるから，均等侵害は成立しないと主張する。
しかし，本件意見書には，「引用文献１には，端部が回転可能に連結さ
れることにより開閉可能に設けられた一対のジョーを備えた開創器アセ5
ンブリが開示されています。」，「このような構成（判決注：本件発明に
係る構成）によれば，２組の揺動部材を同時に開かせることにより，骨に
形成した切り込みの拡大作業を容易にし，また，切り込みの切断面に局所
的に過大な押圧力が作用することを防ぐことができる」，「２つの開創器
アセンブリを単に着脱可能に組み合わせただけでは本発明の構成を導く10
ことはできません。」「引用発明１には，切り込みの切断面に作用する押
圧力を低減するという課題，および，２つの開創器アセンブリを一体で開
動作させるという係合部の作用に対する示唆がありません」などの記載が
ある。
上記記載によれば，本件意見書の主旨は，特許庁審査官に対し，引用例15
１が一対の揺動部材を開示していることを指摘し，それに対し，本件発明
は，開閉可能な２対の揺動部材を組み合わせ，一方の揺動部材を他方の揺
動部材に係合するための係合部を設けることにより，両揺動部材が同時に
開くことを可能にするものであることを説明する点にあるというべきで
ある。そして，同意見書には，係合部の構成，すなわち，係合部を揺動部20
材の一部として構成するか，揺動部材とは別の部材により構成をするかを
意識又は示唆する記載は存在しない。
そうすると，被告の指摘する「２組の揺動部材を備える点，および，揺
動部材の一方に，他方に係合する係合部を備える」との記載は，上記説明
の文脈において本件発明の構成を説明したものにすぎないというべきで25
あり，同記載をもって，同意見書の提出と同時にされた本件補正により構
成要件Ｅが追加された際に，原告が，係合部を揺動部材とは別の部材とす
る構成を特許請求の範囲から意識的に除外したと認めることはできない。
ウしたがって，被告製品は第５要件を充足する。
(6)小括
以上によれば，均等侵害の第１，第２，第３及び第５要件を充足し，本件5
では，第４要件の充足性に争いはないから，被告製品の係合部の構成を，揺
動部材の一部分とするものから別部材とするものに置換したとしても，被告
製品の構成は，本件発明と均等なものとして，本件発明の技術的範囲に属す
るということができる。
４争点３（無効の抗弁（サポート要件違反）の成否）について10
被告は，本件発明に係る特許請求の範囲の記載上，揺動部材２の下側揺動部
にのみ突起を有する場合も特許請求の範囲に含まれることとなるから，このよ
うな発明の課題が解決されない構成が含まれる本件発明は，サポート要件に違
反すると主張する。
しかし，本件発明は，「一方の開閉機構のみを操作することにより，２対の15
揺動部材を同時に開いていくことが可能となり，切込みの拡大作業を容易にす
ることができる」（本件明細書等の段落【０００７】）という作用効果を奏す
るものであり，この点に技術的意義を有する。被告が作成した樹脂モデル（乙
７）のように，揺動部材２の下側揺動部にのみ突起を設けたものは，揺動部材
１に係合せず，２対の揺動部材を同時に開くことができないので，本件発明の20
技術的範囲に属さないというべきである。
したがって，被告主張はその前提を欠き，採用できない。
５結論
以上によれば，原告の請求はいずれも理由があるから，これを認容し，主文
第２項に係る仮執行宣言の申立ては相当ではないのでこれを付さないこととし25
て，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
佐藤達文5
裁判官
三井大有
裁判官
今野智紀
別紙
物件目録
骨切術用開大器「HBT166P」
別紙
写真目録

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