戻る

平成１７年（行ケ）第１０４６５号　審決取消請求事件
平成１７年１２月２２日判決言渡，平成１７年１２月８日口頭弁論終結
　　　　　判　　　　決
　原　告　　　　　　富士写真フイルム株式会社
　訴訟代理人弁理士　牛久健司，井上正，高城貞晶
　被　告　　　　　　特許庁長官　中嶋誠
　指定代理人　　　　松浦功，井関守三，小池正彦，青木博文
　　　　　主　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　「特許庁が不服２００３－２１４９２号事件について平成１７年３月２８日にし
た審決を取り消す。」との判決。
第２　事案の概要
　本件は，特許出願人が拒絶査定に対する不服審判請求を不成立とした審決の取消
しを求める事案である。
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　原告は，平成５年４月２３日，発明の名称を「画像信号の記録装置および方
法」とする特許出願をした（甲２）。
　(2)　原告は，平成１５年９月３０日付けの拒絶査定を受けたので，同年１１月６
日，拒絶査定に対する審判を請求し（不服２００３－２１４９２号事件として係
属），さらに，平成１７年２月１０日，特許請求の範囲について補正をした（甲１
１）。
　(3)　特許庁は，平成１７年３月２８日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決をし，同年４月１２日，その謄本を原告に送達した。
　２　請求項１の発明の要旨（平成１７年２月１０日付けの補正後のもの）
　「操作者を識別するための識別コードを入力する識別コード入力手段，
　与えられる画像信号を記録すべき記録媒体に最後に記録された画像信号の駒番号
を読み取る駒番号読み取り手段，
　上記駒番号読み取り手段によって読み取られた駒番号の次の番号を，与えられた
画像信号の駒番号と決定する駒番号決定手段，
　上記識別コード入力手段から入力された識別コードと上記駒番号決定手段により
決定された駒番号とを含むファイル名を決定するファイル名決定手段，および
　上記ファイル名決定手段により決定されたファイル名を表すデータを上記記録媒
体のファイル名記録領域に，与えられる画像信号を上記記録媒体の画像信号記録領
域に記録する記録手段，
　を備えた画像信号の記録装置。」
　３　審決の理由の要旨
　審決の理由は，以下のとおりであるが，要するに，請求項１の発明（以下「本願
発明」という。）は，刊行物に記載された発明及び周知技術に基づいて，当業者が
容易に発明をすることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特
許を受けることができない，というものである。
　(1)　刊行物
　平成１６年１２月７日付けの拒絶理由で引用した特開平４－３３５７８４号公報
（本訴甲３。以下「刊行物１」という。）には，図面とともに次の事項が記載され
ている。
　ア　「【００１０】
【実施例】次に，本発明について図面を参照しながら説明する。図１は，本発明に
よる電子スチルカメラの第１の実施例を示す構成ブロック図である。図１におい
て，図１３と同一符号が付されている構成要素は同様機能を有する構成要素を示
す。本実施例における電子スチルカメラの動作は以下の通りである。先ず，連写動
作時には，スイッチ１１８が閉成され，この閉成状態を示す信号Ｄがシステム制御
回路１１５内の撮影モード判定回路１１５２で検出，判定され，連写動作モードが
設定される。そして，スイッチ１１６が閉成されると，システム制御回路１１５
は，状態信号Ｔ１を受けて，当該閉成状態を検出し，レンズ駆動回路１０２を制御
して合焦動作を行わせると同時に連写カウンタ１１５４をリセットする。レンズ駆
動回路１０２によりレンズ１０１が合焦制御され，ピントが合うと，図１の動作と
同様に，ピントが合ったことを表示部１１９に表示せしめる。そして，スイッチ１
１７が閉成されると，シャッター制御回路１１５１の制御により設定された時間毎
にシャッターが切られ，その後，１コマ分の画像データのＤＣＴ処理，量子化処
理，符号化処理等のメモリカード１１４への記録処理動作が終了するたびに，
コマカウンタ１１５３および連写カウンタ１１５４にカウント動作を行わせる。こ
こで，コマカウンタ１１５３は，単写モード時においても１コマ撮影するたびにカ
ウントアップする。
【００１１】メモリカード１１４への記録動作においては，図１３と同様に符号化
回路１１１からの符号化データ，量子化テーブル１１０およびコードテーブル１１
２からのテーブルデータがデータセレクタ１１３を介してメモリカード１１４に書
き込まれるのであるが，本実施例ではシステム制御回路１１５からの動作モード情
報データをも書き込んでいる。つまり，メモリカード１１４への記録動作では，符
号化された画像データを記録する前に，連写モードを示すデータ，連写速度，連写
時の番号等の各種データがデータセレクタ１１３を介して記録される。メモリカー
ド１１４へのデータ記録は，図２に示すように，画像１データ，画像２データ，…
画像５データ，…が記録され，それぞれの領域の最初の部分に上記データが記録さ
れる。つまり，第ｎバイトの最上位ビット（Ｄ7）に連写／単写モードを示すデータ
が，以後のビット（Ｄ6，Ｄ5，…Ｄ0）に連写速度を示すデータが記録され，次の
（ｎ＋１）バイトには連写時の順番を示す番号データが記録される。したがって，
再生時に各画像データの始めの部分を見れば，連写モードで撮影されたものか単写
モードで撮影されたものかを判別，確認できる。また，連写時と同一速度で連続再
生を行いたいときには，連写速度のデータを参照すれば良い。尚，単写時には上記
モードを示すデータ以外の連写速度，連写時の番号は不要であるが，単写時にも同
じ領域を確保しておくが，その領域の使用はしないように構成することもできる。
また，単写モードのときには，モードを示すバイトのすぐ後に他のデータを記録し
てしまい，再生のときに単写モードであると判定された場合には次のバイトは他の
データとして扱っても良い。
【００１２】図３には，図１の実施例における動作処理手順を示すフローチャート
が示されている。図３を参照すると，システム制御回路１１５の動作制御の下，コ
マカウンタ１１５３のカウント値Ｃを０にリセットし（ステップＳ１），メモリカ
ードの有無を判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２において，メモリカードが
有ると判定すると，スイッチ１１６の状態を判定し（ステップＳ３），ｏｎ状態に
至ると，合焦動作を行わせるか否かを判定する（ステップＳ４）。合焦動作を行わ
せるときには，連写カウンタ１１５４のカウント値Ｒを０にリセットした後（ステ
ップＳ５），スイッチ１１８の状態を判定し（ステップＳ６），ｏｆｆ状態（開放
状態）にあるときにはスイッチ１１７の状態を判定する（ステップＳ７）。スイッ
チ１１７がｏｎ状態（閉成状態）に至ると，撮影動作が行われ（ステップＳ８），
コマ番号Ｃ，撮影モードデータ等をメモリカード１１４に書き込む（ステップＳ
９）。画像データを書き込んだ後（ステップＳ１０），コマカウンタ１１５３のカ
ウント値Ｃを１だけインクリメントし（ステップＳ１１），ステップＳ３の処理に
戻る。ステップＳ６において，スイッチ１１８がｏｎ状態（閉成状態）にあると判
定すると，スイッチ１１７の状態を判定し（ステップＳ１２），ｏｎ状態（閉成状
態）にあるとき撮影が行われる（ステップＳ１３）。このとき，撮影のためにシャ
ッターを切ってからの経過時間ｔの計数が開始される。そして，コマ番号データ
Ｃ，撮影モードデータ，連写速度データ，連写番号データＲ等をメモリカード１１
４に書き込み（ステップＳ１４），画像データが書き込まれると（ステップＳ１
５），連写カウンタ１１５４のカウント値Ｒを１だけインクリメントし（ステップ
Ｓ１６），更にコマカウンタ１１５３を１だけインクリメントする（ステップＳ１
７）。その後，スイッチ１１７の状態を判定し（ステップＳ１８），ｏｆｆ状態の
ときにはステップＳ３の処理に戻り，ｏｎ状態のときには，シャッターを切ってか
らの経時時間ｔと予め設定された撮影間隔Ｔとの比較処理が行われ，ｔがＴ以上に
至ったときに，次の撮影のためのステップＳ１３の処理に移行する。」
　イ　「【００１７】図１０には本発明による電子スチルカメラの第４の実施例の
構成ブロック図が示されている。本実施例は，今や広汎に使用されているパーソナ
ルコンピュータ等で用いられているオペレーティングシステム（例えば，マイクロ
ソフト社の登録商標であるＭＳ－ＤＯＳと呼ばれるオペレーティングシステムで，
以下「ＯＳ」と称する）のフォーマット仕様に準拠した形式で，撮影した画像を記
録する場合に有効なものである。本実施例では，システム制御回路１１５内にファ
イル名を生成させ，メモリカード１１４の管理領域に記録させるファイル制御手段
１１５７を設けている。設定するファイル名は，ＭＳ－ＤＯＳのようなＯＳの場合
には，ファイル名と拡張子があるので，単写時にはファイル名だけで表現し，連写
時には拡張子をカウントアップさせて表現させることにより，ＯＳ上の処理で連
写，単写の区別が可能となる。例えば，単写モードで２枚の画像を撮影し，その
後，連写モードで７枚の画像を撮影し，それから単写モードで２枚撮影したような
場合には，以下に示すようなファイル名を各画像毎に付加させる。
ｎｎｎ００１
ｎｎｎ００２
ｎｎｎ００３．００３
ｎｎｎ００３．００４
ｎｎｎ００３．００５
ｎｎｎ００３．００６
ｎｎｎ００３．００７
ｎｎｎ００３．００８
ｎｎｎ００３．００９
ｎｎｎ０１０．
ｎｎｎ０１１．
本実施例によれば，パーソナルコンピュータ等の外部記憶装置を用いた画像ファイ
ルシステムでの画像の整理（検索等）に有用な情報を付加することができる。」
　ウ　「【００１８】・・・（中略）・・・また，画像記録のための記録媒体も前
述メモリカード以外にディスク状媒体等，他の媒体を用い得ることも明白であ
る。」
　上記イには，ＭＳ－ＤＯＳのフォーマット仕様に準拠した形式で撮影した画像を
記録する点及びそのファイル名をメモリカードの管理領域に記録する点が記載され
ており，前記ＭＳ－ＤＯＳのフォーマット仕様によれば，記録対象となる画像デー
タは，前記管理領域に記録されたファイル名やＦＡＴによって管理されるデータ領
域に記録されることは当業者にとって技術常識である。
　したがって，上記アからウ及び図面の記載を勘案すると，刊行物１には，
　１コマ撮影されるたびにカウントアップされるコマ番号をカウントするコマカウ
ンタと
　ｎｎｎと，上記コマカウンタにより与えられるコマ番号とを含むファイル名を生
成し，前記ファイル名を記録媒体の管理領域に，撮影された画像データを前記記録
媒体のデータ領域に記録するファイル制御手段と，
を備えた電子スチルカメラ
（以下「刊行物１発明」という。）が記載されている。
　(2)　対比
　本願発明と刊行物１発明とを対比する。
　刊行物１発明における，「コマ番号」，「撮影された画像データ」，「管理領
域」，「データ領域」，「電子スチルカメラ」は，本願発明における，「駒番
号」，「与えられた画像信号」，「ファイル名記録領域」，「画像信号記録領
域」，「画像信号の記録装置」に相当する。
　刊行物１発明における「コマカウンタ」は，与えられた画像信号の駒番号を決定
するものである点で，本願発明における「駒番号決定手段」に対応する。
　ＭＳ－ＤＯＳにおけるファイル名は，管理対象となる各ファイルに付与された，
ＭＳ－ＤＯＳの使用者によって識別可能なコードに他ならないから，前記ＭＳ－Ｄ
ＯＳにおけるファイル名の一部を構成するものである刊行物１発明における「ｎｎ
ｎ」も，識別可能なコードであることは明らかである。よって，刊行物１発明の
「ｎｎｎ」は，本願発明の「識別コード」に対応し，また，刊行物１発明における
「ファイル制御手段」の，ｎｎｎとコマカウンタにより与えられるコマ番号とを含
むファイル名を生成する機能は，識別コードと駒番号を含むファイル名を決定する
点で，本願発明における「ファイル名決定手段」の機能に対応する。
　刊行物１発明における，「ファイル制御手段」の，生成されたファイル名を記録
媒体の管理領域に，撮影された画像データを前記記録媒体のデータ領域に記録する
機能は，決定されたファイル名を表すデータを記録媒体のファイル名記録領域に，
与えられる画像信号を前記記録媒体の画像信号記録領域に記録する点で，本願発明
における「ファイル名決定手段」の機能に対応する。
　したがって，本願発明と刊行物１発明とは，
　与えられた画像信号の駒番号を決定する駒番号決定手段，
　識別コードと上記駒番号決定手段により決定された駒番号とを含むファイル名を
決定するファイル名決定手段，および
　上記ファイル名決定手段により決定されたファイル名を表すデータを記録媒体の
ファイル名記録領域に，与えられる画像信号を上記記録媒体の画像信号記録領域に
記録する記録手段，
　を備えた画像信号の記録装置
である点で一致し，次の点で相違する。
（相違点１）
　本願発明における駒番号決定手段は，駒番号読み取り手段によって読み取られ
た，記録媒体に最後に記録された画像信号の駒番号の次の番号を，与えられた画像
信号の駒番号と決定するのに対し，刊行物１発明におけるコマカウンタはそのよう
なものではない点。
（相違点２）
　本願発明における，駒番号とともにファイル名を構成する識別コードは，識別コ
ード入力手段から入力された，操作者を識別するための識別コードであるのに対
し，刊行物１発明におけるｎｎｎは，その意味が明示されていない点。
　(3)　審決の判断
（相違点１について）
　画像信号に撮影順序を示す番号すなわちコマ番号を付加して記録する画像信号の
記録装置において，記録媒体から前記コマ番号の最大値，すなわち最後に記録され
た画像のコマ番号を読み取り，該コマ番号の次の番号を新たに撮影された画像に割
り当て，前記コマ番号とともに前記撮影された画像を記録することは，例えば拒絶
理由で引用した特開昭６３－２８６０７７号公報（本訴甲５）又は特開平４－１３
７８８０号公報（本訴甲６）に示されるように周知技術である。したがって，刊行
物１発明に前記周知技術を採用し，コマカウンタを，記録媒体から最後に記録され
た画像のコマ番号を読み取る手段及び該コマ番号の次の番号を与えられた画像信号
の駒番号と決定する手段に置き換えることは，当業者が適宜なし得たことであり，
この場合，前記記録装置の電源をオフしたとしても，次の撮影時に記録媒体の最後
に記録された画像信号のコマ番号に基づき新たなコマ番号が生成されることによ
り，一の記録媒体に記録される画像には連続したコマ番号が付与されることは自明
である。
（相違点２について）
　拒絶理由で引用した特開平１－１９００７７号公報（本訴甲４，以下「刊行物
２」という。）には，画像記憶装置において，画像をファイルとして記憶する際
に，ファイルの受取人すなわちファイルの所有者を識別するための識別コードに連
続番号を付加したものをファイル名とすることによりファイルの管理を容易にする
ことが記載されているから，刊行物１発明において，ファイル名中のｎｎｎをその
所有者を識別する識別コードとし，ファイルの管理を容易にすることは，刊行物２
に記載された発明に基いて，当業者が容易になし得たことである。そしてその際，
刊行物１発明に係る画像信号の記録装置は電子スチルカメラであって，記録される
画像ファイルの所有者は当該画像の撮影者であるとするのが妥当であるから，前記
ファイルの所有者を識別する識別コードを，画像の撮影者すなわち電子スチルカメ
ラの操作者の識別コードとすることは，当業者が適宜なし得た設計変更に過ぎな
い。また，この場合，操作者の識別コードを何らかの手段により画像信号の記録装
置に入力する必要があることも自明であるから，前記記録装置にその操作者が前記
識別コードの入力を行うための入力手段を設けることも，当業者が適宜なし得たこ
とである。このことは，電子スチルカメラにおいて，画像データにキーボードから
設定された撮影者名を付加して記録しファイルの管理を容易にすることが，拒絶理
由で引用した特開平４－３５４４８３号公報（本訴甲７）に開示されていることか
らも明らかである。
　(4)　審決のむすび
　したがって，本願発明は，刊行物１に記載された発明，刊行物２に記載された発
明及び周知技術に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。
第３　当事者の主張の要点
　１　原告主張の審決取消事由
　審決は，本願発明と刊行物１発明との相違点についての判断を誤り，その結果，
本願発明が刊行物１発明，刊行物２に記載された発明及び周知技術に基づいて当業
者が容易に発明できたものであると誤って判断したものであるから，取り消される
べきである。
　(1)　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）
　審決は，「刊行物１発明に前記周知技術を採用し，コマカウンタを，記録媒体か
ら最後に記録された画像のコマ番号を読み取る手段及び該コマ番号の次の番号を与
えられた画像信号の駒番号と決定する手段に置き換えることは，当業者が適宜なし
得たことであり，この場合，前記記録装置の電源をオフしたとしても，次の撮影時
に記録媒体の最後に記録された画像信号のコマ番号に基づき新たなコマ番号が生成
されることにより，一の記録媒体に記録される画像には連続したコマ番号が付与さ
れることは自明である。」と判断した。
　ア　刊行物１発明の「コマカウンタ」は，電源がオンされると，必ずリセットさ
れるものである。仮に刊行物１発明の電子スチルカメラにプリセットされるカウン
タを用いるとすると，電源が再びオンされて撮影されたときに新たに得られた画像
データが，メモリカードの最後に記録された画像データに上書きされ，最後に記録
された画像データが消失してしまうのであって，刊行物１発明の電子スチルカメラ
の「コマカウンタ」に電源がオンされるとリセットされるカウンタ以外のものを用
いることはあり得ないから，刊行物１発明の「コマカウンタ」をリセットされない
ようなカウンタに置き換えることは，刊行物１自身によって，阻害されているとい
わざるを得ない。
　イ　刊行物１発明の「コマカウンタ」は，上記アのとおり，電源がオンされる
と，必ずリセットされるから，電源をオフしてしまうと，次の撮影時に記録媒体の
最後に記録された画像信号のコマ番号に基づく新たなコマ番号が生成されることは
あり得ない。次の撮影時に記録媒体に最後に記録された画像信号のコマ番号に基づ
き新たなコマ番号が生成されるためには，コマカウンタに，最後に記録された画像
信号のコマ番号をプリセットする必要があるが，カウンタというものは，リセット
とプリセットとが排他的に選択されるものであるから，刊行物１発明の「コマカウ
ンタ」に，最後に記録された画像信号のコマ番号をプリセットすることは不可能で
ある。
　ウ　したがって，刊行物１発明に審決が引用する周知技術を組み合わせることは
できないのであって，刊行物発明１のコマカウンタを，記録媒体から最後に記録さ
れた画像のコマ番号を読み取る手段及び該コマ番号の次の番号を与えられた画像信
号の駒番号と決定する手段に置き換えることは，当業者が適宜なし得たものではな
く，また，刊行物１発明の電子スチルカメラの電源をオフすると，次の撮影時に記
録媒体の最後に記録された画像信号のコマ番号に基づき新たなコマ番号が生成され
ることはないから，相違点１についての審決の判断は誤りである。
　(2)　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）
　ア　審決は，「刊行物１発明において，ファイル名中のｎｎｎをその所有者を識
別する識別コードとし，ファイルの管理を容易にすることは，刊行物２に記載され
た発明に基いて，当業者が容易になし得たことである。」と判断した。
　(ｱ)　刊行物１発明におけるファイル名中のｎｎｎは，撮影に用いたカメラ又は撮
影モードに固有のものであって，カメラ又は撮影モードに対応して，あらかじめ固
定的に定められているものであるから，刊行物１を参照した当業者がこれを変更し
ようとすることはなく，「刊行物１発明において，ファイル名中のｎｎｎをその所
有者を識別する識別コードと」することは，刊行物１自身によって，阻害されると
いわざるを得ない。なお，被告が援用する乙１は，パーソナル・コンピュータのユ
ーザーズ・ガイドであるところ，パーソナル・コンピュータでは，ファイル名をユ
ーザが任意につけることは当然のことであるが，そのようなパーソナル・コンピュ
ータにおける処理が，刊行物１発明の電子スチルカメラにそのまま適用されること
はない。
　(ｲ)　刊行物２には，発明の効果として，「受信画像を他局に転送する操作が容易
であり，また，転送画像の画質が劣化することを防止できる」との記載があるにと
どまり，「ファイルの管理を容易にすること」については記載がなく，その示唆も
ない。
　(ｳ)　したがって，刊行物１発明に刊行物２に記載された発明を組み合わせること
はできないのであって，刊行物１発明におけるファイル名中のｎｎｎを，本願発明
のように，操作者を識別するための識別コードとすることは，当業者が容易になし
得たことではない。
　イ　審決は，「前記ファイルの所有者を識別する識別コードを，画像の撮影者す
なわち電子スチルカメラの操作者の識別コードとすることは，当業者が適宜なし得
た設計変更に過ぎない。」と判断した。
　(ｱ)　記録される画像ファイルの所有者が当該画像の撮影者であると断定すること
はできない。例えば，所有者がカメラを第三者に貸与し，その第三者がカメラの所
有者を撮影した場合には，画像ファイルの所有者はカメラの所有者であるが，撮影
者は画像ファイルの所有者とは別の第三者である。そうであれば，「記録される画
像ファイルの所有者は当該画像の撮影者である」とするのが妥当であるということ
はできない。
　(ｲ)　被告が援用する乙１に記載されているのは，本願発明のように，操作者を識
別する識別コードをファイル名に含ませるというものではなく，｢Ｗｏｎｇさんへの
メモ」と記載されているように，ファイルの所有者の名前をファイル名に含ませる
ことである。本願発明は，操作者を識別する識別コードをファイル名に含ませ，こ
れにより，ファイル名から，誰が操作して作成したファイルなのかを知ることがで
きるが，所有者の名前をファイル名に含ませたのでは，誰が操作して作成したファ
イルなのかを知ることはできない。このように，ファイル名をユーザが任意に作成
することが当然であるパーソナル・コンピュータのユーザーズ・ガイドですら，本
願発明のような，操作者を識別する識別コードをファイル名に含ませることについ
ては，記載がないばかりか，その示唆もない。
　(ｳ)　したがって，ファイルの所有者を識別する識別コードを，画像の操作者すな
わち電子スチルカメラの操作者の識別コードとすることは，当業者が適宜なし得た
ことではない。
　ウ　審決は，「前記記録装置にその操作者が前記識別コードの入力を行うための
入力手段を設けることも，当業者が適宜なし得たことである。」と判断した。
　(ｱ)　本願発明の識別コード入力手段は，ファイル名の一部を構成する識別コード
を入力するものであるが，刊行物１発明におけるファイル名中のｎｎｎは，上記(2)
ア(ｱ)のとおり，あらかじめ固定的に定められているものであるから，刊行物１を参
照した当業者がこれを変更しようとすることはなく，刊行物１発明の電子スチルカ
メラに，ｎｎｎの代わりの識別コードを入力するための入力手段を設けることはあ
り得ない。
　(ｲ)　審決が引用する特開平４－３５４４８３号公報（甲７）に開示されているの
は，本願発明のように，操作者を識別する識別コードを入力し，入力した識別コー
ドを，ｎｎｎの代わりにファイル名の一部とするというものではなく，画像データ
に撮影者名を付加することである。本願発明は，操作者を識別する識別コードをフ
ァイル名に含ませるから，例えば，ファイル名を一覧で表示したときに，ファイル
名を見ただけで操作者を識別することができるが，画像データに撮影者名を付加し
たのでは，画像データの中身を読み取らなければ操作者を識別することができな
い。このように，特開平４－３５４４８３号公報に開示された思想は，本願発明の
思想とは全く異なる。
　(ｳ)　したがって，刊行物１発明の電子スチルカメラにその操作者が前記識別コー
ドの入力を行うための入力手段を設けることは，当業者が適宜なし得たことではな
い。
　エ　以上のように，相違点２についての審決の判断は誤りである。
　２　被告の反論
　審決に，本願発明と刊行物１発明との相違点についての判断の誤りはないから，
原告主張の審決取消事由の主張は，いずれも理由がない。
　(1)　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）に対して
　ア　特開昭６３－２８６０７７号公報（甲５）及び特開平４－１３７８８０号公
報（甲６）に例示される周知技術は，画像信号の記録装置である点において，刊行
物１発明と同じ技術分野に属し，さらに，画像信号に撮影順序を示す番号，すなわ
ちコマ番号を付加して記録する点において，刊行物１発明と機能，作用を共通にす
る。そして，刊行物１発明の「コマカウンタ」は，電源がオンされると，リセット
されるものであるが，このような「コマカウンタ」の動作自体と刊行物１発明の
【発明が解決しようとする課題】，【作用】及び【発明の効果】とは関係がなく，
また，刊行物１に，刊行物１発明の電子スチルカメラの「コマカウンタ」に電源が
オンされるとリセットされるカウンタ以外のものを用いることができない旨の記載
もないから，刊行物１には，刊行物１発明に前記周知技術を組み合わせることを妨
げるような記載はない。
　そうであれば，刊行物１発明に前記周知技術を組み合わせる動機付けはあるとみ
るのが妥当である。
　イ　上記アのとおり，刊行物１発明に前記周知技術を組み合わせることに格別の
困難はなく，刊行物１発明に前記周知技術を組み合わせたならば，当然に，「記録
装置の電源をオフしたとしても，次の撮影時に記録媒体の最後に記録された画像信
号のコマ番号に基づき新たなコマ番号が生成されることにより，一の記録媒体に記
録される画像には連続したコマ番号が付与される」ものである。
　ウ　したがって，刊行物１発明に前記周知技術を採用し，コマカウンタを，記録
媒体から最後に記録された画像のコマ番号を読み取る手段及び該コマ番号の次の番
号を与えられた画像信号の駒番号と決定する手段に置き換えることは，当業者が適
宜なし得たものであり，また，そうであれば，刊行物１発明の電子スチルカメラの
電源をオフしたとしても，次の撮影時に記録媒体の最後に記録された画像信号のコ
マ番号に基づき新たなコマ番号が生成されるから，相違点１についての審決の判断
に誤りはない。
　(2)　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）に対して
　ア　上記１(2)アの主張について
　(ｱ)　刊行物１発明におけるファイル名中のｎｎｎがあらかじめ固定的に定められ
ていなければ，電子スチルカメラの動作上不都合が生じるというわけではなく，ま
た，乙１に開示されているように，ＭＳ－ＤＯＳ等のＯＳのファイルに，英字や数
字などの文字を任意に組み合わせて作成したファイル名を付与することは周知であ
るから，刊行物１を参照した当業者が刊行物１発明におけるファイル名中のｎｎｎ
を変更しようとすることがないとはいえない。
　刊行物２に記載された発明は，画像信号の記録装置である点において，刊行物１
発明と同じ技術分野に属し，さらに，画像信号に識別コードと連続番号からなるフ
ァイル名を付与して記録する点において，刊行物１発明と機能，作用を共通にす
る。そして，刊行物１には，刊行物１発明の電子スチルカメラのファイル名の一部
を構成するｎｎｎがどのような文字列であるのかについての記載はなく，これがあ
らかじめ固定的に定められたものであることを示唆する記載もない。しかも，ｎｎ
ｎがどのような文字列かということと刊行物１発明の【発明が解決しようとする課
題】，【作用】及び【発明の効果】とは関係がなく，また，刊行物１に，刊行物１
発明の電子スチルカメラのファイル名の一部を構成するｎｎｎとして，任意のもの
を用いることができない旨の記載もないから，刊行物１には，刊行物１発明に刊行
物２に記載された発明を組み合わせることを妨げるような記載はない。
　そうであれば，刊行物１発明に刊行物２に記載された発明を組み合わせる動機付
けはあるとみるのが妥当である。
　(ｲ)　刊行物２には，「識別コードとしては，受取人の名前またはコード等を使用
すると便利である。」，「同じ識別コードを使用して繰返し画像が送られてくる場
合があるので，上記識別コードに，連番，受信時刻等を付加し，一意性のあるファ
イル名とすることが望ましい。」との記載があるところ，この記載は，画像記憶装
置に作成された画像ファイルを，ファイル名で管理する際に，どのようなファイル
名を付与すべきかを示しており，これがファイルの管理を容易にするためのもので
あることは明らかである。
　(ｳ)　したがって，刊行物１発明において，ファイル名中のｎｎｎを，その所有者
を識別する識別コードとし，ファイルの管理を容易にすることは，刊行物２に記載
された発明に基づいて，当業者が容易になし得たものである。
　イ　上記１(2)イの主張について
　(ｱ)　審決は，「記録される画像ファイルの所有者」が「当該画像の撮影者であ
る」と断定したわけではなく，電子スチルカメラで記録される画像ファイルの所有
者が当該画像の撮影者であるとすることが，電子スチルカメラの実際の使用状況に
あてはまっていて，大抵の場合に適切であることを述べたにすぎない。
　(ｲ)　乙１には，「同じ問題に関連するファイルには似た名前をつけること。こう
するとファイルを探しやすくなります。たとえばＷｏｎｇさんへのメモにはＷＯＮ
Ｇｌ．ＭＥＭ，ＷＯＮＧ２．ＭＥＭといったように名前をつけます。」と記載され
ているように，ＭＳ－ＤＯＳ等のＯＳのファイル名の一部に当該ファイルに関連す
る者を識別するコード（例えばアルファベット表記の姓名）をつけることは周知で
ある。
　(ｳ)　したがって，ファイルの所有者を識別する識別コードを，画像の撮影者すな
わち電子スチルカメラの操作者の識別コードとすることは，当業者が適宜なし得た
ものである。
　ウ　上記１(2)ウの主張について
　(ｱ)　パーソナル・コンピュータ等において，ＭＳ－ＤＯＳ等のＯＳのファイル名
を，操作者がキーボード等の入力手段を使用して入力することは周知であり，刊行
物１発明と刊行物２に記載された発明とを組み合わせた場合に，ファイル名の一部
である操作者の識別コードを，何らかの手段により入力する必要があり，しかも，
刊行物１発明の画像信号の記録装置がそれ単体で画像を撮影し記録するものである
点からみて，前記識別コードの入力手段は画像信号の記録装置自体に設ける必要が
あることは，当業者にとって自明なことである。
　(ｲ)　特開平４－３５４４８３号公報（甲７）には，電子スチルカメラにおいて，
画像データのデータ領域の分類コード及び分類サブコードエリア内に，前記電子ス
チルカメラに接続されるキーボードから設定された撮影者名を含む分類コードを記
録し，撮影画像の管理を容易にすることが記載されている。そうすると，刊行物１
発明に刊行物２に記載された発明を組み合わせてなる発明と甲７に記載された発明
とは，操作者（撮影者）を識別するための識別コードが，ファイル名に含まれる
か，画像データに含まれるかの違いはあるものの，画像信号に操作者（撮影者）を
識別するための識別コードを付与する点において，共通するのである。
第４　当裁判所の判断
　１　取消事由１（相違点１についての判断の誤り）について
　(1)　乙１（マグロウヒル「ＭＳ－ＤＯＳ　ＵＳＥＲ'ＳＧＵＩＤＥ」昭和６０年
５月３０日発行）には，「ファイルをディスクに記録するためには，ファイルに名
前をつけなければなりません。すなわち，ファイルには固有のファイル名をつけな
ければなりません。・・・前述したとおり，ファイル名はディスクの中で固有でな
ければなりませんから，ひとつのディスクには同じファイル名の存在は許されませ
ん。」（２６頁５ないし１０行）との記載があり，これによれば，ファイル名は，
ディスク（記録媒体）の中でファイルを特定するためにつけられる固有の名前であ
るということができる。そして，甲５（特開昭６３－２８６０７７号公報）及び甲
６（特開平４－１３７８８０号公報）によれば，審決が説示するように，「画像信
号に撮影順序を示す番号すなわちコマ番号を付加して記録する画像信号の記録装置
において，記録媒体から前記コマ番号の最大値，すなわち最後に記録された画像の
コマ番号を読み取り，該コマ番号の次の番号を新たに撮影された画像に割り当て，
前記コマ番号とともに前記撮影された画像を記録すること」は周知の技術であると
認められる（なお，このことは原告も争わない。）ところ，刊行物１発明の「コマ
カウンタ」により与えられたコマ番号を含むファイル名を生成する場合，一つの記
録媒体に同じファイル名のファイルが存在することは許されないから，コマ番号が
リセットされることによる同一のファイル名の生成を避けるために，上記の周知の
技術を採用し，刊行物１発明の「コマカウンタ」をリセットされないようなカウン
タに置き換えることは格別困難でなく，当業者が適宜なし得たといわなければなら
ない。
　(2)　原告は，仮に刊行物１発明の電子スチルカメラにプリセットされるカウンタ
を用いるとすると，電源が再びオンされて撮影されたときに新たに得られた画像デ
ータが，メモリカードの最後に記録された画像データに上書きされ，最後に記録さ
れた画像データが消失してしまうのであって，刊行物１発明の電子スチルカメラの
「コマカウンタ」に電源がオンされるとリセットされるカウンタ以外のものを用い
ることはあり得ないから，刊行物１発明の「コマカウンタ」をリセットされないよ
うなカウンタに置き換えることは，刊行物１自身によって，阻害されていると主張
する。
　しかし，上記(1)のとおり，周知の技術を採用し，刊行物１発明の「コマカウン
タ」をリセットされないようなカウンタに置き換えることは，当業者が適宜なし得
たものであるところ，その際に，電源が再びオンされて撮影されたときに新たに得
られた画像データは，最後に記録された画像データのコマ番号の次の番号が与えら
れるから，最後に記録された画像データに上書きされることはない。したがって，
刊行物１発明の「コマカウンタ」をリセットされないようなカウンタに置き換える
ことは，刊行物１自身によって，阻害されているものではない。
　原告の上記主張は，採用することができない。
　(3)　また，原告は，刊行物１発明の「コマカウンタ」は，電源がオンされると，
必ずリセットされるところ，カウンタというものは，リセットとプリセットとが排
他的に選択されるものであるから，刊行物１発明の「コマカウンタ」に，最後に記
録された画像信号のコマ番号をプリセットすることは不可能であると主張する。
　しかし，刊行物１発明の「コマカウンタ」が，電源がオンされるとリセットされ
るものであるとしても，上記(1)のとおり，一つの記録媒体に同じファイル名のファ
イルが存在することは許されないから，コマ番号がリセットされることによる同一
のファイル名の生成を避ける必要がある。そうすると，当業者であれば，上記の周
知の技術を採用し，刊行物１発明の「コマカウンタ」をリセットされないようなカ
ウンタに置き換えることを試みるものと考えられる。
　原告の上記主張は，採用の限りでない。
　(4)　したがって，相違点１についての審決の判断に誤りはない。
　２　取消事由２（相違点２についての判断の誤り）について
　(1)　上記第３の１(2)アの主張について
　ア　刊行物２（甲４）には，ファイル名に関し，次の記載がある。
　「画像記憶装置３は，ディスク等で構成され，コンピュータの通常のファイル管
理手法によって，複数の受信画像情報をファイルとしてディスク上で管理してい
る。つまり，受信画像とともに受信した識別コードをファイル名として上記受信画
像をディスクに蓄積する。」（２頁右上欄７～１２行）
　「まず，画像情報の受信開始を待ち，受信を開始すると（Ｓ１），最初のプロト
コルによって，受信画像の識別コードを取り出す（Ｓ２）。その識別コードをファ
イル名としてディスク上にファイルを作成する（Ｓ３）。識別コードとしては，受
取人の名前またはコード等を使用すると便利である。また，同じ識別コードを使用
して繰返し画像が送られてくる場合があるので，上記識別コードに，連番，受信時
刻等を付加し，一意性のあるファイル名とすることが望ましい。」（２頁左下欄１
８行ないし右下欄８行）
　「次に，表示装置６に表示されている識別コードを見ながら，操作パネル５を介
して，表示装置６に表示したい画像のファイル識別コードをオペレータが入力し表
示キー４３を押す（Ｓ１２）。」（３頁左上欄３ないし６行）
　これらの記載によれば，刊行物２には，画像情報をファイルとして管理するコン
ピュータの通常のファイル管理手法において，識別コードである受取人の名前に，
連番を付加して，一意性のあるファイル名を生成することが開示されている。そし
て，オペレータが受取人の名前を使用した識別コードを入力するのであるから，オ
ペレータ（すなわち，操作者）が受取人である場合も含まれるものである。
　そうすると，刊行物２には，画像情報のファイル名として，受取人としての操作
者を識別するための識別コードに，連番を付加したものを採用することが記載され
ていると認められる。
　イ　上記１(1)のとおり，ファイル名は，ディスク（記録媒体）の中でファイルを
特定するためにつけられる固有の名前であるから，「識別コード」であるところ，
刊行物１発明のファイル名の一部を構成するｎｎｎは，「識別コード入力手段から
入力された，操作者を識別するためのもの」である点は別にして，本願発明の「識
別コード」に相当する。そして，審決が説示するように，「刊行物１には，１コマ
撮影されるたびにカウントアップされるコマ番号をカウントするコマカウンタと　
ｎｎｎと，上記コマカウンタにより与えられるコマ番号とを含むファイル名を生成
し，前記ファイル名を記録媒体の管理領域に，撮影された画像データを前記記録媒
体のデータ領域に記録するファイル制御手段と，を備えた電子スチルカメラが記載
されている」（このことは，原告も争わない。）から，刊行物１には，画像データ
に，識別コードと連続するコマ番号とからなるファイル名を作成することが記載さ
れているということができる。
　そうすると，刊行物１発明と刊行物２に記載された発明とは，共に，画像情報
に，識別コードと連続番号からなるファイル名を付与する技術に関する発明であ
り，また，パーソナル・コンピュータでは，ファイル名をユーザが任意につけるも
のであることは当然であるから，刊行物１発明に刊行物２に記載された発明を組み
合わせることに格別の困難はなく，刊行物１発明において，ファイル名中のｎｎｎ
をその操作者を識別するための識別コードとすることは，当業者が容易になし得た
ことであると認められる。
　ウ　原告は，刊行物１発明におけるファイル名中のｎｎｎは，撮影に用いたカメ
ラ又は撮影モードに固有のものであって，カメラ又は撮影モードに対応して，あら
かじめ固定的に定められているものであるから，刊行物１を参照した当業者がこれ
を変更しようとすることはなく，「刊行物１発明において，ファイル名中のｎｎｎ
をその所有者を識別する識別コードと」することは，刊行物１自身によって，阻害
されると主張するので，検討する。
　刊行物１（甲３）には，ファイル名中のｎｎｎについて，次の記載がある。
　「図１０には本発明による電子スチルカメラの第４の実施例の構成ブロック図が
示されている。本実施例は，今や広汎に使用されているパーソナルコンピュータ等
で用いられているオペレーティングシステム（例えば，マイクロソフト社の登録商
標であるＭＳ－ＤＯＳと呼ばれるオペレーティングシステムで，以下，ＯＳと称す
る）のフォーマット仕様に準拠した形式で，撮影した画像を記録する場合に有効な
ものである。本実施例では，システム制御回路１１５内にファイル名を生成させ，
メモリカード１１４の管理領域に記録させるファイル制御手段１１５７を設けてい
る。設定するファイル名は，ＭＳ－ＤＯＳのようなＯＳの場合には，ファイル名と
拡張子があるので，単写時にはファイル名だけで表現し，連写時には拡張子をカウ
ントアップさせて表現させることにより，ＯＳ上の処理で連写，単写の区別が可能
となる。例えば，単写モードで２枚の画像を撮影し，その後，連写モードで７枚の
画像を撮影し，それから単写モードで２枚撮影したような場合には，以下に示すよ
うなファイル名を各画像毎に付加させる。
　ｎｎｎ００１
　ｎｎｎ００２
　ｎｎｎ００３．００３
　ｎｎｎ００３．００４
　ｎｎｎ００３．００５
　ｎｎｎ００３．００６
　ｎｎｎ００３．００７
　ｎｎｎ００３．００８
　ｎｎｎ００３．００９
　ｎｎｎ０１０．
　ｎｎｎ０１１．
　本実施例によれば，パーソナルコンピュータ等の外部記憶装置を用いた画像ファ
イルシステムでの画像の整理（検索等）に有用な情報を付加することができ
る。・・・」（段落【００１７】）
　この記載によれば，刊行物１発明のファイル名は，パーソナル・コンピュータ等
で用いられているＯＳのフォーマット仕様に準拠した形式で作成されることが開示
されている。そして，パーソナル・コンピュータでは，ファイル名をユーザが任意
につけることが当然であるから，刊行物１発明のファイル名の一部である「ｎｎ
ｎ」が，カメラ又は撮影モードに対応して，あらかじめ固定的に定められているも
のに限定されないことは明らかである。そうすると，「刊行物１発明において，フ
ァイル名中のｎｎｎをその所有者を識別する識別コードと」することが，刊行物１
自身によって，阻害されているということはできない。
　原告の上記主張は，採用することができない。
　エ　また，原告は，刊行物２には，発明の効果として，「ファイルの管理を容易
にすること」については記載がなく，その示唆もない，と主張する。
　しかし，上記アのとおり，刊行物２には，画像情報をファイルとして管理するコ
ンピュータの通常のファイル管理手法において，識別コードである受取人の名前
に，連番を付加して，一意性のあるファイル名を作成することが開示されているの
であり，そうであれば，刊行物２に記載された発明は，一意性のあるファイル名を
作成することによって，ファイルの管理を容易にしているものということができ
る。
　原告の上記主張は，採用することができない。
　(2)　上記第３の１(2)イの主張について
　ア　刊行物１発明の電子スチルカメラにおいて，記録される画像ファイルの所有
者が当該画像の撮影者である場合があることは明らかであるから，画像ファイルの
所有者を識別する識別コードを，画像の撮影者である電子スチルカメラの操作者の
識別コードとすることは，当業者が適宜なし得た設計変更であるということができ
る。
　イ　原告は，記録される画像ファイルの所有者が当該画像の撮影者であると断定
することはできないから，「記録される画像ファイルの所有者は当該画像の撮影者
である」とするのが妥当であるということはできない，と主張する。
　確かに，記録される画像ファイルの所有者が，すべての場合に当該画像の撮影者
であるとは限らない。しかしながら，上記アのとおり，記録される画像ファイルの
所有者が当該画像の撮影者である場合があることは明らかであって，「記録される
画像ファイルの所有者は当該画像の撮影者である」とするのが妥当でないとはいえ
ない。
　原告の主張は，採用の限りでない。
　ウ　また，原告は，乙１に記載されているのは，ファイルの所有者の名前をファ
イル名に含ませることであって，本願発明のような，操作者を識別する識別コード
をファイル名に含ませることについては，記載がないばかりか，その示唆もない，
と主張する。
　乙１には，「同じ問題に関連するファイルには似た名前をつけること。こうする
とファイルを探しやすくなります。たとえばＷｏｎｇさんへのメモにはＷＯＮＧ
ｌ．ＭＥＭ，ＷＯＮＧ２．ＭＥＭといったように名前をつけます。」との記載があ
るところ，このように「ファイルの所有者の名前をファイル名に含ませる」のは，
「同じ問題に関連するファイルには似た名前をつけること」の一例にすぎない。そ
して，パーソナル・コンピュータでは，ファイル名をユーザが任意につけることが
当然であるところ，そうであれば，誰が操作して作成したファイルであるのかをフ
ァイル名自体から知ることができるように，操作者の識別コードをファイル名に含
ませることは，当業者が適宜なし得た設計変更にすぎないと考えられる。そうする
と，刊行物１発明のファイル名が，パーソナル・コンピュータ等で用いられている
ＯＳのフォーマット仕様に準拠した形式で作成されることは，上記(1)ウのとおりで
あるから，刊行物１発明において，識別コードを，電子スチルカメラの操作者の識
別コードとすることは，当業者が適宜なし得た設計変更にすぎない。
　原告の上記主張も，採用することができない。
　(3)　上記第３の１(2)ウの主張について
　ア　刊行物２には，「第４図は，上記実施例における操作パネル５の具体例を示
す図である。この操作パネル５には，ダイヤルとして使用したりファイル識別コー
ド等を入力する数字キー４１と，ダイヤルキー４２と，表示キー４３と，転送キー
４４と，印字キー４５とが設けられている。」（２頁右上欄１３ないし１９行）と
の記載があり，この記載によれば，刊行物２には，ファイル識別コードを入力する
ための入力手段を設けることが開示されている。そして，上記(1)アのとおり，刊行
物２には，受取人の名前を使用した識別コードをオペレータが入力することが開示
されているから，刊行物１発明において，ファイル名中のｎｎｎを，操作者を識別
するための識別コードとするに当たり，記録装置にその操作者が識別コードの入力
を行うための入力手段を設けることは，当業者が適宜なし得たものであるといわな
ければならない。
　イ　原告は，刊行物１発明におけるファイル名中のｎｎｎは，あらかじめ固定的
に定められているものであるから，刊行物１を参照した当業者がこれを変更しよう
とすることはなく，刊行物１発明の電子スチルカメラに，ｎｎｎの代わりの識別コ
ードを入力するための入力手段を設けることはあり得ない，と主張する。
　しかしながら，上記(1)イのとおり，刊行物１発明において，ファイル名中のｎｎ
ｎをその操作者を識別するための識別コードとすることは，当業者が容易になし得
たことである。
　原告の上記主張は，これと異なる前提に立つものであるから，採用の限りでな
い。
　ウ　原告は，特開平４－３５４４８３号公報（甲７）に開示されているのは，画
像データに撮影者名を付加することであり，本願発明のように，操作者を識別する
識別コードをファイル名に含ませるものではないから，思想が全く異なる，と主張
する。
　しかし，審決は，「操作者の識別コードを何らかの手段により画像信号の記録装
置に入力する必要があることも自明であるから，前記記録装置にその操作者が前記
識別コードの入力を行うための入力手段を設けることも，当業者が適宜なし得たこ
とである。このことは，電子スチルカメラにおいて，画像データにキーボードから
設定された撮影者名を付加して記録しファイルの管理を容易にすることが，当審拒
絶理由で引用した特開平４－３５４４８３号公報に開示されていることからも明ら
かである。」と説示しているところ，これによれば，審決は，「前記記録装置にそ
の操作者が前記識別コードの入力を行うための入力手段を設けることも，当業者が
適宜なし得たこと」が明らかであることを示すために特開平４－３５４４８３号公
報を引用しているのであって，「操作者を識別する識別コードをファイル名に含ま
せる」ことを示すために引用したものではない。
　原告の上記主張は，審決を正解しないものであって，採用することができない。
　エ　したがって，相違点２についての審決の判断に誤りはない。
第５　結論
　以上のとおりであって，原告の主張する審決取消事由は，いずれも理由がないか
ら，原告の請求は棄却されるべきである。
　　　　知的財産高等裁判所第４部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　髙　　　野　　　輝　　　久
　　　　　　　　　　　裁判官　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　　　藤　　　達　　　文

戻る