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主文
１別紙物件目録記載２の土地について建築基準法４２条２項の規定に基づく被
告の指定処分が存在しないことを確認する。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文と同旨
第２事案の概要
京都市においては，告示により一定の条件に合致する道を一括して建築基準
法（以下「法」という）４２条２項所定の道路（以下「２項道路」という）。。
と指定している。本件は，別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地」とい
うの所有者である原告が同土地の西南に隣接する同目録記載２の土地以。），（
下「本件通路部分」という）は２項道路に当たらないとして，被告に対し，。
本件通路部分について２項道路指定処分が存在しないことの確認を求める事件
である。
１基礎となる事実（末尾に証拠等を掲げたもののほかは，争いのない事実）
(1)ア本件土地は原告が所有する土地であり，本件土地及び本件通路部分の
現況は，別紙図面１のとおりである。本件通路部分の西南側は水路となっ
ている。
イ昭和２５年１１月２３日当時の本件土地及びその周辺の概況は，別紙図
面２のとおりである。
，（，「」。）本件通路部分は別紙図面２のＢ点以下単にＢ点などという
，。からＣ点の間の道の南端部分であって本件土地はその北東側に位置する
現在，Ａ点からＢ点の間の道とａ点で交差する形で，道路（α号線）が
。，，，存在するまたａ点からＢ点を経てＣ点に至る道は大正４年９月１日
旧βにおいて路線認定し，昭和５８年１月３１日，市道（γ号線）として
区域決定及び供用開始がされている（甲２１。）
，，，(2)旧δ旧ε及び旧ζの区域を除く京都市の区域については法第３章は
昭和２５年１１月２３日（以下「基準時」という）から適用されている。。
(3)特定行政庁であった京都府知事は，昭和２５年１２月８日京都府告示８
２０号（以下「本件告示」という）により，基準時現在，旧δ，旧ε及び。
旧ζの区域を除く京都市の区域において現に建築物が立ち並んでいる幅員４
ｍ未満１．８ｍ以上の道で袋路を除くものを包括的に２項道路に指定した。
なお，現在では被告が京都市における建築基準法上の特定行政庁である。
(4)原告は，平成１５年ころ，本件土地上の建物の増築工事を行うにあたっ
て，京都市都市計画局審査課の担当者から本件通路部分が２項道路である旨
を告げられ，同年１０月１０日，本件土地のうち，本件通路部分の南西側の
境界線から本件土地側に水平距離４ｍの線までいわゆるセットバックをする
こととして，建築確認を受けた。
２争点
本件通路部分は，基準時において，２項道路の要件（現に建築物が立ち並「
んでいる」道）を満たしていたかどうか。
(1)被告の主張
ア基準時において，Ｂ点より北側及びＤ点より南側にいずれも集落が存在
し，Ｂ点からＤ点までの間の道は，上記各集落を結ぶ生活道路であった。
法４２条２項が将来的に幅員４ｍ道路の存在する健全な市街地形成を目
指している趣旨からすれば，道が２項道路に該当するかどうかは，特定区
間に建築物が立ち並んでいるかどうかのみではなく，同特定区間によって
結ばれる道の両端には両集落が存在し建築物が立ち並んでいることを考慮
し，これら両集落の建築物の立ち並びも含めて一体としての道路と判断す
べきである。
，，「」したがってＢ点からＤ点の間の道は現に建築物が立ち並んでいる
道である。
イＡ点からＣ点までの間の道は，大正９年４月１日，旧βによって道路と
して認定されているから，これらを一体として，２項道路の要件を満たし
ているかどうかを判断すべきである。
そうすると，基準時において，Ａ点からＣ点までの間の道は，そのうち
Ａ点からＢ点までの部分に建物が立ち並んでいたから，全体として「現に
建築物が立ち並んでいる」道であった。
ウ本件告示において，袋路を除くとされているのは，原則として，建築基
準法上の道路から道路へ通り抜けていることにより，その道路が交通上，
安全上，防火上及び衛生上支障なく機能を果たすからであり，ある道が２
項道路に指定されたものである場合，その起点と終点の両端は，原則とし
て建築基準法上の道路に通じている必要がある。
基準時において現に建物が立ち並んでいたＡ点からＢ点の間の区間のみ
を法４２条２項にいう道路としての指定要件があるとするならば，Ｂ点か
ら先は幅員４ｍ以上の道路とは接続していないことになる。
したがって，道が２項道路に該当するかどうかは，Ａ点からＣ点の間で
考えるべきであり，全体として，２項道路の要件がある。
(2)原告の主張
基準時において，Ｂ点からＤ点の間の道には，建築物は存在しない。した
がって，Ｂ点からＤ点の間の道は，基準時において「現に建築物が立ち並，
んでいる」道ではなかった。
法４２条２項の規定は，基準時において接道義務を充足しない建築物を適
法に存続させるための救済措置である。また，法４２条の建築制限による財
産権の制限は，公共の福祉のため必要最小限にとどめる趣旨である。道が２
項道路に該当するかどうかは，上記趣旨によるべきである。
ア対象通路に接する建物が一戸も存在しないのに，単にその道が，その両
端に存在する集落を結んでいたことをもって，対象通路が「現に建物が立
ち並んでいる道」であるということはできない。また，Ｂ点以北の集落と
Ｃ点以南の集落とは，それぞれ独立の道路を有していたものである。
（，，），，イ道路法上の道路市道府道国道等は道路管理の必要性から起点
終点を明確にするものであり，法４２条２項の道の範囲を決めるものでは
ない。
ウ建築基準法においては，幅員以外の道路形態については定めることはな
く，いわゆる道といえる形態であればよいのであり，両端が他の基準法道
路に接することは要求されていない。
第３当裁判所の判断
１証拠（甲５，甲８の２，３，甲１０，乙６）及び弁論の全趣旨によると，基
準時においては，Ｂ点からＤ点までの間の道の両側は，農地であり，建築物は
存在しなかったが，Ａ点からＢ点までの間の道に沿っては多数の建築物が存在
したこと，Ａ点からＢ点までの間の道は，その間の長さは，Ｂ点からＣ点まで
よりも多少長く，Ａ点で比較的幅の広い道（η号線）と交差し，Ｂ点からは西
方にも道が延びているほか，途中でも東方に延びる道等が分岐していたこと，
Ｂ点からＣ点までの間の道は，その間の長さが約６０ｍであって，Ｃ点で比較
的幅の広い道（θ号線）と交差していたこと，Ｃ点からＤ点までの道はＤ点で
東西に延びる道に突き当たり，その道沿いのＤ点から少し離れた地点には複数
の建物が存在したこと，以上の事実を認めることができる。
２(1)上記事実によると，基準時において，Ｂ点からＣ点までの間の道は，あ
る程度のまとまった長さを有している上，Ｂ点からＣ点までの間の道を通行
する者は，Ａ点からＢ点までの間の道を通行することなく，他の道を通って
他の地点に移動することが可能であったから，Ａ点からＢ点までの道とは一
体としてでなくても，独立した効用を果たすことができるものである（同様
に，Ａ点からＢ点までの間の道も，独立して道としての効用を果たすことが
できるものである。。）
(2)ところで，法４２条２項は，法施行の際，現に建築物が立ち並んでいる
幅員４ｍ未満の道で特定行政庁の指定したものを道路とみなし，その中心線
から左右２ｍの線（当該道がその中心線からの水平距離２ｍ未満でがけ地な
どに沿う場合においては，当該がけ地等の道の側の境界線及びその境界線か
ら道の側に水平距離４ｍの線）を道路の境界線とみなすこととしている。こ
れは，法４２条１項が，幅員４ｍ（一定の区域においては６ｍ）以上の道を
「道路」とし，建築物の敷地は，道路に２ｍ以上接しなければならない（法
４３条）ものとしたものの，法第３章の施行時において，幅員が４ｍ未満の
道が多数存したため，そのままでは，そのような道のみに接する敷地に適法
に建築物を建築できないなど，敷地利用上の不都合が生じることから，この
ような道を道路とみなすことによって，上記不都合を避けつつ，建替え，改
築等の際に，道路とみなされる土地上の建築を制限する（法４４条１項）こ
とによって，次第に幅員４ｍの道路が確保できるようにしたものである。す
なわち，法４２条２項は，法第３章の施行時には，多数の幅員４ｍ未満の道
が多数存したことから，そのような道にのみ接する建物の権利者の救済を主
な目的とし，そのような道にのみ接する敷地の利用上の不都合と，幅員４ｍ
以上のものを道路とし，建物の敷地が道路に接することを要求することによ
って，災害時等における安全等を確保することとの調整を図ろうとしたもの
である。
(3)法４２条２項のこのような趣旨及び法４２条２項によって道路とみなさ
れた土地の所有者が一定の権利の制限を受けること（法４４条１項，法４５
条）を考慮すると，ある幅員４ｍ未満の道が２項道路に当たるかどうかは，
ある程度の長さを有し，独立して道としての効用を果たし得る最小限の区間
を基準に検討すべきであって，その区間を超えて，さらに遠方の位置にある
建物等のために必要かどうかで判断するのは相当ではない。また，２項道路
に当たるかどうかの判断と，これとは趣旨，目的を異にする道路としての路
線認定の有無，区域とが一致しなければならないものでもない。
(4)被告は，本件告示が「袋路」を２項道路から除外していることから，２
項道路の両端が建築基準法上の道路（２項道路を含む。以下同じ）に通じ。
ているものであることを要するとし（両端が建築基準法上の道路に通じない
ものを袋路とする趣旨と解される，ひるがえって，２項道路に当たるか。）
どうかは，両端が建築基準法上の道路に通じている区間，本件でいえばＡ点
からＣ点までの間の道について見るべきである旨主張する。
しかし，本件告示が袋路を除いているのは，その文言上は，単に行き止ま
りとなっている道を除く趣旨にすぎないと解される上，仮に，両端が建築基
準法上の道路に通じていることを２項道路の要件とするものと解しても，そ
れをどの区間で見るのかとは別の問題であって，被告の主張は採用すること
ができない。
３そうすると，２(1)のとおり，Ｂ点からＣ点までの間の道は，それだけで道
としての効用を満たすものであるところ，１認定のとおり，この間には，道に
沿った建築物は存在しなかったというのであるから，この間の道について，２
項道路の要件はなく，この間の道は２項道路として指定されていないというべ
きである。したがって，Ｂ点からＣ点までの間の道の一部分である本件通路部
分についても２項道路として指定されていないというべきである。
第４結論
以上のとおり，原告の請求は理由があるからこれを認容し，訴訟費用の負担
について行政事件訴訟法７条，民事訴訟法６１条に従い，主文のとおり判決す
る。
京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官水上敏
裁判官下馬場直志
裁判官斗谷匡志

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