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平成２１年１月２６日判決言渡
平成２０年(行ケ)第１０２１０号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２０年１２月１１日
判決
原告ＪＦＥスチール株式会社
訴訟代理人弁護士近藤惠嗣
同森田聡
同重入正希
被告新日鉄マテリアルズ株式会社
被告日本金属株式会社
被告ら訴訟代理人弁理士田中久喬
同内藤俊太
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は，原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８０００４９号事件について平成２０年４月２２日に
した審決を取り消す。
第２当事者間に争いのない事実
１特許庁における手続の経緯
平成１０年１２月４日，発明の名称を「粗面仕上金属箔および自動車の排ガ
ス触媒担体」とする発明について，特許庁から特許第２８５７７６７号として
特許権（請求項の数２。出願日・平成元年６月１７日。以下，この特許権に係
る特許を「本件特許」という。）の設定登録がされ，現在は被告らがその特許
権者である（甲３７）。
原告は，平成１９年３月１３日，本件特許について無効審判（無効２００７
−８０００４９号事件）を請求した（甲３８）。
特許庁は，平成２０年４月２２日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との審決（以下「審決」という。）をし，その謄本を平成２０年５月７日に原
告に送達した。
２特許請求の範囲
本件特許の願書に添付した明細書（以下，図面と併せ，「本件明細書」とい
う。）の特許請求の範囲の請求項１及び２の記載は，次のとおりである
「【請求項１】ろう付け構造を有する自動車の排ガス触媒担体に用いられる耐
熱性ステンレス鋼製の金属箔において，表面粗度Ｒmaxが０．７∼２．０μｍ
であることを特徴とする粗面仕上金属箔。」（以下，この請求項１に係る発明
を「本件発明１」という。）
「【請求項２】耐熱性ステンレス鋼製の金属箔の平板と波板とを多重に円筒状
に巻き込み，耐熱ステンレス鋼製外筒に挿入してなり，ろう付け構造を有する
自動車の排ガス触媒担体において，該平板と波板は表面粗度Ｒmaxが０．７∼
２．０μｍである粗面仕上金属箔であることを特徴とする自動車の排ガス触媒
担体。」（以下，この請求項２に係る発明を「本件発明２」といい，本件発明
１と合わせて「本件発明」という。）
３金属箔の表面粗度Ｒmaxと「基準長さ」について
金属箔の表面粗度Ｒmaxは，基準長さと呼ばれる一定の長さの直線に沿って
表面の凹凸を測定し，その最高点と最低点との差によって表示され，一般に基
準長さが短い場合に比べて基準長さが長い場合の方がより高い最高点が出現し
たり，より低い最低点が出現したりする確率が高くなるから，表面粗度Ｒmax
の測定値は，基準長さによって影響されるとされている。
４審決の理由
審決の理由は，別紙審決書写しのとおりである。要するに，原告（請求人）
が下記(1)のとおり主張したのに対し，下記(2)のとおり認定判断し，原告（請
求人）の主張に係る理由及び証拠方法によっては，本件発明についての特許を
無効とすることはできないとしたものである。
(1)原告（請求人）の主張（無効理由）
ア無効理由１
「本件発明において，表面粗度Rmaxが０．７∼２．０μｍと規定されてい
るが，いかなる基準長さで，いかなる測定位置で，何個の測定をすればこ
の値が決められるかが不明であり，また，表面の形態を特定せずに表面粗
度Rmaxのみで所定の効果が得られるか否かが不明であるから，明細書の発
明の詳細な説明及び特許請求の範囲に，（ａ）表面粗度Rmaxの基準長さ，
（ｂ）表面粗度Rmaxのバラツキ，（ｃ）作用効果の点で記載不備がある。
したがって，本件発明は，特許法第３６条第４項もしくは同条第５項第２
号の規定により特許を受けることができないものであるから，これらの発
明についての特許は，平成５年改正の特許法第１２３条第１項第４号に該
当し無効とすべきである。」（審決書３頁４行∼１３行）
イ無効理由２
「本件発明１は，甲第１２号証に記載の発明であるか，甲第１２号証，甲
第１３号証に記載の発明に基づいて他の証拠を参酌すれば，当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第１項第３号
又は同法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないもので
ある。また，本件発明２は，甲第１２号証，甲第１３号証に記載の発明に
基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許
法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。
したがって，これら発明についての特許は，平成５年改正の特許法第１２
３条第１項第２号に該当し無効とすべきである。」（審決書３頁１４行∼
２２行）
(2)審決の認定判断
ア無効理由１について
①金属箔の表面粗度Ｒmaxを測定する際の基準長さについては，本件明
細書の発明の詳細な説明の欄の記載及び同欄に言及された｢ＪＩＳＢ０６
０１−」（甲１。以下「１９７０年ＪＩＳ」という。）の記載等に照１９７０
らし，０．８ｍｍであるとみることができるから，不明確であるとはいえ
ない，②いかなる測定位置で，何個の測定をすれば，表面粗度Ｒmaxの値
が決められるかについては，当業者が適切な母平均を推定できる多数の平
均を取ることにより数値が定まるといえるから，表面粗度Ｒmaxのばらつ
きにより，一概に表面粗度Ｒmaxの値が決められず，不明確であるとまで
はいえない，③表面の形態を特定せずに表面粗度Ｒmaxのみで所定の効果
を得ることができるかどうかについて，当業者が実施できない程度の不備
があるとまではいえない。
イ無効理由２について
本件発明は，いずれも「第１１７回塑性加工シンポジウム」（甲１
２。昭和６３年１０月７日開催，日本塑性加工学会・日本機械学会共
催），「日経ニューマテリアル『ＮＩＫＫＥＩＮＥＷＭＡＴＥＲＩＡ
ＬＳ№５４１９８８年１１月２８日号』」（甲１３）及び「軽金属
Ｖｏｌ.３９.№２」（甲１９，１３６頁∼１４６頁，１９８９年２月２８
日，軽金属学会）に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものとはいえない。
上記判断をするに際し，審決が認定した甲１２記載の発明（以下「甲第
１２発明」という。）と本件発明１との一致点及び相違点は，以下のとお
りである。
(ア)一致点
「自動車の排ガス触媒担体に用いられる耐熱性ステンレス鋼製の金属
箔」である点。
(イ)相違点
（相違点ａ）
本件発明１が「ろう付け構造を有する」のに対し，甲第１２発明に
は，かかる特定がない点。
（相違点ｂ）
本件発明１が「表面粗度Ｒmaxが０．７∼２．０μｍである，粗面仕
上金属箔」であるのに対し，甲第１２発明は「疲労特性向上などの機能
面からも重要な品質である表面形状は，ロール粗度の選択により広範囲
の表面仕上げ材の造り込みが可能なステンレス箔」であるが，かかる構
成が特定されていない点。
第３当事者の主張
１審決の取消事由に関する原告の主張
審決は，以下のとおり，(1)表面粗度Ｒmaxの基準長さの認定を誤った結果，
本件明細書の記載不備に関する判断を誤り（取消事由１），(2)進歩性の判断
を誤ったので（取消事由２），取り消されるべきである。
(1)取消事由１（表面粗度Ｒmaxの基準長さの認定及び本件明細書の記載不備
に関する判断の誤り）
ア表面粗度Ｒmaxの基準長さの認定の誤り
(ア)表面一つの基準長さで測定すべきことが当事者間で争いがないとし
た認定の誤り
審決は，「２つの基準長さで図る（判決注：「計る」の誤記と認め
る。）ことは常識からみて規格の統一性が保たれなくなることから，ど
ちらか一つの基準長さで測定されるとみるのが自然であり，この点で両
当事者間で争いはない。」（審決書８頁末行∼９頁２行目）と認定した
が，次のとおり誤りである。
本件明細書（甲３７）には，金属箔の表面粗度Ｒmaxの測定方法に関
する直接の記載がなく，１９７０年ＪＩＳ（甲１）が引用されているが
（甲３７，２頁右欄１２∼１３行目），１９７０年ＪＩＳにおいて，表
面粗度Ｒmaxが０．８μｍ以下である場合には，基準長さを０．２５ｍ
ｍとして測定し，「０．８μＲmaxをこえ」て「６．３μＲmax以下」の
場合の基準長さを０．８ｍｍとして測定することが記載されている（甲
１，２頁の表１）。そして，本件明細書の特許請求の範囲には，「表面
粗度Ｒmaxが０．７∼２．０μｍであること」が記載されているから，
１９７０年ＪＩＳによれば，本件発明の表面粗度の下限値０．７μｍに
ついては０．２５ｍｍを基準長さとし，上限２．０μｍについては０．
８ｍｍを基準長さとするものと理解すべきである。
このように表面粗度の上限と下限とで異なる基準長さを用いるものと
理解すべきであるから，一つの基準長さで計測するかどうかについて当
事者間に争いがないとした審決の認定は誤りである。
(イ)カットオフ値の標準値に関する認定の誤り
審決は，中心線平均あらさのカットオフ値の標準値が０．８ｍｍの１
種類しか規定されていないこと（甲１，５頁の「５．３カットオフ値
の標準値」）を理由として，「実際上，基準長さとカットオフ値は，厳
密に考える必要のない場合も多く，ごくあらい場合を除けば，測定機器
の関係もあって，数値を等しく，カットオフ値の標準値である０．８ｍ
ｍをとることが色濃く窺える。」（審決書９頁２７行∼３０行目）と認
定しているが，以下のとおり誤りである。
ａ審決が認定根拠とした甲１の「厳密に考える必要のない場合も多い
ので」という記載（甲１の解説３頁１９行∼２０行目）は，測定目的
によって異なる基準長さをその都度決めることを受けたものである。
甲１においては，測定目的によって異なる基準長さをその都度定めな
くてもよいという考え方に基づいて，最大高さの基準長さの種類（本
文２頁「３．２基準長さ」），十点平均あらさの基準長さの種類
（本文３頁「４．２基準長さ」），中心線平均あらさのカットオフ
値の種類（本文４頁「５．２カットオフ値」）として，共通の６種
類が定められている。そして，その基準長さの標準値としては，最大
高さについては表１（本文２頁）に，十点平均あらさについては表３
（本文４頁）に，それぞれ最大高さ又は十点平均あらさの範囲ごとに
異なる値が規定されている。これに対して，中心線平均あらさのカッ
トオフ値は，０．８ｍｍ１種類のみである（本文５頁１行目）。この
ような違いは，以下のとおりの最大高さ及び十点平均あらさと中心線
平均あらさの本質的な違いに由来しているものである。
ｂ最大高さ及び十点平均あらさの求め方は，甲１の本文の図１及び図
２のとおりである。断面曲線から基準長さを切り取り，その中で最高
点最低点を求めるのが最大高さの求め方であり，山頂及び谷底をそれ
ぞれ５点ずつ求めるのが，十点平均あらさである。したがって，基準
長さは測定結果に直接的に大きく影響する。
中心線平均あらさは甲１の解説５頁の解説図１のとおりである。こ
こで，解説図１に図示されているのは，断面曲線ではなく，あらさ曲
線である。すなわち，「断面曲線とは，被測定面の平均表面に直角な
平面で被測定面を切断したとき，その切り口に現れる輪郭をいう。」
（甲１の本文１頁「２．用語の意味（２）断面曲線」）のに対して，
「断面曲線から低周波成分を除去するような特性を持つ測定方法で求
められた曲線を，あらさ曲線という。」（甲１の本文１頁「２．用語
の意味（４）あらさ曲線」）のである。すなわち，あらさ曲線を求め
る場合には，相対的に長い周期で現れる表面のゆるやかな凹凸を低周
波成分と呼んで，これを断面曲線から除去するのである。この点は，
甲１の解説２頁の２６行目から２８行目にかけて「したがって触針が
測定面上をたどったとき，触針の先端の作るはずの曲線（これを断面
曲線という。）と増幅器やフィルタを通って記録された曲線とは形が
違うことになる。後者は，あらさを代表する曲線であると考えられる
ので，これをあらさ曲線とよんでいる。」と説明されている。カット
オフ値は，あらさ曲線を求める際に除去すべき相対的に長い周期を数
値で表わしたものである。
中心線平均あらさは，測定長さについてあらさ曲線の中心線を求
め，中心線の下側の曲線を上に折り返して平均高さを計算して求め
る。ここで，中心線とは，中心線とあらさ曲線に囲まれた部分の面積
が中心線の上下で等しくなるような直線である（甲１の解説５頁の解
説図１）。中心線平均あらさは，一定の測定長さにおける平均値を求
めるものであるから，カットオフ値による影響は間接的であり，大き
くない。したがって，カットオフ値の標準値としては，０．８ｍｍが
１種類のみ規定されているのである。
ｃ以上のとおり，最大高さ及び十点平均あらさと中心線平均あらさの
求め方は，根本的に異なるものである。そして，甲１では，中心線平
均あらさのカットオフ値については，１種類の値のみを標準値として
いるのに対して，最大高さ及び十点平均あらさに関しては，最大高さ
又は十点平均あらさの範囲ごとに基準長さの標準値を定めている。し
たがって，最大高さや十点平均あらさを求める際に，測定値として得
られると予想される数値の範囲にかかわらず，その基準長さを中心線
平均あらさの「カットオフ値の標準値である０．８ｍｍをとることが
色濃く窺える」などということはない。審決の認定には誤りがある。
イ本件明細書の記載不備
(ア)被告ら（特許権者）は，表面粗度Ｒmaxを測定する際の基準長さは
０．８ｍｍであると主張し，本件明細書に記載された第１表及び【第２
図】に記載された表面粗度Ｒmaxがいずれも基準長さを０．８ｍｍとし
て測定したものであると説明している。そうすると，本件明細書から当
業者が理解する本件発明の基準長さ０．２５ｍｍと，上記被告ら説明の
基準長さ０．８ｍｍとが相違することになるから，本件明細書の記載に
不備がある。
(イ)本件明細書の【第２図】に示された実験結果について，①縦軸のぬ
れ性ランクの定義が全く記載されていない点，②具体的な実験条件が全
く記載されていない点において，【第２図】の実験結果の追試に基づい
て，表面粗度Ｒmaxを測定する際の基準長さを推定することは不可能で
あること，③表面粗度Ｒmaxは，測定場所によって大きくばらつくた
め，同一の試料においても，場所によって異なることから，本件発明の
表面粗度Ｒmaxの基準長さの記載に不備がある。
(ウ)被告らの一方が原告となっていた特許権侵害訴訟（東京地方裁判所
平成１８年（ワ）第６６６３号）に対する確定判決（甲４６，平成２０
年３月１３日言渡し，以下「侵害訴訟判決」という。）は，基準長さが
０．８ｍｍであると判断した特許庁の判定（甲３４）の存在を考慮した
上で，本件発明における基準長さを０．８ｍｍではなく，０．２５ｍｍ
とすべきであると判断し，この判断を前提として，対象製品の表面粗度
Ｒmaxが０．７μｍ以上であることの立証がないことを理由の１つとし
て，請求を棄却した。これに対し，審決は，基準長さを０．８ｍｍと理
解すべきであると認定して，本件明細書には記載不備がないと判断し
た。
このように，本件発明における表面粗度Ｒmaxの基準長さについて，
東京地方裁判所と特許庁の判断が分かれていること自体が，本件明細書
中の特許請求の範囲の記載が一義的に解釈できないことを意味している
から，上記特許請求の範囲の記載には不備がある。
(エ)以上のとおり，本件明細書の発明の詳細な説明には，当業者が容易
にその実施をすることができる程度に，その発明の目的，構成及び効果
が記載されているとはいえず，また，本件明細書中の特許請求の範囲の
記載が発明の詳細な説明に記載したものであるともいえないから，審決
の前記判断は誤りである。
(2)取消事由２（進歩性の判断の誤り）
ア本件発明１と甲第１２発明との相違点の認定の誤り
本件発明１は金属箔という物の発明であるところ，本件発明１に係る特
許請求の範囲中，「ろう付け構造を有する自動車の排ガス触媒担体に用い
られる」の部分は物（金属箔）の構成を明らかにしたものではない。した
がって，「ろう付け構造を有する」か否かを相違点とした審決の認定は誤
りである。
イ容易想到性の判断の誤り
(ア)ａ本件発明１の容易想到性の判断の誤り
甲１２には，耐熱性ステンレス箔を使用した自動車の触媒メタル担
体（それがろう付け構造を有することは周知である。）が記載されて
いるが，SUS304という表面粗度Ｒmax約０．１５∼約５μｍのステン
レス箔が開示されている上，ステンレス箔全体を対象として「ロール
粗度の選択によりダルから鏡面に至るまでの広範囲の表面仕上げ材の
造り込みが可能である。」などの記載があること（甲１２，５頁）か
らすると，本件特許の出願前において，通常の圧延方法で製造した耐
熱性ステンレス箔が有する表面粗度Ｒmaxは０．７∼２．０μｍの範
囲に含まれていたといえる。また，特別な理由のない限り，当業者
は，自動車の排ガス触媒担体に用いられる耐熱性ステンレス鋼製の金
属箔を圧延するに当たっては通常の圧延方法を用いる。
そうすると，本件発明１は，当業者が通常の方法で圧延することに
よって得られる耐熱性ステンレス箔にすぎないことになり，甲第１２
発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，審決の容易想到性の判断は誤りである。
ｂ本件発明２の容易想到性の判断の誤り
本件発明２に係る特許請求の範囲中の「ろう付け構造を有する自動
車の排ガス触媒担体」との記載は，物（排ガス触媒担体）の構成を特
定する意味を有するが，本件特許の出願前に現実に製造，販売された
Ｒ２０−５ＳＲという名称の自動車の排ガス触媒担体に用いられる耐
熱性ステンレス鋼製の金属箔が甲１３に記載されており，その実際の
表面粗度Ｒmaxは，約１μｍ程度であった。それは，当時の技術常識
からみても明らかである（甲１４∼１６）。これは，自動車の排ガス
触媒担体に用いられる耐熱性ステンレス鋼製の金属箔として，本件特
許の出願前に当業者が市販ベースで容易に入手できる事実上唯一の材
料がＲ２０−５ＳＲであり（甲１３），これを圧延するに当たって通
常の圧延方法を用いたことの必然的な結果である。そうすると，当業
者が甲１２又は１３の記載に従ってろう付け構造を有する自動車の排
ガス触媒担体を製造しようとしたならば，特別の動機がなくとも，甲
２０に記載されたリバーライト２０−５ＳＲを入手して製造したはず
である。したがって，本件発明２も，当業者が甲第１２発明に基づい
て容易に発明をすることができたものであるから，審決の容易想到性
の判断は誤りである。
(イ)顕著な作用効果に関する判断の誤り
審決は，本件明細書に記載された「一般にハニカム（判決注honeyc
ombstructure・蜂の巣状の構造）を構成するステンレス鋼箔は，冷間
圧延ままの状態で使用に供され，その表面は＃６００番程度に研磨仕上
げを行った圧延ロールが使用され表面粗度はＲmaxで０．２∼０．３μ
ｍ程度と極めて小さく，光沢も非常に良好であるのが特徴的である。」
（甲３７，２頁左欄１９行∼２３行）との記載に基づいて，「相違点ａ
及びｂの構成を採ることにより，本件明細書に記載の顕著な効果を奏す
るものといえる。」（審決書１９頁１８行，１９行）と判断したが，誤
りである。
本件明細書の記載中，「その表面は＃６００番程度に研磨仕上げを行
った圧延ロールが使用され表面粗度はＲmaxで０．２∼０．３μｍ程度
と極めて小さく，光沢も非常に良好であるのが特徴的である。」との部
分は，事実に反する記載である。また，本件明細書の【第２図】に記載
された実験は，ぬれ性ランクの評価基準が不明であり，実験条件も不明
であるから，再現不能である。そして，表面が粗い方がバインダーのぬ
れ性がよい，あるいは，ろう付けにあたって表面粗さが粗い方が引張強
度が大きいという程度のことは，古くから知られた事実であるから，顕
著な作用効果とまではいえない（甲１７∼１９，２２）。
したがって，本件発明には顕著な作用効果があるとの審決の判断は誤
りである。
２被告らの反論
以下のとおり審決の認定判断には誤りがない。
(1)取消事由１（表面粗度Ｒmaxの基準長さの認定の誤り及び本件明細書の記
載不備に関する判断の誤り）に対し
ア本件発明は，金属ハニカムを構成する金属箔を粗面仕上げに調整したも
のを用いることを特徴としており，１９７０年ＪＩＳに規格化されている
表面粗度（Ｒmax）は０．７∼２．０μｍ，好ましくは１．０∼１．５μ
ｍである。この本件発明は，従来の金属箔に比較して表面粗度の粗い金属
箔を用いることにより，ろう付け性が良好で，耐熱疲労性に優れた金属ハ
ニカム（排ガス触媒担体）を得ることができることを着想し，研究の結
果，本件明細書の【第２図】及び実施例の第１表に示すように，連続した
測定値の表面粗度，特にＲmax１．０∼１．５μｍの表面粗度とすること
により，ろう付け性が良好で，耐熱疲労性に優れた金属ハニカムを得るこ
とができたものである。そして，本件発明の本質は，本件発明の技術思想
で最も中核となる表面粗度Ｒmax１．０∼１．５μｍの外延を含めて，Ｒm
ax０．７∼２．０μｍと，特許請求の範囲に限定したことにある。したが
って，特許請求の範囲に記載された数値は，発明の詳細な説明でサポート
されている連続した測定値の表面粗度であるといえる。そして，連続した
測定値は，単一の基準長さを用いなければ，その測定値の統一性を保つこ
とができなくなる（いわゆる一物二価の問題が生じて不都合となる）ので
あるから，【第２図】及び実施例の第１表に示す単一の基準長さを用いて
測定した連続した測定値が，本件特許の特許請求の範囲において限定され
ているといえる。本件発明の技術思想からしても，本件発明で規定するＲ
maxは連続した測定値であり，その中核となるＲmax１．０∼１．５μｍは
基準長さ０．８ｍｍを用いて測定する範囲（１９７０年ＪＩＳに規定され
ている）にあるから，その外延も同じ基準長さ０．８ｍｍを用いて測定し
た測定値であることが明らかというべきであり，このことは１９７０年Ｊ
ＩＳの趣旨及び当業者の技術常識にも合致する。
なお，本件発明の数値限定の下限は，従来技術の表面粗度０．２∼０．
３μｍのステンレス鋼箔からは相当隔たっていることからみると，本件発
明は，表面粗度の下限値０．７μｍに臨界的意義がなければ発明の進歩性
が否定されるというような発明ではないから，下限値０．７μｍの表面粗
度を，特に１９７０年ＪＩＳの基準長さ（０．２５ｍｍ）で測定し，従来
技術と比較して本件発明の作用効果の顕著性等を説明する必要性はない。
したがって，本件発明のＲmaxは，本件明細書によれば，単一の基準長
さ０．８ｍｍを適用したと当業者が理解するのは自明のことであるから，
本件明細書の記載に不備はない。
イ侵害訴訟判決に係る判断と，審決の判断とが異なったとしても，それ自
体は，何ら審決の取消事由にはならない。
(2)取消事由２（進歩性の判断の誤り）に対し
ア本件発明１と甲第１２発明との相違点の認定の誤りに対し
請求項１の記載中，「ろう付け構造を有する自動車の排ガス触媒担体に
用いられる」との部分は，本件明細書の記載及び出願時の技術常識をも考
慮して，その用途に特に適した形状，構造，組成等を意味するものと解す
ることができるから，物の発明を特定する事項として機能しているといえ
る。また，審決においては，相違点ａを相違点ｂと関連づけて検討してい
るのであるから，相違点ｂとの関連について何ら検討していない原告の主
張は失当である。
イ本件発明１の容易想到性の判断の誤りに対し
審決は，本件発明１との対比で，甲１２には「疲労特性向上などの機能
面からも重要な品質である表面形状は，ロール粗度の選択により広範囲の
表面仕上げ材の造り込みが可能なステンレス箔」の発明が記載されている
と認定し，原告の主張も上記認定を前提としている。したがって，原告の
主張は失当である。
ウ本件発明２の容易想到性の判断の誤りに対し
甲１３及び２０のいずれにも，Ｒ２０−５ＳＲなる材質が自動車の排ガ
ス触媒担体用であることが記載されているのみであって，金属箔の表面粗
度がＲmaxで約１μｍ程度であったことなど何ら記載も示唆もされていな
い。甲１４∼１６を参酌しても，その金属箔の表面粗度がＲmaxで約１μ
ｍであったとはいえない。
そして，甲２０は，リバーライト２０−５ＳＲという材質を有し，触媒
コンバーター用メタルハニカムの用途に用いることのできるステンレス鋼
についての，販売の申出が記載されているにすぎない。すなわち，ろう付
け構造を有する自動車の排ガス触媒担体を製造するために，表面粗度がＲ
maxで約１μｍ程度の金属箔が公然と販売されたことなど何ら立証されて
いない。本件発明２も，本件発明１と同様に，甲１２及び１３に記載され
た発明から当業者が容易に発明することができたものではない。原告の主
張は失当である。
エ顕著な作用効果に関する判断の誤りに対し
原告は，本件明細書中の「その表面は♯６００番程度に研磨仕上げを行
った圧延ロールが使用され表面粗度はＲmaxで０．２∼０．３μｍ程度と
極めて小さく，光沢も非常に良好であるのが特徴的である。」との記載は
事実に反すると主張しているが，証拠に基づかない主張であって失当であ
る。
甲３５，３６及び２９によれば，本件特許出願前において，ステンレス
箔を製造する場合に，光沢に富んだ表面性状のものを製造することが，最
も自然な選択であったことが明らかであり，本件明細書の上記記載は事実
に反するものではない。
第４当裁判所の判断
当裁判所は，本件発明１について，①取消事由１（表面粗度Ｒmaxの基準長
さの認定及び記載不備の判断の誤り）に関しては，審決が表面粗度Ｒmaxの下
限値０．７μｍについての基準長さを０．８ｍｍと認定した点に誤りがあると
認めるが，その認定の誤りは，明細書の記載要件の違反を意味するものではな
いから，審決の結論に影響を及ぼすものとはいえず，②取消事由２（進歩性の
判断の誤り）に関しては，本件発明１と甲第１２発明との相違点の認定に一部
誤りがあるものの，審決の結論に影響を及ぼすものとはいえず，本件発明２に
ついても，本件発明１の発明特定事項のすべてを包含するから，上記と同様の
理由により，原告の請求を棄却すべきものと判断する。以下理由を述べる。
１本件発明１に係る取消事由１（表面粗度Ｒmaxの基準長さの認定及び記載不
備の判断の誤り）について
⑴本件明細書の記載
本件明細書の特許請求の範囲の請求項１には，「表面粗度Ｒmaxが０．７
∼２．０μｍであることを特徴とする粗面仕上金属箔」と記載されている
が，そこでいう「表面粗度Ｒmax」の意味については特許請求の範囲に特段
の記載がない。そこで，本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌する
に，これには以下の記載がある。
ア「本発明は・・・JIS(B0601-1970)に規格化されている表面粗度（Ｒma
x）は０．７∼２．０μｍ・・・である。」（甲３７，２頁右欄１１∼１
４行）
イ「本発明において，箔の表面粗度の下限をＲmax０．７μｍ，上限をＲm
ax２．０と定めたのは，・・・表面粗度Ｒmax０．２∼０．６μｍでは
ぬれ性が著しく劣るのに対して，Ｒmax０．７μｍ以上では，ぬれ性ラン
クが２∼３ランク向上し良好となる。また，Ｒmax２．０μｍを超えて
も，ぬれ性は良好ではあるがそれほど変化はなく，・・」（甲３７，２頁
右欄下から９行∼２行目）
ウ本件明細書の第１表において，箔の粗度（Ｒmax）に応じて密着性がど
のように変化するのかを比較し，願書に添付した【第２図】においても表
面粗度（Ｒmax）を横軸に，ぬれ性ランクを縦軸に，それぞれ表示してぬ
れ性ランクの向上性を説明しているが，箔の粗度と密着性に係る第１表の
実験例１２のうち，Ｒmax０．２６μｍ，０．３１μｍ，０，３５μｍ及
び０．７μｍの８例（№１∼№８）のほか，箔の粗度とぬれ性ランクに係
る【第２図】の実験例９のうち，Ｒmax約０．２μｍ，約０．４μｍ，約
０．６μｍ及び約０．７μｍの４例については，いずれもその箔の表面粗
度が１９７０年ＪＩＳによると基準長さ０．２５ｍｍを用いて測定すべき
数値範囲内のものとされる。
⑵１９７０年ＪＩＳの記載
前記本件明細書に記載のある１９７０年ＪＩＳには，以下の記載がある。
「１．適用範囲この規格は，表面あらさを最大高さ（Ｒmax），十点平
均あらさ（Rz）および中心線平均あらさ（Ra）で表示する場合につい
て規定する。
２．用語の意味この規定で用いるおもな用語の意味は，つぎのとおり
とする。
(1)表面あらさ機械表面の表面あらさとは，その表面からランダ
ムに抜き取った各部分にけるＲmax，RzまたはRaのそれぞれの算術
平均値とする。
備考１．一般に機械表面では個々の位置における表面あらさは一様
でなく，相当に大きなばらつきを示すのが普通である。した
がって，機械表面の表面あらさを求めるには，その母平均が
効果的に推定できるように測定位置およびその個数を定める
必要がある。
２．測定目的によっては，機械表面の１箇所で求めた値で表面あ
らさを代表させることができる。
(2)断面曲線断面曲線とは，被測定面の平均表面に直角な平面で
被測定面を切断したとき，その切り口に現われる輪郭をいう。
備考１．この切断は，とくに指定のない限り表面あらさが最も大き
く現われる方向に切る。たとえば，方向性のある被測定面で
は，その方向の直角に切る。・・・
(3)断面曲線の基準長さ最大高さおよび十点平均あらさは，断面
曲線の一定長さを抜き取ったものから求める。
この抜き取り部分の長さを断面曲線の基準長さ（以下基準長さと
いう。）という。」（甲１，１頁４行∼２３行）
「３．最大高さ
３．１抜き取り部分の最大高さ断面曲線から基準長さだけ抜き取っ
た部分（以下抜き取り部分という。）の平均線に平行な２直線で抜き
取り部分をはさんだとき，この２直線の間隔を断面曲線の縦倍率の方
向に測定して，その値をミクロン単位（μ＝０．００１ｍｍ）で表し
たものを抜き取り部分の最大高さという。・・・・
備考１．機械表面の最大高さは，その表面から多数の断面曲線を求
め，これらの断面曲線から求めた抜き取り部分の最大高さの
平均値で表わす。
２．・・・
３．最大高さを求める場合，きずとみなされるような並はずれて
高い山や深い谷のない部分から，基準長さだけ抜き取る。
３．２基準長さ抜き取り部分の最大高さを求める場合の基準長さ
は，原則としてつぎの６種類とする。
０.０８，０.２５，０.８，２．５，８，２５単位ｍｍ
３．３基準長さの標準値とくに指定する必要のない限り最大高さを
求める場合の基準長さの標準値は，表１の区分による。
表１最大高さを求めるときの基準長さの標準値
最大高さの範囲
をこえ以下基準長さ（ｍｍ)
─０．８μＲｍａｘ０．２５
０．８μＲｍａｘ６．３μＲｍａｘ０．８
６．３μＲｍａｘ２５μＲｍａｘ２．５
２５μＲｍａｘ１００μＲｍａｘ８
備考最大高さは，まず基準長さを指定したうえで求めるが，表面あら
さの表示を行う場合，そのつどこれを指定するのは不便であるので，と
くに指定する必要のない限りは，この表の値を用いる。
３．４最大高さの呼び方最大高さの呼び方は，つぎによる。
最大高さ＿＿μ基準長さ＿＿ｍｍ
または，
＿＿μＲｍａｘＬ＿＿ｍｍ
備考表１に示す基準長さの標準値を用いて得られた最大高さの
値が表１に示す範囲にある場合は，基準長さの表示を省略す
ることができる。」(甲１，１頁下から５行∼２頁下から３
行)
「２．１表面あらさ表面あらさは，表面の一つの性質を定める量で
あるが，何を“表面あらさ”というかという定義もはっきりしていな
い。常に問題とされるのはいわゆる“あらさ”と“うねり”の区別であ
る。・・・
この規格では，何をあらさとするかという定義は避けて適用範囲に示
した３種類の表面あらさを定義し，測定のとき選んだ一定の基準長さ
（またはカットオフ値）の中に含まれているでこぼこは，すべて“表面
あらさ”と考えるという立場をとっている。・・・
したがって表面あらさを指定し，あるいは測定する場合“基準長さ”
（またはカットオフ値）が最も重要な要素となるが，基準長さ（カット
オフ値）は，測定の目的によって異なるべきであるという考え方をとっ
ている。たとえば，旋削加工において送りマークが問題となる場合は，
その送りピッチより大きい基準長さ（カットオフ値）をとるべきであ
り，一つの切刃の中でのでこぼこの高さが問題であるならば，送りピッ
チ以下の基準長さ（カットオフ値）をとるべきである。一般に基準長さ
（カットオフ値）が長いと，表面あらさの値は大きくでる。」（甲１の
解説１頁１０行∼３０行）。
「３．３基準長さ・・・・
この規格で，・・・前述のとおりである。しかし，実際に表面あらさ
を測定する場合には，基準長さを定めることが大きな問題となるものと
想像される。測定する側の立場から使用する測定器の許す範囲でまた時
間，費用の許す範囲で，どんな基準長さもとれるはずである。基準長さ
の選定は，表面あらさの測定を始める前に，測定を企画する側から指定
されるべきである。しかし，今までの所，各種加工面に対し，どのよう
な基準長さをとればよいのかということについて定説もないので，ここ
ではただ基準長さの種類だけを規定してある（本文３．２および４．２
参照）。また，実際には基準長さを特に厳密に考える必要のない場合も
多いので，従来の規格と中心線平均あらさの場合のカットオフ値を考
え，標準値を定めた（本文３．３および４．３参照）。
なお，基準長さを定めても理論上はその基準長さより長い波長の周期
性のあるうねりの影響が完全に除かれるとはかぎらない。・・・実際の
測定では測定される表面全体としての表面あらさを求めたいわけであ
る。このような場合はまず断面曲線を基準長さより相当長く，できれば
表面の数箇所でとる。その断面曲線の中できずのような大きな山または
谷がある・・・ような部分は避けて，・・・大体の平均値になりそうな
部分から基準長さだけの部分を抜き取る。この断面曲線の抜き取り部分
で，ＲmaxまたはRzを求める。・・・この操作を厳密にするには測定表
面上で無作為に数箇所をとり，・・・各々の部分のＲmaxまたはＲｚを
求めて平均とする。この方法でも，やはり測定値の任意性が残るが，こ
れを避けるためにはRaを採用し，かつ上述のように多くの場所で測定し
た表面あらさの値の平均を求めることが好ましい。」（甲１の解説３頁
７行∼３２行）。
⑶判断
以上によれば，本件発明１にいう「表面粗度Ｒmax」は，本件明細書の発
明の詳細な説明の記載において，１９７０年ＪＩＳによるものと定義されて
いるというべきところ，以下の理由から「表面粗度Ｒmaxが０．７∼２．０
μｍ」のうち，下限値「０．７μｍ」以上であるかどうかの判別については
上記０．２５ｍｍを基準長さとし，上限値「２．０μｍ」以下であるかどう
かの判別については上記標準値０．８ｍｍを基準長さとするものと解するの
が相当である。
ア「表面粗度Ｒmaxが０．７∼２．０μｍ」は，１９７０年ＪＩＳにいう
「最大高さ（Ｒmax）」の呼び方をその基準長さの並列表記部分を省略し
て記載されたものであり，その省略された基準長さについては，１９７０
年ＪＩＳの上記「表１」によると，０．８μＲmax以下の範囲の基準長さ
が０．２５ｍｍであり，０．８μＲmaxをこえ６．３μＲmaxの範囲の基準
長さが０．８ｍｍであると規定されている。
イ１９７０年ＪＩＳにおいても「基準長さ（カットオフ値）は，測定の目
的によって異なるべきであるという考え方をとっている。」とされてい
る。
ウ前記本件明細書の記載によれば，下限値であるＲmax０．７μｍに格別
の意義があるといえ，そうすると，表面粗度が，このように格別に意義を
有する下限値０．７μｍ以上であるかどうかを判定するためには，その下
限値の数値範囲を測定するのに最も適した標準値とされている基準長さ
０．２５ｍｍを用いるのが適当であると解される（なお，このように解す
ることは，一般に基準長さが長ければ長いほどＲmax数値が大きく測定さ
れやすいとされているところ，仮に基準長さ０．８ｍｍにより測定したＲ
max値が，基準長さ０．２５ｍｍにより測定したときに比べて２割程大き
な数値が測定される傾向があるもの（甲４６の３２頁１０行∼１２行参
照）とすると，基準長さ０．８ｍｍで本件発明１の下限値Ｒmax０．７μ
ｍの金属箔であると判別されても，それは基準長さ０．２５ｍｍによれば
Ｒmax約０．５８μｍの金属箔であるにすぎないことになり，ぬれ性ラン
クが向上し切れていない表面粗度の金属箔を本件発明１の範囲に取り込む
ことにもなりかねないから，基準長さ０．８ｍｍで下限値を測定するのは
不適当であって，基準長さ０．２５ｍｍを用いるのが妥当である。）。
エ本件明細書の前記実験例からみても，下限値０．７μｍに係る基準長さ
を０．２５ｍｍとするものと理解される。すなわち，実験者は，実験前に
箔の表面粗度を計測する段階においては，Ｒmax約０．７μｍ前後でその
ぬれ性ランクが大きく変化することを認識していないのであるから，０．
７μｍの箔のみを０．２μｍや０．３μｍの箔とは区別して基準長さ０．
８ｍｍを用いて測定し，実験をするというのは不自然であり，上記の各実
験例を基にして抽出された本件発明１の数値限定範囲の下限値０．７μｍ
を超えるかどうかの判別についても，上記実験例と同じ基準長さ０．２５
ｍｍを用いることを前提にして本件発明１の特定がされているものと理解
するのが通常であるといえる。
オ本件特許出願前に既に改訂されていた｢ＪＩＳＢ０６０１−」（甲１９８２
３）においても，「上限と下限の基準長さの標準値（表３）が異なる場
合」が想定されており，標準値の基準長さを別々にする場合には基準長さ
の併記を特に必要としないが，基準長さを同一にする場合にのみその基準
長さを併記すべきものとされていた（甲３，５ページの3.4.4の例２）こ
とに照らすならば，２つの標準値に跨る数値範囲が記載され，その基準長
さが明記されていない本件発明１のような場合には，上記理解のように各
数値範囲に対応した２つの標準値の基準長さで測定するものと解するの
が，本件特許出願時の当業者の技術常識にも適合するものと認められる。
⑷原告の主張に対し
ア原告は，本件明細書の【第２図】に示された実験結果について，①縦軸
のぬれ性ランクの定義が全く記載されていない点，②具体的な実験条件が
全く記載されていない点において，【第２図】の実験結果の追試に基づい
て，表面粗度Ｒmaxを測定する際の基準長さを推定することは不可能であ
ること，③表面粗度Ｒmaxは，測定場所によって大きくばらつくため，同
一の試料においても，場所によって異なることから，本件発明１の表面粗
度Ｒmaxの基準長さの記載に不備がある旨を主張する。
しかし，前記のとおり【第２図】の実験例からみても，本件発明１の
「表面粗度Ｒmaxが０．７∼２．０μｍ」のうち，下限値「０．７μｍ」
以上であるかどうかの判別については０．２５ｍｍを基準長さとし，上限
値「２．０μｍ」以下であるかどうかの判別については０．８ｍｍを基準
長さとするものであると当業者にとっては容易に理解することができる。
また，表面粗度Ｒmaxが測定場所によって大きくばらつくことは当然のこ
とであり，前記によれば，そのばらつきを前提としながらそのデータ数を
当業者の技術常識に照らして取得し，その平均数値を算出することによ
り，表面粗度の測定値を得ることができるものであり，当業者であるなら
ばこれを容易に理解し，実施することができるといえるから，測定値のば
らつきの可能性をもって，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に不備が
あるとはいえない。
イ原告は，侵害訴訟判決（甲４６）において，本件特許に係る基準長さに
ついて，表面粗度Ｒmax０．７μｍについての基準長さを０．２５ｍｍと
判断し，審決がこれと異なる判断をしたこと自体が発明の詳細な説明の記
載に不備（不明確性）のあることを示している旨主張している。
前記検討したところによれば，原告が指摘するとおり，審決が表面粗度
Ｒmaxの下限値０．７μｍについての基準長さを０．８ｍｍと認定した点
は誤りである。しかし，本件発明１にいう「表面粗度Ｒmax」は，本件明
細書において，１９７０年ＪＩＳによるものと定義されているのであっ
て，表面粗度Ｒmaxの下限値０．７μｍについての基準長さを０．２５ｍ
ｍとするものであることは，明らかである。審決の上記認定の誤りをもっ
て，本件明細書の記載に不備があるとすることはできない。原告の上記主
張は採用することができない。
(5)まとめ
以上のとおり，本件発明１の金属箔の表面粗度Ｒmax測定の下限値に係る
基準長さは０．２５ｍｍであると解されるのであり，これを上限値に係る基
準長さと同一の０．８ｍｍであると認定した審決には誤りがあるといえる
が，その誤りは審決の結論には影響を及ぼさず，「発明の詳細な説明」にお
いて，当業者が容易にその実施をすることができる程度に，その発明の目
的，構成及び効果が記載されていないとはいえないし，特許請求の範囲の記
載が発明の詳細な説明に記載したものでないともいえない。したがって，原
告主張の取消事由１には理由がない。
２本件発明１に係る取消事由２（進歩性の判断の誤り）について
⑴相違点の認定の誤りについて
原告は，本件発明１は，金属箔という物の発明であるから，その構成中，
「ろう付け構造を有する自動車の排ガス触媒担体に用いられる」の記載部分
は，物（金属箔）の構成を明らかにしたものとはいえず，これを相違点とし
た審決の認定は誤りであると主張する。
確かに，本件発明１は，「排ガス触媒担体」に関する発明ではなく，「金
属箔」に関する発明であるから，「ろう付け構造を有する」のは，本件発明
１の「金属箔」が用いられるところの「排ガス触媒担体」であって，本件発
明１の「金属箔」そのものではない。したがって，審決が，相違点ａにおい
て，本件発明１が「ろう付け構造を有する」と認定したことは，誤りという
べきである。
しかし，以下のとおり，審決の上記認定の誤りは，審決の結論に影響する
ものとはいえない。
すなわち，特許請求の範囲の請求項１の記載中，「ろう付け構造を有する
自動車の排ガス触媒担体に用いられる」という記載部分は，本件明細書の記
載を考慮すると，ろう付け構造を有する自動車の排ガス触媒担体に用いるこ
とのできる範囲の耐熱性，耐食性及び加工性等を備えることを要するものと
特定しているものと理解され，これらの点が甲第１２発明には特定されてい
ないといえる。そして，次項において検討するところによれば，当業者とい
えども，本件特許出願前に，本件発明１の上記構成に容易想到し得たとは認
められない。したがって，原告の前記主張は，審決を取り消すべき理由とは
ならない。
⑵本件発明１の容易想到性の判断の誤りについて
ア甲１２には，①ステンレス箔の主な用途例として，自動車の触媒メタル
担体が予想されていること，②ステンレス箔の代表的鋼種として，ＳＵＳ
３０４，ＳＵＳ４３０等が存在していること，③ステンレス箔の表面性状
はステンレス鋼としての美感だけでなく，疲労特性向上などの機能面から
も重要な品質であること，④表面光沢の向上には，研磨粗さや圧延油の粘
度調整等が重要な条件となること，⑤ＳＵＳ３０４の表面光沢度に及ぼす
粗さの影響として，ロール粗度の選択によりダルから鏡面に至るまでの広
範囲の表面仕上げ材の造り込みが可能であることが記載されており，図８
においては，ＳＵＳ３０４箔の粗さＲａ，Ｒmaxと鏡面光沢度の関係で，
Ｒmaxが０．５∼８．０程度の範囲が図示されている。
しかし，甲１２においても，「耐熱性ステンレス鋼」の表面に関し，粗
度の程度と「ろう付け構造」との関係については，何らの示唆もされてい
ない。
イ甲１３においても，メタル担体の材質として耐熱性ステンレス鋼が存在
すること及びメタル触媒担体をろう付けすることまでは記載されている
が，甲１２と併せて検討しても，表面粗度と「ろう付け構造」との関係に
ついては，何らかの示唆もされていない。
ウ表面粗度がＲmaxで約１μｍ前後の耐熱性ステンレス鋼について甲１４
ないし１６に記載があり，それらが甲１３及び２０にいう「Ｒ２０−５Ｓ
Ｒ」又は「リバーライト２０−５ＳＲ」に関するものであると推認され，
原告（その前身の川崎製鐵株式会社）が＃１２０番の砥石で研削されたワ
ークロールで仕上圧延され表面粗度Ｒmaxを約１μｍ程度とされた耐熱性
ステンレス鋼を，本件特許が出願された平成元年６月１７日当時に，本件
発明１の内容を知らないで，既に発明していたことがうかがわれるとして
も（甲２５∼２９），甲１５（川崎製鐵株式会社・新事業本部・特品事業
推進部作成の技術標準・昭和６３年１１月２日制定，平成元年７月１４日
実施）には，その左欄外に「社外秘」と明確に記載されているから，上記
技術標準が会社外部に対して秘密事項として取り扱われていたことが推認
される上，平成元年６月１７日の本件特許出願当時にはそのような耐熱性
ステンレス鋼を用いた自動車の排ガス触媒担体も試作段階であって，臼井
国際産業を通じた平成２年２月からの量産前の販売準備の段階にあったと
認められるから（甲２９，甲４６，５４頁以下），自動車の排ガス触媒担
体用の耐熱性ステンレス鋼としては本件特許出願当時に公知の技術であっ
たとまではいえず，そのような表面粗度の耐熱性ステンレス鋼を自動車の
排ガス触媒担体の材質として用いることが技術常識であったとまで認める
ことはできない。
そして，前記認定のとおり，本件発明１においては，表面粗度Ｒmax０．
２∼０．６μｍではぬれ性が著しく劣るのに対して，Ｒmax０．７μｍ以
上では，ぬれ性ランクが２∼３ランク向上し良好となり，Ｒmax２．０μ
ｍを超えても，ぬれ性は良好ではあるがそれほど変化のないことを発見し
たというのであり，本件発明１における数値範囲の限定には，それまでセ
ラミックス担体触媒の独壇場であったという自動車触媒の市場において，
これに代わり得るものとして期待され（甲１３），試作段階であった自動
車排ガス触媒担体用の耐熱性ステンレス鋼としては，単なる数値範囲の最
適化又は好適化を超えた重要な意義を有するものであったということでき
る。
エ以上によれば，甲１２及び１３に技術常識を参酌しても，甲１２又は１
３に基づいて本件発明１を容易に発明することができたとはいえず，審決
がした容易想到性の判断に誤りはない。
⑶顕著な作用効果に関する判断の誤りについて
ア原告は，表面の粗い方がバインダーのぬれ性がよい，又は，ろう付けに
当たって表面粗さの粗い方が引張強度が大きいという程度のことは，古く
から知られた事実であり（甲１７ないし１９，２２），顕著な作用効果と
はいえないから審決の判断は誤りであると主張する。
しかし，原告の上記主張は失当である。
すなわち，出願後公知の甲１７及び１９を検討しても，「濡れの良い表
面は粗面にすればするほどに濡れは良くなり，濡れが悪い場合にはこの逆
で，粗面にするほどに濡れが悪くなることを示している。」（甲１７，６
９頁，５．２面粗さの影響参照），「濡れの良い表面は粗面にすればする
ほど濡れは良くなり，濡れが悪い場合にはこの逆で，粗面にするほどに濡
れが悪くなることを示している。」（甲１９，１３７頁，２．４面粗さと
濡れ参照）と記載され，粗面ほど表面積が増えて表面の濡れの性質が増幅
されることを示されているにすぎない。
また，原告提出の出願前公知文献の「先端溶接工学（共立出版）」（甲
２２，１９８８年６月１日初版１刷発行）によれば，メッシュエメリ紙で
研磨した母材ろう付け面の粗さは，そのろう付け結果（引張強さ）に大き
な影響を与えることまでは記載されているが，同文献を子細に検討する
と，それは母材を固体金属とした場合の一般的な記述であって耐熱性ステ
ンレス鋼に限定しての記述ではない上，溶融ろうの広がり面積と母材粗さ
の関係（図６.１６）については２μｍ以下の数値範囲においてはその影
響の有無が不分明であって，１５μｍまでの大きな数値範囲における影響
（変化）が示されているにすぎないし，引張強さと母材ろう付面粗さとの
関係（図６.１７）についても，０．６μｍから１．６μｍまでの範囲に
おいてはその変化がほとんどなく，１４μｍという大きな数値の粗さまで
比較すると初めて引張強さの数値との間に有意な変化が観察されているに
すぎない。
よって，原告の上記主張は理由がない。
イまた，原告は，本件明細書の記載中，従来のステンレス鋼箔に関して，
「その表面は＃６００番程度に研磨仕上げを行った圧延ロールが使用され
表面粗度はＲmaxで０．２∼０．３μｍ程度と極めて小さく，光沢も非常
に良好であるのが特徴的である。」とした部分（甲３７，２頁左欄２０行
∼２３行（従来の技術））は，事実に反する記載であって，従来から本件
発明１と同様の粗面仕上げの金属箔が存在していたから，本件発明１には
顕著な作用効果が存しない旨主張する。
しかし，証拠（甲２９，３５，３６）によれば，本件特許出願前におい
て，ステンレス鋼箔を製造する場合に光沢に富んだ表面性状のものを製造
することが行われていたことを認めることができ，他に従来技術に関する
本件明細書中の上記記載部分が事実に反する記載であると認めるに足りる
証拠はない。そうすると，従来技術に関する上記記載部分が事実に反する
記載であることを前提として本件発明１には顕著な作用効果が存在しない
とする原告の上記主張は，その前提を欠くから，採用することができな
い。
ウ以上の検討によれば，本件発明１は顕著な作用効果を奏するとの審決の
認定判断が誤りであるとはいえない。
３本件発明２に係る取消事由１及び２について
本件発明２に係る取消事由１（表面粗度Ｒmaxの基準長さの認定及び本件明
細書の記載不備に関する判断の誤り）については，本件発明２は「自動車の排
ガス触媒担体」に関する発明ではあるが，本件発明１の発明特定事項のすべて
を包含するから，本件発明１について既に説示したのと同様の理由により，原
告の取消事由１の主張は理由がないといえる。
また，本件発明２に係る取消事由２（進歩性の判断の誤り）についても，本
件発明１に係る取消事由２に関し，容易想到性の判断の誤り及び顕著な作用効
果に関する判断の誤りについて説示したのと同様の理由により，理由がない。
４結論
以上によれば，原告主張の取消事由はいずれも理由がなく，その他原告が縷
々主張する点も理由がない。よって，原告の本訴請求は理由がないから，これ
を棄却することとし，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官齊木教朗
裁判官嶋末和秀
裁判官上田洋幸

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