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平成１５年（行ケ）第２０６号　審決取消請求事件（平成１６年６月１６日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　株式会社クラレ
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　辻　　　邦　夫
　　　　　　　同　　　　　　　　　　辻　　　良　子
　　　　　　　被　　　　　　告　　　ユニチカフアイバー株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁理士　　　奥　村　茂　樹
　　　　　　　同　　　　　　　　　　佐　原　哲　也
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が無効２００１－３５２９６号事件について平成１５年４月９日にし
た審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，名称を「紫外線遮蔽性を有する繊維構造体および該構造体を用いた
繊維製品」とする特許第２８８８５０４号発明（平成３年１１月１日特許出願〔特
願平３－３１５５２８号〈以下「本件特許出願」という。〉，平成２年１１月５日
にした特願平２－３００３２４号及び平成３年９月３０日にした特願平３－２８０
６４１号に基づく優先権主張〕，平成１１年２月１９日設定登録，以下，「本件発
明」といい，その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
　　　被告は，平成１３年７月４日，本件特許を無効にすることについて審判の請
求をし，無効２００１－３５２９６号事件として特許庁に係属したところ，原告
は，平成１４年８月７日付け第２次訂正請求書により，願書に添付した明細書の特
許請求の範囲の記載等の訂正（以下「本件訂正」という。）をする旨の訂正請求
（以下「本件訂正請求」という。）をした。
　　　特許庁は，同事件について審理した結果，平成１５年４月９日，本件訂正請
求は認められないとした上，「特許第２８８８５０４号の請求項１～５に係る発明
についての特許を無効とする。」との審決をし，その謄本は，同月２１日，原告に
送達された。
　２　本件訂正請求前の明細書（平成１２年１０月１７日付け第１次訂正請求書
〔甲２－２〕添付のもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲の記載
【請求項１】紫外線を反射または吸収する性能を有する成分を，繊維構造体を
構成する繊維中に存在させた状態で，１重量％以上含み，波長２９０～３２０ｍμ
の紫外線の透過率が５％以下，波長２９０～４００ｍμの紫外線の透過率が１０％
以下，波長４００～１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上，通気度が
５ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ（注，「ｍｌ／ｃｍ↑２・ｓｅｃ」は「ｍｌ／ｃｍ２
・ｓ
ｅｃ」と同義であり，以下「ｍｌ／ｃｍ２
・ｓｅｃ」と表記する。）以上であること
を特徴とする繊維構造体；ただし，“アルテーヌ”（登録商標）（東レ株式会社提
供の布帛），“「ＸＹ－Ｅ」ポプリン”（登録商標）（株式会社クラレ提供の布
帛）および“モディフィル”（登録商標）品番Ｉ５４０６－①（Ｓ－９１５９）
（東レ株式会社提供の布帛）を除く。
【請求項２】請求項１に記載の繊維構造体を用いた衣服。
【請求項３】請求項１に記載の繊維構造体を用いた帽子。
【請求項４】請求項１に記載の繊維構造体を用いたヴェール。
【請求項５】請求項１に記載の繊維構造体を用いた日傘。
　３　本件訂正の内容
　本件訂正は，以下の訂正事項ａ～ｆを含む。
ア　訂正事項ａ
　請求項１の記載における「波長４００～１２００ｍμの可視光線の平均反
射率が６０％以上」を「波長４００～１２００ｍμの光線の平均反射率が６０％以
上」と訂正すること
イ　訂正事項ｂ
　段落【０００６】の記載における「波長４００～１２００ｍμの可視光線
の平均反射率が６０％以上」を「波長４００～１２００ｍμの光線の平均反射率が
６０％以上」と訂正し，同「４００～１２００ｎｍ（４００～１２００ｍμ）の可
視光線の平均反射率」を「４００～１２００ｎｍ（４００～１２００ｍμ）の光線
の平均反射率」と訂正すること
ウ　訂正事項ｃ
　段落【０００７】の記載における「可視光線」を「波長４００～１２００
ｍμの光線」と訂正すること
エ　訂正事項ｄ
　段落【０００８】の記載における「可視光線」を「波長４００～１２００
ｍμの光線」と訂正すること
オ　訂正事項ｅ
　段落【００１２】の記載における「透過率または反射率」を「すなわち紫
外線の透過率または波長４００～１２００ｍμの光線の反射率」と訂正すること
カ　訂正事項ｆ
　段落【００１６】の記載における「可視光線」を「波長４００～１２００
ｍμの光線」と訂正すること
　４　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，①本件訂正は，本件明細書の記載
から一義的に導き出すことができるものではないから，本件明細書に記載された事
項の範囲内のものとはいえず，また，実質的に特許請求の範囲を変更するものに該
当するから，平成６年法律第１１６号による改正前の特許法１３４条（以下「旧１
３４条」という。）２項ただし書及び同条５項において準用する１２６条２項（以
下「旧１２６条２項」という。）の規定に適合しないから認められないとした上，
②特許請求の範囲の請求項１の記載における数値の下限値又は上限値設定に関し
て，これらが導かれた根拠が本件明細書の記載から明らかとはいえず，本件明細書
の特許請求の範囲の記載は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができな
い事項のみが記載されているとはいえない，③特許請求の範囲の請求項１の記載に
おける「波長４００～１２００ｍμの可視光線の平均反射率」は，その記載内容が
明りょうであるとはいえず，本件明細書の特許請求の範囲の記載は，特許を受けよ
うとする発明の構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない
から，本件特許は，上記改正前の特許法３６条（以下「旧３６条」という。）５項
２号に規定された要件を備えない特許出願に対してされたものであり，特許法１２
３条１項４号の規定によって，無効にすべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　　　審決は，本件訂正について旧１３４条２項ただし書及び同条５項において準
用する旧１２６条２項で規定する訂正要件の充足性の認定判断を誤り（取消事由
１），本件明細書の特許請求の範囲の記載について旧３６条５項２号所定の記載要
件の充足性の判断を誤った（取消事由２，３）ものであるから，違法として取り消
されるべきである。
　１　取消事由１（訂正要件の充足性の認定判断の誤り）
(1)審決は，訂正事項ａ～ｆが本件明細書に記載された事項の範囲内のもので
はなく，また，実質的に特許請求の範囲を変更するものに該当すると認定判断した
が，誤りである。
(2)本件明細書（甲２－２添付）の特許請求の範囲【請求項１】の「波長４０
０～１２００ｍμの可視光線の平均反射率」との記載における「波長４００～１２
００ｍμ」と可視光線の波長範囲である波長４００～８００ｍμとが一致しないこ
と，及び上記「波長４００～１２００ｍμの可視光線の平均反射率」との記載は，
その平均反射率の測定波長範囲について，「（１）『波長４００～１２００ｍμ』
を生かして，・・・『可視光線』は『光線』であると解釈（注，以下「（１）の解
釈」という。）する，または，（２）『可視光線』を生かして，・・・可視光線の
波長範囲（４００～８００ｍμ）と解釈（注，以下「（２）の解釈」という。）す
る，の２つの解釈が成り立つ」（審決謄本３頁第４段落）ことは，審決の説示する
とおりである。しかしながら，本件明細書には，【発明が解決しようとする課題】
として，「従来技術においては，・・・効率よく紫外線を吸収しかつ可視光よりも
長波長の光線を反射するような紫外線遮蔽効果と快適さの両方を満足する繊維構造
体は得られていないのが現状である。また，蛍光増白剤を使用した衣料は紫外線遮
蔽効果を有するが可視光線に対する反射効率が悪いため・・・快適性に欠ける」
（段落【０００４】）と記載されるとともに，【課題を解決するための手段】とし
て，「本発明者らは，上記のような現状に鑑み鋭意検討した結果，・・・紫外線の
被爆をできるだけ少なくすることが必須であり，また，可視光線以上の長波長の太
陽光を反射し，透過・吸収を少なくして皮膚またはその周辺の温度の上昇を少なく
し，・・・通気性の確保が必須であることを見出だして本発明に至った」（段落
【０００５】）と記載されており，上記記載から，本件発明が，従来得られていな
かった紫外線遮蔽効果と快適さの両方を満足する繊維構造体を提供することを課題
としてされたもので，この課題を達成するために，「可視光線以上の長波長の太陽
光を反射する」という構成を備えることが不可欠であることは，容易に理解でき
る。太陽光における可視光線及び赤外線（近赤外線）が加熱作用を有する熱線（吸
収されて大部分が熱になる光線）であることは周知であり，【請求項１】の「波長
４００～１２００ｍμの可視光線の平均反射率６０％以上」という記載が，上記
「透過・吸収を少なくして皮膚またはその周辺の温度の上昇を少なく」するため
の，「可視光線以上の長波長の太陽光を反射する」という不可欠な構成における反
射の程度を，波長領域４００～１２００ｍμの光線の平均反射率を測定して数量的
に規定する記載であることは，当業者が容易に理解できる。したがって，本件明細
書には，可視光線以上の長波長の太陽光を反射することを必須とすることが記載さ
れ，この記載を参酌すれば，本件明細書の特許請求の範囲及びこれに対応する発明
の詳細な説明における「波長４００～１２００ｍμの可視光線」との記載について
は，（１）の解釈が正しく，（２）の解釈が成立する余地はないことは明白である
から，訂正事項ａ～ｆは，いずれも，本件明細書の記載に基づいて，反射されるべ
き光線及び測定されるべき光線が，波長４００～８００ｍμの可視光線のみではな
く，可視光線及びそれより長波長の赤外線を含む波長４００～１２００ｍμの光線
であることを明確にしようとするものであり，本件明細書に記載された事項の範囲
内のものである。
　　そうすると，上記【請求項１】の「波長４００～１２００ｍμの可視光
線」は，（１）の解釈である「波長４００～１２００ｍμの光線」を意味するか
ら，訂正事項ａ～ｆのいずれの訂正も，本件明細書の特許請求の範囲における「波
長４００～１２００ｍμの可視光線」，すなわち，「波長４００～１２００ｍμの
光線」の技術的意義に変更を与えるものではなく，かつ，それ以外の構成の技術的
事項を変更するものでないことが明らかである。
２　取消事由２（旧３６条５項２号所定の記載要件の充足性の判断の誤り１）
(1)仮に，本件訂正が認められないものであるとしても，審決の「本件の特許
請求の範囲の記載における『波長４００～１２００ｍμの可視光線の平均反射率』
は，その記載の内容が明瞭であるとはいえないから，特許を受けようとする発明の
構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない」（審決謄本１
９頁第３段落）との判断は，誤りである。
(2)特許請求の範囲の記載は，これに基づいて発明の要旨認定が行われ，技術
的範囲が定められることからすれば，明りょうに記載することが求められるのは当
然であるが，旧３６条第５項第２号の規定を，特許請求の範囲におけるいかなる軽
微な不備をも許容しないものと解することは妥当でなく，特許請求の範囲が果たす
上記機能にかんがみ，発明の要旨認定及び技術的範囲を定めるに当たって，特許請
求の範囲に記載された技術的事項の確定に支障がない程度の軽微な不備であれば，
許容されるというべきである。これを本件明細書（甲２－２添付）の記載について
みると，特許請求の範囲【請求項１】の「波長４００～１２００ｍμの可視光線の
平均反射率」との記載は，「可視光線とは眼に見える光線をいい，その波長範囲
は，一般的には，４００～８００ｍμであることは技術常識である」（審決謄本１
０頁第３段落）から，可視光線の平均反射率を表す場合，あえて波長範囲を表示す
る必要性はなく，可視光線の波長範囲（４００～８００ｍμ）を超えた「４００～
１２００ｍμ」の波長範囲を包含している「４００～１２００ｍμの可視光線の平
均反射率」との記載に接した当業者は，これを「波長４００～１２００ｍμの光線
の平均反射率」を意味すると理解する。
　　また，上記記載に，（１）の解釈及び（２）の解釈が可能であるとして
も，発明の詳細な説明の記載を参酌すれば，（１）の解釈が正しく，（２）の解釈
が成立する余地はないことは，上記１(2)のとおりであり，当業者は，これを「波長
４００～１２００ｍμの光線の平均反射率」を意味すると理解する。
　　したがって，本件明細書の記載は，特許請求の範囲【請求項１】の「波長
４００～１２００ｍμの可視光線の平均反射率」との記載における「波長４００～
１２００ｍμ」と可視光線の波長範囲である波長４００～８００ｍμとが一致しな
い不備があるとはいえ，この不備は，発明の要旨認定及び技術的範囲を定めるに当
たって，特許請求の範囲に記載された技術的事項の確定に支障がない軽微なもので
あるから，旧３６条５項２号所定の記載要件を充足するというべきである。
３　取消事由３（旧３６条５項２号所定の記載要件の充足性の判断の誤り２）
(1)審決は，「特許請求の範囲の（イ）波長２９０～３２０ｍμの紫外線の透
過率が５％以下（注，以下「要件（イ）」という。），（ロ）波長２９０～４００
ｍμの紫外線の透過率が１０％以下（注，以下「要件（ロ）」という。），（ハ）
波長４００～１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上（注，以下「要件
（ハ）」という。），（ニ）通気度が５ｍｌ／ｃｍ２
・ｓｅｃ以上（注，以下「要件
（ニ）」という。），とする数値の下限値（６０％以上，５ｍｌ／ｃｍ２
・ｓｅｃ以
上）または上限値（５％以下，１０％以下）が導かれた根拠は，特許明細書の記載
からは明らかとはいえない」（審決謄本１８頁第２段落）ことを理由に，「本件特
許明細書（注，本件明細書）の特許請求の範囲には，特許を受けようとする発明の
構成に欠くことができない事項のみが記載されているとはいえない」（同頁下から
第２段落）と判断したが，誤りである。
(2)旧３６条５項の規定によれば，特段の事情のない限り，出願人が記載した
特許請求の範囲の構成要件について，目的や作用効果などの発明の構成にかかわり
のない要件であるとか，技術的に意味のないことが一見して明らかな要件など，当
該要件の有無ないし取捨が，特許請求の範囲記載の発明に実質的な変更をもたらさ
ない場合を除き，発明の必須構成要件ではないと認定判断することは許されないと
解すべきである。本件明細書（甲２－２添付）の特許請求の範囲記載の要件（イ）
～（ニ）は，目的や作用効果に係る要件ではなく，発明の構成に係る要件であり，
技術的に意味のないことが一見して明らかな要件ではないから，その有無ないし取
捨は，特許請求の範囲記載の発明に実質的な変更をもたらすものであり，発明の必
須構成要件ではないと認定判断することは許されないというべきである。
(3)本件発明の特徴は，要件（イ）～（ニ）の組合せを満足する点にあるが，
これらの上限値及び下限値が，一定の作用効果を発現するか否かの分岐点となるよ
うな境界の数値（以下「限界値」という。）ないし当該値がその値を境として作用
効果上の顕著な相違を生ずる臨界的な意義を有した数値（以下「臨界値」とい
う。）であることを見いだしたところにあるのではなく，要件（イ）～（ニ）の組
合せを満足する設計とした繊維構造体が，実現可能であり，従来得られていなかっ
た紫外線遮蔽効果と快適さの両方を満足する繊維構造体を新たに産み出した点にあ
る。本件発明における要件（イ）～（ニ）の数値条件が，それぞれの要件における
作用効果を発揮する上で望ましい十分に意義のある数値であることは，当業者が容
易に理解できることである。すなわち，要件（イ）について，人体に対する強い生
理作用（障害作用）を有することが知られている波長２９０～３２０ｍμの紫外線
（紫外線Ｂ）の透過を５％以下に抑えれば，当該紫外線による弊害を十分効果的に
防止できること，要件（ロ）について，地上に達する紫外線全体（紫外線Ａと紫外
線Ｂ）を遮蔽して，皮膚の炎症，黒化，がんの発生等の弊害を効果的に防止する上
で望ましい十分に意義のある要件であること，要件（ハ）について，太陽光の熱線
（可視光線及び近赤外線）による加熱作用を効果的に排除するために望ましい十分
に意義のある要件であること，また，要件（ニ）について，通気が良好に行われて
蒸したりせず着用感に優れたものとする上で望ましい十分に意義のある要件である
ことは，本件明細書（甲２－２添付）の記載及び本件特許出願当時における技術常
識に基づいて，当業者が容易に理解できることである。
　　本件特許出願前には，紫外線遮蔽効果と快適さの両方を満足する繊維構造
体を得る上で，どのような技術的要因を考慮し，それぞれの要因についてどの程度
の条件を同時に満たすことが必要かつ可能であるのかは知られておらず，検討され
ていなかったものであり，本件発明では，紫外線遮蔽，熱線の反射，通気性の三つ
の要因の組合せについて検討し，要件（イ）～（ニ）の望ましい数値条件の組合せ
を同時に満たすことができ，従来得られていなかった紫外線遮蔽効果と快適さの両
方を満足する繊維構造体を得ることが可能であることを見いだしたものである。す
なわち，本件明細書の段落【０００３】記載の先行技術のように，従来は，カバー
ファクターを著しく大きくし（通気性が悪くなる），紫外線の遮蔽効果を高めると
いう技術が知られていたのであり，着用感に影響する通気性への配慮はもとより，
太陽光の熱線に対する配慮は払われていなかったものである。請求人（被告）が引
用する特開昭５５－１５８３３０号公報（審判甲１・本訴甲５，以下「甲５公報」
という。），特開昭５５－１２８４８号公報（審判甲２・本訴甲６，以下「甲６公
報」という。）及び特公昭６３－１７９２６号公報（審判甲３・本訴甲７，以下
「甲７公報」という。）は，このような点について何ら教示するものではなく，こ
れらに記載された技術は，いずれも，専ら，「中がすけて見えないような合成繊維
の要望が強くなってきた」（甲５の２頁左上欄第２段落）という技術的要請にこた
えることを目的とした技術であり，この目的を達成する手段の一つとして，合成繊
維を構成するポリマーに光遮蔽剤として酸化チタンを１％以上配合するという技術
を開示しているが，紫外線遮蔽効果と快適さの両方を満足する繊維構造体を提供す
るという課題の設定すらなく，まして，この課題を達成する上で，本件明細書の段
落【０００５】記載の要請を満足することの重要性を開示ないし示唆するような記
載は全くなく，紫外性遮蔽率，熱線（可視光線及び赤外線）の反射率及び通気度を
どのような値のものとするかについては全く触れるところがない。これに対し，本
件発明は，本件明細書の記載にあるとおり，従来得られていなかった紫外線遮蔽効
果と快適さの両方を満足する繊維構造体を得るための繊維構造体の設計上の要件と
して，「太陽からの紫外線の被爆をできるだけ少なくすることが必須であり，ま
た，可視光線以上の長波長の太陽光を反射し，透過・吸収を少なくして皮膚または
その周辺の温度の上昇を少なくし，さらに温湿度をできるだけ快適な領域に保つた
めの通気性の確保が必須である」（段落【０００５】）という技術的知見に基づい
た発明であり，要件（イ）～（ニ）の組合せを満足する設計とした繊維構造体が実
現可能であり，これによって，従来得られていなかった紫外線遮蔽効果と快適さの
両方を満足する繊維構造体とすることが可能であることを見いだし開示したもの
で，この点を特徴とするものである。
　　このように，従来得られていなかった紫外線遮蔽効果と快適さの両方を満
足する繊維構造体を得ようという本件発明の目的を達成する上で，要件（イ）～
（ニ）における数値条件について，その限界値ないし臨界値を究明し，その数値に
よって特許請求の範囲を規定することが必要とされているものではないから，要件
（イ）～（ニ）における数値条件をわずかに外れたものが，本件発明の繊維構造体
と類似の性能を有した繊維構造体となる可能性があるとしても，要件（イ）～
（ニ）は，必要かつ十分な意義を有する必須構成要件であるというべきである。
第４　被告の反論
　　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由はいずれも理由がない。
　１　取消事由１（訂正要件の充足性の認定判断の誤り）について
(1)原告は，本件明細書（甲２－２添付）の段落【０００４】及び段落【００
０５】の記載を根拠に，本件明細書の「波長４００～１２００ｍμの可視光線」
は，「波長４００～１２００ｍμの光線」を意味すると主張するが，段落【０００
４】は，従来技術の欠点に関する記載であり，本件発明を説明した箇所ではないか
ら，この記載を根拠にすることはできない。また，仮に根拠にし得るとしても，段
落【０００４】には，「効率よく紫外線を吸収しかつ可視光よりも長波長の光線を
反射するような紫外線遮蔽効果と快適さの両方を満足する繊維構造体は得られてい
ないのが現状である。また，蛍光増白剤を使用した衣料は紫外線遮蔽効果を有する
が可視光線に対する反射効率が悪い」とあるとおり，従来の繊維構造体は，可視光
よりも長波長の光線を十分に反射しなかった，換言すれば，波長が４００～８００
ｍμである可視光よりも長い波長の光線，すなわち，波長が８００ｍμを超える光
線を十分に反射しなかったこと，従来の繊維構造体は，可視光線（波長４００～８
００ｍμ）の反射効率が悪いことが記載されているが，波長４００～１２００ｍμ
の光線に関しては何らの説明もない。一方，段落【０００５】は，本件発明の内容
を説明する箇所であり，その「可視光線以上の長波長の太陽光を反射し」との記載
を根拠にすれば，確かに，波長４００～８００ｍμの波長を含み，それより長波長
のものが含まれていると解釈することはできる。しかしながら，本件特許出願の願
書に最初に添付した明細書（甲２－１，以下「当初明細書」という。）の段落【０
００５】には，「可視光線より長い波長の太陽光を反射し」と記載され，すなわ
ち，波長が８００ｍμを超える光線を反射すると記載されていたのであり，本件明
細書とは，その意味内容が異なるから，このように意味内容の変遷がある段落【０
００５】の記載を根拠とすることはできず，他に，本件明細書において，「波長４
００～１２００ｍμの可視光線」が「波長４００～１２００ｍμの光線」を意味す
ると解さなければならない根拠は全くない。
２　取消事由２（旧３６条５項２号所定の記載要件の充足性の判断の誤り１）に
ついて
　　本件発明は，数値限定要件にのみ特徴を有する発明であるから，要件として
記載された数値は厳格なものでなければならず，多義的に解釈されること自体，数
値限定要件の臨界的意義ないし技術的意義を喪失しているものというべきである。
したがって，本件明細書（甲２－２添付）の特許請求の範囲【請求項１】の「波長
４００～１２００ｍμの可視光線の平均反射率」との記載における「波長４００～
１２００ｍμ」と可視光線の波長範囲である波長４００～８００ｍμとが一致しな
い不備は，軽微なものということはできない。
３　取消事由３（旧３６条５項２号所定の記載要件の充足性の判断の誤り２）に
ついて
(1)特許請求の範囲には，発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くこと
ができない事項のみを記載する（旧３６条５項）のであり，その記載要件の充足性
は，発明の詳細な説明の記載に基づいて認定判断すべきものであるところ，審決
は，発明の詳細な説明に，要件（イ）～（ニ）の各数値が導かれた根拠が記載され
ていないと認定判断したものであり，誤りはない。
(2)原告は，要件（イ）～（ニ）に臨界的意義はないと主張しているが，この
主張は，各数値限定要件に臨界的意義がないから，各数値限定要件は発明の構成に
欠くことができない事項ではないとした審決の認定判断を自認したものというべき
である。
　　原告は，要件（イ）及び要件（ロ）は，紫外線の透過が少なければ紫外線
による被爆が少なくなるという意義を有し，要件（ハ）は，可視光線などを反射す
れば温度の上昇を防止できるという意義を有し，要件（ニ）は，通気性をよくすれ
ば風通しがよいという意義を有していると主張するが，このようなことは，軽いも
のは持ち運びしやすい，小さいものは保管スペースが狭くてよいというたぐいのも
のであり，これらの要件を組み合わせた意義も，軽くて小さいものは持ち運びやす
い上に保管スぺースが狭くてよいというたぐいのものであって，到底，技術的思想
の創作である発明を構成するものではない。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（訂正要件の充足性の認定判断の誤り）について
(1)本件明細書（甲２－２添付）の特許請求の範囲【請求項１】の「波長４０
０～１２００ｍμの可視光線の平均反射率」との記載における「波長４００～１２
００ｍμ」と可視光線の波長範囲である波長４００～８００ｍμとが一致しないこ
と，及び上記「波長４００～１２００ｍμの可視光線の平均反射率」との記載は，
その平均反射率の測定波長範囲について，（１）の解釈，すなわち，「『波長４０
０～１２００ｍμ』を生かして，・・・『可視光線』は『光線』である」（審決謄
本３頁第４段落）との解釈，及び（２）の解釈，すなわち，「『可視光線』を生か
して，・・・可視光線の波長範囲（４００～８００ｍμ）」（同）との解釈の二つ
の解釈が成り立つことは，原告の自認するところであるが，原告は，本件明細書の
発明の詳細な説明の記載を参酌すれば，本件明細書の特許請求の範囲及びこれに対
応する発明の詳細な説明における「波長４００～１２００ｍμの可視光線」との記
載については，（１）の解釈が正しく，（２）の解釈が成立する余地はないから，
訂正事項ａ～ｆが本件明細書に記載された事項の範囲内のものではなく，また，実
質的に特許請求の範囲を変更するものに該当するとして，旧１３４条２項及び旧１
２６条２項の適合性を否定した審決の認定判断は誤りであると主張する。
(2)そこで，まず，旧１３４条２項の適合性に関し，本件明細書（甲２－２添
付）の記載について検討すると，本件明細書には，「【発明が解決しようとする課
題】・・・従来技術においては，・・・効率よく紫外線を吸収しかつ可視光よりも
長波長の光線を反射するような紫外線遮蔽効果と快適さの両方を満足する繊維構造
体は得られていないのが現状である。また，蛍光増白剤を使用した衣料は紫外線遮
蔽効果を有するが可視光線に対する反射効率が悪いため・・・快適性に欠ける」
（段落【０００４】），「【課題を解決するための手段】本発明者らは，上記のよ
うな現状に鑑み鋭意検討した結果，・・・可視光線以上の長波長の太陽光を反射
し，透過・吸収を少なくして皮膚またはその周辺の温度の上昇を少なくし，・・・
通気性の確保が必須であることを見出だして本発明に至った」（段落【０００
５】），「本発明は，・・・波長４００～１２００ｍμの可視光線の平均反射率が
６０％以上，・・・であることを特徴とする繊維構造体・・・並びに該繊維構造体
を用いた繊維製品である。・・・本発明の『繊維構造体』は，・・・波長４００～
１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上であるようなものでなければな
らない」（段落【０００６】），「このような紫外線および可視光線に対する遮蔽
性を実現するためには，構造体に紫外線を反射または吸収する性能を有する成分
（Ａ）が１重量％以上含まれていることが重要である」（段落【０００７】），
「有機系化合物を練り込んで用いる場合は繊維の着色および繊維の物性低下を招き
易いので無機化合物が好ましく使用され，紫外線および可視光線に対する遮蔽性能
のバランスがとれた二酸化チタンを主体として用いることが好ましい」，「二酸化
チタンを主体とし少量の酸化アルミニウムを組み合わせて使用すると可視光線の反
射性能を強調することができ，この様に目的に応じて化合物を選択することができ
る」（段落【０００８】），「本発明で規定している平均透過率または平均反射率
とは，分光光度計を用いて所定の波長範囲にわたって各波長での光の透過または反
射する割合（透過率または反射率）を計測し，その波長範囲での透過率または反射
率の平均値を算出して求めたものである」（段落【００１２】），
「【表１】
第１表
　　　
ＡＣＡ－ＨＢＢ－ＤＢ－ＦＤ
1.61.50.92.11.81.71.9
4.23.82.714.02.13.113.8
81.382.483.165.25.865.872.0
-5.4-5.8-6.50+2.9-0.5-2.1
31.233.14.330.525.526.244.7
日焼け弱い弱い弱い強い弱い弱いやや強い
着用感良い良い暑い暑いかなり暑い暑い良い
実施例比較例
遮熱性（℃）
通気度(ｍｌ/ｃｍ２
・ｓ)
着用テスト
評価した織物Ｎｏ．
透過率－１（％）
透過率－２（％）
反射率（％）
」（段落【００１５】），「紫外線吸収剤処理で紫外線を吸収して遮蔽しても，可
視光線の透過が大きい時は暑くて着用感が悪かった（比較例４）」（段落【００１
６】）との記載がある。
(3)本件明細書（甲２－２添付）の上記記載によれば，本件発明が，特定の波
長の光線についてその平均反射率を規定しているのは，皮膚又はその周辺の温度の
上昇を少なくして快適さを満足する繊維構造体とするためであると認められる。そ
して，本件明細書には，発明が解決する課題として，従来技術では可視光線に対す
る反射効率が悪いため蒸し暑くなり衣料としての快適性に欠けること（段落【００
０４】），課題を解決する手段として，可視光線以上の長波長の太陽光を反射する
こと（段落【０００５】），発明を具体的に説明した部分において，「波長４００
～１２００ｍμの可視光線の平均反射率が６０％以上」であること（段落【０００
６】），「紫外線および可視光線に対する遮蔽性能のバランス」，「可視光線の反
射性能」（段落【０００８】），「可視光線の透過が大きい時は暑くて着用感が悪
かった（比較例４）」（段落【００１６】）という記載があるから，本件明細書に
は，快適性のために注目すべき太陽光の波長範囲について，可視光（４００～８０
０ｍμ）としている箇所と，可視光及び近赤外光（４００～１２００ｍμ）として
いる箇所の両者が存在していることが認められる。そうすると，原告の主張するよ
うに，可視光線及び赤外線（近赤外線）が加熱作用を有する熱線であるとしても，
快適性を目的として繊維の性質を規定するための要件は，出願人が自由に選択でき
るものであり，可視光（４００～８００ｍμ）の反射率により規定しても，可視光
及び近赤外光（４００～１２００ｍμ）の反射率により規定しても，いずれも，そ
れに対応する意味を有し，前者の規定では意味のないものになるということはでき
ない。したがって，本件明細書の特許請求の範囲及びこれに対応する発明の詳細な
説明における「波長４００～１２００ｍμの可視光線」との記載については，
（１）の解釈及び（２）の解釈とも可能であり，原告主張のように，（１）の解釈
のみが正しく，（２）の解釈が成立する余地はないということはできないから，本
件訂正は，本件明細書の記載から自明な事項ではなく，本件明細書に記載された事
項の範囲内においてしたものとはいえないとした審決の認定判断に誤りはない。
(4)以上によれば，原告の取消事由１の主張は，その余の点について判断する
までもなく，理由がない。
２　取消事由２（旧３６条５項２号所定の記載要件の充足性の判断の誤り１）に
ついて
　　原告は，本件明細書（甲２－２添付）の特許請求の範囲【請求項１】の「波
長４００～１２００ｍμの可視光線の平均反射率」との記載は，（１）の解釈及び
（２）の解釈が可能であるとしても，発明の詳細な説明の記載を参酌すれば，
（１）の解釈が正しく，（２）の解釈が成立する余地はなく，当業者は，これを
「波長４００～１２００ｍμの光線の平均反射率」を意味すると理解するから，こ
の不備は，発明の要旨認定及び技術的範囲を定めるに当たって，特許請求の範囲に
記載された技術的事項の確定に支障がない軽微なものであるから，旧３６条５項２
号所定の記載要件を充足するというべきであると主張する。
　　しかしながら，「波長４００～１２００ｍμの可視光線」との記載について
は，（１）の解釈及び（２）の解釈とも可能であり，原告主張のように，（１）の
解釈のみが正しく，（２）の解釈が成立する余地はないということができないこと
は，上記１(3)のとおりである。
　　したがって，原告の取消事由２の主張は，理由がない。
３　取消事由３（旧３６条５項２号所定の記載要件の充足性の判断の誤り２）に
ついて
(1)原告は，本件明細書（甲２－２添付）の特許請求の範囲記載の要件（イ）
～（ニ）は，これらの上限値及び下限値が，一定の作用効果を発現するか否かの分
岐点となるような限界値ないし当該値がその値を境として作用効果上の顕著な相違
を生ぜしめる臨界値であることを見いだしたところにあるのではなく，要件（イ）
～（ニ）の組合せを満足する設計とした繊維構造体が，実現可能であり，従来得ら
れていなかった紫外線遮蔽効果と快適さの両方を満足する繊維構造体を新たに産み
出した点にあるのであって，発明の構成に係る要件であり，技術的に意味のないこ
とが一見して明らかな要件ではないから，これを発明の必須構成要件ではないと認
定判断することは許されないと主張する。
(2)本件明細書（甲２－２添付）の特許請求の範囲【請求項１】の記載は，上
記第２の２のとおり，「紫外線を反射または吸収する性能を有する成分を，繊維構
造体を構成する繊維中に存在させた状態で，１重量％以上含み，波長２９０～３２
０ｍμの紫外線の透過率が５％以下（注，要件（イ）），波長２９０～４００ｍμ
の紫外線の透過率が１０％以下（注，要件（ロ）），波長４００～１２００ｍμの
可視光線の平均反射率が６０％以上（注，要件（ハ）），通気度が５ｍｌ／ｃｍ２
・
ｓｅｃ以上（注，要件（ニ））であることを特徴とする繊維構造体；ただし，“ア
ルテーヌ”（登録商標）（東レ株式会社提供の布帛），“「ＸＹ－Ｅ」ポプリン”
（登録商標）（株式会社クラレ提供の布帛）および“モディフィル”（登録商標）
品番Ｉ５４０６－①（Ｓ－９１５９）（東レ株式会社提供の布帛）を除く。」とい
うものであるところ，これが，本件発明の構成に欠くことができない事項のみが記
載されているといえるかについて検討する。
　　まず，本件明細書（甲２－２添付）の記載をみると，本件明細書には，上
記１(2)の記載のほか，「【従来の技術】太陽光に曝されると人体は皮膚の日焼けを
起こし，進行するとあざとなること，強い曝露を長時間受けていると皮膚がんにな
りやすいことが知られている。これらの多くは太陽光線に含まれている紫外線によ
って引き起こされていることが知られている。紫外線は，通常，イ）紫外線Ａ（３
２０～４００ｍμ），ロ）紫外線Ｂ（２９０～３２０ｍμ），ハ）紫外線Ｃ（２０
０～２９０ｍμ）に３区分される。しかし，紫外線Ｃは太陽から地球に到達する間
に大気に吸収されるので実際は紫外線ＡとＢ，特に，紫外線作用の強いＢから皮膚
を保護することが重要である」（段落【０００２】），「本発明の繊維構造体は通
気度が５ｍｌ／ｃｍ２
・ｓｅｃ以上，好ましくは１０ｍｌ／ｃｍ２
・ｓｅｃ以上でな
ければならない」（段落【００１０】）との記載があるが，実施例以外には，要件
（イ）～（ニ）のうちの数値要件，すなわち，要件（イ）の「５％以下」，要件
（ロ）の「１０％以下」，要件（ハ）の「６０％以上」及び要件（ニ）の「５ｍｌ
／ｃｍ２
・ｓｅｃ以上」の意義について，具体的に記載したところはない。
　　原告は，要件（イ）について，人体に対する強い生理作用（障害作用）を
有することが知られている波長２９０～３２０ｍμの紫外線（紫外線Ｂ）の透過を
５％以下に抑えれば，当該紫外線による弊害を十分効果的に防止できること，要件
（ロ）について，地上に達する紫外線全体（紫外線Ａと紫外線Ｂ）を遮蔽して，皮
膚の炎症，黒化，がんの発生等の弊害を効果的に防止する上で望ましい十分に意義
のある要件であること，要件（ハ）について，太陽光の熱線（可視光線及び近赤外
線）による加熱作用を効果的に排除するために望ましい十分に意義のある要件であ
ること，また，要件（ニ）について，通気が良好に行われて蒸したりせず着用感に
優れたものとする上で望ましい十分に意義のある要件であることは，本件明細書
（甲２－２添付）の記載及び本件特許出願当時における技術常識に基づいて，当業
者が容易に理解できることであると主張するが，上記各数値要件について，その技
術的意義が明らかに記載されているとは認められない。すなわち，要件（イ）の波
長２９０～３２０ｍμの紫外線透過率「５％以下」の意義について，具体的に明ら
かにした記載はなく，上記１(2)の「【表１】第１表」（段落【００１５】）の実施
例・比較例を対比してみても，実施例・比較例のいずれもが５％以下のものであ
り，「５％以下」の技術的意義は明らかではない。要件（ロ）の波長２９０～４０
０ｍμの紫外線の透過率「１０％以下」についても，実施例が「４．２％」，
「３．８％」であるのに対して，比較例は，１０％以下である「２．７％」，
「２．１％」，「３．１％」のものと，１０％以上である「１４．０％」，「１
３．８％」のものがあり，１０％以上のものは着用テストで「日焼け」の項目が
「強い」，「やや強い」とされ，これらの数値が，日焼けに関係していることは理
解できるものの，紫外線が強いと日焼けするという程度の常識的な結果を示すにと
どまるものであり，「１０％以下」とすることの技術的意義は明らかではない。要
件（ハ）の波長４００～１２００ｍμの可視光線の反射率「６０％以上」について
も，実施例が「８１．３％」，「８２．４％」であるのに対して，比較例は，６０
％以上である「８３．１％」，「６５．２％」，「６５．８％」，「７２．０％」
と，６０％以下の「５．８％」のものがあり，５．８％のものは着用テストで「着
用感」の項目が「かなり暑い」とされているが，「６５．２％」や「６５．８
％」，「８３．１％」のものでも「暑い」とされ，それ以外に反射率と関係する評
価項目は見当たらないから，「６０％以上」とすることの技術的意義は明らかでは
ない。要件（ニ）の通気度「５ｍｌ／ｃｍ２
・ｓｅｃ以上」についても，比較例のう
ち５ｍｌ／ｃｍ２
・ｓｅｃ以下のものは１例にすぎず，他の４例は，最低でも２５．
５ｍｌ／ｃｍ２
・ｓｅｃのものであり，実施例は，「３１．２ｍｌ／ｃｍ２
・ｓｅ
ｃ」，「３３．１ｍｌ／ｃｍ２
・ｓｅｃ」であって，これらから，「５ｍｌ／ｃｍ２
・ｓｅｃ以上」の技術的意義が明らかであるとは認められない。また，原告は，本
件発明の特徴は，要件（イ）～（ニ）の組合せを満足する設計とした繊維構造体
が，実現可能であり，従来得られていなかった紫外線遮蔽効果と快適さの両方を満
足する繊維構造体を新たに産み出した点にあると主張するが，比較例４は，要件
（イ）～（ニ）のすべてを満足していても着用感テストがよくないのであるから，
要件（イ）～（ニ）を満足するだけでは，「従来得られていなかった紫外線遮蔽効
果と快適さの両方を満足する繊維構造体を新たに産み出した」とはいえず，また，
２実施例のみから，要件（イ）～（ニ）を満足するもの全体が実現可能であるとい
うのに十分であるとも認められない。
(3)本件発明は，繊維構造体に係るものであり，「紫外線を反射または吸収す
る性能を有する成分を１重量％以上含む」との要件以外は，その繊維構造体の示す
性質（特性）による特定がされており，紫外線を反射又は吸収する性能を有する成
分を１重量％以上含むとの構成のみから，他の性質による要件がすべて実現される
ものとは認められないから，本件発明は，専ら，達成すべき結果，すなわち繊維構
造体の特性を，数値範囲として規定した物の発明であるということができる。した
がって，本件発明が解決しようとする課題と解決手段との関係，すなわち，本件発
明の目的である，紫外線の遮断による紫外線の影響の減少，可視光等の反射による
遮熱に基づく快適性及び通気による快適性と特定の光線の反射率，透過率及び通気
度の具体的な数値要件との個々の関係が，明細書の記載によって明らかになってい
なければ，特許請求の範囲記載の数値範囲の技術的意義が当業者に明らかになって
いるということができないというべきである。しかしながら，本件明細書（甲２－
２添付）には，上記関係について明らかにする記載はなく，数値範囲の技術的意義
が当業者に明らかになっているということができないことは上記のとおりであるか
ら，当該数値が，発明の構成に欠くことができない事項であるということはできな
い。
(4)したがって，本件明細書（甲２－２添付）には，本件発明が解決しようと
する課題と解決手段との関係が明らかになるように記載されておらず，発明の技術
的意義が明らかに記載されているとはいえないから，本件明細書の特許請求の範囲
【請求項１】の上記数値範囲の記載は，当業者にとって，その技術的な意義が不明
確であると認められるから，旧３６条５項２号に規定する要件を満たさないという
べきであり，これと同旨の審決の認定判断を誤りということはできず，原告の取消
事由３の主張は理由がない。
４　以上のとおり，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，他に審決を取り
消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　裁判官　早　　田　　尚　　貴

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