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平成２１年１２月１日判決言渡
平成２１年（行ケ）第１０２１１号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成２１年１１月１７日
判決
原告アーバン・アウトフィッターズ，
インコーポレイテッド
訴訟代理人弁護士木下洋平
被告株式会社クリムゾン
主文
１特許庁が無効２００８−８９０１１２号事件について平成２１年３
月２５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
１本件は，被告が有する下記商標登録（本件商標）の指定商品第９類・第１４
類・第１６類・第２０類について，原告が，商標法４条１項１９号（不正目的
使用）に違反するとして商標登録無効審判請求をしたところ，特許庁が請求不
成立の審決をしたことから，その取消しを求めた事案である。
２争点は，①下記の米国商標１及び２（以下，併せて「本件各米国商標」とい
う。）は，本件商標登録出願時及び査定時に，外国たるアメリカ合衆国の需要
者の間に広く認識されていたか，及び②被告は本件商標の使用につき不正の目
的を有していたか（商標法４条１項１９号），である。
記
(1)本件商標（登録第４９６７７６９号）
・商標
・指定商品
第３類，第９類，第１４類，第１６類，第２０類，第２１類，第２６類
第２８類，第３４類
（各類毎の指定商品の具体的内容は別添審決書記載のとおり。）
・出願日平成１７年１１月２日
・査定日平成１８年６月１３日
・登録日平成１８年７月７日
(2)本件各米国商標
ア登録第１８１４２６１号（以下「本件米国商標１」という。）
・商標
ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ
・使用開始日１９９２年（平成４年）１０月３１日
・流通開始日１９９２年（平成４年）１１月２日
・出願日１９９３年（平成５年）４月１５日
・登録日１９９３年（平成５年）１２月２８日
・使用目的４２類（米国分類：１０１類）百貨店の小売役務
・商標権者アンソロポロジー・インコーポレイテッド
イ登録第２５８８１７２号（以下「本件米国商標２」という。）
・商標
ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ
・使用開始日１９８９年（平成元年）４月３０日
・流通開始日１９８９年（平成元年）１０月３０日
・出願日２００１年（平成１３年）７月３日
・登録日２００２年（平成１４年）７月２日
・使用目的
１８類（米国分類：１類，２類，３類，２２類及び４１類）
ハンドバッグ，多目的キャリー・バッグ，トート・バッグ，旅行
用バッグ，ショルダーバッグ，クラッチ・パース，多目的運動用
バッグ，バックパック，財布，コインケース及び空の状態で販売
される化粧用バッグ
２５類（米国分類：２２類及び３９類）
女性用被服，すなわちトップス，ブラウス，シャツ，セーター，
ブレザー，ジャケット，ベスト，スカート，ジーンズ，ショート
パンツ，ジャンプスーツ，カプリパンツ，キュロット，スコート，
ドレス，スーツ，コート，フード付ジャケット，ウィンドブレー
カー，スキー・ジャケット，寝間着，ソックス，靴下，水着，レ
オタード，タイツ，帽子及び靴
・商標権者ユー・オー・マーチャンダイス・インコーポレイテッド
第３当事者の主張
１請求原因
(1)特許庁における手続の経緯
被告は，平成１７年１１月２日に出願され平成１８年６月１３日に登録査
定を受けて平成１８年７月７日に登録第４９６７７６９号として設定登録さ
れた本件商標の商標権者であるところ，原告は，平成２０年１１月１１日，
本件商標登録のうち第９類・第１４類・第１６類・第２０類について商標法
（以下「法」という。）４条１項１９号（不正目的使用）違反を理由として
商標登録無効審判請求をした。
特許庁は，上記請求を無効２００８−８９０１１２号事件として審理した
上，平成２１年３月２５日請求不成立の審決をし，その謄本は同年４月８日
原告に送達された。
(2)審決の内容
審決の内容は，別添審決写しのとおりである。その理由の要点は，本件各
米国商標は日本又は外国において需要者の間に広く認識されている商標と認
めることはできないし，仮にそうであるとしても，被告が不正な目的をもっ
て本件商標を使用するものと認めることもできないから，本件商標登録は法
４条１項１９号に該当するということはできない，というものである。
(3)審決の取消事由
しかしながら，本件商標が法４条１項１９号に該当しないとした審決は，
以下に述べるとおり誤りであるから，違法として取り消されるべきである。
ア取消事由１（本件各米国商標が「外国における需用者の間に広く認識さ
れている商標」に該当するかについての判断の誤り）
(ｱ)審決は，本件各米国商標に関し，「・・・新聞広告及び雑誌記事
に関するものは，わずか２件であるから，これらの証拠によっては，
本件商標（判決注：本件各米国商標のこと）が，直ちに『日本国内
又は外国における需要者の間に広く認識されている商標』というこ
とはできないものである。」（９頁３７行∼１０頁１行）とし，甲
第６号証∼１０号証のカタログの抜粋について，「・・・実際にど
のようなカタログ（実物）をどの時期にどの程度作成し，どうやっ
て頒布したのかも不明である。」（１０頁７行∼８行）とした。
しかし，原告が周知性を立証するための証拠として新聞広告及び
雑誌記事を各１件ずつとカタログ例５件の抜粋を提出したのは，
審判官の負担も考慮した上での合理的取捨選択の結果である。す
なわち，新聞・雑誌記事等も電子データで管理・保管されるよう
になった現在，関連資料を提出しようとすれば夥しい数になりう
るところ，それらを取捨選択することなく提出して数量で圧倒す
るというような質の低い立証活動を行うことを避け，真に証拠力
のあるものを厳選し，迅速・適正な審理の実現に寄与したいと考
えたためである。
(ｲ)審決は「・・・新聞広告及び雑誌記事に関するものは，わずか２
件であるから・・・」（９頁３７行∼３８行）と数量のみに着目し
た認定をした。
しかし，甲第４号証は，日本においても著名な新聞「ザ・ニュ
ーヨーク・タイムズ」において本件各米国商標を使用した商品の
宣伝・広告活動が行われたことを示す証拠であり，甲第５号証は，
日本版も発行され多くの日本人の間で知られているビジネス誌
「フォーブス」に掲載された本件各米国商標を使用したブラ
ンド及びその経営者の特集記事である。そして，その記事の
中で本件各米国商標である「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」
の名称が１０回以上登場しているだけでなく，その内容は，
以下のとおり（甲５，翻訳文による），上記ブランドの米国
内における著名性を強く裏付けるものである。
・「・・・同業種の既存店売り上げは，夏の間横這いであった。こ
れに対し，へインズ氏は，７月３１日までの四半期において，
６８のアーバンの店舗で２７％，５８のアンソロポロジー（３
０∼４５歳の女性をターデットにしている）の店舗で２５％の
売上げアップを達成した。・・・過去１２ヶ月に渡り，同社の
１株当りの利益と売上げは，それぞれ１０２％，４０％という
急激な伸びを記録，本誌の小企業ベスト２００のリスト中，２
７位という地位を獲得した。」（１頁）
・「・・・同社の２ブランドのトップ，アンソロポロジーのグレン
・Ｔ・センク氏とアーバンのテッド・Ｇ・マーロー氏の担当で
あり・・・」（２頁）
・「へイン氏は，１９９０年代初頭までに，主要な顧客が歳を重ね
ているという，明かな，しかし極めて重要なことに気が付いた。
女性達は，より多くの収入を得，結婚し，子供を持つように
なっていた。彼女達の好みは変化していたのである。・・・こ
うして生まれたのが，学生時代を思わせるフォンデュ鍋やラー
ヴァ・ランプの替わりに，ファンキーなドアノブとエキゾチッ
クな花柄の寝具類に溢れたアンソロポロジーである。」(２頁）
・「アンソロポロジーでは，デザイナーと販売担当者が，２，３０
人の女性を店に招いて『フィッティング・パーティ』を開き，近
く発表する予定のデザインを試着してもらい，その外観や着心地
についてフィードバックを受けている。」（２頁）
・「アンソロポロジーは，過去５年間に渡り，年間収益の伸び率が
４０％のヒットである。アーバンの売上げの４４％を占めてい
る。」（２頁）
・「アンソロポロジーの顧客達は，いずれこのブランドを卒業して
ゆく。ならばその次は？おそらく，子供が巣立った後の母親のた
めの店ということになるだろう。・・・『私自身，アンソロポロ
ジー世代のグループからどんどん離れているということに気付い
ています。』・・・」（３頁）
(ｳ)また，審決は，甲第６号証∼甲第１０号証のカタログの抜粋につ
いて，「・・・実際にどのようなカタログ（実物）をどの時期にど
の程度作成し，どうやって頒布したのか不明・・・」（１０頁７行
目∼８行）とした。
しかし，一企業が頒布する商品カタログの場合，新聞・雑誌等一
般に販売される書籍類と異なり，その数量は第一次的には頒布者
自らの陳述によらざるを得ない。甲第１１号証は，原告の最高財務
責任者であるＡが法律に則り知識，情報，及び信条並びに会社の記
録に基づいて作成し，公証人による公証を受けた宣誓陳述書である
ところ，米国は嘘をつくことに対し極めて非寛容な社会であり，偽
証罪は宣誓を行って陳述，署名した場合だけでなく，確定申告書，
知的財産権の出願書類等，偽証罪の制裁の下に内容の真正なもの
として文書に署名した場合にも適用されることに照らせば，甲１
１号証の宣誓陳述書は十分な証拠力を有するものである。
そして，甲第１１号証によれば，本件商標の出願時である平成１７
年１１月の時点で「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」を使用する
店舗が全米で７３店運営されていたこと，本件各米国商標を使用
した商品を掲載したカタログが１９９８年（平成１０年）から２
００５年（平成１７年）１月３１日までに約７８００万部，その
後の１年間でさらに約２４００万部頒布されたこと，本件各米国
商標を使用した商品が購入が可能なネット上の店舗も運営され，
２００４年（平成１６年）９月１日から２００５（平成１７年）
年１０月３１日までのユニーク・ビジット（訪問者を頁毎の重複
カウントなしで算出した数）は約１３６４万件に達していたことを
認めることができる。
なお，審決はカタログの頒布について，「・・・どうやって頒布
したのか不明・・・」（１０頁８行）としたが，カタログは店舗に
置かれ，顧客が自ら手にしたり，販売員が手渡す形で頒布されたり，
場合によっては氏名・住所等の情報を登録している顧客に送付され
る形で頒布されるのが通常である。これは証明することを要しない
経験則から明らかな事実，一般常識である。
(ｴ)さらに原告は，米国以外の様々な国と地域においても「ＡＮＴ
ＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」を商標登録して服飾・雑貨の宣伝・販売
を行ってきており，インターネット上の店舗を通じ世界中の多数
の国々に顧客を有している。
(ｵ)以上のとおり，本件登録商標の出願時である平成１７年１１月
及び登録査定時である平成１８年年６月の時点において，本件各米
国商標は女性用被服及びかばん類等について，少なくともアメリカ
合衆国の需要者の間に広く認識されている商標であったというべき
であり，これを否定した審決には誤りがある。
イ取消事由２（本件商標が「不正の目的をもって使用するもの」に該当す
るかについての判断の誤り）
(ｱ)審決は，本件商標が「不正の目的」（法４条１項１９号）をもっ
て使用するものとは認められない理由として，「（１）その周知商
標が造語よりなるものであるか，若しくは，構成上顕著な特徴を有
するものであることを示す資料，（２）その周知商標の所有者が，
我が国に進出する具体的計画（例えば，我が国への輸出，国内での
販売等）を有している事実を示す資料，（３）その周知商標の所
有者が近い将来，事業規模の拡大（例えば，新規事業，新たな地
域での事業の実施等）を有している事実を示す資料，（４）出願
人より，商標の買取り，代理店契約締結等の要求を受けている事
実を示す資料，（５）出願人がその商標を使用した場合，その周
知商標に化体した信用，名声，顧客吸引力等を毀損させるおそれ
があることを示す資料等，具体的な証拠となるものを何等提出し
ていないものである。」（１０頁２０行∼２９行）ことを挙げた。
たしかに，特許庁における法４条１項１９号該当性の審査基準
においては同条項に該当する例として，(ｲ)外国で周知な他人の商
標と同一又は類似の商標が我が国で登録されていないことを奇貨と
して，高額で買い取らせるために先取り的に出願したもの，又は外
国の権利者の国内参入を阻止し若しくは代理店契約締結を強制する
目的で出願したもの，(ﾛ)日本国内で全国的に知られている商標と
同一又は類似の商標について，出所の混同のおそれまではなくても
出所表示機能を稀釈化させたり，その名声等を毀損させる目的を
もって出願したものが挙げられ，審決が提出すべき証拠資料として
例示したものは上記各目的を立証する資料として記載されている。
しかし，法４条１項１９号に該当する事例には上記(ｲ)(ﾛ)以外にも，
内外の周知商標と同一又は類似の商標を信義則に反するような不正
の目的で出願する様々な場合があり得るのであり，条文上「不正の
利益を得る目的，他人に損害を加える目的その他の不正の目的をい
う。」とされているところの「その他の不正の目的」には，取引上
の信義則に反するような目的を広く含むものと解される。そのよう
な信義則違反の例として，行為者が将来における外国の権利者の国
内参入を阻止するという消極的意図しか有しておらず，高額で買い
取らせようとしたり代理店契約締結を強制しようとする等，積極
的な行為に出ることがなかった場合，あるいはそのような行為に
出ることを企図してはいたが正当な権利者によって先に法的手段
に訴えられ機会を逸してしまった場合，その他，悪しき意図が必
ずしも客観的外部的事情として表れない様々な非典型事例が想定
される。そのような場合において，上記のような客観的資料を欠
くが故に「不正の目的」が認められないとすれば，正当な権利者
の犠牲の下に不正登録者が保護されるという不当な結果を招くこ
ととなり，法の趣旨を没却することになる。そして，「不正の目
的」の要件は立証困難な内心の主観的意思に関わる要件であるから，
問題となる商標自体についての一定の事情等から「不正の目的」
については一応の推定が働くものとするのが相当であり，①一以
上の外国において周知な商標又は日本国内で全国的に知られている
商標と同一又は極めて類似するものであること，②その周知な商標
が造語よりなるものであるか，若しくは構成上顕著な特徴を有する
ものであること，といった要件を満たす場合には「不正の目的」が
推認されるとするべきである（特許庁の審査基準にも同様の規定が
ある。）。
そして，「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」は，元々「人類学」に
対応する英語「Ａｎｔｈｒｏｐｏｌｏｇｙ」を基本とするものであ
るところ，語尾を「ｇｙ」ではなく「ｇｉｅ」とした点に特徴を有
する。このような綴りとなったのは，米国での商標出願の際に担当
者が綴りを間違えたためであるが，それがかえってユニークである
としてそのまま使用されるに至ったものである。外国語に対する苦
手意識の根強い我が国において最も馴染みのある外国語は英語であ
り，仏語や独語に馴染みのある者は極めて少数であり，「Ａｎｔ
ｈｒｏｐｏｌｏｇｙ」が「人類学」を意味し，さらに仏語や独語
ではこれを「Ａｎｔｈｒｏｐｏｌｏｇｉｅ」と綴るということを
知っている者はごく僅かである。このような事情を考慮すれば，
本件商標は「造語」とまではいえないとしても，少なくとも「構
成上顕著な特徴を有するもの」に該当する。このような事情の中，
被告が登録したのは，英語の正しい綴りである「ＡＮＴＨＲＯＰＯ
ＬＯＧＹ」ではなく，大文字と小文字からなる「Ａｎｔｈｒｏｐ
ｏｌｏｇｉｅ」でもなく，本件各米国商標と同一の「ＡＮＴＨＲＯ
ＰＯＬＯＧＩＥ」である。したがって，本件商標は上記①②の要件
を満たすものである。
(ｲ)また，被告は，主に米国の被服ブランドのカジュアルウェアの卸
売り・販売事業を展開する中で，平成１５年（２００３年）１月，
海外ブランドの発掘を目的として米国ニューヨーク州に事務所を設
立し，平成１９年（２００７年）３月にはアメリカにおけるカジュ
アルウェアのテストマーケティングの目的で，ニューヨーク州に
ＣｒｙｍｓｏｎＵＳＡＩＮＣ．を設立しており，本件商標を
出願した平成１７年１１月当時，被告は米国において服飾業界の
調査活動等を行っていたところ，前記のとおり，原告は，そのこ
ろまでに，「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」のブランド名でニュー
ヨーク州で６店舗を経営し，米国全体では７３の店舗を経営してい
た上，１９９８年（平成１０年）からはオンラインで商品を購入で
きるウェブサイトも運営しており，何人もこれを閲覧できる状態
になっていた。米国内で被服ブランドの調査活動を行っていた被
告が，少なくとも米国内で周知であった本件各米国商標を知らな
いはずはなく，ひいては，本件各米国商標の使用目的と同じ服飾
業界に属し，米国内で被服ブランドの調査を行う等の活動を行っ
ていた者によって，大文字のみの表記とする点，誤った綴りの表
記までが完全に一致する同一商標が偶然に採用されたとは到底考
えられない。
(ｳ)被告は本件審決がなされた無効２００８−８９０１１２号事件に
おいて何ら答弁を行わなかった上，平成２１年１月５日，本件商
標の抹消登録申請を行い，同年１月１９日，本件商標は権利放棄
により抹消された。このように被告は原告の無効審判請求を事実
上認諾しており，これは「不正の目的」を推認させる事情である。
(ｴ)審決は，「・・・本件商標登録出願は，第３類，第９類，第１４
類，第１６類，第２０類，第２１類，第２６類，第２８類，及び第
３４類の９区分という多数の区分及び商品を指定商品として出願し
たものであり，請求人の使用する商品をごく一部に含んでいるとし
ても，これを遥かに超えた広い分野について商品を指定して出願し
ているものであるから，不正の目的をもって使用をするものと断ず
ることはできない。」（１０頁３８行∼１１頁４行）とした。
しかし，９区分という多数の区分及び商品を指定商品として出願
たこと，各区分における指定商品も実際に使用する意図があると
は解されない物も含め夥しい数に上ることなど，必要以上に広い
分野について商品を指定して出願しているものであるからこそ，
原告の日本進出を阻止する等，公正な取引秩序に違反し信義則に違
反する「不正の目的」が推認されるというべきである。
(ｵ)以上の事情に鑑みれば，本件商標は被告が不正の目的をもって
使用するのもに該当するというべきであり，これを否定した審決
には誤りがある。
２請求原因に対する認否
請求原因(1)，(2)の各事実は認めるが，(3)は争う。
第４当裁判所の判断
１(1)請求原因(1)（特許庁における手続の経緯），(2)（審決の内容）の各事
実は，当事者間に争いがない。
(2)一方，弁論の全趣旨によれば，原告(請求人)からなされた本件商標登録
無効審判請求（無効２００８−８９０１１２号事件）につき，商標権者た
る被告（被請求人）は特許庁において何らの答弁も行わなかったことが認
められる。
さらに，本件訴訟記録によれば，原告から本件訴訟が提起された後にお
いても，被告は平成２１年９月１１日付けで請求棄却を求める旨及び請求
原因１・２・３（上記請求原因(1)(2)と同旨）は認めるがその余は争う旨
の答弁書を提出したのみで，平成２１年１０月１３日の第１回口頭弁論期
日に出頭せず，また上記事情を踏まえ当裁判所が被告に対し，平成２１年
１０月１３日付けで別紙のとおりの内容の釈明を命じたにも拘わらず何ら
これに応答せず，かつ平成２１年１１月１７日の第２回口頭弁論期日にも
出頭しなかったことが認められる。
２法４条１項１９号（不正目的使用）該当性の有無
(1)本件各米国商標が「外国における需用者の間に広く認識されている商
標」に該当するか（取消事由１）について
ア証拠（甲２∼１２）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認める
ことができる。
①原告は，アメリカ合衆国ペンシルバニア州に主たる営業所を有する
ペンシルバニア州籍の法人である（甲１１，弁論の全趣旨）。
②原告は，１９８９年（平成元年）から「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧ
ＩＥ」の商標を女性用被服及びハンドバッグ等に使用している（甲
１１）。
③原告は，１９９２年（平成４年）１０月３１日，「ＡＮＴＨＲＯ
ＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使用した店舗を米国で開店し，２００
５年（平成１７年）１１月以前までに米国で７３店舗を運営する
ようになり，さらに同月には３店舗を開店させ，２００８年（平
成２０年）８月８日の時点では米国で１１２店舗を運営している
（甲１１）。
④１９９８年（平成１０年），「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」
の商標を使用したカタログが初めて発行され，２００５年（平成
１７年）１月３１日までに約７８７７万部が頒布され，更に２０
０６年（平成１６年）１月３１日までの間に約２４３８万部が頒
布された（甲１１）。
⑤原告が開設した「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使用
したウェブサイトでは，１９９８年（平成１０年）１２月から女
性用被服及びハンドバッグ等の商品を購入することができるよう
になり，２００４年（平成１６年）９月１日から２００５年（平
成１７年）１０月３１日までの間のユニーク・ビジット（訪問者
を頁ごとの重複カウントなしで算出した数）の数は約１３６４万
件であった（甲１１，１２）。
⑥原告は，「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使用した商
品の広告を米国の新聞「ザ・ニューヨーク・タイムズ」に掲載す
ることによる宣伝活動も行っている（甲４）。
⑦２００４年（平成１６年）１１月，米国の雑誌「Forbes」に原告の
ＣＥＯ（最高経営責任者）と「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」を取
り上げた記事が経営された（甲５）。
イ上記事実，ことに本件各米国商標を使用した店舗の数，カタログ頒布
部数，ウェブサイトの開設状況及びその利用状況等の事実関係によれば，
本件商標の登録出願がなされた平成１７年１１月２日及び本件商標の登
録査定がなされた平成１８年６月１３日の時点において，本件各米国商
標は少なくとも米国において女性用被服及びハンドバッグ等の需用者の
間に広く認識されていた商標であると認めることができる。よって，本
件各米国商標を「他人の業務にかかる商品又は役務を表示するものとし
て日本国内又は外国における需用者の間に広く認識されている商標」に
は当たらないとした審決の判断は誤りである。
(2)本件商標が「不正の目的をもって使用するもの」に該当するか(取消事由
２）について
ア証拠（甲１３，１４，１６，２８）及び弁論の全趣旨によれば，以下
の事実を認めることができる。
①被告は，昭和５９年（１９８４年）１月２６日に設立された衣料品
の製造・販売等を目的とする株式会社であり，複数のカジュアルウェ
アのブランドを使用してカジュアルウェアの卸売り，販売及びブラン
ドライセンス事業を行っている（甲１３，弁論の全趣旨）。
②被告は，昭和５９年１月に卸売業を開始し，同年８月には小売業に
進出することを目的として都内に出店し，平成１０年９月には卸売事
業における季越品（シーズンを過ぎた商品）の販売を目的とするアウ
トレット店舗を都内に出店し，平成１２年１２月には商品の安定生産
及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に設立された有限
公司に合弁事業として出資した。被告は，平成１５年１月には海外ブ
ランドの発掘を目的として米国ニューヨーク市に事務所を設立し，平
成１９年３月には米国におけるカジュアルウェアのテストマーケティ
ングを目的としてニューヨーク州に「CrymsonUSAINC.」を設立した
（甲１３）。
③被告は，下記の商標の商標権者であった（甲１４，２７の１）。
・商標（登録第４３３０８４０号）（以下「別件商標」という。）
・指定商品
第１８類
「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，が
ま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬道
具，愛玩動物用被服類」
第２４類
「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴ
ム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ
過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，か
や，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，
織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテ
ン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレ
ットシートカバー，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，
布製ラベル，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを
除く。）」
第２５類
「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履
物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」
・出願日平成１０年１０月７日
・査定日平成１１年８月６日
・登録日平成１１年１０月２９日
④原告は，日本へ事業進出をするに当たり，日本においても「ＡＮＴ
ＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」を商標登録しようと考え調査を行ったと
ころ，別件商標を発見し，平成１８年３月１２日，不使用を理由
とする別件商標の取消審判を請求をした。特許庁は，上記請求を取
消２００６−３０２９０号事件として審理した上，平成１８年１０月
４日，別件商標の商標登録を取り消す旨の審決をし，同審決は平成１
８年１１月１５日確定した。（甲１４，１５，２７の１・２，弁論の
全趣旨）
⑤被告は，平成１８年７月２７日，第２５類の「被服，ガーター，靴
下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用被服，運動用特
殊靴」を指定商品として，「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標
登録を出願した（商願２００６‐０７０２８２号）（甲２６）。
⑥原告は，平成１８年１０月２０日，第１８類及び第２５類を指
定商品として「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」商標登録を出願し
たところ（商願２００６‐０９７８８５号），本件商標及び前記
⑤の商標登録出願（商願２００６‐０７０２８２号）に係る商標
との関係で法４条１項１１号に該当する旨の拒絶通知を受けた
（甲１６，弁論の全趣旨）。
⑦被告は，前記⑤の商標登録出願（商願２００６‐０７０２８２
号）につき登録査定を受けたが，登録料を納付しなかったため，
平成１９年４月２０日付けで出願却下処分を受けた（甲２６，弁
論の全趣旨）。
⑧本件商標は，平成２１年１月５日受付で権利放棄を理由に抹消登録
申請がなされ，同年１月１９日に抹消登録された（甲２５）。
⑨「ａｎｔｈｒｏｐｏｌｏｇｙ」は人類学を意味する英語である
ところ，原告が米国で商標出願をする際に担当者が語尾の綴りの
「ｇｙ」を「ｇｉｅ」と間違えたため「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧ
ＩＥ」が商標として登録されたが，原告においてはそれがかえっ
てユニークであるとしてそのまま使用されるに至っている。なお，
「ａｎｔｈｒｏｐｏｌｏｇｉｅ」は，仏語及び独語においては人
類学を意味する言葉の正しい綴りである（弁論の全趣旨）。
イ上記事実によれば，本件商標は，前記のとおり「ＡＮＴＨＲＯＰＯ
ＬＯＧＩＥ」のアルファベットの大文字及び「アンソロポロジー」
の片仮名文字を上下二段に横書きして成るものであるのに対し，本
件各米国商標はアルファベットの大文字による「ＡＮＴＨＲＯＰＯ
ＬＯＧＩＥ」の表記から成るものである。そして，両者はアルファ
ベットの大文字による「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の表記及び
「アンソロポロジー」の称呼を同じくするものであるから，本件商
標は本件各米国商標と類似の商標と認めることができる。
そして，前記のとおり，原告は，１９８９年（平成元年）に「ＡＮＴ
ＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標の使用を始め，１９９２年（平成４
年）１０月３１日には「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使
用した店舗を米国で開店していた上，１９９８年（平成１０年）に
は「ＡＮＴＨＲＯＰＯＬＯＧＩＥ」の商標を使用したカタログを発
行していたところ，被告は被服のブランドライセンス事業を行って
おり外国の服飾ブランドについても専門知識を有していたと推認さ
れることからすれば，被告が別件商標を出願した平成１０年１０月
７日の時点で本件各米国商標を知っていた可能性が認められる。ま
して，被告は平成１５年１月には海外ブランドの発掘を目的として米国
ニューヨーク市に事務所を設立していたのであるから，本件商標を出願
した平成１７年１１月２日の時点で，当時米国において女性用被服及び
ハンドバッグ等の需用者の間に広く認識されていた本件各米国商標を
知っていたと認めるのが相当である。
そして，前記１(2)で認定した被告の応訴態度その他本件において認め
られる上記各事情を総合すると，被告は，本件商標が米国における周知
商標である本件各米国商標と類似することを知りながら，本件商標を自
ら使用することによって不当な利益を得るため本件商標の登録出願をし
たものと推認するのが相当であり，被告は本件商標を使用するにつき不
正の目的を有していたというべきであるから，これと異なる審決の判断
には誤りがある。
３結語
以上によれば，本件商標登録につき法４条１項１９号該当性を否定した審決
の判断は誤りであり，その誤りは結論に影響を及ぼすものである。
よって，原告の請求は理由があるから認容して，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官中野哲弘
裁判官今井弘晃
裁判官真辺朋子
（別紙）釈明事項
１被告が平成１０年１０月７日に出願したとされる商標（登録番号４３３０８４
０，甲第１４号証）について，この商標を出願した理由及び経緯
２被告が平成１７年１１月２日に出願した商標（登録番号４９６７７６９号，訴
状の請求原因第１項に記載されたもの）について，この商標を出願した理由及び
経緯
３原告が商標権者であると主張している下記の米国登録商標について，被告は平
成１０年１０月７日及び平成１７年１１月２日の時点でどのような認識を有して
いたか。
記
①１８１４２６１号（甲１）
使用開始日１９９２年（平成４年）１０月３１日
出願１９９３年（平成５年）４月１５日
登録１９９３年（平成５年）１２月２８日
②２５８８１７２号（甲２）
使用開始日１９８９年（平成元年)４月３０日
出願２００１年(平成１３年）７月３日
登録２００２年（平成１４年）７月２日
４被告の業務内容
被告がライセンス事業を行っている場合，海外のブランドの発掘を始めた時期，
海外ブランドの調査方法及び対象地域，海外ブランド調査のための被告内の体制
等，ライセンス事業の具体的内容及び沿革

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