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平成１４年(ワ)第２７７４号　不当利得返還請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１月２７日
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　決
原　　　　　　告　　松下電器産業株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　大　　野　　聖　　二
同中　　道　　　　　徹
　　　　　　補佐人弁理士加　　藤　　真　　司
　　被　　　　　　告　東芝イーエムアイ株式会社
訴訟代理人弁護士　　　　　　　　水　　谷　　直　　樹
同　　　　　　　　　　　　　　　　岩　　原　　将　　文
補佐人弁理士越　　智　　浩　　史
　　　　　　同　　　　　　　　　　　　　　　　伊　　丹　　　　　勝
　　　　　　　　主　　　　　　文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　被告は，原告に対して，２億円及びこれに対する平成１４年２月１６日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２　事案の概要
本件は，オーディオ情報やビデオ情報を記録した円板状記録担体に関する特
許権を有していた原告が，音楽ＣＤ及びＣＤ－ＲＯＭを製造，販売した被告に対し
て，上記音楽ＣＤ及びＣＤ－ＲＯＭは，上記特許権に係る発明の技術的範囲に含ま
れるとして，不当利得返還請求をしている事案である。
１　争いのない事実等
(1)　原告は，以下のとおりの特許権（以下「本件特許権」といい，その発明を
「本件発明」という。）を有していた（平成１２年９月１１日に存続期間満了）。
特許番号　　　　　　　　　　　第１７８０３１８号
発明の名称　　　　　　　　　　円板状記録担体
出願日　　　　　　　　　　　　昭和５５年９月１１日
登録日　　　　　　　　　　　　平成５年８月１３日
特許請求の範囲　　　　　　　　　別紙特許公報写しの該当欄記載のと
おり（以下，同公報掲載の明細書を「本件明細書」という。）
(2)本件発明の構成要件は，以下のとおり分説できる。
Ａ　オーディオ情報やビデオ情報などの主たる情報が
　　　Ｂ　ほぼ同心円状のトラック内に
　　　Ｃ　アドレス及び識別信号を付与した情報単位の形態で記録され，
　　　Ｄ　前記主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必
要なアドレス情報のうち少なくとも一方をこの円板状記録担体が再生される時の情
報トラックの最初の複数の情報単位内に記録し，
　　　Ｅ　かつ前記識別信号により主たる情報が記録された情報単位か，主たる情
報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報が記録
された情報単位かを区別するようにした
　　　Ｆ　ことを特徴とする円板状記録担体。
(3)　被告は，業として，平成４年２月１３日から平成６年２月１２まで，別紙
イ号物件目録記載の音楽ＣＤ（以下「イ号物件」という。）及び別紙ロ号物件目録
記載ＣＤ－ＲＯＭ（以下「ロ号物件」といい，イ号物件とロ号物件とを併せて「被
告製品」という。）を製造，販売した。
２争点
(1)　構成要件Ｂの充足性
(2)　構成要件Ｃの充足性
ア　被告製品は「識別信号を付与した」といえるか。
　イ　被告製品は「情報単位の形態で記録され」といえるか。
(3)　構成要件Ｄの充足性
(4)　構成要件Ｅの充足性
(5)　損害額
　３争点に対する当事者の主張
(1)　構成要件Ｂの充足性（争点(1)）について
（原告の主張）
ア「ほぼ同心円状のトラック」の意味
(ア)「ほぼ」という語は，広辞苑によれば，「およそ」という意味であ
り（広辞苑第５版２４７２頁），「およそ」の意味は，「多少の例外の有無は問わ
ず，概略的又は原則的に述べる意を表す。」とされている（同４１０頁）。また，
「同心円」とは，「中心を共有する二つ以上の円」を意味するとされている（同１
８８３頁）。さらに，「××状」という表現は，物のありさまが「××」のようで
あることを意味する（同１２９９頁）。
　　　　　　そうすると，「ほぼ同心円状」の形状とは，概略的に同心円のようで
ある形状を意味すると解釈される。
(イ)　また，本件出願前の公報である，特公昭５４－４６０３号公報（甲
３）では，「本明細書に云う用語“螺旋構造”は，多数の準－同心または同心トラ
ックからなる構造を意味するものである。」，「キャリア７０は多数の準同心トラ
ックからなる螺旋構造を有する。トラックはまた同心であってもよい。」と記載さ
れ，米国特許第４２３８８４３号（甲４）の請求項第１項に「実質的に同心の情報
トラックを有する円板形状の記録担体」と記載され，かつ第１図に螺旋状のトラッ
クが示されている。このように，当業者の理解によれば，螺旋構造は，同心に準ず
るものといえる。
構成要件Ｂにおいて「ほぼ同心円状」と記載されているのは，情報記
録形態として，螺旋状と同心円状という二つの形態が存在することを前提として，
螺旋状を含める趣旨であると理解される。
　　　　　　したがって，「ほぼ同心円状」には，螺旋状も含まれる。
イ　被告製品との対比
被告製品では，「ピット２１が螺旋状に連続して並んでトラック２０を
形成して」おり，このトラック２０の形状はイ号物件目録及びロ号物件目録の各第
１図のとおりであるから，被告製品のトラック２０の形状は，「ほぼ同心円状」と
いえる。
したがって，被告製品は構成要件Ｂを充足する。
（被告の反論）
ア「ほぼ同心円状のトラック」の意味
　　　　(ア)　本件明細書中には，「ほぼ同心円状」の意義について，格別の説明
がされていない。そうすると，「同心円」とは，「中心が同じ位置にある二つ以上
の円」という一般的な意味に解すべきである。
　　　　(イ)　この点について，原告は，螺旋状も「ほぼ同心円状」に含まれる旨
主張する。
しかし，原告の上記主張は，以下のとおり，理由がない。
　すなわち，螺旋状とは，連続した渦巻き状を意味するから，中心を同
じくする二つ以上の円からなる同心円とは全く概念を異にしているというべきであ
る。
また，原告が有する，本件発明と同一の技術分野に属する別特許の
「特許請求の範囲」の欄には「データが一定線速度で螺旋状に複数のブロックとし
て記録されている光ディスク」との記載があり，原告も，データの記録形態が「同
心円状」である場合と「螺旋状」である場合とを，明確に使い分けている（乙
３）。
さらに，本件特許出願前にも，情報の記録形態が，「同心円状」であ
る場合と「螺旋状」である場合とが，それぞれ異なる情報の記録形態の技術とし
て，実際にも存在していた（「ＰＣＭオーディオディスクプレーヤー」テレビジョ
ン学会誌１９７８年１０月号（乙４），「ＰＣＭレーザーサウンドディスクおよび
プレーヤー技術資料」昭和５２年８月３１日（乙５））。
　　　　　　したがって，「ほぼ同心円状」には，螺旋状は含まれない。
イ　被告製品との対比
　被告製品においては，「情報記録領域１３上では，ピット２１が螺旋状
に連続して並んでトラック２０を形成している」のであるから，トラックが「ほぼ
同心円状」であるとはいえない。
　　　　　したがって，被告製品は構成要件Ｂを充足しない。
(2)　構成要件Ｃの充足性－「識別信号を付与した」といえるか（争点(2)ア）
について
（原告の主張）
ア「識別信号」の意味
　　　　(ア)　「識別信号」とは，字義どおり，識別するための信号であり，本件
発明の場合は，主たる情報が記録された情報単位か，主たる情報の内容表示に必要
な情報または主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報が記録された情報単位かを
区別するようにした信号を意味する。
なお，後記(5)で述べるとおり，上記区別は，識別信号の存否のみによ
ってするものではなく，識別信号の存否又は識別信号の内容によりするものであ
る。
(イ)　この点について，被告は，識別信号は，一般的な技術用語であるか
ら，その文言のみからその内容を具体的に確定することはできないと主張する。し
かし，識別信号は，文言上，一義的に明らかであり，しかも，特許請求の範囲にお
いて，「主たる情報が記録された情報単位か，主たる情報の内容表示に必要な情報
または主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報が記録された情報単位かを区別す
るようにした」信号であると規定されており，その意味内容は明らかである。した
がって，被告の上記主張は失当である。
　また，被告は，識別信号とは，円板状記録担体において，情報エリア
と制御エリアとの量的割合を自由に設定可能とするものであると主張する。しか
し，被告の上記主張は，本件発明の効果の記載を特許請求の範囲に読み込んで同記
載を変更するに等しい解釈であり，失当であることは明らかである。
イ　イ号物件との対比
(ア)後記(5)のとおり，イ号物件のＴＮＯは，主たる情報が記録された情
報単位か，主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必要な
アドレス情報が記録された情報単位かを区別することができるから，識別信号に該
当する。そして，ＴＮＯはイ号物件に常に記録されるのであるから，イ号物件は，
構成要件Ｃの「識別信号を付与」されたといえる。
(イ)　被告は，ＴＮＯは，プログラム記録領域における曲番号，楽章番号
等を意味するトラック番号であることを理由に，識別信号に該当しないと主張す
る。
しかし，ＴＮＯがトラック番号であるとしても，これにより主たる情
報が記録された情報単位か，主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる情報
の頭出しに必要なアドレス情報が記録された情報単位かを区別することができる限
り識別信号に該当するところ，後記(5)のとおり，ＴＮＯはこの区別をすることがで
きるから，被告の上記主張は失当である。
　　　　(ウ)　また，被告は，モード２，モード３にはＴＮＯが記録されていない
以上，イ号物件上でモード２，モード３が記録されている部分が読み取られた際に
は，ＴＮＯによりリードイン領域かプログラム領域であるかの区別ができず，した
がって，ＴＮＯが識別信号に当たらない旨主張する。
ａ　しかし，イ号物件においては，モード１のサブコードであるＴＮＯ
は，モード１が採用された時にのみ記録されるものではなく，モード１のサブコー
ドであるＴＮＯが付された上に，モード２，３のサブコードが付されることになっ
ており，イ号物件には，常にＴＮＯが付されている。
　　　　　　　したがって，被告の上記主張は失当である。
ｂ　また，イ号物件のリードイン領域におけるモード２のＱチャネルの
サブコードは，「第９図（ｃ）に示すように，ＡＤＲ＝「２」に設定される。モー
ド２のＱチャネルのサブコードには，トラック番号ＴＮＯの情報は存在しない。Ｄ
ＡＴＡ－Ｑは，当該ＣＤの識別信号コードを構成する各４ビットのＮ１，Ｎ２，
…，Ｎ１３，１２ビットのＺＥＲＯ，８ビットのＡＦＲＡＭＥからなる。」とさ
れ，具体的には，「Ｎ１ないしＮ１３」には１３桁のＢＣＤ（BinaryCode
Decimal）符号で表されたＰＯＳ（PointofSales）コードが与えられ，ＺＥＲＯに
は，「０」のデータが与えられ，ＡＦＲＡＭＥには「０」のデータが与えられる
（イ号物件目録８頁２３行ないし９頁７行）。また，プログラム記録領域における
モード２のＱチャネルのサブコードの内容は，「リードイン領域に割り当てられる
モード２のＱチャネルのサブコードとほぼ同じ内容である」とされている（イ号物
件目録１０頁２２ないし２４行）。したがって，モード２のサブコードには，意味
のあるデータとしては，ＰＯＳのデータのみが記録されていることになる。
　また，プログラム記録領域におけるモード３のサブコードは，「第
１０図（ｄ）に示すようにＡＤＲ＝「３」に設定される。モード３のＱチャネルの
サブコードもまたトラック番号ＴＮＯの情報を持たない。モード３では，第１０図
（ｄ）に示すように，ＤＡＴＡ－ＱがＩ１～Ｉ１２までの途中に「００」を含む６
０ビットのＩＳＲＣ（InternationalStandardRecordingCode）コード，４ビット
のＺＥＲＯ，８ビットのＡＦＲＡＭＥからなる。」とされている（イ号物件目録１
１頁５ないし１１行）。したがって，モード３のサブコードには，意味のあるデー
タとしては，レコーディング情報としてのＩＳＲＣのデータのみが記録されてい
る。
　以上のとおり，モード２に記録されているＰＯＳのデータも，モー
ド３に記録されているＩＳＲＣのデータも，主たる情報が頭出しされ，再生される
際には，全く無意味な情報であり，主たる情報が頭出しされ，再生される場合に
は，モード２，３が利用されることはあり得ない。
　　　　　　　したがって，本件発明の目的（本件明細書の１欄１５行ないし２欄
１行）からすると，主たる情報が頭出しされ，再生される際に，利用されることが
全くないモード２，３は，本件発明とは無関係な構成であり，モード２，３の存在
によって構成要件該当性が左右されることはあり得ず，この点からも被告の上記主
張は失当である。
　　　ウ　ロ号物件との対比
ロ号物件のＴＮＯが識別信号に該当し，ＴＮＯはロ号物件に常に記録さ
れているから，ロ号物件は構成要件Ｃの「識別信号を付与」されたといえる。この
点についての被告の主張が失当であることは上記イで述べたとおりである。
　　（被告の反論）
　　　ア　「識別信号」の意味
原告は，本件特許についての特許異議申立てにおける特許異議答弁書
で，本件特許が規定している「識別信号」が情報単位に付与されることの効果とし
て，情報エリアと制御エリアとの量的割合を自由に設定することが可能になり，一
枚の円板状記録担体上に情報を無駄なく記録することが可能になることを強調して
いる。このことに，本件明細書における特許請求の範囲の文言，発明の詳細な説
明，出願経過等を総合考慮すれば，本件発明の円板状記録担体は，情報エリアと制
御エリアとの量的割合を自由に設定することが可能である円板状記録担体であるこ
とを前提としていることは明らかである。
　　　　　したがって，本件発明における「識別信号」とは，これが主たる情報が
記録される情報単位ごとに記録されることにより（同信号の有無により），円板状
記録担体上で，オーディオ情報やビデオ情報などの主たる情報が記録される領域
（情報エリア）と，主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出し
に必要な情報のうち少なくとも一方が記録される領域（制御エリア）のいずれの領
域であるかを区別することを可能にするとともに，円板状記録担体上での上記二つ
の領域の量的割合を自由に設定することを可能にすることを内容とする信号を指す
ものと解すべきである。
イ　被告製品との対比
(ア)　被告製品中の対比の対象部分として，被告製品上へ記録されるディ
ジタルデータの形態（後記(3)で主張するとおり，これが本来対比の対象とされるべ
き部分である）や，データ変換の途中段階のデータ形態中の同期信号から次の同期
信号の手前までの範囲を対比の対象とした場合においては，いずれの場合もデータ
は完全にばらばらの状態となって，意味のない数字列の連続にすぎないため，この
「情報単位」に対応する区間内に，原告が問題にしているＴＮＯなど，何ら記録さ
れているとはいえない。
　　このため，被告製品に「識別信号」が具備されているのか否かを検討
するに当たっても，原告が主張する１フレーム（Ｆ２フレーム）が９８個分集まっ
た９８フレームを対比の対象とした場合でなければ，具体的な検討すら行うことが
できない。
　　したがって，被告製品は，「識別信号」を具備していない。
(イ)仮に，被告製品におけるデータ変換の途中段階の９８フレーム分を
対比の対象としたとしても，被告製品は，リードイン領域とプログラム記録領域
（イ号物件），ユーザデータ領域（ロ号物件）の境界が固定されており，これを移
動させることはできず，両者の量的割合を自由に設定することもできないから，
「識別信号」を具備しているとはいえない。
　　　　(ウ)また，被告製品におけるＴＮＯは，プログラム記録領域における曲
番号，楽章番号を意味するトラック番号（イ号物件の場合）又はユーザデータ領域
における情報トラック番号（ロ号物件の場合）を意味するにすぎず，リードイン領
域とプログラム記録領域又はユーザデータ領域とを区別するための識別信号ではな
い。
　　　　　　さらに，被告製品においては，リードイン領域でモード２が採用され
た場合，プログラム記録領域（イ号物件），ユーザデータ領域（ロ号物件）でモー
ド２，モード３が採用された場合には，当該モードにおいてはＴＮＯは記録されて
いないから，この点からもＴＮＯは「識別信号」に該当しない。
　　これに対して，原告は，被告製品ではモード１が記録されていること
を前提に，これに加えて，モード２ないしモード３が記録されるのであり，モード
１にはＴＮＯが記録されているのであるから，被告製品には常にＴＮＯが記録され
ていることになり，被告の主張は理由がない旨反論する。
　　しかし，被告製品において，モード２及びモード３は，モード１上に
重ねて記録されるものではなく，被告製品上で別々の部分に記録されるものであ
る。したがって，被告製品の再生時には，モード１と，モード２及びモード３と
は，別々に読み取られることになるが，モード２，モード３にはＴＮＯが記録され
ていない（イ号物件目録８頁下から４ないし３行，１０頁下から７ないし３行，１
１頁７行。ロ号物件目録１０頁５ないし６行，１１頁下から４ないし１）。このた
め，被告製品上でモード２，モード３が記録されている部分が読み取られた際に
は，リードイン領域であるのか，プログラム記録領域（イ号物件），ユーザデータ
領域（ロ号物件）であるのかを区別することができない。したがって，原告の上記
主張は理由がない。
また，原告は，被告製品においては，モード２，モード３は，主たる
情報が再生される際には利用されることがないから，被告製品が「識別信号」を具
備しているか否かを判断するに当たり，モード２，モード３については考慮する必
要がない旨主張する。
しかし，イ号物件については，イ号物件目録中の第７図及び第８
図(c)，(d)，(e)から明らかなとおり，プログラム記録領域においては，モード２，
モード３のサブコードが「ＳＵＢ」の部分に記録される場合にも，これに続く「デ
ータシンボル群」の部分には，再生対象となる信号（オーディオ情報）が記録され
ている。したがって，イ号物件においては，モード２，モード３のサブコードが
「ＳＵＢ」の部分に記録されている場合にも，「データシンボル群」の部分に記録
されているオーディオデータが再生される。また，ロ号物件については，ロ号物件
目録中の第８図及び第９図(c)，(d)，(e)から明らかなとおり，ユーザデータ領域に
おいては，モード２，モード３の制御バイトが「ＣＮＴ」の部分に記録される場合
にも，これに続く「データ」の部分には，再生対象となる信号（ディジタルデー
タ）が記録されている。したがって，ロ号物件においては，モード２，モード３の
制御バイトが「ＣＮＴ」の部分に記録されている場合にも，「データ」の部分に記
録されているディジタルデータが再生される。したがって，原告の上記主張は失当
である。
(エ)　したがって，被告製品は構成要件Ｃの「識別信号」を具備している
とはいえず，構成要件Ｃを充足しない。
(3)　構成要件Ｃの充足性－「情報単位の形態で記録され」といえるか（争
点(2)イ）について
（原告の主張）
ア「情報単位」の意味
(ア)「情報単位」とは，文字どおり「情報の単位」を意味しており，そ
れ以外の限定的な意味を持つものではない。そして，構成要件Ｃには，アドレス及
び識別信号を付与した情報単位であることが明確に記載されているのであるから，
構成要件Ｃの情報単位は，アドレス及び識別信号を付与された情報の単位として把
握すれば足りる。
　　　　(イ)　この点，被告は，本件特許の出願過程等を根拠として，情報単位と
は，同期信号から次の同期信号の手前までの範囲を単位としているものであると主
張する。
　　　　　　しかし，被告の同主張は，出願過程等を根拠としても，実施例に限定
して解釈することはできない。
イ　イ号物件との対比
(ア)　イ号物件のＡＭＩＮ，ＡＳＥＣ及びＡＦＲＡＭＥは，構成要件Ｃの
「アドレス」に相当し，ＴＮＯは同「識別信号」に相当する。そして，イ号物件で
は，ＡＭＩＮ，ＡＳＥＣ，ＡＦＲＡＭＥ及びＴＮＯを含むＱチャネルのサブコード
を含むサブコードブロックが９８フレームごとに割り当てられて信号が記録されて
いるから，イ号物件は，この割り当てられた９８フレームをアドレス及び識別信号
を付与した「情報単位の形態で記録」している。イ号物件は，構成要件Ｃを充足す
る。
(イ)　これに対して，被告は，イ号物件上に実際に記録されるデータの形
態は，記録変調の処理までを終了した後のものであるところ，イ号物件のフレーム
に記録されているデータは，ＣＩＲＣエンコード，サブコードシンボルの付加の段
階が終了した後の中間段階での形態にすぎず，上記の形態と全く異なっている旨主
張する。
　　　　　　しかし，被告の上記主張は，以下のとおり，失当である。
　すなわち，構成要件Ｃは，「アドレス及び識別信号を付与した情報単
位の形態で記録され」と記載されているのみであり，主たる情報のデータの形態に
ついては，何ら限定がない。イ号物件が構成要件Ｃを充足するか否かを検討するに
当たっては，イ号物件において，主たる情報がアドレス及び識別信号を付与した
「情報単位の形態」で記録されているかどうかを検討すれば足り，ＥＦＭ変換など
の各変換処理が固有の技術的意義や必要性をもっているか否かは検討の対象になら
ない。
　　　　　　また，ＣＩＲＣエンコード，サブコードシンボルの付加の段階後のデ
ータの形態自体の変換処理は，単なる付加であって，これにより構成要件該当性が
左右されるものではない。さらに，コンパクトディスク等において，記録された情
報に対して，エンコード，変調等のデータの形態に関する付加的処理が行われるこ
とは一般的に行われている。そして，このようなエンコード，変調等の付加的処理
が行われたとしても，これらは一定のルールに従って処理され，デコード，復調操
作等により，元のデータの形態に容易に復元できる状態となっており，「情報単位
の形態で記録され」ていること自体には相違ない。
　　　　　　したがって，被告の上記主張は失当である。
　　　ウ　ロ号物件との対比
ロ号物件のＡ－ＭＩＮ，Ａ－ＳＥＣ及びＡ－ＦＲＡＣは構成要件Ｃの
「アドレス」に相当し，ＴＮＯは「識別信号」に相当する。そして，ロ号物件で
は，ＴＮＯを含むＱチャネルを含む制御バイトのテーブルがＦ２フレームの９８フ
レームごとに割り当てられて記録されているから，ロ号物件は，この割り当てられ
た９８フレームを識別信号を付与した情報単位の形態で記録しており，構成要件Ｃ
を充足する。
この点に関する被告の主張が失当であることは上記イで主張したとおり
である。
　　（被告の反論）
　　　ア　「情報単位」の意味
本件特許公報の第３図中の左側から３番目のブロックは，同期信号３
３，識別信号３７，アドレス信号４２，オーディオ情報４４とから構成されている
ところ，構成要件ＡないしＣの内容を上記ブロックに対応させて検討してみると，
オーディオ情報４４は「主たる情報」に，識別信号３７は「識別信号」に，アドレ
ス信号４２は「アドレス」にそれぞれ対応している。そして，構成要件ＡないしＣ
については，本件特許公報中の上記部分以外には，開示されていない。構成要件Ｃ
が規定している「情報単位」とは，上記ブロックを指しているというべきである。
　　　　　したがって，構成要件Ｃの「情報単位」とは，オーディオ情報やビデオ
情報などの主たる情報に対してアドレス及び識別信号が付与された情報を単位とす
るものであって，同期信号から次の同期信号の手前までの範囲を単位とする情報の
単位を指すものと解すべきである。
この点，原告は，被告の上記解釈は発明の技術的範囲を実施例に限定す
る解釈であり失当である旨主張する。しかし，被告の上記主張は本件発明の技術的
範囲を実施例に限定するものではなく，本件特許公報中の開示内容を合理的に斟酌
したにすぎないから，原告の上記主張は理由がない。
イ　被告製品との対比
　　　　(ア)　被告製品においては，ディジタルデータを記録するに当たり，多段
階にわたるデータ変換が行われ，最終段階に到るまでの変換を経た後の最終のデー
タ形態にて記録がされる。すなわち，被告製品においては，途中段階のデータ形態
の後に，さらに，ＥＦＭ変換，フレームフォーマット，記録変調が行われ，これら
の変換の結果としての最終のデータ形態が記録されるもので，当該データ形態は，
上記途中段階のデータ形態と比べてみても，その内容が全く異なるものになる。
　したがって，被告製品においては，「識別信号を付与した情報単位の
形態で記録され」を充足しない。
(イ)　これに対して，原告は，被告製品には，データ変換途中のデータ形
態を対比の対象として，被告製品は，構成要件Ｃを充足すると主張する。
　しかし，被告製品における前記の変換処理は，原告が主張しているよ
うな単なる「付加」というものではなく，各過程固有の技術的意義ないし必要性に
基づくものである。したがって，このような被告製品上へのデータの記録形態を検
討することなく，データ変換の途中段階のデータ形態を対比の対象とする原告の上
記主張は失当というべきである。
　　　　　　また，仮に，被告製品において，データ変換の途中段階のデータ形態
を対比の対象としても，被告製品は，「情報単位」を具備しているとはいえない。
すなわち，本件発明が規定している「情報単位」とは同期信号から次
の同期信号の手前までの範囲を内容とするものであるから，被告製品において，デ
ータ変換の途中段階でこのようなデータ形態を有しているのは，イ号物件目録の第
１４図，ロ号物件目録の第１１図に図示されている１フレームであるところ，この
１フレームの単位では，その中に含まれているサブコードシンボルないし制御バイ
トは，単独では何ら意味をなさない数字列にすぎず，「識別信号」と「アドレス」
が記録されているとはいえない。
　　　　(ウ)　したがって，被告製品は，「情報単位の形態で記録され」とはいえ
ず，構成要件Ｃを充足しない。
(4)　構成要件Ｄの充足性（争点(3)）について
（原告の主張）
ア構成要件Ｄの解釈について
　　　　(ア)構成要件Ｄは，「主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる
情報の頭出しに必要なアドレス情報のうち少なくとも一方を・・・情報単位内に記
録し」と記載されているのであり，この点の解釈は，文字どおりの意義と解すべき
である。
(イ)　これに対して，被告は，構成要件Ｄの情報単位は，主たる情報の内
容表示に必要な情報又は主たる情報の頭出しに必要な情報のうち少なくとも一方の
情報であり，アドレスや識別情報は含まれない旨主張する。
　　　　　　しかし，構成要件Ｄは，制御エリア，すなわち前記主たる情報の内容
表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報のうち少なくと
も一方が記録されている領域に，アドレスや識別信号を付与することについては何
ら限定を加えていない。したがって，構成要件Ｄは，制御エリアの情報単位内にア
ドレスや識別信号を付与する態様と，それらを付与しない態様との両方の態様を含
めるものであることは，構成要件の記載から明らかである。また，本件明細書にお
いて，識別信号はリードイン領域に付与されていることからも，この点は明らかで
ある。
　　　　(ウ)　また，被告は，構成要件Ｄにおける「再生する時の情報トラックの
最初の複数の情報単位」とは，「主たる情報が記録されている領域」と，「主たる
情報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報のう
ち少なくとも一方の情報が記録されている領域」に，実際に記録される情報の量的
割合の大小に応じて，各領域の量的割合を，識別信号の付与により，自由に円板状
記録担体上に設定できることを前提とした上で，これにより個別具体的に設定され
る分量に応じた複数個分の情報単位であると主張する。
　　　　　　しかし，被告の上記解釈は，構成要件の意味内容に発明の効果を含め
て限定的に解釈するものであり，失当である。
イ　イ号物件との対比
(ア)　イ号物件におけるリードイン領域は，構成要件Ｄの「円板状記録担
体が再生される時の情報トラックの最初」の領域に相当するところ，リードイン領
域におけるモード１のＱチャネルのサブコードのＰＯＩＮＴ，ＰＭＩＮ，ＰＳＥ
Ｃ，ＰＦＲＡＭＥは，「前記主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる情報
の頭出しに必要なアドレス情報のうち少なくとも一方」に相当する。
　　　　　　したがって，イ号物件は構成要件Ｄを充足する。
(イ)なお，イ号物件においても，プログラム記録領域の開始位置は最大
０．３４ｍｍ変動するから，被告の下記ア(ウ)の解釈によってもイ号物件は構成要
件Ｄを充足する。
　　　ウ　ロ号物件との対比
(ア)ロ号物件におけるリードイン領域は，構成要件Ｄの「円板状記録担
体が再生される時の情報トラックの最初」の領域に相当するところ，リードイン領
域におけるＱモード１のＱチャネルのポインタ，Ｐ－ＭＩＮ，Ｐ－ＳＥＣ，Ｐ－Ｆ
ＲＡＣは，「前記主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに
必要なアドレス情報のうち少なくとも一方」に相当する。
　　　　　　したがって，ロ号物件は構成要件Ｄを充足する。
(イ)なお，ロ号物件においては，ユーザデータ領域の開始位置は最大
０．３４ｍｍ変動するから，被告の下記ア(ウ)の解釈によってもロ号物件は構成要
件Ｄを充足する。
（被告の反論）
ア　構成要件Ｄの意味
(ア)　構成要件Ｄの「情報単位」中に記録される情報の内容は，「主たる
情報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必要な情報のうち少なく
とも一方」であって，「主たる情報」，「アドレス」及び「識別信号」を含まな
い。換言すれば，構成要件Ｃが規定している「情報単位」中に記録される情報の記
録フォーマットと，構成要件Ｄが規定している「情報単位」中に記録される情報の
記録フォーマットとは，全く別のものである。（なお，構成要件Ｄの「主たる情報
の頭出しに必要なアドレス情報」と構成要件Ｃの「アドレス情報」とは内容が異な
り，「頭出しアドレス４０」は，構成要件Ｃの「アドレス情報」ではなく，構成要
件Ｄの「アドレス情報」である。）
このように，両者が異なる記録フォーマットにおいて，情報を記録し
ているからこそ，「識別信号」によって，両者を区別し，情報読取り後に異なる信
号処理を行なう必要が生じるものである。また，原告が特許異議答弁書（乙２４）
中で主張しているとおり，「一枚の円板状記録担体の上に情報エリアと制御エリア
の割合を自由に設定して無駄なく情報を記録できるという特有の効果を有する」
（同３頁１２ないし１５行）ためには，構成要件Ｄが規定している「情報単位」中
に，「主たる情報」，「アドレス」等の不要な情報を記録しないことを前提として
いるものであり，このことは，本件特許公報及び出願経過からも明らかである。
(イ)　構成要件Ｄにおける「情報単位」とは，以下のとおり，主たる情報
の内容表示に必要な情報又は主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報のうち少な
くとも一方が記録される単位であり，かつ同期信号から次の同期信号の手前までの
範囲を単位とする情報の単位を指すものと解すべきである。
　すなわち，前記のとおり，構成要件Ｄにおける「情報単位」は，基本的
には，構成要件Ｃにおける「情報単位」と同一内容を意味すると解すべきである
が，構成要件Ｄにおける「情報単位」中に記録される情報は，主たる情報の内容表
示に必要な情報又は主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報のうちの少なくとも
一方であるから，この点において，構成要件Ｃにおける「情報単位」と相違するこ
とになる。
(ウ)　構成要件Ｄにおける「再生する時の情報トラックの最初の複数の情
報単位」とは，円板状記録担体上での記録領域の量的な大小があらかじめ固定され
ておらず，「主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必要
なアドレス情報のうち少なくとも一方」の情報が記録されている領域に実際に記録
される情報の量的割合の大小に応じて，各領域の量的割合を，識別信号の付与によ
り自由に円板状記録担体上で設定できることを前提とした上で，これにより個別具
体的に設定される分量に応じた複数個分の情報単位を指すと解すべきである。そし
て，同情報が再生する時の情報トラックの最初の部分に記録されることになる。
イ　被告製品との対比
(ア)前記(3)イ(ア)で主張したとおり，原告は，データ変換の途中の段階
のデータ形態を対比の対象としており，失当である。
　　　　(イ)　仮に，データ変換の途中段階の９８フレーム分を対比の対象とした
としても，被告製品においては，リードイン領域とプログラム記録領域（イ号物
件）ないしユーザデータ領域（ロ号物件）との量的割合は固定されており，相互の
量的割合を自由に設定することはできない。
(ウ)　また，被告製品においては，リードイン領域にもプログラム記録領
域（イ号物件）ないしユーザデータ領域（ロ号物件）にも「主たる情報」が存在し
ている。
　　　　(エ)　なお，被告製品においては，曲の頭出し用のアドレス等は，多数回
にわたって記録されているものであり，記録領域を効率的に利用できるように記録
回数を制限ないし調整しているとはいえない。したがって，被告製品は，無駄なく
情報を記録可能とするという本件発明の効果を実現していない。
(オ)　したがって，被告製品は構成要件Ｄを充足しない。
(5)　争点(4)（構成要件Ｅの充足性）について
（原告の主張）
ア　「識別信号により区別する」の意味
　「識別信号により区別する」とは，識別信号の有無によって区別するこ
とだけを意味するものではなく，識別信号の内容によって区別することも含むと解
すべきである。
イ　イ号物件との対比
イ号物件のプログラム記録領域及びリードイン領域には，いずれも，９
８フレームごとにサブコードブロックが割り当てられており（イ号物件目録５頁下
から１行ないし６頁４行），プログラム記録領域におけるモード１のＱチャネルの
サブコードには，プログラムのトラック番号（曲番号，楽章番号等）であって「０
１」～「９９」までの数値を与えることができるＴＮＯ（イ号物件目録９頁下から
４ないし２行）が付されている。イ号物件のリードイン領域におけるモード１のＱ
チャネルのサブコードには，トラック番号として「００」の数値が与えられるＴＮ
Ｏ（イ号物件目録７頁１１ないし１２行）が付されている。
　　　　　以上の構成で，プログラム記録領域中のサブコードブロックが割り当て
られた各９８フレームは，「主たる情報が記録された情報単位」に相当し，リード
イン領域中のサブコードブロックが割り当てられた９８フレームは，「主たる情報
の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報が記録さ
れた情報単位」に相当するから，プログラム記録領域及びリードイン領域に付され
たＴＮＯは，主たる情報が記録された情報単位か，主たる情報の内容表示に必要な
情報または主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報が記録された情報単位かを区
別できるようにしている。
　　　　　したがって，イ号物件のＴＮＯは「識別信号」に当たり，イ号物件は構
成要件Ｅを充足する。
ウ　ロ号物件との対比
ロ号物件のユーザデータ領域及びリードイン領域には，いずれも，Ｆ２
フレームの９８フレームごとに制御バイトのテーブルが割り当てられており（ロ号
物件目録７頁下から５行ないし２行），ユーザデータ領域におけるＱモード１のＱ
チャネルには，情報トラック番号であって「０１」～「９９」までの数値を与える
ことができるＴＮＯ（ロ号物件目録１１頁３ないし５行）が付されている。ロ号物
件のリードイン領域におけるＱモード１のＱチャネルには，情報トラック番号とし
て「００」の数値が与えられるＴＮＯ（ロ号物件目録８頁下から４行ないし３行）
が付されている。
　　　　　以上の構成で，ユーザデータ領域中の制御バイトのテーブルが割り当て
られたＦ２フレームの各９８フレームは，「主たる情報が記録された情報単位」に
相当し，リードイン領域中の制御バイトのテーブルが割り当てられたＦ２フレーム
の各９８フレームは，「主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭
出しに必要なアドレス情報が記録された情報単位」に相当するから，ユーザデータ
領域及びリードイン領域に付されたＴＮＯは，主たる情報が記録された情報単位
か，主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必要なアドレ
ス情報が記録された情報単位かを区別できるようにしている。
　　　　　したがって，ロ号物件のＴＮＯは「識別信号」に当たり，ロ号物件は構
成要件Ｅを充足する。
　　（被告の反論）
ア　「識別信号により区別する」の意味
　「識別信号」の意味については前記(2)で，「情報単位」の意味について
は前記(3)，(4)で，それぞれ述べたとおりである。
　「識別信号により区別する」とは，以下のとおり，識別信号の有無によ
り，情報エリアと制御エリアを区別することを意味し，識別信号の内容により区別
することは含まないと解すべきである。
　すなわち，構成要件Ａ，Ｃにおいては，主たる情報が記録される領域に
おいては，情報単位ごとに識別信号が付与されて記録されていると記載されてい
る。これに対して，構成要件Ｄにおいては，主たる情報の内容表示に必要な情報ま
たは主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報のうち少なくとも一方を，情報単位
中に記録すると記載されているが，識別信号を付与して記録することについては記
載されていない（構成要件Ｄの情報単位中には識別信号は存在しない。）。そし
て，構成要件Ｅは，これらを受けて，構成要件Ｃが規定している情報単位であるの
か，構成要件Ｄが規定している情報単位であるのかを「前記識別信号」により「区
別」することを規定している。
　このように，構成要件Ｅの「前記識別信号」とは，構成要件Ｃが規定し
ている識別信号の有無により，構成要件Ｃが規定している情報単位であるのか，構
成要件Ｄが規定している情報単位であるかを区別するものである。
イ　被告製品との対比
まず，前記(2)で主張したように，被告製品のＴＮＯは識別信号に当たら
ない。また，前記(3)，(4)で主張したように，被告製品は，構成要件Ｃの情報単位
も構成要件Ｄの情報単位も具備していない。さらに，被告製品においては，ＴＮＯ
は，プログラム記録領域，ユーザデータ領域だけでなく，リードイン領域にも記録
されている。
したがって，被告製品は構成要件Ｅを充足しない。
(6)　利益及び損失の額（争点(5)）について
　　（原告の主張）
被告は，平成４年２月１３日から平成６年２月１２日までの間に，被告製
品を，合計５０００万枚以上製造，販売した。
　　　　本件発明の実施料相当額は１枚当たり４円を下らない。
　　　　したがって，被告が本件特許権を侵害したことにより得た利益及び原告の
損失は，２億円となる。
　　（被告の認否）
争う。
第３　当裁判所の判断
１　構成要件Ｃの充足性－被告製品は「識別信号を付与した」といえるか（争
点(2)ア）について。
　　(1)　構成要件Ｃの「識別信号を付与した」の意味
本件発明に係る特許請求の範囲の記載からすれば，構成要件Ｃの「識別信
号」は，少なくとも，その存否又は内容（このうちのいずれか一方のみか若しくは
双方ともかの点は措く。）により，主たる情報が記録された情報単位か，主たる情
報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報が記録
された情報単位かを区別する機能を有することが必要であると認められる。
　　(2)　被告製品との対比
原告は，被告製品のうち，ＴＮＯが本件発明の「識別信号」に当たる旨主
張する。そこで，以下，被告製品のＴＮＯが構成要件Ｃの「識別信号」に当たる
か，すなわち，その存否又は内容により，主たる情報が記録された情報単位か，主
たる情報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報
が記録された情報単位かを区別する機能を有するかについて検討する。（なお，前
記争いのない事実，証拠（乙１，２）並びに弁論の全趣旨によれば，ＴＮＯを除く
外，被告製品の中で「識別信号」に相当するものは見当たらない。）
　　　ア　イ号物件について
(ア)事実認定
　前記争いのない事実，証拠（乙１）並びに弁論の全趣旨によれば，以
下の事実が認められる。
ａ　イ号物件の情報記録領域には，内周側から外周側にかけて，リード
イン領域，プログラム記録領域及びリードアウト領域が，順に設けられている。
ｂ　イ号物件のプログラム記録領域の主信号であるアナログ音楽信号
は，サンプリング，Ａ／Ｄ変換，ＣＩＲＣエンコード，サブコードシンボルの付
加，ＥＦＭ変換，同期パターン付加，フレームフォーマット，記録変調の各処理を
経た後に，ＣＤに記録されるディジタル情報となる。
ｃ　プログラム記録領域の主信号は，サンプリング，Ａ／Ｄ変換を経て
ディジタルデータに変換され，一つのまとまった記録単位であるフレームが構成さ
れる。この段階のフレームは，２４個のデータシンボルからなるが，ＣＩＲＣエン
コードによってフレームが再構成され，１フレームが２４個のデータシンボル，四
つのＱパリティシンボル及び四つのＰパリティシンボルの合計３２シンボルから構
成されたものとなる。
ｄ　ＣＩＲＣエンコード後にサブコードシンボルが付加されるが，その
段階のデータ形態は，次のとおりである。
　すなわち，プログラム記録領域では，上記３２個のシンボルからな
るフレームを９８フレーム分集めて，この９８フレームごとに，サブコードブロッ
クが割り当てられる。また，リードイン領域及びリードアウト領域では，０又は０
に近い振幅値のデータ（無音のデータ）を主信号としてフレームが構成され，その
フレームを９８フレーム分集めて，この９８フレームごとに，サブコードブロック
が割り当てられる。
ｅ　サブコードブロックは，９８個のサブコードシンボルによって構成
される。サブコードシンボルは，８ビットのデータであるが，最初の二つのサブコ
ードシンボルは，サブコード同期パターンＳ０，Ｓ１である。サブコードブロック
の縦方向の各列には，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔ，Ｕ，Ｖ，Ｗの名称が付されており，各
列を順にＰチャネルのサブコード，Ｑチャネルのサブコードなどという。
　Ｑチャネルのサブコードは，同期信号（Ｓ０，Ｓ１）に続いて，４
ビットのコントロールデータ（ＣＮＴ），４ビットのアドレス（ＡＤＲ），７２ビ
ットのデータ（ＤＡＴＡ－Ｑ），及び１６ビットの誤り検出コード（ＣＲＣ）から
構成されているが，その内容は，リードイン領域，プログラム記録領域及びリード
アウト領域により異なっている。
ｆ　各領域におけるＱチャネルのサブコードの内容は，次のとおりであ
る。
(a)　リードイン領域におけるＱチャネルのサブコード
　リードイン領域におけるＱチャネルのサブコードには，目次表を
構成するモード１のサブコードと当該ＣＤの識別コードを示しているモード２のサ
ブコードとがある。
　モード１のＱチャネルのサブコードは，ＡＤＲが「１」に設定さ
れ，ＤＡＴＡ－Ｑは，各８ビットのＴＮＯ，ＰＯＩＮＴ，ＭＩＮ，ＳＥＣ，ＦＲＡ
ＭＥ，ＺＥＲＯ，ＰＭＩＮ，ＰＳＥＣ，ＰＦＲＡＭＥからなる。このうち，ＴＮＯ
には，トラック番号として「００」の数値が与えられる。
　モード２のＱチャネルのサブコードは，モード１のＱチャネルの
サブコード中に割り込まれるように割り当てられている。モード２のサブコードで
は，ＡＤＲが「２」に設定され，ＤＡＴＡ－Ｑは，当該ＣＤの識別コードを構成す
る各４ビットのＮ１ないしＮ１３，１２ビットのＺＥＲＯ，８ビットのＡＦＲＡＭ
Ｅからなり，ＴＮＯの情報は存在しない。
(b)　プログラム記録領域におけるＱチャネルのサブコード
　プログラム記録領域におけるＱチャネルのサブコードには，主と
してＣＤ上のアドレスを示すモード１のサブコード，当該ＣＤの識別コードを示し
ているモード２のサブコード，レコーディング情報を示しているモード３のサブコ
ードとがある。
　モード１のＱチャネルのサブコードは，ＡＤＲが「１」に設定さ
れ，ＤＡＴＡ－Ｑは，各８ビットのＴＮＯ，Ｘ，ＭＩＮ，ＳＥＣ，ＦＲＡＭＥ，Ｚ
ＥＲＯ，ＡＭＩＮ，ＡＳＥＣ，ＡＦＲＡＭＥからなる。ＴＮＯは，プログラムのト
ラック番号（曲番号，楽章番号等）であって，「０１」ないし「９９」までの数値
を与えることができる。
　モード２のＱチャネルのサブコードは，所定の割合で割り当てら
れているが，その内容はリードイン領域におけるそれとほぼ同じであり，ＴＮＯの
情報は存在しない。
　モード３のＱチャネルのサブコードもまた所定の割合で割り当て
られているが，モード２と同様にＴＮＯの情報は存在しない。
　なお，プログラム記録領域におけるフレームには，サブコードブ
ロックのＱチャネルのサブコードがいずれのモードであっても，再生の対象となる
オーディオ情報が記録されている。
(c)　リードアウト領域におけるＱチャネルのサブコード
　リードアウト領域におけるＱチャネルのサブコードには，モード
１のサブコードとモード２サブコードとがある。
　モード１のＱチャネルのサブコードは，プログラム記録領域と同
様，ＤＡＴＡ－Ｑが，各８ビットのＴＮＯ，Ｘ，ＭＩＮ，ＳＥＣ，ＦＲＡＭＥ，Ｚ
ＥＲＯ，ＡＭＩＮ，ＡＳＥＣ，ＡＦＲＡＭＥから構成される。但し，ＴＮＯには１
６進符号の「ＡＡ」が与えられる。
　モード２のＱチャネルのサブコードは所定の割合で割り当てられ
ており，その内容は，リードイン領域及びプログラム記録領域におけるそれとほぼ
同じであり，ＴＮＯの情報は存在しない。
(イ)　判断
ａ　上記(ア)で認定したとおり，イ号物件のＣＩＲＣエンコード処理後
のサブコードシンボルが付加された段階のデータ形態を見ると，サブコードブロッ
ク中のＱチャネルのサブコードが，モード１のものの他に，リードイン領域におい
てはモード２のものが，プログラム記録領域においてはモード２及びモード３のも
のがそれぞれ割り当てられているところ，モード２及びモード３の各サブコードに
はＴＮＯ情報が存在しない。そうすると，モード２又はモード３が読み取られた場
合には，ＴＮＯの存否又はその内容によっては，当該サブコードブロックを含む情
報単位が，主たる情報が記録された情報単位（プログラム記録領域内の情報単位）
か，主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必要なアドレ
ス情報が記録された情報単位（リードイン領域内の情報単位）かを区別することは
できない。
　したがって，イ号物件のＴＮＯは，その存否又は内容により，主た
る情報が記録された情報単位か，主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる
情報の頭出しに必要なアドレス情報が記録された情報単位かを区別する機能を有す
るものではないから，本件発明の「識別信号」には当たらない。
ｂ　この点について，原告は，主たる情報が頭出しされ，再生される場
合には，モード２，モード３に記録されているデータは無意味な情報であるから，
モード２，モード３が利用されることはあり得ず，したがって，モード２，モード
３の存在によってイ号物件の構成要件該当性が左右されることはない旨主張する。
　しかし，プログラム記録領域においては，データシンボル群に付加
されるサブコードブロック中のＱチャネルのサブコードとして，モード１の他にモ
ード２及びモード３の各サブコードが割り当てられているところ，モード２，モー
ド３の各サブコードがサブコードブロックに記録されている場合にも，これに続く
データシンボル群には再生対象となるディジタル信号（オーディオ情報）が記録さ
れているのであるから，イ号物件において，モード２又はモード３のサブコードを
含む情報単位のデータシンボル群が利用されないということはできない。
　したがって，原告の上記主張は採用できない。
　また，原告は，イ号物件には常にＴＮＯが付されている旨主張する
が，前記(ア)で認定した事実に照らし，同主張は理由がない。
ｃ　以上のとおり，原告主張に係る，イ号物件のＣＩＲＣエンコード後
にサブコードシンボルが付加された段階のデータ形態のうち，フレームを９８個集
めたもののデータ構造を本件発明との対比の対象とするとの前提に立ったとして
も，イ号物件は，主たる情報が，「識別信号を付与した」情報単位の形態で記録さ
れたものとはいえない。
イ　ロ号物件について
(ア)事実認定
　前記争いのない事実，証拠（乙２）並びに弁論の全趣旨によれば，以
下の事実が認められる。
ａ　ロ号物件の情報領域には，内周側から外周側にかけて，リードイン
領域，ユーザデータ領域及びリードアウト領域が，順に設けられている。
ｂ　ロ号物件に記録されるディジタルデータは，スクランブリング，Ｃ
ＩＲＣエンコード，制御バイトの付加，ＥＦＭ変換，同期ヘッダ付加及びフレーム
フォーマット，記録変調の各処理を経た後に，ＣＤ－ＲＯＭに記録されるディジタ
ルの記録情報となる。
ｃ　ユーザデータ領域に記録されるディジタルデータは，スクランブリ
ング後に２４個のデータバイトからなるＦ１フレームを構成する。Ｆ１フレーム
は，ＣＩＲＣエンコードによって，２４個のデータバイト，四つのＱパリティバイ
ト及び四つのＰパリティバイトの合計３２バイトから構成されるＦ２フレームに変
換される。
ｄ　ＣＩＲＣエンコード後に制御バイトが付加されるが，その段階のデ
ータ形態は，次のとおりである。すなわち，３２バイトからなるＦ２フレームを９
８フレーム分集めて，この９８フレームごとに，制御バイトのテーブルが割り当て
られる。
ｅ　制御バイトのテーブルは，９８個の制御バイトによって構成され
る。制御バイトは，８ビットのデータであるが，最初の二つの制御バイトは，同期
信号０，同期信号１である。テーブルの縦方向の各列には，Ｐ，Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔ，
Ｕ，Ｖ，Ｗの名称が付されており，各列を順にＰチャネル，Ｑチャネルなどとい
う。
　Ｑチャネルは，同期信号（０，１）に続いて，４ビットの制御領域
（制御），４ビットのＱモード領域（Ｑモード），７２ビットのデータ（Ｑデー
タ），及び１６ビットの誤り検出コード（ＣＲＣ）から構成されているが，その内
容は，リードイン領域，ユーザデータ領域及びリードアウト領域により異なってい
る。
ｆ　各領域におけるＱチャネルの内容は，次のとおりである。
(a)　リードイン領域におけるＱチャネル
　リードイン領域におけるＱチャネルには，目次表を構成するＱモ
ード１と当該ＣＤ－ＲＯＭの識別コードを示しているＱモード２とがある。
　Ｑモード１のＱチャネルは，Ｑモードが「１」に設定され，Ｑデ
ータは，各８ビットのＴＮＯ，ポインタ，ＭＩＮ，ＳＥＣ，ＦＲＡＣ，ゼロ，Ｐ－
ＭＩＮ，Ｐ－ＳＥＣ，Ｐ－ＦＲＡＣからなる。このうち，ＴＮＯには，情報トラッ
ク番号として「００」の数値が与えられる。
　モード２のＱチャネルは，Ｑモード１のＱチャネル中に割り込ま
れるように割り当てられている。Ｑモード２のＱチャネルは，Ｑモードが「２」に
設定され，Ｑデータは，当該ＣＤの識別コードを構成する各４ビットのＮ１ないし
Ｎ１３，１２ビットのゼロ，８ビットのＡ－ＦＲＡＣからなり，ＴＮＯの情報は存
在しない。
(b)　ユーザデータ領域におけるＱチャネル
　ユーザデータ領域におけるＱチャネルには，主としてＣＤ－ＲＯ
Ｍ上のアドレスを示すＱモード１のＱチャネル，当該ＣＤ－ＲＯＭの識別コードを
示しているＱモード２のＱチャネル，オーディオトラックが記録される場合に限り
そのレコーディング情報を示しているＱモード３のＱチャネルとがある。
　Ｑモード１のＱチャネルは，Ｑモードが「１」に設定され，Ｑデ
ータは，各８ビットのＴＮＯ，インデックス，ＭＩＮ，ＳＥＣ，ＦＲＡＣ，ゼロ，
Ａ－ＭＩＮ，Ａ－ＳＥＣ，Ａ－ＦＲＡＣからなる。ＴＮＯは，情報トラック番号で
あって，「０１」ないし「９９」までの数値を与えることができる。
　Ｑモード２のＱチャネルは，所定の割合で割り当てられている
が，その内容はリードイン領域におけるそれとほぼ同じであり，ＴＮＯの情報は存
在しない。
　Ｑモード３のＱチャネルもまた所定の割合で割り当てられている
が，Ｑモード２と同様にＴＮＯの情報は存在しない。
　なお，ユーザデータ領域におけるＦ２フレームには，制御バイト
のテーブルのＱチャネルがいずれのモードであっても，再生の対象となるディジタ
ルデータが記録されている。
(c)　リードアウト領域におけるＱチャネル
　リードアウト領域におけるＱチャネルには，Ｑモード１のＱチャ
ネルとＱモード２のＱチャネルとがある。
　Ｑモード１のＱチャネルは，ユーザデータ領域と同様，Ｑデータ
が，各８ビットのＴＮＯ，インデックス，ＭＩＮ，ＳＥＣ，ＦＲＡＣ，ゼロ，Ａ－
ＭＩＮ，Ａ－ＳＥＣ，Ａ－ＦＲＡＣから構成される。但し，ＴＮＯには１６進符号
の「ＡＡ」が与えられる。
　Ｑモード２のＱチャネルは所定の割合で割り当てられており，そ
の内容は，リードイン領域及びユーザデータ領域におけるそれとほぼ同じであり，
ＴＮＯの情報は存在しない。
(イ)　判断
ａ　上記(ア)で認定したとおり，ロ号物件のＣＩＲＣエンコード処理後
の制御バイトが付加された段階のデータ形態を見ると，制御バイトのテーブル中の
Ｑチャネルが，Ｑモード１のものの他に，リードイン領域においてはＱモード２の
ものが，ユーザデータ領域においてはＱモード２及びＱモード３のものがそれぞれ
割り当てられているところ，Ｑモード２及びＱモード３にはＴＮＯ情報が存在しな
い。そうすると，Ｑモード２又はＱモード３が読み取られた場合には，ＴＮＯの存
否又はその内容によっては，当該制御バイトのテーブルを含む情報単位が，主たる
情報が記録された情報単位（ユーザデータ領域内の情報単位）か，主たる情報の内
容表示に必要な情報または主たる情報の頭出しに必要なアドレス情報が記録された
情報単位（リードイン領域内の情報単位）かを区別することはできない。
　したがって，ロ号物件のＴＮＯは，その存否又は内容により，主た
る情報が記録された情報単位か，主たる情報の内容表示に必要な情報または主たる
情報の頭出しに必要なアドレス情報が記録された情報単位かを区別する機能を有す
るものではないから，本件発明の「識別信号」には当たらない。
ｂ　この点について，原告は，主たる情報が頭出しされ，再生される場
合には，Ｑモード２，Ｑモード３に記録されているデータは無意味な情報であるか
ら，Ｑモード２，Ｑモード３が利用されることはあり得ず，したがって，Ｑモード
２，Ｑモード３の存在によってロ号物件の構成要件該当性が左右されることはない
旨主張する。
　しかし，ユーザデータ領域においては，データに付加される制御バ
イトのテーブル中のＱチャネルとして，Ｑモード１の他にＱモード２及びＱモード
３が割り当てられているところ，Ｑモード２，Ｑモード３が制御バイトのテーブル
に記録されている場合にも，これに続くデータには再生対象となる信号（ディジタ
ルデータ）が記録されているのであるから，ロ号物件において，Ｑモード２又はＱ
モード３を含む情報単位のデータが利用されないということはできない。
　したがって，原告の上記主張は採用できない。
　また，原告は，ロ号物件には常にＴＮＯが付されている旨主張する
が，前記(ア)で認定した事実に照らし，同主張は理由がない。
ｃ　以上のとおり，原告主張に係る，ロ号物件のＣＩＲＣエンコード後
に制御バイトが付加された段階のデータ形態のうち，Ｆ２フレームを９８個集めた
もののデータ構造を本件発明との対比の対象とするとの前提に立ったとしても，ロ
号物件は，主たる情報が，「識別信号を付与した」情報単位の形態で記録されたも
のとはいえない。
２したがって，その余の点について判断するまでもなく，原告の請求は理由が
ないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
　　　　東京地方裁判所民事第２９部
　　　　　　　　裁判長裁判官　飯　　　村　　　敏　　　明
　　　　　　　　　　　裁判官　榎　　　戸　　　道　　　也
　　　　　　　　　　　裁判官　佐　　　野　　　　　　　信
（別紙）
イ号物件目録第１図、第２図第３図第４図第５図第６図第７図第８図第９図第１０
図第１１図第１２図第１３図第１４図第１５図ロ号物件目録第１図、第２図第３図
第４図第５図第６図第７図第８図第９図第１０図第１１図第１２図

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