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令和３年３月３０日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００４３号特許取消決定取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月１２日
判決
原告積水化成品工業株式会社
同訴訟代理人弁護士小松陽一郎
同藤野睦子
同訴訟代理人弁理士山本拓也
岡田教子
被告特許庁長官
同指定代理人橋本栄和
近野光知
安田周史
河本充雄
小出浩子
主文
１特許庁が異議２０１８－７００８３６号事件について令和２年３月
３日にした決定のうち，特許第６３１３９７４号の請求項１，４及び
８～１０に係る部分を取り消す。
２訴訟費用は，被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨
第２事案の概要
本件は，特許異議の申立てを一部認容した決定に対する取消訴訟である。争点は，
進歩性欠如の判断の違法性の有無（相違点に係る容易想到性の判断の当否）である。
１特許庁における手続の概要等
原告は，発明の名称を「架橋アクリル系樹脂粒子及びその製造方法，樹脂組成物
並びに包装物品」とする発明に係る特許権（特許第６３１３９７４号。以下，「本
件特許権」といい，本件特許権に係る特許を「本件特許」という。）の特許権者であ
る。本件特許は，平成２５年１２月２７日に特許出願（特願２０１３－２７３１３
７号）が行われ（優先権主張：平成２５年３月２９日〔以下，「本件優先日」とい
う。〕，特願２０１３－７５２９０号，日本国），平成３０年３月３０日に設定登録
を受けた（甲６）。
本件特許について，平成３０年１０月１２日付けで１件，同月１７日付けで２件，
同月１８日付け１件，それぞれ特許異議の申立てがあり（弁論の全趣旨），特許庁は，
これらを異議２０１８－７００８３６号事件として審理し，原告は，令和元年１０
月７日付けで訂正請求をした（甲８。以下，訂正後の請求項１，３～１１に係る各
発明につき，「本件発明１」などといい，本件発明１，本件発明４，本件発明８～
１０を，併せて「本件発明」という。また，本件特許の明細書を「本件明細書」と
いう。）。
特許庁は，上記訂正請求を認めた上で，令和２年３月３日，「特許第６３１３９７
４号の請求項１，４及び８～１０に係る特許を取り消す。特許第６３１３９７４号
の請求項３，５～７及び１１に係る特許を維持する。特許第６３１３９７４号の請
求項２に係る特許に対する本件の各異議申立てをいずれも却下する。」との決定（以
下，「本件決定」という。）をし，その謄本は，同年３月１３日，原告に送達された。
２本件特許の訂正後の特許請求の範囲（甲８，弁論の全趣旨）
【請求項１】（本件発明１）
メチルメタクリレート，エチルメタクリレート，プロピルメタクリレート，ｎ－
ブチルメタクリレート，イソブチルメタクリレート，及びｔ－ブチルメタクリレー
トよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー（アクリル
酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体であるアクリル系樹脂（粘
着剤を除く）を含み，１２０℃で１．５時間加熱後の残存モノマー及び水分を含む
揮発分の揮発による加熱減量が１．５％以下であり，体積平均粒径の２倍以上の粒
径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下であり，体積平均粒径が３～５０
μｍであり，分級されたものであって，バインダー樹脂及び粘度を調整するための
溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し，上記樹脂組成物から形成される塗膜
表面に凹凸を形成することを特徴とする架橋アクリル系樹脂粒子。
【請求項２】（削除）
【請求項３】（本件発明３）
多孔質であることを特徴とする請求項１に記載の架橋アクリル系樹脂粒子。
【請求項４】（本件発明４）
アクリル系樹脂は，複数個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系多官能
性モノマーによって架橋されており，上記アクリル系多官能性モノマーは，脱水エ
ステル化法による生成物であって且つ蒸留によって精製されていることを特徴とす
る請求項１又は３に記載の架橋アクリル系樹脂粒子。
【請求項５】（本件発明５）
アクリル系モノマー及び多官能性モノマーを含む原料モノマーを第一温度領域に
て重合させた後に上記第一温度領域よりも高い第二温度領域にて更に重合させて架
橋アクリル系樹脂粒子を製造する重合工程と，上記重合工程で得られた上記架橋ア
クリル系樹脂粒子を真空度０．０３～０．０８ＭＰａで且つ３０～９０℃の条件下
にて乾燥させる乾燥工程と，上記乾燥工程で乾燥された上記架橋アクリル系樹脂粒
子を相対湿度が３０％以下の雰囲気下において風力分級によって体積平均粒径の２
倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．０体積％以下となるように分級する
分級工程とを含むことを特徴とする架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
【請求項６】（本件発明６）
多官能性モノマーは，複数個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系多官
能性モノマーを含み，上記アクリル系多官能性モノマーは，脱水エステル化法によ
る生成物であって且つ蒸留によって精製されていることを特徴とする請求項５に記
載の架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法。
【請求項７】（本件発明７）
第一温度領域が３０℃以上且つ８０℃未満であると共に，第二温度領域が８０～
１２０℃であることを特徴とする請求項５に記載の架橋アクリル系樹脂粒子の製造
方法。
【請求項８】（本件発明８）
バインダー樹脂と，請求項１，３又は４に記載の架橋アクリル系樹脂粒子と，粘
度を調整するための溶媒（水を除く）とを含むことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項９】（本件発明９）
請求項８に記載の樹脂組成物を透明フィルム基材上に塗工してなることを特徴と
する光学フィルム。
【請求項１０】（本件発明１０）
防眩用であることを特徴とする請求項９に記載の光学フィルム。
【請求項１１】（本件発明１１）
請求項１，３又は４に記載の架橋アクリル系樹脂粒子が，水蒸気透過度が５０ｇ
／ｍ２
・２４時間以下である包装材料で密封されてなることを特徴とする包装物品。
３本件決定の要旨
(1)本件発明１について
ア甲２－３（国際公開第２００８／０２３６４８号）には，次の引用発明
ｃ－１～３が記載されている。
(ｱ)引用発明ｃ－１
「ブチルメタクリレートと１，６－ヘキサンジオールジアクリレートとからなるモ
ノマー混合物を水中に分散させて２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニ
トリル）を用いてポリシロキサン微粒子の存在下重合して得られる重合体粒子を，
湿式分級して洗浄・乾燥し粉砕した粒子径１０．１μｍ，水分含量０．５質量％以
下の重合体粒子を，更に乾式分級して得られる重合体粒子であって，平均粒子径６．
０μｍで平均粒子径の２倍を超える粗大粒子が２５個／０．５ｇである粒子。」に
係る発明
(ｲ)引用発明ｃ－２
「透明バインダー樹脂と引用発明ｃ－１の粒子とを含む樹脂組成物。」に係る発明
(ｳ)引用発明ｃ－３
「透明基材に引用発明ｃ－２の樹脂組成物を塗工して一体化した防眩性フィルム等
の光学フィルム。」に係る発明
イ「平均粒径」について
本件発明における「架橋アクリル系樹脂粒子」の「体積平均粒径」及び引用発明
ｃ－１における「重合体粒子」の「平均粒子径」は，いずれも「（Ｃｏｕｌｔｅｒ）
Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ（〔コールター〕マルチサイザー）」又は「Ｃｏｕｌｔｅｒ
ｃｏｕｎｔｅｒ（コールターカウンター）」なる粒度分布測定装置により測定し
算出したものと認められる（本件明細書の段落【００３１】，甲２－３の段落［０
１７２］）。
上記の粒度分布測定装置を用いて得られる粒度分布は，いずれも，いわゆる「コ
ールター原理」に基づき，電解質溶液中の個々の粒子の測定部位通過によるインピ
ーダンス変化を直接検出し，個々の粒子の粒径を球換算粒径として１個ずつ測定し
た上で，その個数分布を粒径を横軸とし個数（頻度）を縦軸として積算ヒストグラ
ム（又は積算頻度曲線）にして整理したものであって，平均粒径は，当該個数分布
に従い，いわゆる算術平均径として算出したものと認められる。
したがって，単一の粒子試料において，「コールター原理」に基づく各粒度分布
測定装置を用いて得られた粒度分布である個数分布から算出された平均粒径であれ
ば，単一値となるものと理解される。仮に，単一の粒子試料に係る「コールター原
理」に基づく各粒度分布測定装置を用いて得られる粒度分布につき，体積基準の粒
度分布（本件明細書の段落【００３４】）と重量分布（甲１－１〔特開平７－２９
２００３号公報〕の【図２】など）とが存在し，互いに分布として異なるものであ
るならば，各粒度分布から算出される「体積」平均粒径が異なる可能性はあるが，
「コールター原理」に基づく各粒度分布測定装置を用いて得られる粒度分布は，個々
の粒子の粒径を球換算粒径として１個ずつ直接測定したものを積算した個数分布で
あるから，個々の粒子の真比重が有意に異ならない限りにおいて，体積基準又は質
量（重量）基準のいずれで整理しようと，粒度分布に有意な差異が生じるものでは
なく，当該粒度分布に基づき算術的に算出された平均粒径についても有意な差異が
生じるものではない。
したがって，本件発明における「架橋アクリル系樹脂粒子」の「体積平均粒径」
及び引用発明ｃ－１における「重合体粒子」の「平均粒子径」は，同一の物性値で
あるものとして検討を行う。
ウ本件発明１と引用発明ｃ－１の一致点及び相違点
＜一致点＞
「ｎ－ブチルメタクリレート，イソブチルメタクリレート，及びｔ－ブチルメタク
リレートよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー（ア
クリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体であるアクリル系
樹脂（粘着剤を除く）を含み，分級されたものである架橋アクリル系樹脂粒子」で
ある点
＜相違点ｃ１＞
本件発明１では「１２０℃で１．５時間加熱後の残存モノマー及び水分を含む揮
発分の揮発による加熱減量が１．５％以下」であるのに対して，引用発明ｃ－１で
は当該「加熱減量」につき特定されていない点
＜相違点ｃ２＞
本件発明１では「体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．
０体積％以下であり，体積平均粒径が３～５０μｍである」のに対して，引用発明
ｃ－１では「平均粒子径６．０μｍで平均粒子径の２倍を超える粗大粒子が２５個
／０．５ｇである」点
＜相違点ｃ３＞
「架橋アクリル系樹脂粒子」につき，本件発明１では「バインダー樹脂及び粘度
を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し，上記樹脂組成物か
ら形成される塗膜表面に凹凸を形成する」のに対して，引用発明ｃ－１では，当該
特定がされていない点
エ検討
(ｱ)相違点ｃ３について
甲２－３には，「（本発明には，）組成物，該塗布用組成物を基材上に塗布して
得られる光学フィルム（光拡散フィルム，防眩フィルムなど，表面に凹凸形状を有
するフィルム）も含まれる。」（段落［００１０］）及び「上記光学用部材の形状
は，フィルム状（シート状）や板状に限られず，柱体，錐体，球など，所望の形状
に成形したものであってもよい。なお，優れた光拡散効果，防眩効果（光の正反射
を抑制し，拡散することによる防眩効果）を確保する観点からは，光学用部材の表
面に，上述の本発明に由来する凹凸が形成されていることが好ましい。」（段落［０
１５９］）と記載され，当該「塗布用組成物」についても，「本発明に係る樹脂組
成物は，本発明の微粒子と透明バインダー樹脂とを含む樹脂組成物である。上述の
ように本発明の微粒子は，粗大粒子のみならず微小粒子の含有量も極低レベルに抑
えられているため，光学用途に好適に用いられる。」（段落［０１５３］）及び「本
発明の樹脂組成物は，そのまま塗布用組成物として用いることもできるが，上記樹
脂組成物を，水，または，有機溶剤（例えば，メタノール，エタノール，イソプロ
パノールなどのアルコール系溶媒，エチレングリコール，プロピレングリコールな
どのケトン系溶媒，酢酸エチルなどのエステル系溶媒，および，トルエン，キシレ
ンなどの芳香族炭化水素など）に分散，溶解させて，調製した塗布用組成物を用い
るのが好ましい。」（段落［０１６３］）と記載されているから，引用発明ｃ－１
に係る「重合体粒子」についても，「バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶
媒（水を除く）と共に」塗布用組成物「を構成し，」当該塗布用組成物から「形成
される塗膜表面に凹凸を形成する」ことに使用する態様を含むものと解するのが自
然である。
そうすると，相違点ｃ３については，実質的な相違点であるとはいえないか，仮
に相違するとしても，引用発明ｃ－１において，当業者が適宜なし得ることである。
(ｲ)相違点ｃ１について
甲２－４（特開２００３－１７１４２６号公報），甲１－１の段落【００１９】
及び甲１－３（特開２００６－７７０４７号公報）にそれぞれ記載されているとお
り，合成樹脂粒子の技術分野において，樹脂粒子中に存在する水分，残存モノマ
ー，溶媒などの揮発分を低減化せしめることは一般的な共通課題であって，また，
特に，甲１－３の段落【０００２】～【０００４】，【０００９】～【００１
１】，【００４５】に開示されるとおり，本件発明１又は引用発明ｃ－１と同様
に，塗料用艶消し剤として使用される合成樹脂粒子において，懸濁重合時の未反応
モノマーである残存モノマーを原因とする着色により物性が低下する問題があり，
その解決を課題として残存モノマー量が少ない合成樹脂粒子の製造方法を提供する
ことが開示され，さらに，残存モノマーと共に水分も効率よく除去できることも開
示され，実施例として，水分量が０．２重量％以下，残存モノマー量が０．２ｐｐ
ｍ以下である場合についても開示されている。
そうすると，合成樹脂粒子の技術分野における一般的な課題に基づき，引用発明
ｃ－１において，その低減化方法はさておき，粒子中に存在する水分又は残存モノ
マーなどの加熱減量の上限値を，例えば１．５重量％以下に規定する程度のことは，
当業者が適宜なし得ることである。
したがって，相違点ｃ１は，当業者が適宜なし得ることである。
(ｳ)相違点ｃ２について
引用発明ｃ－１は，いずれも「平均粒子径の２倍を超える粗大粒子」が粒子０．
５ｇ当たり２５個であるところ，粒子０．５ｇに含有される粒子数は，平均粒子径
が６．０μｍであることに照らすと，概略１０８
個程度のオーダーになることが当業
者に自明であって，また，「粗大粒子」２５個に対する１０８
個程度のオーダーであ
る総粒子数は，粗大粒子に係る体積百分率を１．０％以下とする十分に大きな母数
であることも当業者に自明であるから，引用発明ｃ－１における粗大粒子の数は，
体積百分率で１％を下回るものと理解するのが自然である。
引用発明ｃ－１も，粗大粒子（含量）の低減化を意図しているものであるから，
その含量の上限値を規定した点に格別な技術的創意が存するものとも認められない。
そうすると，相違点ｃ２は，実質的な相違点であるとはいえないか，仮に相違す
るとしても，引用発明ｃ－１において，当業者が適宜なし得ることである。
(ｴ)本件発明１の効果について
甲２－４（更には甲１－１の段落【００１９】，甲１－３）に記載されていると
おり，合成樹脂粒子の技術分野において，樹脂粒子中に存在する水分，残存モノマ
ー，溶媒などの揮発分を低減化せしめることは一般的な共通課題であるから，当該
課題に基づき，引用発明ｃ－１において，その低減化方法はさておき，粒子中に存
在する水分又は残存モノマーなどの加熱減量の上限値以下とすることにより，加熱
減量により生じる問題点（例えば外観低下等）が解決できることは，当業者が予期
し得ない効果であるということはできない。
また，甲２－３には，「粗大な粒子は，フィルム表面に傷を発生させたり，ある
いは，当該微粒子が直接視認されて，画像表示装置の表示品位を低下させる原因と
なる」（段落[０００３]）ことが記載され，「本発明の微粒子を用いて得られる光
拡散フィルム，防眩性フィルムおよび光拡散板などの光学部材は，粗大粒子に由来
する局所的な光り抜けや，外観状の不具合となる光学的異物が生じ難い」（段落[０
１６６]）と記載されているから，引用発明ｃ－１において，当該粗大粒子の含有量
を所定上限値以下とすることにより，表面に凹凸を有する光学フィルムを形成した
場合に，フィルム表面に傷が発生すること又は外観が低下することなどの粗大粒子
の存在により生じる問題点が解決できることは，当業者が予期し得ない効果である
ということはできない。
そうすると，本件発明１が，引用発明ｃ－１に比して，相違点ｃ１～３に係る事
項により，当業者が予期し得ない程度の格別顕著な効果を奏しているものというこ
とはできない。
(ｵ)以上によると，本件発明１は，引用発明ｃ－１に基づき，当業者が容
易に発明をすることができたものである。
オ原告の主張について
原告は，甲２－３の実施例において得られた重合体粒子中には，多量の残存モノ
マーが含有されている（段落［００４８］）ところ，甲１－３の段落【０００４】
に，残存モノマーが原因となって合成樹脂粒子が着色して物質が低下することが記
載されているように，残存モノマーを除去するために重量体粒子に対して乾式分級
後に加熱して乾燥を行うと，多量の残存モノマーの熱分解や酸化に起因した黄変を
生じ，この重合体粒子を用いた塗膜が黄色味を帯びるため，得られる塗膜の外観や
意匠性を低下させたり，塗膜を所望の色で着色することができない等の問題を生じ
るから，合成樹脂粒子の技術分野において，樹脂粒子中に存在する水分，残存モノ
マー，溶媒などの揮発分を低減せしめることは，一般的な共通課題であるとはいえ
ないと主張する。
しかし，甲１－３の発明の詳細な説明（段落【０００３】，【０００４】）には，
「この合成樹脂粒子は，モノマーを水系分散媒体中にて懸濁重合することによって
製造されているが，得られる合成樹脂粒子には，通常，１重量％以上の未反応の残
存モノマーが含有されて」おり，「この残存モノマーが原因となって，合成樹脂粒
子が着色して物性が低下」する「ことがあるといった問題があった」ことが記載さ
れているのみであって，原告が主張するように，多量の水分や残存モノマーが含有
されている重合体粒子に対して乾式分級後に加熱して乾燥を行うと多量の残存モノ
マーの熱分解や酸化に起因する黄変が生じることが記載又は示唆されているもので
はない。
甲１－３の実施例には，一次乾燥後の水分量及び残存メタクリル酸メチル量が一
定量含まれているポリメタクリル酸メチル粒子に対して二次乾燥を行うことが記載
されているものの，二次乾燥後の粒子につき黄変が生じたことは記載されていない。
したがって，甲１－３の記載に基づく原告の主張は，採用することができない。
(2)本件発明４について
ア対比
本件発明４と引用発明ｃ－１とは，
「ｎ－ブチルメタクリレート，イソブチルメタクリレート，及びｔ－ブチルメタク
リレートよりなる群から選択される少なくとも一種を含むアクリル系モノマー（ア
クリル酸及びメタクリル酸を除く）を含む原料モノマーの重合体である複数個の（メ
タ）アクリロイル基を有するアクリル系多官能性モノマーによって架橋されている
アクリル系樹脂（粘着剤を除く）を含み，分級されたものである架橋アクリル系樹
脂粒子」
で一致し，前記(1)で示した相違点ｃ１～３に加えて，下記相違点ｃ４で相違する。
＜相違点ｃ４＞
本件発明４では「アクリル系多官能性モノマーは，脱水エステル化法による生成
物であって且つ蒸留によって精製されている」のに対して，引用発明ｃ－１では「１，
６－ヘキサンジオールジアクリレート」である点
イ検討
(ｱ)相違点ｃ１～３は，前記(1)エのとおり，いずれも実質的な相違点で
はないか，引用発明ｃ－１において，当業者が適宜なし得ることである。
(ｲ)相違点ｃ４につき検討すると，多価アルコール類と（メタ）アクリル
酸誘導体とを反応させて多官能（メタ）アクリレート（エステル）化合物を合成す
る場合，脱水エステル化反応とエステル交換反応はいずれも代表的なものであり，
いずれの方法で合成したとしても生成する多官能（メタ）アクリレート（エステル）
化合物自体に差異が生じるものとも認められない。
また，重合を含めた化学反応により生成物を得ようとする場合，不慮の不純物の
生成，反応阻害などを防止するために，原料として可能な限り純度の高いものを使
用すべきことは，当業者の技術常識であるから，引用発明ｃ－１における重合体粒
子の原料である「１，６－ヘキサンジオールジアクリレート」として，蒸留などに
よる精製を施したものを使用することは，当業者が適宜なし得ることである。
そうすると，相違点ｃ４についても，引用発明ｃ－１において，当業者の技術常
識に基づき，当業者が適宜なし得ることである。
(ｳ)本件発明４の効果についても，引用発明ｃ－１のものに比して，特段
の効果を奏しているものとは認められない。
ウ以上によると，本件発明４は，引用発明ｃ－１に基づき，当業者が容易
に発明をすることができたものである。
(3)本件発明８について
ア対比
本件発明８と引用発明ｃ－２とは，
「バインダー樹脂と粒子とを含む樹脂組成物。」
で一致し，下記の２点で相違する。
＜相違点ｃ５＞
「粒子」につき，本件発明８では「請求項１・・・又は４に記載の架橋アクリル
系樹脂粒子」であるのに対して，引用発明ｃ－２では「引用発明ｃ－１の粒子」で
ある点
＜相違点ｃ６＞
本件発明８では「粘度を調節するための溶媒（水を除く）とを含む」のに対して，
引用発明ｃ－２では溶媒を含むことにつき特定されていない点
イ検討
(ｱ)相違点ｃ５について
本件発明８における「請求項１・・・又は４に記載の架橋アクリル系樹脂粒子」
のうち，本件発明１（請求項１）又は本件発明４（請求項４）の架橋アクリル系樹
脂粒子は，前記(1)及び(2)の理由により，引用発明ｃ－１に基づいて当業者が容易
に発明をすることができたものであるから，相違点ｃ５についても，引用発明ｃ－
２において，当業者が適宜なし得ることである。
(ｲ)相違点ｃ６について
甲２－３には，塗布用組成物を構成する際に，水以外の有機溶剤を使用できるこ
とが開示されており，引用発明ｃ－２（又は引用発明ｃ－３）の実施例であると認
められる「実施例１６」においても，「樹脂粒子」及び「アクリル系電離放射線硬
化樹脂」と共に，「トルエン」，「メチルエチルケトン」及び「エチレングリコー
ルモノブチルエーテル」なる有機溶剤を使用して塗工液を調製しており，水以外の
有機溶剤を溶媒として使用されているから，引用発明ｃ－２において，有機溶剤等
の溶媒（水を除く）を使用することは，当業者が適宜なし得ることである。
(ｳ)本件発明８の効果について
塗料などの塗布用組成物において，その粘度を低減化し塗工性（塗布容易性）を
改善することを意図して，水及び有機溶剤などの溶媒を適量添加することは，特に
論証を要するまでもなく，一般に周知であるから，引用発明ｃ－２につき，水以外
の有機溶剤を溶媒として添加した場合，塗工性が改善されるであろうことは，当業
者が予期し得ることであり，本件明細書の記載を検討しても，本件発明８が，引用
発明ｃ－２のものから当業者が予期し得ないような格別顕著な効果を奏し得るもの
とは認められない。
(ｴ)小括
以上によると，本件発明８は，引用発明ｃ－２に基づき，当業者が容易に発明を
することができたものである。
(4)本件発明９及び１０について
ア対比
本件発明８を引用する本件発明９及び本件発明９を引用する本件発明１０と引用
発明ｃ－３とそれぞれ対比すると，
「樹脂組成物を透明フィルム基材上に塗工してなることを特徴とする防眩用である
光学フィルム。」
で一致し，下記の点で相違する。
＜相違点ｃ７＞
「樹脂組成物」につき，本件発明９（及びそれを引用する本件発明１０）では「請
求項８に記載の樹脂組成物」であるのに対して，引用発明ｃ－３では「引用発明ｃ
－２の樹脂組成物」である点
イ検討
本件発明８は，前記(3)のとおり，引用発明ｃ－２に基づいて当業者が容易に発明
をすることができたものであるから，相違点ｃ７についても，引用発明ｃ－３に基
づいて，当業者が適宜なし得るものといえる。
そして，本件発明９又は１０が，相違点ｃ７に係る事項により，引用発明ｃ－３
に比して，格別顕著な効果を奏しているものともいえない。
ウ小括
以上によると，本件発明９及び１０は，いずれも引用発明ｃ－３に基づき，当業
者が容易に発明をすることができたものである。
第３原告の主張
１本件発明の技術的意義について
(1)進歩性の判断のために当該発明と主引用発明との間の相違点を認定する
に当たっては，発明の技術的課題の解決の観点から，まとまりのある構成を単位と
して認定するのが相当であり，このような観点を考慮することなく，相違点をこと
さら細かく分けて認定し，各相違点の容易想到性を個々に判断することは，進歩性
の判断を誤らせる結果を生じることがあり得ることになり，適切ではない（知財高
裁令和元年（行ケ）第１００７７号令和２年６月１１日判決）。
(2)ア本件発明の特定事項は，①加熱減量が１．５％以下であること，②大径
粒子が１．０体積％以下であり，体積平均粒径が３～５０μｍであること，③バイ
ンダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し，
塗膜表面に凹凸を形成していることである（以下，それぞれを「発明特定事項①」，
「発明特定事項②」，「発明特定事項③」などという。）。
本件発明に係る架橋アクリル系樹脂粒子は，塗膜表面に凹凸を形成させるため
に用いられる（発明特定事項③，相違点ｃ３）。塗膜中では，バインダー樹脂中に
樹脂粒子が分散されており，これにより塗膜表面に均一な凹凸が形成される（本件
発明の効果）。
加熱減量が高い樹脂粒子（発明特定事項①，相違点ｃ１）は，揮発分（残存モノ
マー及び水分等）を多く含んでおり，揮発分が塗膜中に気泡を発生させる要因とな
り，弊害が顕著となる。
また，樹脂粒子は，粒子径が大きくなるほど，含まれる揮発分量（揮発分の絶対
量）も多くなり，表面積も大きくなる。そのため，粒径が大きくなるほど粒子内部
に含まれている揮発分が表面から放出され易く，その量も多くなる（発明特定事項
②，相違点ｃ２）。
さらに，バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒（水を除く）内に架橋ア
クリル系樹脂粒子を分散させて樹脂組成物を調製し，これを所望の基材に塗工し
て塗工膜として用いるので，樹脂粒子から放出された揮発分は，バインダー樹脂及
び溶媒を通って，塗工膜外に向かって放散しようとするが，大径粒子が存在する
と，塗工膜外に拡散しようとする揮発分（気泡）が大径粒子に押さえつけられる。
小径樹脂粒子に比べて，大径樹脂粒子は，体積が大きく，揮発分の塗工膜外への放
散を阻害する作用が顕著であり，しかも，粒子表面の湾曲度合いも小さいので，揮
発分を樹脂粒子表面に留め置く作用が大きい。特に，大径樹脂粒子の基材側に，揮
発分に起因する気泡が生じた場合，当該大径樹脂粒子表面に留め置かれてしまう。
図１バインダー樹脂中に放散された揮発分がバインダー樹脂内を移動する際
に大径粒子にトラップされる様子を模式的に示した図
塗膜中に気泡が存在している部分では，バインダー樹脂の量が少なくなり（隙間
が生じ），バインダー樹脂と樹脂粒子との密着性が低下し，塗膜の強度自体も低下
するため，傷が発生し易くなる（耐傷付き性の低下）（本件明細書の段落【００２
６】）。また，気泡の形成によって，気泡周辺の樹脂粒子同士が押しやられて凝集
するため，樹脂粒子の分散が不十分となったり，塗膜表面の凹凸が不均一となった
りして，塗膜表面の凹凸に「ムラ」が生じる要因ともなる（外観低下）（本件明細
書の段落【００２４】～【００２６】）。
図２気泡がバインダー樹脂中の樹脂粒子を押すことで，樹脂粒子の凝集や凹凸
のムラが生じる様子を模式的に示した図
また，大径粒子からは揮発分による気泡が生じ易く，気泡も大径粒子の周囲に存
在し易いため，大径粒子の周囲は，バインダー樹脂や溶媒との馴染み性もより低下
し易く，塗工膜の表面に大径粒子が突出し易くなる。大径粒子が存在した場合，こ
の大径粒子によって塗膜表面に大きく突出した凸部が形成される。この凸部は「ブ
ツ」と呼ばれ，「外観低下」の要因となる（本件明細書の段落【００２９】）。
このように，塗膜表面に大径粒子によってブツが形成されている場合，外観低下
に加えて，
(A)大径粒子を被覆するバインダー樹脂の厚みが薄くなり，塗膜中においてバ
インダー樹脂による大径粒子の保持力が低く，
(B)大径粒子によって形成された凸部の物理的な突出度合いが大きいため，他
物の接触・擦過の際に，他物によって加わる応力が大きく，
(C)大径粒子から放散された揮発分に起因した気泡がより生じ易く，大径粒子
の周囲に気泡が存在し易いため，バインダー樹脂と大径粒子との密着性が低いこ
と
から，塗膜から大径粒子が脱落しやすい。そして，大径粒子の脱落が生じた場合，
大径粒子が存在していた箇所に凹部が形成され，凹部の縁部は，バインダー樹脂の
厚みが薄いために強度が弱く，欠けなどの損傷を受けやすくなり，塗膜の耐傷付き
性の低下を招く（本件明細書の段落【００２９】）。
図３気泡が上部に抜けようとするものの，塗工膜の乾燥が進むにつれてバイン
ダー樹脂の粘度が高まり，バインダー樹脂と凝集した粒子や大径粒子に蓋
をされて，気泡が抜けずに気泡だまりを生じている様子を模式的に示した
図
さらに，塗膜中において，樹脂粒子から放散された揮発分によって気泡が生じた
場合，この気泡が存在している部分では，粒子が押しやられて凝集するため，塗膜
表面の凹凸に「ムラ」が生じたり，気泡によってバインダー樹脂の量が少なくなり
バインダー樹脂と樹脂粒子との密着性が低下するために，特に大径粒子の脱落が
生じやすく，塗膜の耐傷付き性が低下したりする原因となる（本件明細書の段落
【００２５】）。
以上のように，樹脂粒子の加熱減量が高い（相違点ｃ１）と，塗膜中に気泡が発
生し，塗膜の耐傷付き性が低下するとともに，気泡周辺の樹脂粒子同士が凝集する
ため，塗膜表面の凹凸に「ムラ」が生じ，特に，大径粒子が多量に存在すると（相
違点ｃ２），顕著に，大径粒子の周囲に気泡が発生し易く且つ存在し易いために，
塗膜の耐傷付き性がより低下しかつ塗膜表面の凹凸に「ムラ」が生じやすくなると
ともに，大径粒子が塗膜表面に突出しやすくなり，塗膜表面に「ブツ」が発生し易
くなる。
本件発明は，このような課題を解決するためのものである。
イ本件明細書の【表１】によると，本件発明の実施例である実施例１～４
の樹脂は，加熱減量及び大径粒子の含有量を所定の値とすることで，塗膜の表面性
の評価がＡ又はＢと良好なものとなったが，比較例１～４の樹脂は，加熱減量又は
大径粒子の含有量が所定の値ではないため，塗膜の表面性の評価がいずれも「Ｃ」
となっている。
また，実施例４の架橋アクリル系樹脂粒子を含む防眩性ハードコート層が積層
一体化された防眩フィルム（製造例１）は，全光線透過率，ヘイズ，防眩性に優れ
ていた（本件明細書の段落【０１２８】【表２】）が，比較製造例１（比較例４の
樹脂粒子を使用）は，塗膜表面に「ムラ」が発生しているので，塗膜表面における
光の拡散が部分的に不十分となり，全光線透過率やヘイズが製造例１よりも劣っ
ており（本件明細書の段落【０１２６】，【０１２８】【表２】），また，塗膜表
面に大径粒子に起因する「ブツ」や「ムラ」が存在することによって光の分散が低
下した結果，防眩性が不十分（評価「Ｃ」）となっている。
【０１２８】
【表２】
ウ以上によると，本件発明の発明特定事項①～③は，それぞれが相互に関
係しており，一体としての技術的思想である。これらの発明特定事項を有すること
で相乗的に，本件発明の顕著な具体的効果を奏する。
(3)被告は，発明特定事項①と発明特定事項②に関して，本件明細書の段落
【００２４】～【００２６】，【００２８】～【００２９】に，各発明特定事項と
本件発明の効果との具体的因果関係が，説明されていることを捉えて，発明特定事
項①による効果と発明特定事項②による効果とが，別々に記載されており，いずれ
の効果も発明特定事項①と発明特定事項②による相乗的な効果であることは記載さ
れていない旨主張する。
被告の主張は，本件発明１の発明特定事項として，発明特定事項①，発明特定事
項②以外にも，「水を除いた溶媒と共に樹脂組成物を構成する」等の発明特定事項
③もあるのに，これを無視し単純化しすぎているだけでなく，発明特定事項①，発
明特定事項②に関しても，本件明細書の段落【０００９】の記載を無視するもので
あって相当ではない。
また，被告が引用する本件明細書の段落【０００５】，【００２４】～【００２
６】，【０００４】，【００２８】～【００２９】は，本件発明の発明特定事項が
効果をもたらす機序を端的に説明しているのであって，構成要件毎の別個独立した
効果をいうものではなく，お互いに影響しあうことがある点を無視している（化学
の発明である以上，機械の発明のように，例えば，十徳ナイフのこの部材は缶切り，
この部材はドライバーという性質のものではない。）。
かえって，粒子の平均径との関係を説明する本件明細書の段落【０００４】には
「塗工表面の耐傷付性能が劣る」と記載され，水分及び残存モノマーの関係を説明
する本件明細書の段落【０００５】にも「塗膜表面の傷付き性能低下が生じてしま
う」と共通の解決課題が記載されている。
また，本件明細書の段落【００２４】には「架橋アクリル系樹脂粒子中に含まれ
ている残存モノマー及び水分などの揮発分の量が多いと，樹脂組成物中のバインダ
ー樹脂や，必要に応じて混合される溶媒との馴染み性が低下し，架橋アクリル系樹
脂粒子同士が凝集し・・・」，段落【００２５】には「放出された残存モノマー及
び水分などの揮発分が原因となって塗膜中に気泡が生じ，この気泡が存在している
部分は，バインダー樹脂の量が少なくなると共にバインダー樹脂と架橋アクリル系
樹脂粒子との密着性が低下するために，塗膜の耐傷付き性が低下すると共に，気泡
の存在によって架橋アクリル系樹脂粒子同士の凝集を助長させる」と記載されてお
り，段落【００２９】には「架橋アクリル系樹脂粒子中に含まれている大径粒子の
含有量を所定量以下に限定することによって，架橋アクリル系樹脂粒子中を含む樹
脂組成物から形成された塗膜の表面に大径粒子が突出するのを概ね抑制して塗膜の
外観を良好なものとすることができる。更に，塗膜表面から大径粒子が脱落するの
を防止して，塗膜の耐傷付き性の向上を図っている。」と記載されている（判決注：
下線は原告による。）。
本件明細書の段落【００２４】や【００２５】に明記されている揮発分の存在に
よる「密着性低下」や「凝集助長」は，大径粒子の含有量を所定量に抑制すること
や，脱落防止による塗膜の耐傷付き性の向上という，本件明細書の段落【００２９】
に明記されている効果と高い関連性があり，それぞれの発明特定事項を同時に満た
してこそ，相乗的に本件発明の顕著な効果が得られるという関係にある。
２相違点ｃ２の容易想到性の判断の誤り
(1)平均粒子径について
本件決定は，本件発明における「架橋アクリル系樹脂粒子」の「体積平均粒径」
と引用発明ｃ－１における「重合体粒子」の「平均粒子径」は同一の物性値である
ものとして検討を行っている。
しかし，粒子は，真球ではなく様々な形をしているため，何をもって粒子の「径」
とするのかの定義が必要であり，その定義は，特定の物理量を測定して径に換算す
る方法（相当径）に限っても，周長円相当径，面積円相当径，体積球相当径など複
数考えられる（甲９）。
また，粉体（粒子の集合体）は，大きい粒子や小さい粒子が入り混じっているた
め，その「粒径」の代表値として平均値が用いられることがあるが，「平均粒子径」
には，算術平均径，長さ平均径，面積平均径，体積平均径（重量平均径），平均表
面積径，平均体積径，体積長さ平均径，比表面積径等が存在する（甲９，１０）。
このように，「平均粒子径」といっただけでは，何を意味するか不明である（甲
９）。
(2)本件発明１の「体積平均粒径」と引用発明ｃ－１の「平均粒子径」につい
て
ア本件発明１の「体積平均粒径」
本件発明１の「体積平均粒径」は，各粒子の体積をコールターカウンター法（粒
子を電解質を含む分散液に分散させ，細い孔の両側に電圧をかけて粒子を通過させ
ることにより粒子が通過する際の電気抵抗を測定することで粒子の数及び大きさを
測定する方法）により定められた条件で測定し，それを真球（体積球）に換算した
場合の径を求める方法によっており（本件明細書の段落【００３１】～【００３４】），
「平均」は，１０万個の粒子の体積基準の粒度分布における算術平均である（本件
明細書の段落【００３４】）。
このように，本件発明１の「大径粒子」の含有量は，コールターカウンター法に
より，１個ずつ粒子の体積を測定して，体積相当径を算出し，当該体積相当径が前
記体積平均粒径の２倍を超える粒子の体積を合計し，全体の体積から百分率により
体積％を求めている。
イ引用発明ｃ－１の「平均粒子径」
(ｱ)ａ引用発明ｃ－１の平均粒子径は，甲２－３の段落［０２０４］の
記載によると，個数平均径ではなく，体積基準の平均径のようであるが，幾何平均
か算術平均かは特定されていない。同段落にあるベックマン・コールター株式会社
製マルチサイザーⅡ（以下，「マルチサイザーⅡ」という。）は，幾何平均及び算
術平均のいずれかを選択的に求めることができる装置である（甲１２）から，引用
発明ｃ－１の体積平均粒径は不明である。
ｂ「算術平均」とは，対象となる集合のデータを足し合わせて基準と
なる値が算出される場合であり，「幾何平均」とは，概略，対象となる集合のデー
タを相互に乗じて基準となる値が算出される場合である（甲１１）。算術平均と幾
何平均では，算術平均≧幾何平均である。等号は，対象となる粒子の直径が全て等
しいときのみ成り立つため，全ての粒子が同径でない限り，「算術平均＞幾何平均」
である。
引用発明ｃ－１の平均径が幾何平均であれば，これを本件発明と同じ算術平均
に換算すると（粒度分布が不明であるので換算はできないが），６．０μｍよりも
大きいこととなる。
(ｲ)ａ被告は，乙１（「ＪＩＳＺ８１０１－１：１９９９」）を根
拠に，「平均」とは一般に「算術平均」をいうと主張する。
しかし，一つの文献で一般化することはできない。また，乙１は，一般統計用語
としての「平均」を定義したに過ぎず，「粒子の平均粒子径」の「平均」を定義し
たものではない。ＪＩＳには，乙１とは別に，「粒子径測定結果の表現－第２部：
粒子径分布からの平均粒子径又は平均粒子直径及びモーメントの計算」ＪＩＳ
Ｚ８８１９－２：２００１（ＩＳＯ／ＦＤＩＳ９２７６－２：１９９９。甲
１７）という規格が設けられており，粒子状物質の「平均粒子径」として，算術平
均粒子径，重み付き平均粒子径，幾何平均粒子径及び調和平均粒子径という複数の
ものが例示され，使用することが望ましい平均粒子径として，「５．１算術平均粒
子径」と「５．２重み付き平均粒子径」が挙げられている。その上で，「５．１算
術平均粒子径」の欄には，「画像法における粒子の計数は，個数基準による平均（ｒ
＝０）の典型的な例である」ことが記載されている。
他方，甲２－３の粒子の計数は，コールター法（甲１２，乙６）によるものであ
って，画像法によるものではなく，「平均」＝「算術平均」を意味するとはいえな
い。
被告が引用する乙２（国際公開第２０１０／０６１９１７号）の段落[００６０]，
乙３（国際公開第２０１３／０４７１８４号）の段落[００５４]，乙４（特開２０
１２－９２３２７号公報）の段落【００７３】も，そこでの「平均値」が「算術平
均値」である旨を明記しているのであって，明記しなければ特定されないことの証
左である。その他，甲１８（特開２００１－２２６４７３号公報）には，懸濁重合
法や乳化重合法で製造され，塗料に用いられる重合体微粒子に関して（段落【００
０２】，【０１６８】），原粒子又は被重合粒子の平均粒子径として，「幾何平均
粒子径」が用いられている（段落【０１１３】，【０２０４】，【０２３３】）。
引用発明ｃ－１の「平均粒子径」が算術平均により算出された体積平均粒子径で
あるということはできないから，被告の主張には理由がない。
ｂまた，本件発明１の体積平均粒径は，分散液として０．１重量％ノ
ニオン性界面活性剤水溶液を用いて測定している（本件明細書の段落【００３４】）
のに対して，甲２－３は，コールターカウンター法により体積を測定する際に，分
散液としてメタノールを使用している（段落[０２０４]）という違いもある。
被告は，コールター法で用いる電解液の種別が異なっても，求められる平均粒子
径に有意に影響することはないと主張する。
しかし，コールター法は，分散液中に分散させた樹脂粒子を電極間に形成された
細孔に通過させた際の電圧変動に基づいて粒子体積を一つ一つ直接測定するもので
あり，細孔内を２個以上の粒子が同時通過した場合に，２個以上の粒子が１個の粒
子として誤って認識され，測定誤差を生じることが技術常識である（乙６）。
そして，コールター法による粒子径の測定において，電解液中における樹脂粒子
の分散状態が低いと，樹脂粒子間の距離が近い部分が発生し，細孔内を２個以上の
粒子が同時通過する可能性が高くなり，測定誤差を生じる可能性が高くなる。電解
液（分散液）の種別によって樹脂粒子の分散状態が変化し，樹脂粒子の分散状態が
測定精度に影響を与えることは，常識であり，測定される平均粒子径に有意に影響
することはないとする被告の主張は失当である。
ｃなお，甲２－３の製造例２及び実施例２は，重合体粒子の粒子径
６．１μｍ（段落［０１８２］［表１］），粉砕粒子の粒子径１０．１μｍ（段落
［０１８６］），平均粒子径６．０μｍ（段落［０２０９］［表２］）と不合理に
径が変遷しており，数値自体に疑問がある。
これに対し，被告は，直前の処理によって平均粒子径の測定値が変化することは
あるから疑義が生じるものではないと主張する。
しかし，甲２－３の段落［０１８７］には，「供給した粉砕粒子に対する回収率
８５質量％で微粒子を得た（乾式分級工程）。」とあり，直前の処理といっても，
乾式分級によって粉砕粒子の１５質量％（又は１６質量％）が除去されたにすぎな
い。そもそも，甲２－３には，乾式分級で何を１５質量％除去したか記載がなく，
不明である。仮に，粉砕粒子中の粒子の大きい方から１５質量％を分級によって除
去したとしても，甲２－３の製造例２及び実施例２（段落［０１７１］，［０１８
６］，［０１８７］）記載の方法で製造された樹脂粒子に関して，１５質量％除去
の分級により，粒子径が１０．１μｍであったものが６．０μｍ（約６割）にまで
減じられるとは考え難く，数値自体に疑問がある。
ウ上記ア，イのとおり，本件発明１の「体積平均粒径」と，引用発明ｃ－
１の「平均粒子径」は同一のものではない。甲２－３の「平均粒子径」は，本件発
明１とは定義が異なるか，又は，定義が不明であるにもかかわらず，引用発明ｃ－
１における「重合体粒子」の「平均粒子径」を本件発明における「体積平均粒径」
と同一の物性値とした本件決定の前提は誤りである。
本件発明の大径粒子（体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する粒子）と，引用発
明ｃ－１の粗大粒子１（平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粒子）とは，技術
的意味が異なる。
(3)大径粒子又は粗大粒子の含有量について
ア引用発明ｃ－１は，「平均粒子径の２倍を超える粗大粒子」が２５個／
０．５ｇというだけで，平均粒子径の何倍の径を有する粒子がどれだけ含まれてい
るのか不明である。２倍の粒子が２５個と，１０倍の粒子が２５個とでは，後者は
前者の１２５倍の体積を有するから，体積含有量にも影響する。引用発明ｃ－１
は，平均粒径が６．０μｍの範囲であれば体積含有量がいかようにも変動し得るも
のである。
イまた，甲２－３の段落［０２０５］，［０２０６］によると，引用発明
ｃ－１は，粗大粒子１の量を平面上で目視で数えて測定しているが，本件発明１で
は，コールターカウンター法により，１個ずつ粒子の体積を測定して，体積相当径
を算出し，当該体積相当径が前記体積平均粒径の２倍を超える粒子の体積を合計し，
全体の体積から百分率により体積％を求めている。二次元（平面）における径（引
用発明ｃ－１）と三次元（立体）における径（本件発明１）とでは，「径」のもつ
意味は全く異なるから，本件発明１と引用発明ｃ－１とでは，「大径粒子」の定義
自体が異なる。
ウさらに，引用発明ｃ－１は，「平均粒子径の１．７５～２倍の目開きを
有するメッシュ・・・上に残留した粒子を・・・２００倍で全視野観察し，目視で
平均粒子径の２倍以上の粗大粒子の個数（個/０.５ｇ）を数えた」とされている（甲
２―３の段落［０２０５］，［０２０６］）。
しかし，２００倍の全視野観察では，平均粒子径６μｍの２倍（１２μｍ）を超
えているかどうかを目視で観察して数えることは困難である。また，甲２－３の段
落［０２０５］記載の目開き（平均粒子径の１．７５～２倍）からすると，粗大粒
子ではない小径粒子も相当数含まれているところ，６μｍの２倍（１２μｍ）以上
かどうかをこのような全視野観察によって目視で判断することは困難である。し
かも，メッシュの全視野にわたって粗大粒子の有無を確認するには，直径７５ｍｍ
のメッシュを用いた場合，１万５０００枚相当の写真を観察する必要があり，現実
的ではない。本件発明１の「大径粒子の含有量が１．０体積％以下」とは技術的意
義が全く異なる概念である。
被告は，引用発明ｃ－１は，「平均粒子径の１．７５～２倍の目開きを有するメ
ッシュを用いて濾過することにより，メッシュ上に残留した粒子，すなわち，メッ
シュの目開きを通過できなかった粒子を平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粒
子としてその全個数を目視で数えた」と主張する。
しかし，甲２－３の段落［０２０５］，［０２０６］には，「平均粒子径の１．
７５～２倍の目開きを有するメッシュ・・・上に残留した粒子を走査型電子顕微鏡
（ＳＥＭ，「Ｓ－３５００Ｎ」，日立製作所製，加速電圧：２５ｋＶ）を使用して，
２００倍で全視野観察し，目視で平均粒子径の２倍以上の粗大粒子の個数（個／０．
５ｇ）を数えた。」と記載があり，当該記載からは，目開きが１．７５倍以上のふ
るい上の粒子から目視で２倍以上の粒子の数を数えたと読むのが自然である。被告
主張は，事実と異なり，失当である。
なお，甲２－３には，「平均粒子径の１．７５～２倍の目開きを有するメッシュ」
が具体的に特定されておらず，当該メッシュのふるい孔の寸法許容差が不明である
から，どのような粒子がふるい上に残ったのか必ずしも定かではない。ＪＩＳＺ
８８０１－３：２０００（電成ふるい）によると，ふるい孔が１０μｍや１６μｍ
の場合，±２μｍ～±４μｍのバラツキがあること（許容差）が前提とされている
（甲２１）。
被告の主張を前提とすると，メッシュ上に残留した粒子，すなわち，メッシュの
目開きを通過しなかった粒子全てを平均粒子径の２倍以上の粒子とみなしているか
ら，本件発明の「体積平均粒子径の２倍以上」とは異なる概念であるし，また，前
記ふるい孔の許容差に鑑みると，もし，６μｍの２倍の目開きとして，孔寸法１２
μｍのふるいを用いたと仮定した場合，直径１４μｍ～１６μｍまでの粒子もふる
い上に残らずに通過している，すなわち，平均粒子径の２倍以上の粒子径がふるい
上に残らず通過していることとなり，引用発明ｃ－１の大径粒子は，２５個／０．
５ｇよりも多く存在していた可能性が高い。
また，２０００年に制定された試験用ふるいについてのＪＩＳには，「（ＩＳＯ
規格と同様にすべての予備のふるい孔の寸法許容差を±２μｍとすることは）現実
的ではない」，「（その基準をクリアしようとすると）製造コストが大変高価にな
る」，「孔の寸法許容差だけを厳しくしても，ふるい分け方法及びその評価方法が
十分確立されない限り，この厳しい許容差の意味はほとんどない」，「ふるい孔の
検査方法は，ＩＳＯ規格では・・・３２μｍ以下は研究中となっている」と記載さ
れている（甲２１）。甲２－３のふるいによる粒子の分離及び大径粒子の数のカウ
ントは，あくまでもこのように限界のある手法である。甲２－３の方法では，結局
のところ，何をもって「平均粒子径の２倍以上の粗大粒子の個数（個／０．５ｇ）」
としたのか，不明であり，特定されていない。
エ本件決定は，「引用発明ｃ－１の『平均粒子径の２倍を超える粗大粒子』
が粒子０．５ｇあたり２５個であるところ，粒子０．５ｇに含有される粒子数は，
平均粒子径が６．０μｍであることに照らすと，概略１０8
個程度のオーダーにな
ることが当業者に自明」とする。
しかし，引用発明ｃ－１の粗大粒子の基準が本件発明１とは異なるから，２５個
という数字は比較対象とならない。また，なぜ，１０8
個程度のオーダーになると
判断されたのか不明である。
引用発明ｃ－１の「平均粒子径」は体積基準の平均粒子径のようであり（甲２－
３の段落［０２０４］），「平均粒子径が６．０μｍ」は，粒子１個あたりの平均
径ではないから，個数への換算に用いることはできず，個数を導くことはできな
い。
オ被告は，粒子が真球であると仮定して，体積基準の平均粒子径６．０μ
ｍを用いて，樹脂粒子０．５ｇ中に含まれる樹脂粒子の個数を算出している。
しかし，引用発明ｃ－１は，粒子が凝集してなる乾燥物を粉砕して得られたもの
であり（甲２－３の段落[０１８３]），甲２－３の段落[００１７]には，球状，針
状，板状，鱗片状，粉砕状，偏状，まゆ状及びこんぺい糖状が例示されているとお
り，真球ではない形状が含まれているから，これを真球とする仮定は誤りであり，
誤った仮定に基づいて，引用発明ｃ－１において，大径粒子の全粒子に対する体積
基準の含有率は，１．０体積％を超えることはないとする被告の主張は失当であ
る。
また，被告は，体積基準の平均粒子径６．０μｍを用いて，０．５ｇ中に含まれ
る樹脂粒子の個数を算出している。しかし，径は，その目的に応じて用いる必要が
あり（甲１１），甲２－３の段落［０２０９］の表２に記載の「６．０μｍ」は，
体積基準の平均粒子径であって，粒子１個当たりの平均径ではないから，個数への
換算に用いることはできず，個数を導くことはできない。
さらに，被告は，引用発明ｃ－１の比重として，一般的なメタクリル樹脂の比重
を用いており，これは，引用発明ｃ－１（γ－アクリロキシプロピルトリエトキシ
シラン及び１，６－ヘキサンジオールジアクリレートを併用している）の樹脂それ
自体の比重ではないから，ここでも計算の前提が誤っている。
(4)容易想到性の判断の誤り
ア(ｱ)引用発明ｃ－１は，粗大粒子が定義されておらず，明らかに本件発
明の大径粒子とはその基準が異なるし，引用発明ｃ－１には，体積割合的に大径粒
子含有量を抑制しようとする技術的思想が一切ない。
これに対して，本件発明１は，体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子
の体積を直接測定して，大径粒子の体積割合が全体の１．０体積％以下でなければ
ならないとするものである。このような構成を有することで，大径粒子の含有量を
所定量以下に限定するという構成と，加熱減量を特定の値以下にするという構成
との相乗効果によって，塗膜の外観を良好なものとすることができ，さらに，塗膜
の耐傷付き性の向上を図っている（本件明細書の段落【００２９】）。
当業者は，欠点になるような粗大粒子がなければよいという発想にすぎず，体積
割合的に大径粒子含有量を抑制しようとする発想がなく，塗膜の外観及び塗膜の
耐傷付き性が向上するとの効果も有さない技術的思想の異なる引用発明ｃ－１か
ら本件発明１を容易に想到することはできない。
(ｲ)本件決定は，「引用発明ｃ－１においても，粗大粒子（含有）の低
減化を意図しているものである・・・から，その含有量の上限値を規定した点に格
別な技術的創意が存するものとも認められない。」とする。
しかし，引用発明ｃ－１は，平均粒径の２倍以上と，上限が定まっていない特定
であり，平面観察である粗大粒子の単位重量当たりの個数を一定数以下にしたか
らといって，粗大粒子の体積含有量の上限は定まらない。本件発明は，粗大粒子を
個数ではなく体積含有量で制御することに技術的創意があるものであるから，当
業者が適宜なし得ることではない。
イまた，前記１のとおり，本件発明は，相違点ｃ２に係る発明特定事項②
（大径粒子の含有量が１．０体積％以下）と相違点ｃ１に係る発明特定事項①（加
熱減量１．５％以下）との両方を兼ね備えることで，これまでにない塗膜の良好な
外観と，塗膜の耐傷付き性の向上を図るものである。一方，引用発明ｃ－１には，
加熱減量を１．５％以下とする技術的思想の開示又は示唆は一切なく，大径粒子の
体積含有量及び加熱減量の双方を制御することによって，外観及び耐傷付き性に優
れた塗膜を得るという技術的思想は一切開示されていない。したがって，本件発明
は，引用発明ｃ－１に基づいて適宜なし得るものではない。
(5)以上のように，本件決定は，相違点ｃ２の容易想到性の判断を誤ってい
る。そして，本件発明４及び本件発明８～１０は，本件発明１の従属項であるから，
本件決定は，これらの発明についても容易想到性の判断を誤っている。
３相違点ｃ１の容易想到性の判断の誤り
(1)「加熱減量」の違いについて
ア本件発明１は，「１２０℃で１．５時間加熱後の残存モノマー及び水分
を含む揮発分の揮発による加熱減量が１．５％以下であり，」というものであり，
加熱減量を１．５％以下にすることによって，「バインダー樹脂及び溶媒との馴染
み性を向上させてバインダー樹脂中における架橋アクリル系樹脂粒子の分散性を向
上させていると共に，架橋アクリル系樹脂粒子から塗工膜中に放出される残存モノ
マー及び水分などの揮発分の量を抑制し，塗膜中に気泡が生成するのを略防止し，
バインダー樹脂と架橋アクリル系樹脂粒子との密着性を向上させ且つ架橋アクリル
系樹脂粒子同士の凝集を略防止しており，よって，本発明のアクリル系樹脂粒子に
よれば，優れた耐傷付き性を有する塗膜を形成することができる。」（本件明細書
の段落【００２６】）という効果を奏する。
これに対して，引用発明ｃ－１の加熱減量は不明である。甲２－３には，加熱減
量はもとより，アクリル系樹脂粒子中の揮発成分含有量を積極的に減ずる趣旨の記
載も示唆もない。
イ被告は，本件発明１の「加熱減量」の１．５％は，優れた耐傷つき性を
有する塗膜とする限りにおいて単に数値を設けたに過ぎず，その数値に臨界的な意
義があるとはいえないと主張する。
しかし，本件明細書の段落【００２４】～【００２６】に，残存モノマー及び水
分などの揮発分の量が多いと，馴染み性が低下し，樹脂粒子同士が凝集し，分散性
が低下すること，塗膜中に気泡が生じ，バインダー樹脂と架橋アクリル系樹脂粒子
との密着性が低下すること，樹脂粒子同士の凝集を助長させること等が明記されて
いる。
また，本件明細書の比較例１（加熱減量１．８０％）は，本件発明１の加熱減量
の上限値１．５％に近い値での比較例であって，加熱減量１．５％を超えることに
よって，塗膜の表面性の評価が「Ｃ」と低下していることを示している。
このように，本件明細書の記載から，加熱減量の上限値が臨界的意義を有してい
ることは十分理解できる。
しかも，本件発明は，大径粒子の含有量１．０体積％以下，加熱減量１．５％以
下との発明特定事項で特定される発明であって，大径粒子の体積的含有量と加熱減
量を抑制することによって，意外にも，塗膜の耐傷付き性等が向上するとの発明で
あるから，いわゆる数値限定発明（数値範囲にのみ特徴がある発明）ではなく，そ
もそも，厳密な意味の臨界的意義が求められる発明でもない。
残存モノマーを含む揮発分が，塗工膜中において，樹脂粒子の凝集及び分散不足
を生じさせるという塗膜形成時における技術的課題は，一般的課題ではなく，発明
者らが見いだしたものである。また，本件明細書の段落【０１２７】【表１】（実
施例・比較例）の記載から，本件発明は顕著な効果を有しており，加熱減量の上限
値が臨界的意義を有していることは明らかである。
(2)動機付けがないこと及び阻害事由があること
ア引用発明ｃ－１の実施例２の重合体粒子（製造例２）は，ラジカル重合
性ビニルモノマーとして，ブチルメタクリレートと１，６－ヘキサンジオールジア
クリレートを用い（甲２－３の段落［０１８２］［表１］），「反応溶液を６５℃
まで昇温させて，６５±２℃で２時間保持し，ラジカル重合反応を行い，重合体粒
子（有機質無機質複合体粒子）分散液を得た」ものである（甲２－３の段落［０１
７０］，［０１７１］）。
ラジカル反応は，１００℃位までは熱で進行が促進され，１００℃近辺で残留モ
ノマーが最も少なく，それよりも低い温度では温度が低くなるほど残留モノマー
は多くなる傾向にあり，メチルメタクリレートを甲２－３の実施例２の温度６
５℃±２℃で反応させた場合の残存モノマー量は約８．５％である（甲１３の９９
頁の図１・５・３）。なお，ブチルメタクリレートとメチルメタクリレートは，い
ずれもメタクリル酸アルキルエステルの一種であり，重合率の挙動は共通してい
る。
また，重合を１００％完結することは通常不可能であり，仮に，最も反応が進む
温度で反応させたとしても，重合粒子状重合体には，通常５～１重量％のモノマー
が残留していること，この残留モノマーが成形時の変色や色むらの原因となるこ
とは技術常識である（甲２－３の段落［０００４］，甲１４）。
以上のとおり，当業者は，ラジカル重合性ビニルモノマーとしてブチルメタクリ
レートと１，６－ヘキサンジオールジアクリレートを用い（甲２－３の段落［０１
８２］［表１］），６５±２℃でラジカル重合反応を行った引用発明ｃ－１には，
相当程度のモノマーが残存していると考えるのが技術常識であるが，引用発明ｃ
－１は，残存モノマーによる着色という課題を全く意識していない。しかも，本件
発明１と相反する構成である（モノマーや揮発分〔オリゴマー，重合開始剤の反応
生成物等〕が多量に残留している）引用発明ｃ－１には，本件発明１に至る動機付
けがない。
本件発明１は，耐候性及び透明性に優れており（本件明細書の段落【０００４】），
塗料中に含有させて用いられ，外観及び耐傷付き性に優れた塗膜を形成することを
課題としているため（本件明細書の段落【０００９】），残存モノマーが多く，成
形時に着色が生じるものを出発点として容易に想到することはできない。まして，
本件発明１は，残存モノマーのみならず，加熱減量を１．５％以下とすることで，
架橋アクリル系樹脂粒子の分散性を向上させ，塗膜中に気泡が生成するのを略防止
し，バインダー樹脂と架橋アクリル系樹脂粒子との密着性を向上させ，かつ，架橋
アクリル系樹脂粒子同士の凝集を略防止し，優れた耐傷付き性を有する塗膜を形成
するものであるところ（本件明細書の段落【００２６】），このような構成や効果
（加熱減量を抑制することにより課題を解決すること）は，引用発明ｃ－１及び本
件決定が引用する引用文献に，記載も示唆もない。
イ本件決定は，甲１－３に，実施例として，水分量が０．２重量％以下，
残存モノマー量が０．２ｐｐｍ以下である場合についても開示されている旨認定
しているが，誤りである。
甲１－３に開示されている粒子の残存メタクリル酸メチルの量は，最も少ない
もので，実施例１の５ｐｐｍであり，０．２ｐｐｍ以下のものが開示されている事
実はない。
また，甲１－３は，化粧品の滑り性付与剤やトナー等も対象とする多様な用途を
前提とした合成樹脂粒子における，懸濁重合時の未反応モノマーである残存モノ
マーを原因とする着色という品質低下に言及するにすぎないから，水分を含む揮
発減量を減らすという構成とは異なるものである。それどころか，甲１－３の段落
【００３７】，【００６０】【表１】の比較例４，比較例５によると，樹脂粒子の
凝集が発生するため，水分量を減らしすぎることは避けるべきこととされている。
これに対し，本件発明１は，加熱減量を１．５％以下とすることで，架橋アクリ
ル系樹脂粒子の分散性を向上させ，塗膜中に気泡が生成するのを略防止し，バイン
ダー樹脂と架橋アクリル系樹脂粒子との密着性を向上させ，かつ，架橋アクリル系
樹脂粒子同士の凝集を略防止し，優れた耐傷付き性を有する塗膜を形成する（本件
明細書の段落【００２６】）ものであり，このような課題は，甲１－３で触れられ
ているような合成樹脂粒子の技術分野における一般的な課題ではなく，このよう
な効果は，引用発明ｃ－１はもとより，甲１－３をはじめとする公知文献に記載も
示唆もない。発明特定事項としても，甲１－３は，その観点が，残存モノマーによ
る着色防止であるため，水分も含めた揮発成分の総量を減じるという発想そのも
のの記載も示唆もない。それどころか，減じ過ぎるべきではなく一定量の水分を必
要としており，阻害要因がある。そして，この点は，大径粒子や塗膜表面のムラを
生じさせることになるから，相違点ｃ２及びｃ３の阻害事由でもある。
さらに，引用発明ｃ－１に残存モノマー低減法を適用すると黄変の弊害があり，
黄変は，光学上の問題や，塗膜の色彩を損なうなどの問題を生じさせるものである
から，この点においても，引用発明ｃ－１に甲１－３に記載された方法を適用する
ことには阻害要因がある。
ウ被告は，甲２－４，甲１－１及び甲１－３に記載された事項を総合する
と，種々の用途に使用される合成樹脂粒子の技術分野において，粒子の残存モノマ
ー，水分などの揮発分が存在することに起因して，何らかの問題が発生する場合に，
当該揮発分の量を一定量以下に低減化させることは，一般的な共通課題であると主
張する。
しかし，「何らかの問題が発生する場合」に，その問題が粒子の残存モノマー，
水分などの揮発分が存在することに起因するとの前提は，本件発明に接したからこ
そであって（本件明細書の段落【００２４】，【００２５】等），それを見いだし
たのは，本件発明の発明者であり，被告の主張は，後知恵である。
また，被告の主張は，残存モノマーに起因して発生しうる問題点を「何らかの問
題点」と全般化・抽象化し，これを一般的な共通課題とした上で，この共通課題を
引用発明ｃ－１に適用したものであり，本件発明の具体的な課題から離れたもので
あるし，「残存モノマーに起因して」発生しうる不特定な問題点を解決するために，
残存モノマーを除くというものに過ぎず，論理付けになっていない。
本件発明と引用発明ｃ－１との間の相違点に対応する副引例もなく，引用発明ｃ
－１には本件発明の技術的課題の示唆もなく，引用発明ｃ－１から本件発明を想到
することは容易ではない。
エ被告は，「重合直後の重合体粒子分散液に残存モノマーが多かったとし
ても，その後真空乾燥を行い，いずれも揮発分である水分のみならず残存モノマー
も低減化されていると理解するのが自然である。」と主張する。
しかし，引用発明ｃ－１は，「１００℃で５時間真空乾燥することにより，粒子
が凝集してなる乾燥物を得」て（甲２－３の段落[０１８３]），当該乾燥物を粉砕
することで粉砕粒子を得たものであるところ，凝集して塊となった乾燥物の内部
の揮発分の除去は困難で不十分である。
また，引用発明ｃ－１では，原料モノマーとして，γ－アクリロキシプロピルト
リエトキシシラン，ブチルメタクリレート及び１，６－ヘキサンジオールジアクリ
レートが用いられており，これらの沸点は，それぞれ，２９５．１±２３．０℃（甲
１９），１６０～１９８℃，及び２９５℃程である（甲２０）から，引用発明ｃ－
１の原料モノマーは，水よりも沸点が高く，モノマーの５０質量％以上を占める１，
６－ヘキサンジオールジアクリレートは，２９５℃という極めて高い沸点を有して
いる。
さらに，原料モノマーは，これらが重合して生成される樹脂に対して優れた親和
性，少なくとも水よりも樹脂に対して優れた親和性を有しており，水に比して，原
料モノマーを樹脂粒子から除去することが難しいことは，技術常識である。
したがって，真空乾燥が行われたとしても，樹脂粒子中には相当量のモノマーが
残存している。
オ以上のとおり，加熱減量を減ずるという構成を採用する動機付けがな
い引用発明ｃ－１に基づいて，本件発明１に容易に想到することはできない。
(3)以上のように，本件決定は，相違点ｃ１の容易想到性の判断を誤って
いる。そして，本件発明４及び本件発明８～１０は，本件発明１の従属項である
から，本件決定は，これらの発明についても，容易想到性の判断を誤っている。
４相違点ｃ３の容易想到性の判断の誤り
(1)本件発明１の発明特定事項
本件発明１は，「分級されたものであって，バインダー樹脂及び粘度を調整する
ための溶媒（水を除く）と共に樹脂組成物を構成し，上記樹脂組成物から形成され
る塗膜表面に凹凸を形成することを特徴とする架橋アクリル系樹脂粒子」を発明特
定事項としており，本件発明１の架橋アクリル系樹脂粒子は，上記発明特定事項を
有することによって，塗膜表面に凹凸を形成し，塗膜表面の艶消し効果又は塗膜に
光拡散性を付与できる（本件明細書の段落【０００３】）。
前記３(1)アのとおり，本件発明は，加熱減量が１．５％以下であることが重要
であるが，本件発明の架橋アクリル系樹脂粒子を用いて樹脂組成物を調製するた
めの溶媒に水を用いると，架橋アクリル系樹脂粒子が揮発成分である水を吸収す
るため，加熱減量１．５％以下とした意義を生かすために，溶媒から水が除かれて
いる。
(2)引用発明ｃ－１のアクリル系樹脂粒子による塗膜表面の凹凸が確認さ
れていないこと
引用発明ｃ－１は，甲２－３の実施例２（製造例２）に記載されたアクリル系樹
脂粒子である（甲２－３の段落［０２０９］［表２］）が，当該アクリル系樹脂粒
子を樹脂組成物として塗膜を製造した旨の記載はなく，塗膜表面に凹凸が形成さ
れるかどうか不明である。
(3)容易想到性の判断の誤り
相違点ｃ３について，塗膜表面に凹凸を形成されるかどうかは，塗膜表面の艶消
し効果又は塗膜に光拡散性を付与という効果にかかわる重要な構成であるにもか
かわらず，これを，実質的な相違点であるとはいえないか，仮に相違するとしても，
引用発明ｃ－１において，当業者が適宜なし得ることであるとした本件決定の判
断には誤りがある。
なお，本件発明１の発明特定事項として，溶媒として水を除外しているのに対し
て，甲２－３には水を除外する発想がないのは，発明の具体的な技術思想そのもの
が異なることによるものであって，このような観点からも，引用発明ｃ－１から本
件発明１を想到することは容易ではない。
(4)以上のように，本件決定は，相違点ｃ３の容易想到性の判断を誤ってい
る。そして，本件発明４及び本件発明８～１０は，本件発明１の従属項であるから，
本件決定は，これらの発明についても，容易想到性の判断を誤っている。
５本件発明の効果についての判断の誤り
(1)本件決定は，本件発明１の効果について，「本件発明１の効果につき検討
すると，甲２－４（更には甲１－１〔段落【００１９】〕，甲１－３）にも記載さ
れているとおり，合成樹脂粒子の技術分野において，樹脂粒子中に存在する水分，
残存モノマー，溶媒などの揮発分を低減化させることは一般的な共通課題であるか
ら，当該課題に基づき，引用発明ｃ－１において，その低減化方法はさておき，粒
子中に存在する水分又は残存モノマーなどの加熱減量の上限値以下とすることによ
り，加熱減量により生じる問題点（例えば外観低下等）が解決できることは，当業
者が予期し得ない効果であるということはできない」（認定①），「引用発明ｃ－
１において，粗大粒子の含有量を所定上限値以下とすることにより，表面に凹凸を
有する光学フィルムを形成した場合に，フィルム表面に傷が発生すること又は外観
が低下することなどの粗大粒子の存在により生じる問題点が解決できることは，当
業者が予期し得ない効果であるということはできない。」（認定②）と認定した。
しかし，本件発明１は，樹脂粒子の加熱減量を１．５％以下とし，かつ大径粒子
の含有量を１．０体積％以下とすることによって，樹脂粒子から放出される揮発分
に起因した気泡が塗工膜及びこれを乾燥して得られる塗膜に形成されることを抑制
して樹脂粒子の凝集を抑制しているとともに，大径粒子が塗膜表面に突出すること
を抑制しており，「ムラ」及び「ブツ」が抑制され，かつ，凹凸が均一に形成され
た外観及び耐傷付き性に優れた塗膜を形成することができるという顕著な効果を奏
する。
本件発明１は，樹脂粒子の加熱減量と大径粒子の含有量とが有機一体的に結合し
て相乗効果を奏し，上述の顕著な効果を奏しているところ，認定①及び②は，樹脂
粒子の加熱減量の上限値を限定した構成要件と，大径粒子の含有量の上限値を限定
した構成要件とを分離し，各構成要件がそれぞれ独立して奏する作用効果のみに注
目したにすぎず，これらの構成要件が有機的一体的に結合することによって生じる
上記の相乗効果を看過している。
本件決定の上記認定は，樹脂粒子の加熱減量の上限値を限定した構成要件と，大
径粒子の含有量の上限値を限定した構成要件とが有機一体的に結合して奏する相乗
効果を看過したものであって，誤りである。
(2)以上のように，本件決定は，本件発明１の効果の判断を誤っている。そ
して，本件発明４及び本件発明８～１０は，本件発明１の従属項であるから，本件
決定は，これらの発明についても，容易想到性の判断を誤っている。
第４被告の主張
１本件発明の技術的意義について
「粒子中の揮発分」である「加熱減量」の存在量に関する発明特定事項①につい
て，本件明細書の段落【０００５】には，「粒子中の揮発分，即ち，水分又は残存
モノマーが多く存在することで，塗工用樹脂，又は溶剤との馴染みが悪くなり凝集
を引き起こしたり，塗工工程の乾燥時に揮発するために，表面にムラなどが生じた
結果，塗膜表面の傷付き性能低下が生じてしまう課題がある。」と記載され，本件
明細書の段落【００２４】～【００２６】には，加熱減量を１．５％以下とするこ
とで，バインダー樹脂及び溶媒との馴染み性を向上させてバインダー樹脂中におけ
る架橋アクリル系樹脂粒子の分散性を向上させているとともに，架橋アクリル系樹
脂粒子から塗工膜中に放出される残存モノマー及び水分などの揮発分の量を抑制し，
塗膜中に気泡が生成するのを略防止し，バインダー樹脂と架橋アクリル系樹脂粒子
との密着性を向上させ，かつ，架橋アクリル系樹脂粒子同士の凝集を略防止して，
優れた耐傷付き性を有する塗膜を形成することができるという効果を奏することが
記載されている。
また，「大径粒子（粗大粒子）」に関する発明特定事項②について，本件明細書
の段落【０００４】には，「粗大粒子が存在した場合には，塗工表面上のブツの原
因となり，外観低下を起こす上，塗工表面からこぼれ落ち易くなるため塗工表面の
耐傷付性能が劣る場合がある」と記載され，段落【００２８】～【００２９】には，
大径粒子の含有量を１．０体積％以下に限定することで，架橋アクリル系樹脂粒子
を含む樹脂組成物から形成された塗膜の表面に大径粒子が突出するのを概ね抑制し
て塗膜の外観を良好なものとすることができ，塗膜表面から大径粒子が脱落するの
を防止して，塗膜の耐傷付き性が向上するという効果を奏することが記載されてい
る。
これらによると，本件明細書には，「加熱減量」の存在量に係る発明特定事項①
によって，バインダー樹脂及び溶媒との馴染み性の向上によるバインダー樹脂中に
おける架橋アクリル系樹脂粒子の分散性の向上，架橋アクリル系樹脂粒子から塗工
膜中に放出される揮発分の量の抑制による塗膜中の気泡生成の防止，バインダー樹
脂と架橋アクリル系樹脂粒子との密着性の向上及び架橋アクリル系樹脂粒子同士の
凝集の防止によって，優れた耐傷付き性を有する塗膜を形成することができるとの
課題解決に至る具体的因果関係が説明されている。
また，本件明細書には，「大径粒子（粗大粒子）」の存在量に係る発明特定事項
②によって，架橋アクリル系樹脂粒子を含む樹脂組成物から形成された塗膜の表面
に大径粒子が突出するのを概ね抑制して塗膜の外観を良好なものとすることができ
るとともに，塗膜表面から大径粒子が脱落するのを防止して，塗膜の耐傷付き性の
向上を図るという効果を奏するための具体的因果関係が説明されている。
このように，本件明細書には，発明特定事項①による効果と発明特定事項②によ
る効果とが，別々に記載されており，いずれの効果も発明特定事項①と発明特定事
項②による相乗的な効果であることは記載されていない。
また，本件明細書の実施例に係る記載（段落【００９０】～【０１２８】，特に
【０１２７】【表１】）によると，発明特定事項①と発明特定事項②とをいずれも
具備する実施例１～４の場合に，塗膜の表面性の評価において「Ａ（ブツ及びムラ
が観察されなかった）」又は「Ｂ（ブツ又はムラが僅かに観察された）」と評価で
き，発明特定事項①と発明特定事項②のいずれか一方を具備しない比較例１～３の
場合又は発明特定事項①と発明特定事項②のいずれも具備しない比較例４の場合に
は，塗膜の表面性の評価において「Ｃ（ブツ又はムラが多く観察された）」と評価
されることが記載されているのみであって，発明特定事項①のみが欠けた場合（比
較例１及び２）にムラが多く観察され，また，発明特定事項②のみが欠けた場合（比
較例３）にブツが多く観察されることにより，いずれの場合においても結果として
「Ｃ」と評価され，塗膜の表面性に係る効果を奏さないことが認識できるにとどま
り，これらの結果から，当該「塗膜の表面性」に係る効果が，発明特定事項①と発
明特定事項②との相乗的な効果であるとはいえない。
したがって，本件発明の効果は，発明特定事項①と発明特定事項②による相乗効
果であるということがいえず，本件発明の効果は，相乗効果ではない。
２相違点ｃ２の容易想到性の判断に誤りがないこと
(1)平均粒子径について
「平均」については，その算出方法などにより種々の平均が存在し，「平均粒子
径」についても，算術平均径，長さ平均径，面積平均径，体積平均径（重量平均径），
平均表面積径，平均体積径，体積長さ平均径，比表面積径等が存在するところ（甲
９～１１），特段の事情がない場合，「平均」は，一般に「算術平均」をいうもの
であり（乙１の９頁「２．１３（算術）平均，平均値」との記載），粒子径につ
いても，単に「平均粒子径」という場合，「算術平均粒子径」を意味する（乙２の
段落［００５９］～［００６０］，乙３の段落［００５３］～［００５４］，乙４
の段落【００７２】～【００７３】）。
(2)本件発明１の「体積平均粒径」と引用発明ｃ－１の「粒径」及び「粗大粒
子量」について
ア本件明細書の段落【００３４】には，「架橋アクリル系樹脂粒子の体積
平均粒径は，１０万個の粒子の体積基準の粒度分布における算術平均である。」と
記載されているから，本件発明１の「体積平均粒径」は「算術平均」により算出さ
れたものである。
甲２－３の段落［０２０４］には，「・・・粒子径の測定を行い，体積基準で平
均粒子径を算出した。」と記載されているから，引用発明ｃ－１の「平均粒子径」
は，「体積平均粒子径」である。
そして，上記(1)の前提に照らすと，引用発明ｃ－１における「平均粒子径」は，
算術平均により算出されたものと認識するのが自然である。
以上から，引用発明ｃ－１の「平均粒子径」は，算術平均により算出された体積
平均粒子径であるといえる。
イ引用発明ｃ－１の「平均粒子径」と，本件発明の「体積平均粒径」は，
いずれも，算術平均により算出された体積平均粒子径（粒径）であるから，両者は
同一の物性値である。
したがって，本件決定が，本件発明における「架橋アクリル系樹脂粒子」の「体
積平均粒径」と引用発明ｃ－１における「重合体粒子」の「平均粒子径」が，いず
れも同一の物性値であるものとして検討を行うとしたことに誤りはない。
(3)容易想到性の判断について
ア引用発明ｃ－１における「平均粒子径」は，算術平均により算出された
体積平均粒子径であるから，当該平均粒子径と粒子を構成する材料の密度から，一
定質量中に存在する全粒子数を概算することができるとともに，個々の粒子の粒子
径の相違による体積の相違に留意しつつ，当該全粒子数中に占める粗大粒子の粒子
個数割合に基づいて，粗大粒子の体積割合（体積％）を，以下のとおり算出するこ
とができる。
粒子の体積から求めた粒子径（体積基準の粒子径）は，その粒子が真球であると
仮定して求めた値である（乙６）ところ，体積基準の「平均粒子径６．０μｍ」の
粒子が真球であるとしてその体積を計算すると，
４／３×π×（６．０μｍ／２）３
＝１１３μｍ３
＝１．１３×１０－１０
ｃｍ３
となる。そして，引用発明ｃ－１の粒子を構成する材料（ブチルメタクリレート）
と同様のメタクリレート類をモノマーとする樹脂である一般的なメタクリル樹脂の
密度（比重）は，１．２ｇ／ｃｍ３
程度である（乙５の「メタクリル樹脂」の欄）か
ら，平均的な粒子の１個あたりの質量は，
１．１３×１０－１０
ｃｍ３
×１．２ｇ／ｃｍ３
＝１．３６×１０－１０
ｇ／個
となり，樹脂粒子０．５ｇには，
０．５ｇ÷１．３６×１０－１０
ｇ／個＝３．６９×１０９
個
の粒子が含まれている（全粒子数）と概算することができるとともに，当該概算値
からみて，誤差要因を考慮すると，樹脂粒子０．５ｇ中には，少なくとも「１０８
個
程度のオーダー」の粒子が含まれていることが推定できる。
引用発明ｃ－１における粒子は，全粒子（「平均粒子径の２倍以上の粗大粒子」
と「平均粒子径の２倍未満の粒子」の「１０８
個程度のオーダー」の個数の混合物）
０．５ｇ中に，「平均粒子径の２倍以上の粗大粒子」が２５個であるから，「平均
粒子径の２倍以上の粗大粒子」の全粒子に対する個数基準の含有率は，
２５個÷１０８
個×１００＝２．５×１０－５
％（０.００００２５％）
と極めて小さい含有率となる。
個々の粒子の体積は，粒径の３乗に比例して増減するものであり，個々の粗大粒
子については平均的な粒子に比して体積も大きくなり，それに伴って，粗大粒子の
体積含有率（体積％）も以下のとおり大きくなる。
・（例１）粒子径が平均粒子径の２倍である粗大粒子の場合（体積８倍）
８×２．５×１０－５
％＝２．０×１０－４
体積％（０．０００２体積％）
・（例２）粒子径が平均粒子径の１０倍の粗大粒子の場合（体積１０００倍）
１０００×２．５×１０－５
％＝２．５×１０－２
体積％（０．０２５体積％）
以上のように，平均粒子径の１０倍の粒子径を有する粗大粒子が，全粒子０．５
ｇ中に２５個あったとしても，その体積基準の含有率は，０.０２５体積％である。
そうすると，引用発明ｃ－１において，粗大粒子（大径粒子）の全粒子に対する
体積基準の含有率は，１．０体積％を超えることはない。
イしたがって，本件決定において，「引用発明ｃ－１のものは，いずれも
『平均粒子径の２倍を超える粗大粒子』が粒子０．５ｇあたり２５個であるところ，
粒子０．５ｇに含有される粒子数は，平均粒子径が６．０μｍであることに照らす
と，概略１０８
個程度のオーダーになることが当業者に自明であって，また，『粗大
粒子』２５個に対する１０８
個程度のオーダーなる総粒子数は，粗大粒子に係る体積
百分率を１．０％以下とする十分に大きな母数であることも当業者に自明であるか
ら，引用発明ｃ－１における上記粗大粒子の数は，体積百分率で１％を下回るもの
と理解するのが自然である」とし，「相違点ｃ２は，実質的な相違点であるとはい
えないか，仮に相違するとしても，引用発明ｃ－１において，当業者が適宜なし得
ることである」と判断したことに誤りはない。
(4)原告の主張について
ア粒径に関する主張について
コールター法による粒子径の測定では，電解液（分散液）中に形成された一定の
電気回路中に粒子を入れたときの電圧変動から個々の粒子の粒子体積を直接得て，
体積相当径を求めるものであり（乙６），電解液（分散液）の種別によって個々の
粒子に係る粒子体積が変動するものではないから，本件発明１に係る分散液と引用
発明ｃ－１に係る分散液の種別が異なっても，求められる平均粒子径に有意に影響
することはない。
原告は，甲２－３の製造例２及び実施例２は，不合理に径が変遷しており，数値
自体にも疑問があると主張しているが，乾燥，粉砕，分級の各処理の終了時に測定
された平均粒子径が変遷したとしても，粒子径測定の直前の処理によって平均粒子
径の測定値が変化することはあるから，最終的に「平均粒子径６．０μｍ」となっ
た点につき疑義が生じるものではない。
イ大径粒子又は粗大粒子の含有量について
甲２－３の段落［０２０５］～［０２０６］によると，引用発明ｃ－１における
「大径粒子」の含有量の測定方法は，「微粒子分散溶液（粘度：３ｍＰａ・ｓ，固
形分濃度：０．５質量％）を，平均粒子径の１．７５～２倍の目開きを有するメッ
シュ・・と，濾過鐘にブフナーロートを備えた吸引濾過装置を使用して，減圧下で
濾過を行」い，「メッシュ上に残留した粒子を走査型電子顕微鏡・・を使用して，
２００倍で全視野観察し，目視で平均粒子径の２倍以上の粗大粒子の個数（個／０．
５ｇ）を数え」るとされているところ，平均粒子径の１.７５～２倍の目開きを有す
るメッシュを用いて濾過することにより，メッシュ上に残留した粒子，すなわち，
メッシュの目開きを通過できなかった粒子を平均粒子径の２倍以上の粒子径を有す
る粒子としてその全個数を目視で数えたものであって，平均粒子径の２倍以下の粒
径を有する粒子及び平均粒子径の２倍を超える粒径を有する粒子が混ざったものか
ら，目視観察により平均粒子径の２倍以上の粒径を有する粒子のみを判別しつつ数
えたものではない（判決注：下線は被告による。）。
そうすると，引用発明ｃ－１における粗大粒子の含有量の測定方法と本件発明１
における大径粒子の含有量の測定方法とは，いずれも粗大粒子（大径粒子）の含有
量の測定を適正に行っている点で変わらないから，引用発明ｃ－１の「平均粒子径
６．０μｍで平均粒子径の２倍を超える粗大粒子が２５個／０．５ｇ」が，本件発
明１の「大径粒子の含有量が１．０体積％以下」と技術的意義が異なる概念である
とすべきものではない。
ウ容易想到性の判断の誤りの主張について
甲２－３の段落［０００５］には，「粒子径分布が好適範囲に管理されていても，
平均粒子径から大きく逸脱する粗大粒子が存在する場合には，表示品位の低下や，
光学フィルムに欠点が生じる。したがって，粗大粒子量の低減に対する要求は，視
認性および生産性の向上といった観点から一層高まる傾向にあ」ること，段落［０
００６］には，「本発明は，上記事情に着目してなされたものであって，その目的
は，好適な粒子径を逸脱する粗大な粒子の含有量が低レベルに低減された微粒子，
および，かかる微粒子の製造方法，並びにこの微粒子を含む樹脂組成物を提供する
ことにある」こと，並びに，段落［００１０］～［００１１］には，「組成物，該
塗布用組成物を基材上に塗布して得られる光学フィルム（光拡散フィルム，防眩フ
ィルムなど，表面に凹凸形状を有するフィルム）も含まれ」，「本発明の微粒子は，
粒径の好適範囲を逸脱する粗大な粒子の含有量が低レベルに低減されたものであ」
り，「したがって，本発明の粒子を含む樹脂組成物から得られる成形品は粗大粒子
に由来する欠点が生じ難いものと考えられ」，「本発明の微粒子は，特に，光学用
樹脂組成物に好適であり，かかる樹脂組成物から得られる光拡散フィルム，防眩性
フィルム，そして，本発明の微粒子を含む光拡散板は，優れた光学特性を示すもの
と考えられる」ことがそれぞれ開示されているから，引用発明ｃ－１においても，
粗大粒子の存在量を低減化して，防眩性フィルム等に使用する際の粗大粒子に起因
する欠点を抑制しようとする技術的思想が存することが明らかである。
３相違点ｃ１の容易想到性の判断に誤りがないこと
(1)ア本件明細書の段落【００２６】，【００２７】によると，本件発明１
の「加熱減量」は，１２０℃で１．５時間という加熱条件下において，架橋アクリ
ル系樹脂粒子から残存モノマー及び水分などの揮発分が揮散して粒子の質量が減少
する際の減少量，すなわち，架橋アクリル系樹脂粒子中に含まれる揮発分の量を意
味するものと理解するのが自然である。
また，甲２－４の段落【０００５】，【０００７】，甲１－１の段落【０００１】
～【０００２】，【００１９】，及び，甲１－３の段落【０００２】～【０００４】，
【０００９】～【００１１】，【００６０】【表１】によると，種々の用途に使用
される合成樹脂粒子の技術分野において，粒子の残存モノマー，水分などの揮発分
が存在することに起因して，何らかの問題が発生する場合に，当該揮発分の量を一
定量以下に低減化させることは，一般的な共通課題である。
イ本件明細書の段落【００２６】には，「本発明の架橋アクリル系樹脂粒
子は，１２０℃で１．５時間加熱後の加熱減量」「を１．５％以下に限定し，好ま
しくは１．０％以下とする」と記載されているものの，１．５％を超えた場合に具
体的にどうなるかは記載されていない。
また，本件明細書の段落【０１２７】【表１】には，実施例１～４として加熱減
量が０．５５％～０．６５％である場合，比較例１として加熱減量が１．８０％で
ある場合，比較例２として加熱減量が２．２０％である場合及び比較例４として加
熱減量が１．５６％である場合がそれぞれ記載されているところ，比較例１及び比
較例２は加熱減量が１．５％を大きく上回るものであり，また，比較例４は加熱減
量のみならず大径粒子の含有量について大きく上回るものであるから，当該実施例
及び比較例の記載に基づいて，加熱減量の上限値を１．５％とした点の臨界的意義
を把握することができない。
したがって，本件発明１の「加熱減量」の上限値である「１．５％」は，優れた
耐傷つき性を有する塗膜とする限りにおいて単に数値を設けただけにすぎず，その
数値には臨界的な意義があるとはいえない。
ウ上記ア，イによると，種々の用途に使用される合成樹脂粒子の技術分野
において，粒子の残存モノマー，水分などの揮発分が存在することに起因して，何
らかの問題が発生する場合に，当該揮発分の量を一定量以下に低減化せしめること
は，一般的な共通課題であるから，当該一般的な共通課題に基づき，引用発明ｃ－
１において，粒子中に存在する水分，残存モノマー，溶媒などの揮発分である加熱
減量を低減化すること及びその低減化に当たり臨界的意義を有さない１．５％に上
限値を規定することは，当業者が適宜なし得ることである。
したがって，本件決定の判断に誤りはない。
(2)原告の主張について
ア引用発明ｃ－１について
甲２－３の段落［０１８３］～［０１８７］の記載によると，重合体粒子分散液
につき，湿式分級工程を経て，１００℃で５時間真空乾燥するなどして，乾燥物を
得，粉砕して水分含量０．５質量％以下の粉砕粒子を得た後，乾式分級工程を経て，
微粒子を得たものが引用発明ｃ－１であるところ，真空乾燥を意図的に行って「加
熱減量」の一部である水分の含量が０．５質量％以下の乾燥物を最終的に得ている
のであるから，重合直後の重合体粒子分散液に残存モノマーが多かったとしても，
その後真空乾燥を行い，いずれも揮発分である水分のみならず残存モノマーも低減
化されていると理解するのが自然である（判決注：下線は被告による。）。
仮に，原告の主張のとおり，引用発明ｃ－１は，残存モノマーが非常に多い状態
であったとしても，残存モノマーが成形時の変色や色むらの原因となることが技術
常識（甲１４）であるから，引用発明ｃ－１においても，残存モノマーによる着色
という課題があることは明らかである。
したがって，引用発明ｃ－１は，残存モノマーが非常に多い状態であるとはいえ
ない。仮に，残存モノマーが非常に多い状態であったとしても，残存モノマーによ
る着色という課題を意識しているといえるから，原告の主張は失当である。
イ「引用発明ｃ－１に甲１－３記載の方法を適用して加熱減量を低減する
には阻害要因があること」について
(ｱ)相違点ｃ１について，本件決定では，引用発明ｃ－１に対して，甲２
－４，甲１－１及び甲１－３の記載から導き出される合成樹脂粒子の技術分野にお
ける一般的な共通課題に基づいて，容易想到である旨判断したものであり，引用発
明ｃ－１に甲１－３に記載の方法を適用して容易想到と判断したものではないから，
原告の主張は，本件決定の判断を正解したものではない。
(ｲ)甲１－３の段落【００３７】によると，ウエットケーキの「一次乾燥」
を水分量が０．２重量％を下回るまで行わないのは，二次乾燥において合成樹脂粒
子中の残存モノマー量を低減させることができないとともに，合成樹脂粒子の凝集
が発生してしまうためであり，最終的な合成樹脂粒子の水分量を減らしすぎること
を避けるためではないから，最終的な樹脂粒子である引用発明ｃ－１の水分量など
の「加熱減量」を低減化することを妨げる阻害要因となるものではない。
４相違点ｃ３の容易想到性の判断の誤り
(1)甲２－３の段落［００１０］～［００１１］，［０１５３］，［０１５９］
～［０１６０］，［０１６３］の記載によると，引用発明ｃ－１の「重合体粒子」
についても，「バインダー樹脂及び粘度を調整するための溶媒と共に塗布用組成物
を構成し，当該塗布用組成物から塗付法により形成される塗膜表面に凹凸を形成す
る」ことに使用し，防眩性フィルムを構成する態様が示唆されているといえるから，
本件決定において，相違点ｃ３は，引用発明ｃ－１において，当業者が適宜なし得
ることと判断した点に誤りはない。
(2)「引用発明ｃ－１のアクリル系樹脂粒子による塗膜表面の凹凸が確認さ
れていない」との原告の主張について
甲２－３の［００１０］～［００１１］には，「組成物，該塗布用組成物を基材
上に塗布して得られる光学フィルム（光拡散フィルム，防眩フィルムなど，表面に
凹凸形状を有するフィルム）も含まれ」，「本発明の微粒子は，特に，光学用樹脂
組成物に好適であり，かかる樹脂組成物から得られる光拡散フィルム，防眩性フィ
ルム，そして，本発明の微粒子を含む光拡散板は，優れた光学特性を示すものと考
えられる」ことが記載されているから，引用発明ｃ－１についても，バインダー樹
脂及び溶剤と共に塗布用組成物を構成し，当該組成物を基材上に塗布して光拡散フ
ィルム，防眩フィルムなどの光学フィルムを構成した場合，塗膜の表面に凹凸が形
成されるものといえる。
なお，甲２－３の段落［０１６３］には，溶媒として水のみならず種々の有機溶
剤を使用することも記載されているから，本件決定において「粘度を調整するため
の溶媒（水を除く）と共に」と判断した点につき，誤りはない。
５本件決定の本件発明１における判断に誤りはないから，本件発明４，８～１
０についての進歩性欠如の判断にも誤りはない。
第５当裁判所の判断
１本件発明について
(1)本件特許の訂正後の特許請求の範囲は，前記第２，２のとおりであるほか，
本件明細書（甲６）には，次の記載がある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，架橋アクリル系樹脂粒子及びその製造方法，樹脂組成物並びに包装物
品に関する。
【背景技術】
【０００２】
懸濁重合法やシード重合法により製造された樹脂粒子は，塗料の艶消し剤，化粧
品の滑剤，樹脂の物性を改良するための添加剤，光拡散剤などとして無機粒子に代
わって広範な分野で利用されている。
【０００３】
一般的に懸濁重合法やシード重合法によって得られた樹脂粒子は，塗料などに含
有させて用いられた場合には，樹脂粒子が塗膜表面に凹凸を形成し，塗膜表面の艶
消し効果又は塗膜に光拡散性を付与している。
【０００４】
特に，架橋アクリル酸系樹脂粒子は耐候性及び透明性に優れるために広く使用さ
れている。その際，粒子が平均径よりも極端に大きすぎるもの，即ち，粗大粒子が
存在した場合には，塗工表面上のブツの原因となり，外観低下を起こす上，塗工表
面からこぼれ落ち易くなるため塗工表面の耐傷付性能が劣る場合がある。
【０００５】
又，粒子中の揮発分，即ち，水分又は残存モノマーが多く存在することで，塗工
用樹脂，又は溶剤との馴染みが悪くなり凝集を引き起こしたり，塗工工程の乾燥時
に揮発するために，表面にムラなどが生じた結果，塗膜表面の傷付き性能低下が生
じてしまう課題がある。
【０００６】
特許文献１には，合成樹脂粒子を水系分散媒体中に分散させてなる懸濁液を脱水
して得られたウエットケーキを洗浄した上で攪拌しながら，乾燥温度を６０～９
０℃に設定してウエットケーキを乾燥させて該ウエットケーキの水分量が０．２～
５．０重量％となるまで一次乾燥させた後，乾燥温度を１００～１４０℃に設定し
て１～７ｋＰａの減圧下にて合成樹脂粒子の温度が乾燥温度よりも３℃以上低い温
度となるように調整しながら二次乾燥させる合成樹脂粒子の製造方法が開示されて
いる。
【０００７】
又，特許文献２には，紫外線硬化樹脂と，溶剤と，重量平均粒径１μｍ以上の透
光性微粒子とを含む塗布液であって，前記透光性微粒子の含水率が０．１～０．８
質量％である塗布液が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６－０７７０４７号公報
【特許文献２】特開２０１２－２１５８６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら，上記合成樹脂粒子は乾燥時に水分，残存モノマーは低減出来てい
るものの，粗大粒子を低減する工程にて，雰囲気中の水分を吸収し，揮発分が増加
してしまい，この樹脂粒子を含む樹脂組成物及び塗布液を基材上に塗工して塗膜を
形成した場合，塗膜中で樹脂粒子が凝集したり，乾燥工程で揮発分によりムラが生
じて塗膜の耐傷付き性が低下するという問題点を有している。
【００１０】
本発明は，塗料中に含有させて用いられ外観及び耐傷付き性に優れた塗膜を形成
することができる架橋アクリル系樹脂粒子及びその製造方法，架橋アクリル系樹脂
粒子を用いた樹脂組成物並びに包装物品を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の架橋アクリル系樹脂粒子は，アクリル系樹脂を含み，１２０℃で１．５
時間加熱後の加熱減量が１．５％以下で且つ体積平均粒径の２倍以上の粒径を有す
る大径粒子の含有量が１．０体積％以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の架橋アクリル系樹脂粒子に含まれているアクリル系樹脂は，アクリル系
モノマーを含む原料モノマーを重合させてなり，アクリル系モノマー及び多官能性
モノマーを含む原料モノマーを重合させてなることが好ましい。架橋アクリル系樹
脂粒子に含まれているアクリル系樹脂は，多官能性モノマーによって架橋されてい
ることが好ましい。アクリル系モノマーとしては，特に限定されず，例えば，アク
リル酸，メチルアクリレート，エチルアクリレート，ｎ－ブチルアクリレート，イ
ソブチルアクリレート，ｔ－ブチルアクリレート，ドデシルアクリレート，ステア
リルアクリレート，２－エチルヘキシルアクリレート，テトラヒドロフルフリルア
クリレート，メタクリル酸，メチルメタクリレート，エチルメタクリレート，プロ
ピルメタクリレート，ｎ－ブチルメタクリレート，イソブチルメタクリレート，ｔ
－ブチルメタクリレート，ｎ－オクチルメタクリレート，ドデシルメタクリレート，
２－エチルヘキシルメタクリレート，ステアリルメタクリレートなどが挙げられ，
粒度分布内での粒子強度のばらつきが小さい架橋アクリル系樹脂粒子を得ることが
できることから，メチルメタクリレートが好ましい。なお，アクリル系モノマーは，
単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００１３】
多官能性モノマーとしては，例えば，トリメチロールプロパントリ（メタ）アク
リレート，エチレングリコールジ（メタ）アクリレート，ジエチレングリコールジ
（メタ）アクリレート，トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート，デカエ
チレングリコールジ（メタ）アクリレート，ペンタデカエチレングリコールジ（メ
タ）アクリレート，ペンタコンタヘクタエチレングリコールジ（メタ）アクリレー
ト，ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート，１，３－ブチレンジ（メ
タ）アクリレート，アリル（メタ）アクリレートなどのアクリル系多官能性モノマ
ー，ジビニルベンゼン，ジビニルナフタレン又はこれらの誘導体などの芳香族ジビ
ニル化合物などが挙げられ，粒度分布内での粒子強度のばらつきが小さい架橋アク
リル系樹脂粒子を得ることができることから，アクリル系多官能性モノマーが好ま
しく，複数個の（メタ）アクリロイル基を有するアクリル系多官能性モノマーが好
ましい。なお，多官能性モノマーは，単独で用いられても二種以上が併用されても
よい。本発明において，（メタ）アクリレートは，アクリレート又はメタクリレー
トを意味する。本発明において，（メタ）アクリロイル基は，アクリロイル基又は
メタクリロイル基を意味する。
【００２３】
本発明の架橋アクリル系樹脂粒子は，バインダー樹脂と混合することによって樹
脂組成物を構成し，この樹脂組成物を基材などの任意の塗工面に塗工し乾燥させる
ことによって塗膜を形成することができる。
【００２４】
発明者らは，得られた塗膜の耐傷付き性について鋭意検討したところ，架橋アク
リル系樹脂粒子中に含まれている残存モノマー及び水分などの揮発分の量が多いと，
樹脂組成物中のバインダー樹脂や，必要に応じて混合される溶媒との馴染み性が低
下し，架橋アクリル系樹脂粒子同士が凝集し，バインダー樹脂中における分散性が
低下することを見出した。
【００２５】
更に，発明者らは，樹脂組成物を塗工面に塗工した後，この塗工膜を乾燥させる
乾燥工程において，架橋アクリル系樹脂粒子中に含まれている残存モノマー及び水
分などの揮発分が架橋アクリル系樹脂粒子から放出され，この放出された残存モノ
マー及び水分などの揮発分が原因となって塗膜中に気泡が生じ，この気泡が存在し
ている部分は，バインダー樹脂の量が少なくなると共にバインダー樹脂と架橋アク
リル系樹脂粒子との密着性が低下するために，塗膜の耐傷付き性が低下すると共に，
気泡の存在によって架橋アクリル系樹脂粒子同士の凝集を助長させることを見出し
た。
【００２６】
即ち，本発明の架橋アクリル系樹脂粒子は，１２０℃で１．５時間加熱後の加熱
減量（以下，単に「加熱減量」ということがある）を１．５％以下に限定し，好ま
しくは１．０％以下とすることによって，架橋アクリル系樹脂粒子中に含有されて
いる残存モノマー及び水分などの揮発分の総量を減少させることができる。残存モ
ノマー及び水分などの揮発分の総量を減少させることによって，バインダー樹脂及
び溶媒との馴染み性を向上させてバインダー樹脂中における架橋アクリル系樹脂粒
子の分散性を向上させていると共に，架橋アクリル系樹脂粒子から塗工膜中に放出
される残存モノマー及び水分などの揮発分の量を抑制し，塗膜中に気泡が生成する
のを略防止し，バインダー樹脂と架橋アクリル系樹脂粒子との密着性を向上させ且
つ架橋アクリル系樹脂粒子同士の凝集を略防止しており，よって，本発明のアクリ
ル系樹脂粒子によれば，優れた耐傷付き性を有する塗膜を形成することができる。
【００２７】
なお，アクリル系樹脂粒子の加熱減量は下記の要領で測定された値をいう。アク
リル系樹脂粒子を恒量にした１００ｃｍ３
のビーカー（Ｗ３）に９～１０ｇを量り取
り，試料とビーカーの重量（Ｗ１）を０．１ｍｇの位まで読む。採取した試料入りの
ビーカーを１２０℃にて１．５時間に亘って放置した後，ビーカーを取り出し，シ
リカゲルを入れたデシケーター中で３０分静置後の重量（Ｗ２）を測定する。測定は
試験室気温２３℃～２７℃の環境下で測定を実施し，下記式に基づいてアクリル系
樹脂粒子の加熱減量を算出する。
加熱減量（％）＝１００×（Ｗ１－Ｗ２）／（Ｗ１－Ｗ３）
Ｗ１：加熱前の試料とビーカーの総重量（ｇ）
Ｗ２：加熱後の試料とビーカーの総重量（ｇ）
Ｗ３：ビーカーの重量（ｇ）
【００２８】
又，本発明の架橋アクリル系樹脂粒子は，その体積平均粒径の２倍以上の粒径を
有する粒子（大径粒子）の含有量が１．０体積％以下である。このように，本発明
の架橋アクリル系樹脂粒子は，体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する粒子（大径
粒子）の含有量が１．０体積％以下に限定され，好ましくは０．５体積％以下とさ
れている。
【００２９】
このように，架橋アクリル系樹脂粒子中に含まれている大径粒子の含有量を所定
量以下に限定することによって，架橋アクリル系樹脂粒子中を含む樹脂組成物から
形成された塗膜の表面に大径粒子が突出するのを概ね抑制して塗膜の外観を良好な
ものとすることができる。更に，塗膜表面から大径粒子が脱落するのを防止して，
塗膜の耐傷付き性の向上を図っている。
【００３０】
架橋アクリル系樹脂粒子の体積平均粒径は，架橋アクリル系樹脂粒子中を含む樹
脂組成物から形成された塗膜の外観及び塗膜の耐傷付き性が向上するので，５０μ
ｍ以下が好ましく，架橋アクリル系樹脂粒子の凝集をより防止することができ，塗
膜の外観及び耐傷付き性がより向上するので，３～３０μｍがより好ましく，５～
２０μｍが特に好ましい。
【００３１】
アクリル系樹脂粒子の体積平均粒径は，コールターマルチサイザーⅢ（ベックマ
ン・コールター社製測定装置）により測定する。測定は，ベックマン・コールター
社発行のＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒＴＭ
３ユーザーズマニュアルに従って校正されたア
パチャーを用いて実施するものとする。
【００３４】
測定用試料としては，架橋アクリル系樹脂粒子０．１ｇを０．１重量％ノニオン
性界面活性剤水溶液１０ｍＬ中にタッチミキサー（ヤマト科学社製，「ＴＯＵＣＨ
ＭＩＸＥＲＭＴ－３１」）および超音波洗浄器（ヴェルヴォクリーア社製，「Ｕ
ＬＴＲＡＳＯＮＩＣＣＬＥＡＮＥＲＶＳ－１５０」）を用いて分散させ，分散
液としたものを使用する。コールターマルチサイザーⅢの測定部に，ＩＳＯＴＯＮ
（登録商標）Ⅱ（ベックマン・コールター社製：測定用電解液）を満たしたビーカ
ーをセットし，ビーカー内を緩く攪拌しながら，前記分散液を滴下して，コールタ
ーマルチサイザーⅢ本体画面の濃度計の示度を５～１０％に合わせた後に，測定を
開始する。測定中はビーカー内を気泡が入らない程度に緩く攪拌しておき，粒子を
１０万個測定した時点で測定を終了する。架橋アクリル系樹脂粒子の体積平均粒径
は，１０万個の粒子の体積基準の粒度分布における算術平均である。
【００３６】
次に，本発明の架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法について説明する。本発明の
架橋アクリル系樹脂粒子の製造方法は，特に限定されないが，重合によって架橋ア
クリル系樹脂粒子を製造した（重合工程）後，架橋アクリル系樹脂粒子を乾燥する
乾燥工程，及び，架橋アクリル系樹脂粒子を分級する分級工程を経て製造されるこ
とが好ましい。重合方法としては，公知の重合方法であれば特に限定されるもので
はない。公知の重合法としては，例えば，塊状重合，乳化重合，ソープフリー乳化
重合，シード重合，懸濁重合などの方法が挙げられる。粒径が１μｍ以上の形状の
整った粒子が得られることから，懸濁重合，シード重合が好ましい。
【００３７】
先ず，重合方法として懸濁重合を採用する場合について説明する。重合工程につ
いて説明する。重合工程では，アクリル系モノマーと多官能性モノマーを含む原料
モノマーを水性媒体中にて重合開始剤の存在下で懸濁重合させて架橋アクリル系樹
脂粒子を含有する懸濁液を得る。懸濁重合は，水性媒体（水相）中に，原料モノマ
ーと重合開始剤とを含む混合物（油相）の液滴を分散させて原料モノマーを重合さ
せることによって行われる。
【００３８】
水性媒体としては，特に限定されず，例えば，水，水と水溶性有機媒体（メタノ
ール，エタノールなどの低級アルコール（炭素数５以下のアルコール））との混合
媒体が挙げられる。水性媒体の使用量は，架橋アクリル系樹脂粒子の安定化を図る
ために，原料モノマー１００重量部に対して１００～１０００重量部が好ましい。
【００３９】
水性媒体中に分散安定剤を含有させてもよい。分散安定剤としては，リン酸カル
シウム，リン酸マグネシウム，リン酸アルミニウム，リン酸亜鉛などのリン酸塩，
ピロリン酸カルシウム，ピロリン酸マグネシウム，ピロリン酸アルミニウム，ピロ
リン酸亜鉛などのピロリン酸塩，炭酸カルシウム，炭酸マグネシウム，水酸化カル
シウム，水酸化マグネシウム，水酸化アルミニウム，メタケイ酸カルシウム，硫酸
カルシウム，硫酸バリウム，コロイダルシリカなどの難水溶性無機化合物，ポリビ
ニルピロリドン，ポリビニルアルコールのような水溶性高分子などが挙げられる。
これらの中でも，酸により分解して水に溶解するもの（例えば，炭酸カルシウム，
第三リン酸カルシウム，水酸化マグネシウム，ピロリン酸マグネシウム，ピロリン
酸カルシウム）を使用すると，重合工程後に，容易に分散安定剤を除去することが
可能となるので好ましい。なお，分散安定剤は，単独で用いられても二種以上が併
用されてもよい。
【００４０】
分散安定剤の使用量は，懸濁液の流動性を確保しつつ，懸濁液中における架橋ア
クリル系樹脂粒子の分散性に優れていることから，原料モノマー１００重量部に対
して０．１～２０重量部が好ましく，０．５～１０重量部がより好ましい。
【００４１】
重合開始剤としては，原料モノマーの重合を開始できるものであれば，特に限定
されないが，１０時間半減期温度が４０～８０℃のもの，例えば，過酸化ベンゾイ
ル，過酸化ラウロイル，ｔ－ブチルパーオキシ２－エチルヘキサノエートなどの有
機過酸化物，２，２＇－アゾビスイソブチロニトリル，２，２＇－アゾビス（２－
メチルブチロニトリル），２，２＇－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）
などのアゾ系ニトリル化合物などを用いることが好ましい。重合開始剤は，単独で
用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００４２】
重合開始剤の使用量は，原料モノマーの懸濁重合を円滑に開始させることができ
るので，原料モノマー１００重量部に対して０．０１～１０重量部が好ましく，０．
０１～７重量部がより好ましく，０．０１～５重量部が特に好ましい。
【００４３】
懸濁重合時において懸濁液（反応液）をより安定化させるために，水性媒体中に
界面活性剤を含有させてもよい。界面活性剤としては，アニオン性界面活性剤，カ
チオン性界面活性剤，ノニオン性界面活性剤及び両性イオン界面活性剤の何れも用
いることができる。なお，界面活性剤は，単独で用いられても二種以上が併用され
てもよい。
【００４８】
得られる架橋アクリル系樹脂粒子中に残存するモノマー量を低減させるために，
重合工程において，原料モノマーの重合温度を第一温度領域と，第一温度領域より
も高い第二温度領域とに分け，原料モノマーを第一温度領域にて懸濁重合させた後，
原料モノマーを第二温度領域にて更に懸濁重合させることが好ましい。
【００４９】
第一温度領域としては，３０℃以上で且つ８０℃未満が好ましく，４０～７０℃
がより好ましい。第二温度領域としては，第一温度領域よりも高い温度である必要
があり，６０～１２０℃が好ましく，８０～１２０℃がより好ましく，９０～１０
５℃が特に好ましい。
【００５０】
上述のように，原料モノマーの懸濁重合温度を第一温度領域と第二温度領域とに
分けて懸濁重合することによって，低温な第一温度領域において重合開始剤を徐々
に分解させながら原料モノマーの重合を行い，原料モノマーの重合がある程度進行
した上で，第一温度領域よりも高い第二温度領域にて原料モノマーの重合速度を上
昇させて原料モノマーの重合を促進することができ，その結果，得られる架橋アク
リル系樹脂粒子中に含まれている残存モノマー量を低減させることができる。
【００５１】
第一温度領域における原料モノマーの懸濁重合の時間は，原料モノマーの重合を
十分に進行させることができるので，０．１～１５時間が好ましい。第二温度領域
における原料モノマーの懸濁重合の時間は，得られる架橋アクリル系樹脂粒子中の
残存モノマー量の低減を効果的に行うことができるので，０．５～５時間が好まし
い。
【００５２】
次に，重合方法としてシード重合を採用する場合について説明する。先ず，原料
モノマーと水性媒体とから構成される乳化液（懸濁液）に種粒子を添加する。乳化
液は，公知の方法により作製できる。例えば，原料モノマーを水性媒体に添加し，
ホモジナイザー，超音波処理機，ナノマイザーなどの微細乳化機により分散させる
ことで乳化液を得ることができる。ここでいう水性媒体としては，水，又は，水と
有機溶媒（例えば，低級アルコール）との混合物が挙げられる。
【００５３】
又，別途作製される種粒子の製造方法については，特に限定されず，例えば，乳
化重合，ソープフリー乳化重合又は懸濁重合などの方法を用いることができる。種
粒子の粒径の均一性や製造方法の簡便さを考慮すると，乳化重合又はソープフリー
乳化重合法が好ましい。種粒子の重量平均分子量を，重合開始剤の使用量又は分子
量調整剤の添加量によって調整してもよい。
【００５４】
原料モノマーには，必要に応じて重合開始剤が含まれていてもよい。重合開始剤
は，モノマーに予め混合された後，水性媒体中に分散されてもよいし，両者を別々
に水性媒体に分散されたものが混合されてもよい。得られた乳化液中に存する原料
モノマーの液滴の粒径は，種粒子よりも小さい方が，モノマーが種粒子に効率よく
吸収されるので好ましい。
【００５５】
種粒子は，乳化液に直接添加されてもよく，種粒子が水性媒体に分散された形態
（以下，種粒子分散液という）で添加されてもよい。種粒子が乳化液へ添加された
後，原料モノマーは種粒子に吸収される。この吸収は，通常，種粒子添加後の乳化
液を，室温（２０℃）で１～１２時間攪拌することにより行うことができる。又，
モノマーの吸収を促進するために，乳化液は３０～５０℃程度に加温されてもよい。
【００５６】
種粒子は，モノマーを吸収することにより膨潤する。モノマーと種粒子との混合
比率は，種粒子１重量部に対して原料モノマー５～３００重量部が好ましく，１０
０～２５０重量部がより好ましい。原料モノマーの混合比率が小さくなると，重合
による粒径の増加は小さくなり，原料モノマーの混合比率が大きくなると，原料モ
ノマーが完全に種粒子に吸収されず，水性媒体中で独自に懸濁重合して，異常粒子
が生成されることがある。なお，種粒子による原料モノマー吸収の終了は，光学顕
微鏡の観察で粒径の拡大を確認することにより判定できる。
【００５７】
必要に応じて添加される重合開始剤としては，特に限定されず，例えば，過酸化
ベンゾイル，過酸化ラウロイル，オルソクロロ過酸化ベンゾイル，オルソメトキシ
過酸化ベンゾイル，３，５，５－トリメチルヘキサノイルパーオキサイド，ｔ－ブ
チルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート，ジ－ｔ－ブチルパーオキサイドなど
の有機過酸化物；２，２＇－アゾビスイソブチロニトリル，２，２＇－アゾビス（２，
４－ジメチルバレロニトリル），２，２＇－アゾビス（２，３－ジメチルブチロニ
トリル），２，２＇－アゾビス（２－メチルブチロニトリル），２，２＇－アゾビ
ス（２，３，３－トリメチルブチロニトリル），２，２＇－アゾビス（２－イソプ
ロピルブチロニトリル），１，１＇－アゾビス（シクロヘキサン－１－カルボニト
リル），２，２＇－アゾビス（４－メトキシ－２，４－ジメチルバレロニトリル，
（２－カルバモイルアゾ）イソブチロニトリル，４，４＇－アゾビス（４－シアノ
バレリン酸），ジメチル－２，２＇－アゾビスイソブチレート等のアゾ化合物など
が挙げられる。重合開始剤は，原料モノマー１００重量部に対して，０．１～１．
０重量部の範囲で使用されることが好ましい。
【００５８】
次に，種粒子に吸収された原料モノマーを重合させることにより，アクリル系樹
脂粒子が得られる。重合温度は，原料モノマーや重合開始剤の種類に応じて適宜選
択することができるが，上述した懸濁重合と同様に，得られる架橋アクリル系樹脂
粒子中に残存するモノマー量を低減させるために，重合工程において，原料モノマ
ーの重合温度を第一温度領域と，第一温度領域よりも高い第二温度領域とに分け，
原料モノマーを第一温度領域にて重合させた後，原料モノマーを第二温度領域にて
更に重合させることが好ましい。具体的には，第一温度領域としては，３０℃以上
で且つ８０℃未満が好ましく，４０～７０℃がより好ましい。第二温度領域として
は，第一温度領域よりも高い温度である必要があり，６０～１２０℃が好ましく，
８０～１２０℃がより好ましく，９０～１０５℃が特に好ましい。重合は，窒素雰
囲気のような重合に対して不活性な不活性ガス雰囲気下で行ってもよい。なお，重
合反応は，種粒子に原料モノマー及び任意に用いられる重合開始剤が完全に吸収さ
れた後に，昇温して行われるのが好ましい。
【００５９】
上記重合工程において，樹脂粒子の分散安定性を向上させるために，高分子分散
安定剤が添加されてもよい。高分子分散安定剤としては，例えば，ポリビニルアル
コール，ポリカルボン酸，セルロース類（ヒドロキシエチルセルロース，カルボキ
シメチルセルロース等），ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。又，トリポリ
リン酸ナトリウム等の無機系水溶性高分子化合物が併用されてもよい。これらの高
分子分散安定剤のうち，ポリビニルアルコール，ポリビニルピロリドンが好ましい。
高分子分散安定剤の添加量は，原料モノマー１００重量部に対して１～１０重量部
が好ましい。
【００６０】
また，上記重合工程において水系での乳化粒子の発生を抑えるために，亜硝酸塩
類，亜硫酸塩類，ハイドロキノン類，アスコルビン酸類，水溶性ビタミンＢ類，ク
エン酸，ポリフェノール類等の水溶性の重合禁止剤が用いられてもよい。
【００６１】
上述の重合工程にて得られた懸濁液中から架橋アクリル系樹脂粒子を濾過によっ
て分離し，水などで洗浄することによって架橋アクリル系樹脂粒子を得る。
【００６２】
次に，上述のようにして得られた架橋アクリル系樹脂粒子に好ましくは乾燥工程
を施す。架橋アクリル系樹脂粒子に乾燥工程を施すことによって，架橋アクリル系
樹脂粒子中に含まれている残存モノマー及び水分量をより低減することができ，得
られる架橋アクリル系樹脂粒子の加熱減量をより小さくすることができ好ましい。
【００６３】
架橋アクリル系樹脂粒子の乾燥温度は，架橋アクリル系樹脂粒子中に含まれてい
る残存モノマー及び水分の量を効果的に低減させることができるので，３０～９
０℃が好ましく，６０～８０℃がより好ましい。
【００６４】
架橋アクリル系樹脂粒子の乾燥は，架橋アクリル系樹脂粒子中に含まれている残
存モノマー及び水分の量を効果的に低減させることができるので，減圧下にて行わ
れることが好ましい。架橋アクリル系樹脂粒子の乾燥時の真空度は，０．０３～０．
０９ＭＰａが好ましく，０．０５～０．０８ＭＰａがより好ましい。なお，「真空
度」とは，大気圧以下の圧力であって，大気圧との圧力差の絶対値をいう。
【００６５】
架橋アクリル系樹脂粒子の乾燥時間は，架橋アクリル系樹脂粒子中に含まれてい
る残存モノマー及び水分の量を効果的に低減させることができるので，３～２４時
間が好ましく，５～２０時間がより好ましい。
【００６６】
次に，得られる架橋アクリル系樹脂粒子において，体積平均粒径の２倍以上の粒
径を有する粒子（大径粒子）の含有量が１．０体積％以下となるように，粒径の大
きな粒子を分級によって除去する。
【００６７】
架橋アクリル系樹脂粒子の分級方法としては，粒径の大きな粒子を分級によって
除去することができれば，特に限定されず，例えば，風力分級，スクリーン分級な
どが挙げられ，小さな平均粒径を有する架橋アクリル系樹脂粒子を目詰まりを生じ
させることなく分級することができるので，風力分級が好ましい。風力分級とは，
空気の流れを利用して粒子を分級する方法をいう。スクリーン分級とは，スクリー
ン上に架橋アクリル系樹脂粒子を供給し，スクリーンを振動させることによって，
スクリーン上の架橋アクリル系樹脂粒子を，スクリーンの網目を通過する粒子と通
過しない粒子とに分級する方法をいう。
【００６８】
風力分級としては，（１）架橋アクリル系樹脂粒子を空気の流れにのせて，架橋
アクリル系樹脂粒子をスクリーンに衝突させ，スクリーンの網目を通過する粒子と
通過しない粒子とに分級する方法，（２）架橋アクリル系樹脂粒子を旋回気流の流
れにのせて，旋回気流により架橋アクリル系樹脂粒子に与えられる遠心力と，気流
の旋回中心に向かう気流の流れとの相互作用によって大小二つの粒径のグループに
分級する方法が挙げられる。上記（１）の風力分級を行う装置としては，例えば，
ユーグロップ社から商品名「ブロワーシフター」，東洋ハイテック社から商品名「ハ
イボルター」，牧野産業社から商品名「ミクロシフター」にて市販されている分級
装置が挙げられる。上記（２）の風力分級を行う装置としては，日清エンジニアリ
ング社から商品名「ターボクラシファイア」，セイシン企業社から商品名「スペデ
ィッククラシファイア」にて市販されている分級装置が挙げられる。上記２つの分
級方法は，分級するアクリル系樹脂粒子の性状や，目的とする粗大粒子除去レベル
によって使い分けることができる。アクリル系樹脂粒子の付着性が高い場合及び粗
大粒子の除去精度を高めたい場合には（２）の気流分級機を用いることが好ましい。
【００６９】
上記（１）の風力分級で用いられるスクリーンの目開きは，目詰まりを生じるこ
となく，粒径の大きな粒子を効率的に分級して除去することができるので，分級す
る前の架橋アクリル系樹脂粒子の体積平均粒径の２～７倍であることが好ましく，
３～５倍であることがより好ましい。
【００７０】
風力分級は，架橋アクリル系樹脂粒子の加熱減量を小さく維持することができる
ので，除湿された空気の雰囲気下にて行われることが好ましく，具体的には，空気
の相対湿度が３０％以下の雰囲気下にて行われることが好ましく，空気の相対湿度
が２０％以下の雰囲気下にて行われることがより好ましい。
【００７１】
このようにして得られた架橋アクリル系樹脂粒子は，空気中の水分を吸収しない
ように，製造後は，湿気を透過しにくい包装材料で密封し包装物品として保存して
おくことが好ましい。湿気を透過しにくい包装材料としては，水蒸気透過度が５０
ｇ／ｍ２
・２４時間以下である包装材料が好ましい。このような包装材料としては，
例えば，厚みが５０～１５０μｍの低密度ポリエチレンから構成された袋，合成樹
脂フィルムの一面に金属膜が蒸着された蒸着フィルムから構成された袋，合成樹脂
フィルムの一面に金属フィルムが積層一体化されてなる積層フィルムから構成され
た袋などが挙げられる。包装材料の透湿度としては水蒸気透過度が５０ｇ／ｍ２
・２
４時間以下が好ましく，３０ｇ／ｍ２
・２４時間以下がより好ましい。水蒸気透過度
は，温度４０℃，相対湿度９０％の条件で水蒸気透過率透過率測定装置（米国，モ
コン（ＭＯＣＯＮ）社製，「パ－マトラン（登録商標）Ｗ３／３１）」）を用いて
ＪＩＳＫ７１２９（２０００年版）に記載のＢ法（赤外センサー法）に基づいて
測定した。又，２枚の試験片について各々測定を１回ずつ行い，２つの測定値の相
加平均値を水蒸気透過率の値とする。
【００７２】
次に，本発明の架橋アクリル系樹脂粒子の使用要領の一例を説明する。上述のよ
うにして得られた架橋アクリル系樹脂粒子とバインダー樹脂とを混合することによ
って樹脂組成物を作製する。
【００７３】
樹脂組成物には粘度を調整するために溶媒が含有されていてもよい。溶媒として
は，特に限定されず，例えば，トルエン，メチルエチルケトン，酢酸エチル，アル
コールなどが挙げられる。なお，溶媒は，単独で用いられても二種以上が併用され
てもよい。
【００７４】
樹脂組成物を製造する方法としては，汎用の混合機を用いて，架橋アクリル系樹
脂粒子とバインダー樹脂とを混合すればよい。混合機としては，例えば，押出機な
どの混練機，ビーズミル，高圧ホモジナイザーなどが挙げられる。
【００７５】
バインダー樹脂としては，紫外線硬化性樹脂及び電子線硬化性樹脂などの電離放
射線硬化性樹脂，熱可塑性樹脂，又は，熱硬化性樹脂の何れであってもよい。バイ
ンダー樹脂は，単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。熱可塑性樹脂と
しては，例えば，上述したアクリル系樹脂，ポリカーボネート，ポリエステル系樹
脂，ポリエチレン系樹脂，ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂，ポ
リスチレン系樹脂などが挙げられ，透明性に優れていることから，アクリル系樹脂，
ポリカーボネート，ポリエステル系樹脂，ポリスチレン系樹脂が好ましい。なお，
熱可塑性樹脂は，単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。本明細書にお
いて，「バインダー樹脂」とは，特に言及しない限り，バインダー樹脂の原料とな
るモノマー及びこのモノマーが重合してなるオリゴマーなども包含する概念である。
【００７６】
上記熱硬化性樹脂としては，アクリルポリオールとイソシアネートプレ重合体と
からなる熱硬化型ウレタン樹脂，フェノール樹脂，尿素メラミン樹脂，エポキシ樹
脂，不飽和ポリエステル樹脂，シリコーン樹脂などが挙げられる。
【００７７】
上記電離放射線硬化性樹脂としては，多価アルコール多官能（メタ）アクリレー
トなどのような多官能（メタ）アクリレート樹脂；ジイソシアネート，多価アルコ
ール，及びヒドロキシ基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどから合成される
ような多官能ウレタンアクリレート樹脂などが挙げられる。電離放射線硬化性樹脂
としては，多官能（メタ）アクリレート樹脂が好ましく，１分子中に３個以上の（メ
タ）アクリロイル基を有する多価アルコール多官能（メタ）アクリレート樹脂がよ
り好ましい。１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多価アルコー
ル多官能（メタ）アクリレート樹脂としては，具体的には，トリメチロールプロパ
ントリ（メタ）アクリレート，トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート，
１，２，４－シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート，ペンタグリセロールト
リアクリレート，ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート，ペンタエリ
スリトールトリ（メタ）アクリレート，ジペンタエリスリトールトリアクリレート，
ジペンタエリスリトールペンタアクリレート，ジペンタエリスリトールテトラ（メ
タ）アクリレート，ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート，トリペ
ンタエリスリトールトリアクリレート，トリペンタエリスリトールヘキサアクリレ
ートなどが挙げられる。電離放射線硬化性樹脂は，単独で用いられても二種以上が
併用されてもよい。
【００７８】
上記電離放射線硬化性樹脂としては，上記以外にも，アクリレート系の官能基を
有するポリエーテル樹脂，アクリレート系の官能基を有するポリエステル樹脂，ア
クリレート系の官能基を有するエポキシ樹脂，アクリレート系の官能基を有するア
ルキッド樹脂，アクリレート系の官能基を有するスピロアセタール樹脂，アクリレ
ート系の官能基を有するポリブタジエン樹脂，アクリレート系の官能基を有するポ
リチオールポリエン樹脂などが挙げられる。
【００７９】
上記電離放射線硬化性樹脂のうち紫外線硬化性樹脂を用いる場合には，紫外線硬
化性樹脂に光重合開始剤を加えてバインダー樹脂とする。光重合開始剤は，特に限
定されない。
光重合開始剤としては，例えば，アセトフェノン類，ベンゾイン類，ベンゾフェ
ノン類，ホスフィンオキシド類，ケタール類，α－ヒドロキシアルキルフェノン類，
α－アミノアルキルフェノン，アントラキノン類，チオキサントン類，アゾ化合物，
過酸化物類（特開２００１－１３９６６３号公報等に記載），２，３－ジアルキル
ジオン化合物類，ジスルフィド化合物類，フルオロアミン化合物類，芳香族スルホ
ニウム類，オニウム塩類，ボレート塩，活性ハロゲン化合物，α－アシルオキシム
エステルなどが挙げられる。
【００８０】
上記アセトフェノン類としては，例えば，アセトフェノン，２，２－ジエトキシ
アセトフェノン，ｐ－ジメチルアセトフェノン，１－ヒドロキシジメチルフェニル
ケトン，１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン，２－メチル－４－メチル
チオ－２－モルフォリノプロピオフェノン，２－ベンジル－２－ジメチルアミノ－
１－（４－モルフォリノフェニル）－ブタノンなどが挙げられる。ベンゾイン類と
しては，例えば，ベンゾイン，ベンゾインベンゾエート，ベンゾインベンゼンスル
ホン酸エステル，ベンゾイントルエンスルホン酸エステル，ベンゾインメチルエー
テル，ベンゾインエチルエーテル，ベンゾインイソプロピルエーテルなどが挙げら
れる。ベンゾフェノン類としては，例えば，ベンゾフェノン，２，４－ジクロロベ
ンゾフェノン，４，４－ジクロロベンゾフェノン，ｐ－クロロベンゾフェノンなど
が挙げられる。ホスフィンオキシド類としては，例えば，２，４，６－トリメチル
ベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドなどが挙げられる。ケタール類としては，
例えば，２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オンなどのベンジ
ルメチルケタール類などが挙げられる。α－ヒドロキシアルキルフェノン類として
は，例えば，１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどが挙げられる。α
－アミノアルキルフェノン類としては，例えば，２－メチル－１－［４－（メチル
チオ）フェニル］－２－（４－モルホリニル）－１－プロパノンなどが挙げられる。
【００８１】
市販の光ラジカル重合開始剤としては，ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イ
ルガキュア（登録商標）６５１」（２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタ
ン－１－オン），ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）
１８４」，ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）９０
７」（２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルフォリノプロパン
－１－オン）などが好ましい例として挙げられる。
【００８２】
上記光重合開始剤の使用量は，バインダー樹脂１００重量部に対し０．５～２０
重量部が好ましく，１～１０重量部がより好ましく，１～８重量部が特に好ましい。
【００８３】
樹脂組成物中におけるバインダー樹脂の含有量は，光拡散性及び光透過性の双方
が優れた光学材料を製造することができることから，架橋アクリル系樹脂粒子１０
０重量部に対して２５～４０００重量部が好ましく，５０～２０００重量部がより
好ましい。
【００８４】
上記樹脂組成物を，基材などの任意の塗工面に塗工して塗工膜を作製し，この塗
工膜を乾燥させた後，必要に応じて塗工膜を硬化させることによって，架橋アクリ
ル系樹脂粒子を含有する塗膜を形成することができる。なお，塗工面に樹脂組成物
を塗工する方法としては，リバースロールコート法，グラビアコート法，ダイコー
ト法，コンマコート法，スプレーコート法などの公知の方法を用いることができる。
【００８５】
基材として透明フィルム基材を用いて，上記樹脂組成物を塗工することで光学フ
ィルムを得ることができる。光学フィルムは，防眩フィルムなどとして用いること
ができる。透明フィルム基材の材質としては，透明性を有するものであれば，特に
限定されるものではなく，例えば，ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステ
ル樹脂，トリアセチルセルロース樹脂，ポリスチレン樹脂，アクリル樹脂，ポリカ
ーボネート樹脂，シクロオレフィン系樹脂などが挙げられる。透明フィルム基材の
厚みは５～３００μｍであることが好ましい。透明フィルム基材の厚みが５μｍよ
り薄い場合には，塗工，印刷，二次加工時の透明フィルム基材の取り扱いが困難と
なり，作業性が低下することがある。一方，透明フィルム基材の厚みが３００μｍ
よりも厚い場合には，透明フィルム基材そのものの可視光透過性が低下してしまう
ことがある。
【００８６】
樹脂組成物は架橋アクリル系樹脂粒子を含有しているが，架橋アクリル系樹脂粒
子は加熱減量が１．５％以下であって，架橋アクリル系樹脂粒子中に含まれている
残存モノマー及び水分量が少ないことから，バインダー樹脂や溶媒などと馴染み性
が良く，樹脂組成物の塗工中に架橋アクリル系樹脂粒子が凝集するようなことはな
く，架橋アクリル系樹脂粒子は熱可塑性樹脂中に良好に分散する。従って，得られ
る塗工膜中においても，架橋アクリル系樹脂粒子は凝集することなくバインダー樹
脂中に良好に分散した状態で存在している。
【００８７】
更に，架橋アクリル系樹脂粒子中に含まれている残存モノマー及び水分量が少な
いことから，塗工膜の乾燥中に，架橋アクリル系樹脂粒子から放出される残存モノ
マー及び水分の総量は極めて少量である。従って，得られる塗膜には，架橋アクリ
ル系樹脂粒子から放出された残存モノマー及び水分に起因した気泡は殆ど存在して
おらず，得られる塗膜は優れた耐傷付き性を有している。
【００８８】
又，架橋アクリル系樹脂粒子中に含まれている大径粒子の含有量が１．０体積％
以下であることから，得られた塗膜の表面に大径粒子が突出した状態となることは
殆どないと共に，塗膜表面から大径粒子が脱落することも殆どないため，得られる
塗膜は優れた外観を有している。
【発明の効果】
【００８９】
本発明のアクリル系樹脂粒子は，上述の如き構成を有していることから，樹脂組
成物中に含有させて塗膜形成のために用いられた場合，得られる塗膜は優れた外観
及び耐傷付き性を有している。
【発明を実施するための形態】
【００９１】
（実施例１）
脱イオン水１００重量部に無機系分散安定剤としての第三リン酸カルシウム５重
量部と，アニオン性界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム０．００５重量部と
を加えて水相とした。
【００９２】
一方，メチルメタクリレート３５重量部及びエチレングリコールジメタクリレー
ト１５重量部を含む原料モノマーに，重合開始剤として過酸化ベンゾイル０．２重
量部及び２，２＇－アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部を溶解させて油相と
した。エチレングリコールジメタクリレートは，脱水エステル化法によって製造し，
更に，蒸留によって精製した。エチレングリコールジメタクリレートの純度は９８．
１重量％であった。
【００９３】
分散機（プライミクス社製，商品名「Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＯＤＥＬＳ」）
を用いて回転数２５００ｒｐｍで水相と油相とを攪拌，混合し，水相中に油相の液
滴を分散させて分散液を得た。攪拌機及び温度計を備えた重合器に分散液を供給し
て分散液を攪拌しながら分散液を５５℃（第一温度領域）に加熱して原料モノマー
を３時間に亘って懸濁重合した。続いて，分散液を１００℃（第二温度領域）に加
熱して原料モノマーを２時間に亘って懸濁重合して架橋アクリル系樹脂粒子を含む
懸濁液を得た（重合工程）。なお，懸濁重合中は，重合雰囲気を窒素雰囲気とした。
【００９４】
得られた懸濁液を２０℃まで冷却した後，懸濁液に塩酸を加えて第三リン酸カル
シウムを分解した後，遠心分離機（タナベウィルテック社製）を用いて架橋アクリ
ル系樹脂粒子を分離し，得られた架橋アクリル系樹脂粒子をイオン交換水を用いて
洗浄した。
【００９５】
次に，得られた架橋アクリル系樹脂粒子を６０℃，真空度０．０５ＭＰａの条件
にて１５時間に亘って乾燥した（乾燥工程）。得られた架橋アクリル系樹脂粒子の
体積平均粒径は８．２１μｍであった。
【００９６】
目開き３２μｍのスクリーンを設置した風力分級機（東洋ハイテック社製商品
名「ハイボルターＮＲ３００」）を用意した。風力分級機を用いて架橋アクリル系
樹脂粒子を相対湿度が２０％の空気の雰囲気下にて分級した。架橋アクリル系樹脂
粒子を相対湿度が２０％の空気の流れにのせて，架橋アクリル系樹脂粒子をスクリ
ーンに衝突させ，スクリーンの網目を通過しない粒子を除去することによって粒径
の大きな粒子を除去して架橋アクリル系樹脂粒子を得た。
【００９７】
（実施例２）
メチルメタクリレート４７．５重量部及びエチレングリコールジメタクリレート
２．５重量部を含む原料モノマーを用いたこと以外は実施例１と同様にして架橋ア
クリル系樹脂粒子を得た。なお，エチレングリコールジメタクリレートは，脱水エ
ステル化法によって製造し，更に，蒸留によって精製した。エチレングリコールジ
メタクリレートの純度は９８．１重量％であった。
【００９８】
（実施例３）
脱イオン水１００重量部に，無機系分散安定剤としてピロリン酸カルシウム５重
量部と，アニオン性界面活性剤としてラウリル硫酸ナトリウム０．００５重量部と
を加えて水相とした。
【００９９】
一方，メチルメタクリレート２０重量部及びエチレングリコールジメタクリレー
ト２０量部を含む原料モノマーに，有機溶剤としてメチルエチルケトン４０重量部
と，重合開始剤として２，２＇－アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を溶解
させて油相とした。なお，エチレングリコールジメタクリレートは，脱水エステル
化法によって製造し，更に，蒸留によって精製した。エチレングリコールジメタク
リレートの純度は９８．１重量％であった。
【０１００】
分散機（プライミクス社製，商品名「Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＯＤＥＬＳ」）
を用いて回転数３０００ｒｐｍで水相と油相とを攪拌，混合し，水相中に油相の液
滴を分散させて分散液を得た。攪拌機及び温度計を備えた重合器に分散液を供給し
て分散液を攪拌しながら分散液を５０℃（第一温度領域）に加熱して原料モノマー
を５時間に亘って懸濁重合した。続いて，分散液を７０℃（第二温度領域）に加熱
して原料モノマーを２時間に亘って懸濁重合して架橋アクリル系樹脂粒子を含む懸
濁液を得た（重合工程）。なお，懸濁重合中は，重合雰囲気を窒素雰囲気とした。
架橋アクリル系樹脂粒子を含む懸濁液を８５℃，真空度０．０６３ＭＰａの条件下
で蒸留してメチルエチルケトンを懸濁液から除去した。
【０１０１】
得られた懸濁液を２０℃まで冷却した後，懸濁液に塩酸を加えてピロリン酸カル
シウムを分解した後，遠心分離機（タナベウィルテック社製）を用いて架橋アクリ
ル系樹脂粒子を分離し，得られた架橋アクリル系樹脂粒子をイオン交換水を用いて
洗浄した。
【０１０２】
次に，得られた架橋アクリル系樹脂粒子を９０℃，真空度０．０７ＭＰａの条件
にて２４時間に亘って乾燥した（乾燥工程）。得られた架橋アクリル系樹脂粒子の
体積平均粒径は１０μｍであった。架橋アクリル系樹脂粒子は比表面積が９１ｃｍ
２
／ｇの多孔質体であった。
【０１０３】
目開き３２μｍのスクリーンを設置した風力分級機（東洋ハイテック社製商品
名「ハイボルターＮＲ３００」）を用意した。風力分級機を用いて架橋アクリル系
樹脂粒子を相対湿度が２０％の空気の雰囲気下にて分級した。架橋アクリル系樹脂
粒子を相対湿度が２０％の空気の流れにのせて，架橋アクリル系樹脂粒子をスクリ
ーンに衝突させ，スクリーンの網目を通過しない粒子を除去することによって粒径
の大きな粒子を除去して架橋アクリル系樹脂粒子を得た。得られた架橋アクリル系
樹脂粒子の加熱減量は０．６５％であった。
【０１０４】
合成樹脂フィルムの一面に金属フィルムが積層一体化されてなる積層フィルム
（水蒸気透過度：０．７ｇ／ｍ２
・２４時間）から構成された袋（生産日本社製商
品名「ラミジップＡＬ－１４」）を用意し，この袋に得られた架橋アクリル系樹脂
粒子５０ｇを収納して密封して包装物品を作製した。包装物品を３０℃，相対湿度
８０％に調整された恒温恒湿器内（エスペック社製商品名「ＴＢＥ」）に２４時
間に亘って放置した。しかる後，包装物品を開放して，袋内に収納していた架橋ア
クリル系樹脂粒子の加熱減量を測定したところ０．６６％であった。
【０１０５】
（実施例４）
攪拌機，温度計及び還流コンデンサーを備えたセパラブルフラスコに，イオン交
換水６０重量部，メタクリル酸メチル１０重量部及び重合調整剤としてｎ－ドデシ
ルメルカプタン０．０５重量部を含む反応液を供給して反応液を攪拌しながらフラ
スコ内を窒素置換し反応液を７０℃に昇温した。フラスコ内の反応液を７０℃に保
ちつつ反応液に重合開始剤として過硫酸カリウム０．０５重量部を供給した後，反
応液を２０時間に亘って重合させてエマルジョン（Ａ）を得た。得られたエマルジ
ョン（Ａ）は固形分を１４重量％含有していた。固形分は，体積平均粒径０．４μ
ｍの真球状粒子を含んでいた。
【０１０６】
攪拌機，温度計及び還流コンデンサーを備えた別のセパラブルフラスコに水５５
重量部，上記エマルジョン（Ａ）７重量部，メタクリル酸メチル１０重量部及びｎ
－ドデシルメルカプタン０．０５重量部を含む反応液を供給して反応液を攪拌しな
がらフラスコ内を窒素置換し反応液を７０℃に昇温した。フラスコ内の反応液を７
０℃に保ちつつ反応液に重合開始剤として過硫酸カリウム０．０５重量部を供給し
た後，反応液を１２時間に亘って重合させてエマルジョン（Ｂ）を得た。得られた
エマルジョン（Ｂ）は固形分を１４重量％含有していた。固形分は，体積平均粒径
１．０μｍの真球状粒子（種粒子）を含んでいた。
【０１０７】
攪拌機，温度計及び還流コンデンサーを備えた別のセパラブルフラスコに，原料
モノマーとしてメタクリル酸メチル４０重量部，エチレングリコールジメタクリレ
ート３０重量部及びスチレン３０重量部と，重合開始剤として２，２＇－アゾビス
イソブチロニトリル６重量部とを供給して均一に混合して混合物を得た。なお，エ
チレングリコールジメタクリレートは，脱水エステル化法によって製造し，更に，
蒸留によって精製した。エチレングリコールジメタクリレートの純度は９８．１重
量％であった。
【０１０８】
得られた混合物に，界面活性剤としてコハクスルホン酸ナトリウム１重量部が含
まれたイオン交換水１００重量部を供給して分散機（プライミクス社製，商品名「Ｔ．
Ｋ．ホモミクサーＭＯＤＥＬＳ」）を用いて回転数８０００ｒｐｍにて１０分間
に亘って２０℃にて混合して水性乳化液を得た。この水性乳化液にエマルジョン（Ｂ）
８重量部を攪拌しながら加えて分散液を作製した。
【０１０９】
分散液の攪拌を２０℃にて３時間に亘って継続した後，分散液を光学顕微鏡で観
察したところ，分散液中の原料モノマーは種粒子に吸収されていた（膨潤倍率約２
０倍）。次に，上記分散液に分散安定剤水溶液２００重量部を供給した。分散安定
剤水溶液は，イオン交換水１９６重量部に分散安定剤としてポリビニルアルコール
（クラレ社製商品名「ＰＶＡ－２２４Ｅ」）４重量部を溶解して作製した。上記
分散液を攪拌しながら原料モノマーを６０℃（第一温度領域）で６時間に亘って重
合した。続いて，上記分散液を１００℃（第二温度領域）に加熱して原料モノマー
を３時間に亘って重合して架橋アクリル系樹脂粒子を含む懸濁液を得た（重合工程）。
なお，重合中は，重合雰囲気を窒素雰囲気とした。
【０１１０】
得られた懸濁液を２０℃まで冷却した後，加圧濾過機を用いて架橋アクリル系樹
脂粒子を濾過，分離し，得られた架橋アクリル系樹脂粒子をイオン交換水を用いて
洗浄した。
【０１１１】
次に，得られた架橋アクリル系樹脂粒子を６０℃，真空度０．０５ＭＰａの条件
にて１５時間に亘って乾燥した（乾燥工程）。得られた架橋アクリル系樹脂粒子の
体積平均粒径は５．０１μｍであった。
【０１１２】
風力分級機（日清エンジニアリング社製商品名「ターボクラシファイアＴＣ－
１．５」）を用いて相対湿度２５％の雰囲気下で架橋アクリル系樹脂粒子の分級を
行った（分級工程）。具体的には，架橋アクリル系樹脂粒子をローター回転数４５
００ｒｐｍ，風量２．０ｍ３
／分の条件によって生じた旋回気流に架橋アクリル系樹
脂粒子を乗せ，旋回気流によって粒子に与えられる遠心力と気流の旋回中心に向か
う気流の流れとの相互作用によって粒子径の大きな粒子と小さな粒子にふるい分け
ることによって大きな粒子を除去して架橋アクリル系樹脂粒子を得た。
【０１１３】
（比較例１）
原料モノマーの５５℃（第一温度領域）での重合時間を８時間にしたこと以外は
実施例２と同様にして架橋アクリル系樹脂粒子を得た。
【０１１４】
（比較例２）
架橋アクリル系樹脂粒子の分級を相対湿度が８０％の空気の雰囲気下にて行った
こと以外は実施例３と同様にして架橋アクリル系樹脂粒子を得た。
【０１１５】
（比較例３）
分級工程を行わなかったこと以外は実施例１と同様にして架橋アクリル系樹脂粒
子を得た。
【０１１６】
（比較例４）
原料モノマーの６０℃（第一温度領域）での重合時間を８時間にし，分級工程を
行わなかったこと以外は実施例４と同様にして架橋アクリル系樹脂粒子を得た。得
られた架橋アクリル系樹脂粒子の体積平均粒径は５．０３μｍであった。
【０１１７】
得られた架橋アクリル系樹脂粒子について，１２０℃で１．５時間加熱後の加熱
減量，体積平均粒径及び体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する粒子（大径粒子）
の含有量を上記の要領で測定し，その結果を表１に示した。得られた架橋アクリル
系樹脂粒子を含有する樹脂組成物から得られた塗膜の表面性を下記の要領で測定し，
その結果を表１に示した。
【０１１８】
（塗膜の表面性）
架橋アクリル系樹脂粒子０．４重量部，ポリエステル系樹脂（東洋紡績社製商
品名「バイロン２００」）２．５重量部，トルエン５．０重量部及びメチルエチル
ケトン１．０重量部を攪拌脱泡機（シンキー社製商品名「泡取り練太郎」）に供
給して３分間に亘って混合後に１分間に亘って脱泡して樹脂組成物を作製した。
【０１１９】
得られた樹脂組成物を黒色のＡＢＳ板上に厚みが１００μｍとなるように塗工し，
塗工膜を７０℃のオーブン中で３分間に亘って乾燥させて塗膜を作製した。得られ
た塗膜表面を目視観察し，下記基準に基づいて判断した。
Ａ・・・ブツ及びムラが観察されなかった。
Ｂ・・・ブツ又はムラが僅かに観察された。
Ｃ・・・ブツ又はムラが多く観察された。
【０１２０】
（防眩フィルム用樹脂組成物の調製，及び，防眩フィルムの製造例）
〔製造例１〕
紫外線硬化性樹脂としてペンタエリストールトリアクリレート及びペンタエリス
トールテトラアクリレートの混合物（東亜合成株式会社製商品名「アロニックス
（登録商標）Ｍ－３０５」）８０重量部と，有機溶剤としてトルエンとシクロペン
タノンとの混合液（トルエン：シクロペンタノン（体積比）＝７：３）１２０重量
部と，実施例４で製造された架橋アクリル系樹脂粒子５重量部と，光重合開始剤と
して（２－メチル－１－（４－メチルチオフェニル）－２－モルフォリノプロパン
－１－オン）（ＢＡＳＦジャパン社製商品名「イルガキュア（登録商標）９０７」）
５重量部とを混合し，防眩フィルム用樹脂組成物を調製した。
【０１２１】
透明フィルム基材として，厚さ２００μｍで且つ透明なポリエチレンテレフタレ
ート（ＰＥＴ）フィルムを用意した。防眩フィルム用樹脂組成物をポリエチレンテ
レフタレートフィルムの片面に，バーコーターを用いて塗布して塗工膜を形成した。
次に，上記塗工膜を８０℃で１分間加熱することにより上記塗工膜を乾燥させた。
しかる後，高圧水銀ランプを用いて紫外線を積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２
で上記塗
工膜に照射することによって，塗工膜を硬化させて防眩性ハードコート層を形成し
た。ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に，実施例４の架橋アクリル系樹
脂粒子を含む防眩性ハードコート層が積層一体化されている防眩フィルムを得た。
【０１２２】
〔比較製造例１〕
実施例４の架橋アクリル系樹脂粒子の代わりに比較例４の架橋アクリル系樹脂粒
子を用いたこと以外は，製造例１と同様にして防眩フィルムを得た。
【０１２３】
得られた防眩フィルムの防眩性，全光線透過率及びヘイズを下記の要領で測定し，
その結果を表２に示した。
【０１２４】
〔防眩性〕
防眩フィルムを蛍光灯の真下に配置して防眩フィルムの表面を目視観察し，下記
基準に基づいて評価した。なお，蛍光灯は，防眩フィルムの表面に対して垂直上方
５０ｃｍの位置に配設した。
【０１２５】
Ａ・・・蛍光灯の輪郭線がぼやけて見えた。
Ｂ・・・蛍光灯の輪郭線が見え，輪郭線が少し気になった。
Ｃ・・・蛍光灯の輪郭線が明瞭に見えた
【０１２６】
（全光線透過率及びヘイズ）
防眩フィルムの全光線透過率は，ＪＩＳＫ７３６１－１にしたがって測定し，防
眩フィルムのヘイズ（ヘーズ）は，ＪＩＳＫ７１３６にしたがって測定した。具体
的には，防眩フィルムの全光線透過率及びヘイズは，日本電色工業株式会社から市
販されているヘイズメーター（ＮＤＨ２０００）を用いて測定した。
【０１２７】
【表１】
【０１２８】
【表２】
(2)上記(1)によると，本件発明は，以下のとおりのものと認められる。
ア技術分野
本件発明は，架橋アクリル系樹脂粒子及びその製造方法，樹脂組成物並びに包装
物品に関するものである（段落【０００１】）。
イ発明の課題
架橋アクリル酸系樹脂粒子は耐候性及び透明性に優れるため広くされているが，
粒子が平均径よりも極端に大きすぎる粗大粒子が存在した場合には，塗工表面上の
ブツの原因となり，外観低下を起こす上，塗工表面からこぼれ落ち易くなるため塗
工表面の耐傷付性能が劣る場合がある（段落【０００４】）。また，粒子中の揮発
分，即ち，水分又は残存モノマーが多く存在することで，塗工用樹脂又は溶剤と馴
染みが悪くなり，凝集を引き起こしたり，塗工工程の乾燥時に揮発するために，表
面にムラなどが生じた結果，塗膜表面の傷付き性能が低下してしまう（段落【００
０５】）。
そして，合成樹脂粒子を乾燥させる際に，水分，残存モノマーは低減できても，
粗大粒子を低減する工程において，雰囲気中の水分を吸収し，揮発分が増加してし
まい，この樹脂粒子を含む樹脂組成物及び塗布液を基材上に塗工して塗膜を形成し
た場合，塗膜中で樹脂が凝集したり，乾燥工程で揮発分によりムラが生じて塗膜の
耐傷付き性が低下するという問題点がある（段落【０００９】）。
本件発明の課題は，塗料中に含有させて用いられ外観及び耐傷付き性に優れた塗
膜を形成することができる架橋アクリル系樹脂粒子及びその製造方法，架橋アクリ
ル系樹脂粒子を用いた樹脂組成物並びに包装物品を提供することである（段落【０
０１０】）。
ウ課題解決のための手段
本件発明の架橋アクリル系樹脂粒子は，アクリル系樹脂を含み，１２０℃で１．
５時間加熱後の加熱減量が１．５％以下でかつ体積平均粒径の２倍以上の粒径を有
する大径粒子の含有量が１．０体積％以下であることを特徴とする（段落【００１
１】）。
エ架橋アクリル系樹脂粒子の加熱減量を１．５％以下とすることについて
(ｱ)本件発明において，架橋アクリル系樹脂粒子の加熱減量を１．５％以
下とすることは，架橋アクリル系樹脂粒子中に含有されている残存モノマー及び水
分などの揮発分の総量を減少させることを意味する（段落【００２６】）。
本件発明において，架橋アクリル系樹脂粒子中に含有されている揮発分の総量を
減少させる目的は，①バインダー樹脂及び溶媒との馴染み性を向上させてバインダ
ー樹脂中における架橋アクリル系樹脂粒子の凝集を抑制し，分散性を向上させると
ともに，②架橋アクリル系樹脂粒子から塗工膜の乾燥中に塗工膜中に放出される揮
発分の量を抑制して，得られる塗膜中に気泡が生成するのを略防止し，その結果，
バインダー樹脂と架橋アクリル系樹脂粒子との密着性を向上させかつ架橋アクリル
系樹脂粒子同士の凝集を略防止して，本件発明のアクリル系樹脂粒子を使用した塗
膜が優れた耐傷付き性能を有するものとすることである（段落【００２４】～【０
０２６】，【００８６】，【００８７】）。
(ｲ)当該技術事項は，本件明細書の段落【０１２７】【表１】（以下，【表
１】という。）において，加熱減量が１．５６～２．２０％である比較例１，２，
４の粒子を含む樹脂組成物をＡＢＳ板上に塗工し，塗工膜を乾燥させて作製した塗
膜表面にブツ又はムラが多く観察されたのに対して，加熱減量が０．５５～０．６
５％である実施例１～４の粒子を含む樹脂組成物から作製した塗膜表面にブツ及び
ムラが観察されなかったか，わずかに観察されたに留まることによって示されてい
る。
(ｳ)【表１】には，加熱減量が実施例１～４と同等の値（０．５６％）で
ある比較例３の粒子を含む樹脂組成物から作製した塗膜表面にブツ又はムラが多く
観察されたことが示されており，粒子の加熱減量が１．５％以下であっても，大径
粒子の含有量が多い場合には，優れた外観及び耐傷付き性能を有する塗膜は得られ
ないことも，本件明細書には開示されている。
オ大径粒子含有量を１．０体積％以下とすることについて
(ｱ)本件発明の架橋アクリル系樹脂粒子は，架橋アクリル系樹脂粒子中
に含まれている大径粒子の含有量を所定量以下に限定することによって，架橋アク
リル系樹脂粒子を含む樹脂組成物から形成された塗膜の表面に大径粒子が突出する
のを概ね抑制して，塗膜の外観を良好なものにするとともに，塗膜表面から大径粒
子が脱落するのを防止して，塗膜の耐傷付き性の向上を図っている（段落【００２
９】，【００８８】）。
(ｲ)当該技術事項は，本件明細書の【表１】において，体積平均粒径の２
倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．３重量％である比較例３，４の粒子
を含む樹脂組成物をＡＢＳ板上に塗工し，塗工膜を乾燥させて作製した塗膜表面に
ブツ又はムラが多く観察されたのに対して，上記の大径粒子の含有量が０．０～０．
３重量％である実施例１，３，４の粒子を含む樹脂組成物から作製した塗膜表面に
ブツ及びムラが観察されなかったか，わずかに観察されたに留まることによって示
されている。
なお，【表１】には，「大径粒子の含有量（重量％）」と記載されているが，本
件発明は，大径粒子の含有量を１．０体積％以下とするものである（段落【００１
１】，【００２８】，【００６６】，【００８８】）から，上記記載は，「大径粒
子の含有量（体積％）」の誤記であると認められる。
(ｳ)【表１】には，大径粒子含有量が実施例１，３，４と同等の値（０．
２～０．３重量％）である比較例１，２の粒子を含む樹脂組成物から作製した塗膜
表面にブツ又はムラが多く観察されることが示されており，架橋アクリル系樹脂粒
子の大径粒子含有量が１．０体積％以下であっても，粒子中の揮発分の総量が多い
場合には，優れた外観及び耐傷付き性を有する塗膜は得られないことも，本件明細
書には開示されている。
カ発明の効果
本件発明の架橋アクリル系樹脂粒子は，加熱減量が１．５％以下であって，架橋
アクリル系樹脂粒子中に含まれている残存モノマー及び水分量が少ないことにより，
樹脂組成物中に含有させて塗膜形成のために用いた場合に得られる塗膜は優れた耐
傷付き性能を有し，また，架橋アクリル系樹脂粒子中に含まれている大径粒子の含
有量が１．０体積％以下であることにより，得られる塗膜は優れた外観及び耐傷付
き性能を有し，以上により，本件発明の架橋アクリル系樹脂粒子は，樹脂組成物中
に含有させて塗膜形成のために用いられた場合，得られる塗膜は優れた外観及び耐
傷付き性を有している（段落【００２４】～【００２６】，【００２９】，【００
８６】～【００８９】）。
(3)原告は，本件発明は，発明特定事項①と発明特定事項②を共に満たすこと
による相乗効果がある点に技術的意義があると主張する。
ア原告は，大径粒子が存在すると，①粒子内部に含まれている揮発分が表
面から放出され易く，その量も多くなる，②大径粒子の周囲に気泡が発生し易くか
つ存在し易いために，(ⅰ)バインダー粒子の量が少なくなって塗膜の耐傷付き性が
低下しかつ塗膜表面の凹凸に「ムラ」が生じて外観が低下するとともに，(ⅱ)大径
粒子が塗膜表面に突出し易くなり，塗膜表面に「ブツ」が発生し易くなって，外観
が低下する，(ⅲ)大径粒子が脱落し易くなり，塗膜の耐傷付き性が低下すると主張
する。
しかし，本件明細書に記載されている事項は，前記(2)で認定したとおりであって，
原告が上記で主張する事項が本件明細書に記載されているとは認められないし，ま
た，原告が上記で主張する事項，すなわち，上記①の事項及び上記②の大径粒子の
周囲に気泡が生じ易くかつ存在しやすくなり，そのために生じる事項が技術常識で
あったと認めるに足りる証拠もない。
そして，前記(2)で認定したとおり，本件発明では，架橋アクリル系樹脂粒子の加
熱減量を１．５％以下とすることと大径粒子の含有量を１．０体積％とすることは，
別個に記載されており，これらの二つの要件の充足によって本件発明の効果が生じ
ることが記載されているということができる。
なお，原告は，比較例３の樹脂粒子は，粗大粒子の割合が１．３％と高いため，
大径粒子により塗膜表面に「ブツ」が発生するとともに，粒子，特に大径粒子の周
囲には気泡が発生し易く，その周辺において樹脂粒子同士の凝集が発生し易くなる
ため，塗膜表面に「ムラ」も発生し易くなり，塗膜の表面性の評価が「Ｃ」となっ
たことを示していると主張するが，比較例３について，原告主張のような内容に読
み取ることはできないことは，既に判示したところから明らかである。
したがって，本件発明において，発明特定事項①と発明特定事項②に相乗効果が
あると認めることはできず，本件発明の技術的意義に関する原告の主張を採用する
ことはできない。
イ原告は，上記解釈は，本件明細書の段落【０００９】の記載を無視する
ものであると主張するが，段落【０００９】には，粗大粒子を低減する工程におい
て，雰囲気中の水分を吸収し，揮発分が増加すること，この樹脂粒子を含む樹脂組
成物等を基材上に塗工して塗膜を形成した場合，塗膜中に樹脂粒子が凝集したこと，
揮発分によりムラが生じることが記載されているにすぎないから，原告の上記主張
を採用することはできない。
また，原告は，本件明細書の段落【０００４】と段落【０００５】は，「塗膜表
面の傷付き性能低下が生じてしまう」という共通の解決課題が記載されていると主
張するが，それぞれの解決課題の原因となるものが，段落【０００４】では粗大粒
子，段落【０００５】では水分又は残存モノマーと，異なったものとして記載され
ているから，原告の主張は，発明特定事項①と発明特定事項②が相乗的な効果を有
することの根拠となるものではない。
２本件発明１と甲２－３に記載された発明との一致点及び相違点について
(1)甲２－３には，以下の事項が記載されている。
請求の範囲
［１］平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗大粒子が１０００個／０．５ｇ
以下であることを特徴とする微粒子。
［２］上記微粒子が，有機ポリマー骨格とポリシロキサン骨格とを含む有機質無
機質複合体である請求項１に記載の微粒子。
［３］請求項１または２に記載の微粒子の製造方法であって，固形分濃度０．５
～５０質量％，Ｂ型粘度０．５～２０ｍＰａ・ｓの微粒子分散液を湿式分級する工
程，
湿式分級後の微粒子を，乾燥，粉砕して，水分含量０．０５～２質量％の粉体微
粒子とする工程，
上記粉体微粒子を乾式分級する工程を含むことを特徴とする微粒子の製造方法。
［４］請求項１または２に記載の微粒子を含むことを特徴とする樹脂組成物。
［５］請求項４に記載の樹脂組成物を含むことを特徴とする塗布用組成物。
［６］請求項５に記載の塗布用組成物を，基材上に塗布して得られることを特徴
とする光学フィルム。
［７］光拡散フィルムとして用いられるものである請求項６に記載の光学フィル
ム。
［８］防眩フィルムとして用いられるものである請求項６に記載の光学フィルム。
技術分野
［０００１］本発明は，粒子径が高度にコントロールされた微粒子，および，こ
れを用いた樹脂組成物に関する。
背景技術
［０００２］従来，各種用途に用いる樹脂や樹脂組成物中に微粒子を含有させ，
該樹脂や樹脂組成物の物性あるいは有用性等を向上させる試みがある。かかる試み
は，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ），プラズマデイスプレイパネル（ＰＤＰ），エレ
クトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ），透過型スクリーンおよびタッチパ
ネル等の光学用途に用いられる光学樹脂材料でも同様に行われており，例えば，光
拡散性，反射防止防眩性を付与する光学用樹脂フィルム（シート，板）には，有機
質材料または無機質材料からなる微粒子を含む光学用樹脂組成物が原料として用い
られている。
［０００３］ところで，近年，上述のような画像表示装置の分野では，大画面化
や高精細化がますます進む傾向にあり，周辺技術に対する要求も高まっており，微
粒子についても，他の材料（樹脂やその他の添加物）との親和性の向上，微粒子自
体の機械的特性および光学特性の向上など様々な検討が重ねられている。また，こ
れらの光学用樹脂フィルムや液晶表示素子用のスペーサーとして用いられる微粒子
に対しては，上記要求特性に加えて，粒子径分布が狭いこと，粗大な粒子の含有量
が少ないことも望まれている。これは，粒子径分布が広いと，液晶表示素子のスペ
ーサーとして使用した場合，液晶の膜厚を均一，一定に保持し難いためと，粗大な
粒子は，フィルム表面に傷を発生させたり，あるいは，当該微粒子が直接視認され
て，画像表示装置の表示品位を低下させる原因となるからである。
［０００４］例えば，光学用途に用いられる微粒子を開示する特許文献１には，
当該微粒子の製造法によれば，所望の用途に応じた粒径のものを極めて粒度分布が
シャープな状態で得られる旨記載されている。また，特許文献２～４では，粗大粒
子が表示装置の表示品位低下，光学フィルムの欠点の原因となるとの観点から，平
均粒径に対して所定のサイズを超える粒径を有する粒子の含有量を低減させた微粒
子の製造方法（特許文献２），微粒子の使用前に，エマルジョンまたは分散液状態
の微粒子に濾過処理を行って粗大粒子を除去する方法（特許文献３および４）が提
案されている。
特許文献１：特開２００４－３０７６４４号公報，など
特許文献２：特開２００２－１６６２２８号公報，特許請求の範囲など
特許文献３：特開２００５－３０９３９９号公報，特許請求の範囲など
特許文献４：特開２００４－１９１９５６号公報，特許請求の範囲など
発明の開示
［０００５］しかしながら，特許文献１のように，微粒子の合成段階において，
粒子径分布を高度にコントロールすることは現実には困難であり，また，特許文献
２～４でも指摘されている様に，粒子径分布が好適範囲に管理されていても，平均
粒子径から大きく逸脱する粗大粒子が存在する場合には，表示品位の低下や，光学
フィルムに欠点が生じる。したがって，粗大粒子量の低減に対する要求は，視認性
および生産性の向上といった観点から一層高まる傾向にあり，上記特許文献２～４
の技術をもってしても，かかる要求を十分に満足する微粒子を得ることは困難であ
った。
［０００６］本発明は，上記事情に着目してなされたものであって，その目的は，
好適な粒子径を逸脱する粗大な粒子の含有量が低レベルに低減された微粒子，およ
び，かかる微粒子の製造方法，並びにこの微粒子を含む樹脂組成物を提供すること
にある。
［０００７]上記課題を解決した本発明の微粒子とは，平均粒子径の２倍以上の
粒子径を有する粗大粒子が１０００個/０．５ｇ以下であるところに要旨を有する
ものである。
[０００８]上記微粒子は，有機ポリマー骨格とポリシロキサン骨格とを含む有機
質無機質複合体であるのが好ましい。
［０００９］本発明の微粒子の製造方法とは，固形分濃度０．５～５０質量％，
Ｂ型粘度０．５～２０Ｐａ・ｓの微粒子分散液を湿式分級する工程，湿式分級後の
微粒子を，乾燥，粉砕して，水分含量０．０５～２質量％の粉体微粒子とする工程，
上記粉体微粒子を乾式分級する工程を含むところに特徴を有する。このように，特
定の物性を有する原料(微粒子分散液，粉体）を，湿式分級と乾式分級とを組み合わ
せた方法により処理することで，粒径の好適範囲から逸脱する粗大粒子や微小粒子
を一層効率よく低減できる。
［００１０］組成物，該塗布用組成物を基材上に塗布して得られる光学フィルム
（光拡散フィルム，防眩フィルムなど，表面に凹凸形状を有するフィルム）も含ま
れる。
［００１１］本発明の微粒子は，粒径の好適範囲を逸脱する粗大な粒子の含有量
が低レベルに低減されたものである。また，本発明法によれば，粒径の好適範囲を
逸脱する粗大粒子とともに微小粒子の含有量も低減することができる。したがって，
本発明の粒子を含む樹脂組成物から得られる成形品は，粗大粒子に由来する欠点が
生じ難いものと考えられる。また，微小な粒子の含有量も低減されているので，樹
脂自体の透明性も害し難いと考えられる。本発明の微粒子は，特に，光学用樹脂組
成物に好適であり，かかる樹脂組成物から得られる光拡散フィルム，防眩性フィル
ム，そして，本発明の微粒子を含む光拡散板は，優れた光学特性を示すものと考え
られる。
発明を実施するための最良の形態
[００１２]本発明の微粒子とは，平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗大粒
子が１０００個／０．５ｇ以下であるところに特徴を有するものである。
[００１３]上述のように，光学分野に用いられる微粒子に，粒径の好適範囲を逸
脱する粗大な粒子が含まれるとフィルム表面に傷を生じたり，当該微粒子が視認さ
れ易くなる虞がある。特に，本発明者らの検討により，使用する微粒子の平均粒子
径の２倍以上の粒子径を有する微粒子が存在(増加）する際に，上記現象が顕著にな
ることが確認されている。好ましくは，平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗
大粒子が５００個／０．５ｇ以下であり，より好ましくは２００個／０．５ｇ以下
であり，さらに好ましくは１００個／０．５ｇ以下，最も好ましくは５０個／０．
５ｇ以下である。
[００１４]さらに，粗大粒子量が上記範囲内であると共に，平均粒子径の２．５
倍以上の粒子径を有する粗大粒子数が５０個／０．５ｇ以下であるものは，光学用
途に用いた際に，粗大粒子に由来する不良が一層生じ難いものとなるため好ましい。
より好ましくは３０個／０．５ｇ以下であり，さらに好ましくは１０個／０．５ｇ
以下である。
［００１６］なお，本発明の微粒子の平均粒子径は，特に限定されるわけではな
いが，１～５０μｍであることが好ましく，より好ましくは１～３０μｍ，さらに
好ましくは２～２０μｍである。平均粒子径が上記範囲内である場合は，例えば，
光学用途に用いた際に，優れた光拡散性や面発光性（輝度）を発揮させることがで
きる等の有利な効果が得られる。平均粒子径が小さすぎる場合には，媒体となる樹
脂への分散性が低下するおそれがあり，大きすぎる場合は，十分な光拡散効果が得
られない虞がある。なお，粒度分布測定，平均粒子径，並びに，前記微小粒子の含
有量は，コールター原理を利用した精密粒度分布測定装置（例えば，ベックマン・
コールター社製の「マルチサイザーⅡ」）を使用して測定し，体積基準で算出した。
［００１８］上記本発明の微粒子は，所定の水分含量，真比重，嵩比重，および
粒子径を有する粉体微粒子を乾式分級して得られるものである。
［００１９］上記乾式分級に供される粉体粒子は，水分含量０．０５～２質量％
である。含水量が多すぎる場合には，分級時に，かかる水分が結着剤として働いて
粒子同士が凝集し，一方，含水量が少なすぎる場合には，静電気により粒子同士が
凝集するため，いずれの場合にも分級精度が低くなり粗大粒子が増加する傾向があ
る。水分含量が上記範囲であれば，粒子が凝集し難いため，分級操作を円滑に進め
ることができる。また，真比重は１～１．２５ｇ／ｍｌ，嵩比重は０．１～１ｇ／
ｍｌ，平均粒子径は１～５０μｍであるのが好ましい。粉体微粒子の真比重が小さ
過ぎる場合には，粒子径の大小による遠心力や風力による抵抗に差が生じ難いため
に分級精度が低くなる場合がある。真比重が大きすぎる場合には，大きな設備と動
力が必要となるため好ましくない。また，嵩比重が大きすぎる場合には，大きな設
備と動力が必要となるため好ましくなく，一方，小さすぎる場合には粒子径の大小
による差が生じ難いため，分級精度が低くなる場合がある。粒子径が小さすぎる場
合には，粉体同士の凝集が強く，良好な分散状態が得られず分級精度が低下する場
合があり，大きすぎる場合には大きな設備と動力が必要と成るため好ましくない。
［００２０］湿式分級により，乾式分級に供される粉体粒子，および，湿式分級
により得られる分散溶液における平均粒子径の２倍以上の粗大粒子の含有量を，０．
５ｇあたり２０万個以下とするのが好ましい。より好ましくは１０万個／０．５ｇ
以下であり，さらに好ましくは５万個／０．５ｇ以下である。乾式分級に供される
粉体粒子，および，湿式分級により得られる分散溶液に含まれる特定サイズの粗大
粒子数が上記範囲内であれば，乾式分級を行うことにより，高い収率および／又は
高い分級処理速度で粗大粒子の含有量の少ない微粒子が得られ易いので好ましい。
［００２１］したがって，水分含量，真比重，嵩比重および粒子径は上記範囲で
あるのが好ましく，より好ましくは，粉体微粒子の水分含量は０．１～０．５質量％
であるのが好ましく，真比重は１～１．５ｇ／ｍｌであるのが好ましく，嵩比重は
０．３～０．８ｇ／ｍｌであるのが好ましく，平均粒子径は２～２０μｍであるの
が好ましい。
［００２２］なお，上記「含水量」とは，カールフィッシャー水分計(例えば平沼
産業株式会社製，水分測定装置）により測定される値である。上記「嵩密度」とは，
粉体を一定容積の容器中に，一定状態で入れたときに容器内に入る粉末の量を単位
体積当たりの質量で表したもので，上記嵩密度の値は，パウダーテスター（ホソカ
ワミクロン社製）で測定されたものである。粉体微粒子の「真比重」とは，粉体微
粒子を一定容積の容器中に充填し，さらに，試料の空隙を完全に液体で置換し，こ
のとき要した液体の体積を容器の容積力減じた値と，容器内に充填した粉体微粒子
の質量との関係から算出される値で，真比重測定機(例えば，株式会社セイシン企業
製）により測定されたものである。上記粒子径の値は，前記精密粒度分布測定装置
(例えば，ベックマン・コ一ルター社製の「マルチサイザーΠ」)により測定される
体積基準の値である。
［００３８］次に，本発明に係る微粒子の構造および製造方法について説明する。
［００３９］本発明に係る微粒子の形態は特に限定されず，有機重合体，無機質
材料，有機質無機質複合材料のいずれからなるものであっても良い。上記有機重合
体としては，ポリスチレン，ポリメチルメタクリレート，ポリエチレン，ポリプロ
ピレン，ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリスルホ
ン，ポリカーボネート，ポリアミド等の線状重合体；ジビニルベンゼン，ヘキサト
リエン，ジビニルエーテル，ジビニルスルホン，ジアリルカルビノール，アルキレ
ンジアクリレート，オリゴ又はポリアルキレングリコールジアクリレート，オリゴ
又はポリアルキレングリコールジメタクリレート，アルキレントリアクリレート，
アルキレンテトラアクリレート，アルキレントリメタクリレート，アルキレンテト
ラメタクリレート，アルキレンビスアクリルアミド，アルキレンビスメタクリルア
ミド，両末端アクリル変性ポリブタジエンオリゴマー等を単独又は他の重合性モノ
マーと重合させて得られる網状重合体；アミノ化合物（例えば，ベンゾグアナミン，
メラミンあるいは尿素など）とホルムアルデヒドの重縮合反応により得られるアミ
ノ樹脂からなる有機重合体が挙げられる。
［００４０］有機質無機質複合材料としては，(Ａ)シリカ，アルミナ，チタニア
などの金属酸化物，金属窒化物，金属硫化物，金属炭化物等の無機質微粒子が，有
機樹脂中に分散含有されてなる微粒子や，(Ｂ)(オルガノ）ポリシロキサン，ポリチ
タノキサンなどのメタロキサン鎖（「金属－酸素－金属」結合を含む分子鎖）と有
機分子が分子レベルで複合してなる微粒子や，メチルトリメトキシシラン等のオル
ガノアルコキシシランの加水分解，縮合反応の進行によって得られるポリメチルシ
ルセスキォキサンなどのシリコン系微粒子や，(Ｃ)加水分解性シリル基を有するシ
リコン化合物を原料とするポリシロキサンと重合性基(例えばビニル基，（メタ）ア
タリロイル基など）を有する重合性単量体などと反応させて得られる有機ポリマー
骨格と，ポリシロキサン骨格とを含む有機質無機質複合材料が挙げられる。
［００４２］上記例示の中でも，有機重合体または有機質無機質複合材料からな
る微粒子は，微粒子の特性の設計が比較的自由に行え，また，シャープな粒子径分
布を有する粒子が得られ易いので好ましい。さらに，有機重合体からなる微粒子の
中では，アミノ樹脂からなる有機重合体，並びにシード重合法により得られる有機
重合体粒子（重合性モノマー全量に対する架橋性モノマーの割合が２０質量％以上，
より好ましくは３０質量％以上，さらに好ましくは５０質量％以上の粒子）が好ま
しく，有機質無機質複合材料から成る微粒子の中では特に(Ｃ)が好ましい。また，
これらの粒子は，その合成過程で硬化または架橋されており，有機溶剤により溶解，
膨潤し難い。したがって，後述する光拡散層，防眩層を形成する塗布用樹脂組成物
に使用する場合，有機溶剤などと同時に使用しても，粒子が変質したり，粒子径の
変化が生じ難いので，粗大粒子を上記範囲内に低減させた効果が十分に得られるた
め好ましい。
［００４３］これらの粒子は，各粒子の合成時に得られる粒子懸濁液の状態で湿
式分級工程に供するのが好ましい。すなわち平均粒子径の２倍以上の粗大粒子の含
有量が少ない（例えば，１００万個／０．５ｇ未満）懸濁体が得られ易いからであ
る。特に，以下に説明する好ましい製法で得られる有機質無機質複合材料力なる微
粒子，アミノ樹脂からなる有機重合体微粒子が好ましい。
［００４４］また，上記粒子は，粒子径の変動係数(体積基準で算出した粒度分布
を基準とする）が２０％以下であるのが好ましい。より好ましくは１０％以下であ
る。粒子径の変動係数の値は小さいほど，粒子径にバラツキが少ないことを示して
おり，上記範囲を満足する場合には，湿式分級，乾式分級工程後の微粒子に含まれ
る粗大粒子量を低減し易いので好ましい。
［０１０６］次に，有機質無機質複合材料からなる微粒子（上記(Ｃ))の，その構
造および製造方法について説明する。上記有機質無機質複合材料の微粒子の重合方
法に特に限定はなく，乳化重合，懸濁重合，シード重合，ゾルゲル重合などの公知
の重合方法が適用できる。
［０１２７］また，上記複合体粒子に含まれる有機ポリマー骨格は，例えば，１)
上記シリコン化合物が，加水分解性基とともに，ラジカル重合性基やエポキシ基等
の有機ポリマー骨格を形成し得る重合性反応基を含有する有機基を有する場合には，
１－１)シリコン化合物の加水分解縮合反応後に重合する方法や，１－２)シリコン
化合物の加水分解縮合反応により得られたポリシロキサン骨格を有する粒子に，ラ
ジカル重合性モノマー，エポキシ基を有するモノマー，水酸基を有するモノマーお
よびアミノ基を有するモノマー等の重合性反応基を有する重合性モノマーを吸収さ
せた後，重合させる方法によっても得られる。また，２)上記シリコン化合物が，ラ
ジカル重合性基，エポキシ基，水酸基，アミノ基等の有機ポリマー骨格を形成し得
る重合性反応基を含有する有機基を有しない場合には，シリコン化合物の加水分解
縮合反応により得られたポリシロキサン骨格を有する粒子（ポリシロキサン粒子か
らなるシード粒子，以下ポリシ口キサン粒子とも言う）に，ラジカル重合性モノマ
ー，エポキシ基を有するモノマー，水酸基を有するモノマーおよびアミノ基を有す
るモノマー等の重合性反応基を有する重合性モノマーを吸収させた後，重合反応さ
せることでも得られる。
［０１２９］上記１－２)や２)の方法において，ポリシロキサン骨格を有する粒
子に吸収させることのできるラジカル重合性モノマーは，ラジカル重合性ビニルモ
ノマーを必須とするモノマー成分であることが好ましい。上記ラジカル重合性ビニ
ルモノマーとしては，例えば，分子内に少なくとも１個以上のエチレン性不飽和基
を含有する化合物であればその種類等は特に限定されず，所望する複合体粒子の物
性に応じて適宜選択することができる。これらは１種のみ用いても２種以上を併用
してもよい。
［０１３０］例えば，疎水性のラジカル重合性ビニルモノマーは，ポリシロキサ
ン骨格を有する粒子に上記モノマー成分を吸収させる際に，上記モノマー成分を乳
化分散させた安定なエマルシヨンを生成させ得るので好ましい。また，ラジカル重
合性ビニルモノマーとして，架橋性モノマーを用いてもよく，架橋性モノマーを使
用すれば，得られる複合体粒子の機械的特性の調節が容易にでき，また，複合体微
粒子の耐溶剤性を向上させることもできる。具体的には，エチレングリコールジメ
タタリレート，トリメチロールプ口パントリメチノレアタリレート，１，６－ヘキ
サンジオールジアクリレート，ジビニルベンゼンなどが挙げられる。これらは単独
で用いても２種類以上を併用してもよい。
［０１３７］吸収工程は，前述したように，用いるシリコン化合物に応じて必須
工程にすべき場合と，任意工程にしてもよい場合とがある。上記吸収工程は，ポリ
シロキサン粒子の存在下に，重合性モノマーを存在させた状態で進行するものであ
れば特に限定されない。したがって，ポリシロキサン粒子を分散させた溶媒中に重
合性モノマーを加えてもよいし，重合性モノマーを含む溶媒中にポリシロキサン粒
子を加えてもよい。なかでも，前者のように，予めポリシロキサン粒子を分散させ
た溶媒中に，重合性モノマーを加えるのが好ましく，さらには，加水分解，縮合工
程で得られたポリシロキサン粒子を反応液(ポリシロキサン粒子分散液)から取り出
すことなく，該反応液に重合性モノマーを加える方法は，工程が複雑にならず，生
産性に優れるため好ましい。
［０１４０］上記吸収工程において，重合性モノマーの添加のタイミングは特に
限定されず，該重合性モノマーを一括で加えておいてもよいし，数回に分けて加え
てもよいし，任意の速度でフィードしてもよい。また，重合性モノマーを加えるに
あたっては，重合性モノマーのみで添加しても，重合性モノマーの溶液を添加して
もよいが，重合性モノマーを予め乳化剤で乳化分散させた状態でポリシロキサン粒
子に加えておくことが，ポリシロキサン粒子への吸収がより効率よく行われるため
好ましい。
［０１４１］上記乳化剤は特に限定されないが，例えば，アニオン性界面活性剤，
カチオン性界面活性剤，非イオン性界面活性剤，両性界面活性剤，高分子界面活性
剤，分子中に１個以上の重合可能な炭素－炭素不飽和結合を有する重合性界面活性
剤等がある。なかでも，アニオン性界面活性剤，非イオン性界面活性剤は，ポリシ
ロキサン粒子や，重合性モノマーを吸収したポリシロキサン粒子，重合体微粒子の
分散状態を安定化させることもできるので好ましい。これら乳化剤は，１種のみを
使用しても２種以上を併用してもよい。
［０１４３］また，重合性モノマーを乳化剤で乳化分散させる際には，重合性モ
ノマーの質量に対して０．３～１０倍の水や水溶性有機溶剤を使用するのが好まし
い。上記水溶性有機溶剤としては，メタノール，エタノール，イソプロパノール，
ｎ－ブタノール，イソブタノール，ｓｅｃ－ブタノール，ｔ－ブタノール，ペンタ
ノール，エチレングリコール，プロピレングリコール，１，４－ブタンジオール等
のアルコール類；アセトン，メチルエチルケトン等のケトン類；酢酸エチル等のエ
ステル類などが挙げられる。
［０１４４］上記吸収工程は，０～６０℃の温度範囲で，５分～７２０分間，攪
拌しながら行うのが好ましい。これらの条件は，用いるポリシロキサン粒子や重合
性モノマーの種類などによって，適宜設定すればよく，これらの条件は１種のみ，
あるいは２種以上を合わせて採用してもよい。
［０１４５］吸収工程において，モノマー成分がポリシロキサン粒子に吸収され
たかどうかの判断については，例えば，モノマー成分を加える前および吸収段階終
了後に，顕微鏡により粒子を観察し，モノマー成分の吸収により粒子径が大きくな
つていることを確認することで容易に判断できる。
［０１４６］重合工程は，重合性反応基を重合反応させて，有機ポリマー骨格を
有する粒子を得る工程である。具体的には，シリコン化合物として重合性反応基含
有有機基を有するものを用いた場合は，該有機基の重合性反応基を重合させて有機
ポリマー骨格を形成する工程であり，吸収工程を経た場合は，吸収させた重合性反
応基を有する重合性モノマーを重合させて有機ポリマー骨格を形成する工程である
が，両方に該当する場合はどちらの反応によっても有機ポリマー骨格を形成する工
程となり得る。
［０１４７］重合反応は，加水分解縮合工程や吸収工程の途中で行ってもよいし，
いずれか又は両方の工程後に行ってもよく，特に限定はされないが，通常は，加水
分解縮合工程後（吸収工程を行った場合は吸収工程後）に開始するようにする。
［０１４８］重合反応は特に限定されないが，例えば，ラジカル重合開始剤を用
いる方法，紫外線や放射線を照射する方法，熱を加える方法など，いずれも採用可
能である。上記ラジカル重合開始剤としては，特に限定されないが，例えば，過硫
酸カリウム等の過硫酸塩，過酸化水素，過酢酸，過酸化ベンゾイル，過酸化ラウロ
イル，オルソクロロ過酸化ベンゾイル，オルソメトキシ過酸化ベンゾイル，３，５，
５－トリメチルへキサノイルパーオキサイド，ｔ－ブチルパーオキシ－２エチルへ
キサノエート，ジ－ｔ－ブチルパーオキサイド，ベンゾイルパーオキサイド，１，
１－ビス（ｔ－ブチルパーォキシ）－３,３，５－トリメチルシクロへキサン，ｔ－
プチルハイド口パーオキサイド等の過酸化物系開始剤類；アゾビスイソブチロニト
リル，アゾビスシクロへキサカルボ二トリル，アゾビス（２，４－ジメチルバレロ
ニトリル），２'－アゾビスイソブチロニトリル，２，２'－アゾビス（２－アミジ
ノプロパン）'二塩酸塩，４，４'－アゾビス（４－シアノペンタン酸），２，２'－
アゾビス－（２－メチルブチロニトリル），２，２'－アゾビスイソブチロニトリル，
２，２－アゾビス（２，４－ジメチルバレロ二トリル)等のアゾ系化合物類；などを
好ましく挙げることができる。これらラジカル重合開始剤は，単独で用いても２種
以上を併用してもよい。
［０１５０］上記ラジカル重合する際の反応温度は４０～１００℃であることが
好ましく，５０～８０℃がより好ましい。反応温度が低すぎる場合には，重合度が
十分に上がらず重合体微粒子の機械的特性が得られ難くなる傾向があり，一方，反
応温度が高すぎる場合には，重合中に粒子間の凝集が起こりやすくなる傾向がある。
尚，上記ラジカル重合する際の反応時間は用いる重合開始剤の種類に応じて適宜変
更すればよいが，通常，５～６００分が好ましく，１０～３００分がより好ましい。
反応時間が短すぎる場合には，重合度が十分に上がらない場合があり，反応時間が
長すぎる場合には，粒子間で凝集が起こり易くなる傾向がある。
［０１５１］本発明では，重合工程後，得られた重合体微粒子を含む調製液をそ
のまま，あるいは，有機溶剤を蒸留して水および/またはアルコールを含む分散媒に
置換した後，上述の湿式分級工程に供給してもよく，また，生成した重合体微粒子
を単離し，乾燥させた後，水および／または有機溶剤に分散させた後，湿式分級工
程へと供給してもよい。
［０１５２］本発明の微粒子は，粗大粒子および微小粒子の含有量が低減され，
粒度分布が狭いものであるため，光学用途，例えば，ＬＣＤ等に用いる光拡散シー
トや導光板，あるいは，ＰＤＰ，ＥＬディスプレイおよびタッチパネル等に用いる
光学用樹脂に含有させる光拡散剤やアンチブロッキング剤などの添加剤などとして
有用である。もちろん，これらの光学用途以外の各種フィルム用のアンチブロッキ
ング剤などとしても好適に用いられる。
［０１５３］本発明に係る樹脂組成物は，本発明の微粒子と透明バインダー樹脂
とを含む樹脂組成物である。上述のように本発明の微粒子は，粗大粒子のみならず
微小粒子の含有量も極低レベルに抑えられているため，光学用途に好適に用いられ
る。
［０１５８］本発明の樹脂組成物から得られる成形体は，上記バインダー樹脂中
に本発明の微粒子が分散，固定された成形体であるため，光拡散性や光透過性など
優れた光学特性を具備するものである。したがって，本発明の樹脂組成物は，各種
光学製品の構成部材の原料として好適に用いられる。なお，上述した本発明の微粒
子に由来する優れた光拡散性や光透過性を有効に活用するという観点からは，各種
画像表示装置の前面に設置して，外光や室内照明機器の映り込みを防止して画像の
表示を鮮明にする反射防止防眩性フィルムや，画像表示装置内において，光源から
の光を画像表示面に均一に拡散させる光拡散フィルムや光拡散板などの光学用部材
に好適に用いられる。
［０１５９］上記光学用部材の形状は，フィルム状（シート状）や板状に限られ
ず，柱体，錐体，球など，所望の形状に成形したものであってもよい。なお，優れ
た光拡散効果，防眩効果（光の正反射を抑制し，拡散することによる防眩効果）を
確保する観点からは，光学用部材の表面に，上述の本発明に由来する凹凸が形成さ
れていることが好ましい。
［０１６０］例えば，上記光学用部材が，光拡散フィルムや，反射防止防眩フィ
ルムのようなフィルム状（以下，「光学フィルム」という）の成形体である場合，
その形態としては，面状部分を有し，透明バインダー樹脂により光拡散粒子が固定
されてなる構成を少なくとも一部に有している形態が挙げられる。例えば，(ⅰ)樹
脂組成物を構成する透明バインダー樹脂そのものを板状やシート状などの基材樹脂
とし，板状またはフィルム状に形成した形態（光拡散板など），（ｉｉ）予め準備
した板状やシート状の基材表面の一部または全体に，上記樹脂組成物からなる層を
積層（コーティング，ラミネート）し，一体化した形態（光拡散フィルム，防眩性
フィルムなど），等が挙げられる。上記（ｉ），（ｉｉ）のいずれの形態の場合も，
透明バインダー樹脂中に粒子が分散，固定されているため，優れた光学特性を発揮
することができる。
［０１６３］上記（ｉｉ）の形態の光学部材を得る方法としては，予め準備した
基材表面に，本発明の樹脂組成物からなる層を積層する方法が挙げられる。積層方
法は特に限定されず，塗布法やキャスト方などが好ましく例示される。塗布法とし
ては，上記樹脂組成物を含んでなる塗布用組成物を基材に塗布すればよい。本発明
の樹脂組成物は，そのまま塗布用組成物として用いることもできるが，上記樹脂組
成物を，水，または，有機溶剤（例えば，メタノール，エタノール，イソプロパノ
ールなどのアルコール系溶媒，エチレングリコール，プロピレングリコールなどの
ケトン系溶媒，酢酸エチルなどのエステル系溶媒，および，トルエン，キシレンな
どの芳香族炭化水素など）に分散，溶解させて，調製した塗布用組成物を用いるの
が好ましい。基材は特に限定されないが，例えば，ポリオレフィン系樹脂フィルム，
ポリエステル系樹脂フィルム，ポリカーボネート系樹脂フィルムなど，従来公知の
無色透明な樹脂フィルムが好ましく用いられる。具体的な塗布方法としては，リバ
ースロールコート法，グラビアコート法，ダイコート法，コンマコート法，および
スプレーコート法等の公知の積層方法が挙げられる。
［０１６６］本発明の微粒子は，粗大な粒子の含有量が極低レベルに抑えられて
おり，また，粒度分布がシャープであることに加え，塗布用組成物中においても膨
潤などの変質を起こし難い化学的に安定な微粒子であるので，上述のような光学部
材（光拡散フィルム，防眩性フィルム，光拡散板など）に，均一で，微細な凹凸を
形成できる。したがって，本発明の微粒子を用いて得られる光拡散フィルム，防眩
性フィルムおよび光拡散板などの光学部材は，粗大粒子に由来する局所的な光り抜
けや，外観状の不具合となる光学的異物が生じ難い。また，本発明の微粒子の平均
粒子径の制御によって，光学特性の調整もできるので，光学用途に好適に用いられ
る。
実施例
［０１６８］微粒子の製造
製造例１（ポリシロキサン微粒子）
冷却装置，温度計および滴下口を備えた反応釜に，イオン交換水２８０部，２５％
アンモニア水５部およびメタノール１２０部の混合溶液を入れ，混合溶液の攪拌下，
滴下口から，γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン４０部を投入して，
温度３０℃で２時間，γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシランの加水分解，
縮合反応を行って，ポリシロキサン微粒子の懸濁液を調整した。
［０１６９］別途，上述のものとは異なる反応釜２で，スチレン４００部，２，
２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）（和光純薬工業社製，Ｖ－６
５）３部，アニオン性界面活性剤（ＬＡ－１０，第一工業社製）１．５部およびイ
オン交換水４００部をホモミキサーにより，室温下（２５℃）で１５分間乳化分散
させ，エマルションを調整した（モノマー溶液）。
［０１７０］前記ポリシロキサン粒子の懸濁液の調製開始から２時間後（γ－メ
タクリロキシプロピルトリメトキシシラン添加から２時間後），反応釜１の滴下口
より上記エマルションを添加した。１時間攪拌を継続し，ポリシロキサン粒子がモ
ノマー成分を吸収していることを確認した後，ここにイオン交換水３５００部を添
加し，窒素雰囲気下，反応溶液を６５℃まで昇温させて，６５±２℃で２時間保持
し，ラジカル重合反応を行い，重合体粒子（有機質無機質複合体粒子）分散液を得
た。分散液中に分散する重合体粒子の平均粒子径は１０．１μｍ，分散液のＢ型粘
度（Ｂ型粘度計，株式会社東京計器製）は３．８ｍＰａ・ｓ，固形分濃度は１０質
量％であった。
［０１７１］製造例２～７（ポリシロキサン粒子）
ポリシロキサン粒子原料，ラジカル重合性モノマー種，及び，使用量を表１のよ
うに変更した以外は，製造例１と同様にして，重合体粒子分散液を調整した。尚，
ポリシロキサン粒子懸濁液，エマルションの調整に用いたイオン交換水，メタノー
ル，界面活性剤の量は，各製造例の条件に応じて適宜調整した。
［０１７２］［重合体粒子の平均粒子径，粗大粒子量の測定］
上記製造例で得られた重合体粒子分散液を固液分離し，乾燥した重合体粒子０．
５ｇをイオン交換水１００ｇに分散させて重合体粒子分散液を調整し，精密粒度分
布測定装置（製品名「マルチサイザーⅡ」，ベックマン・コールター株式会社製）
を使用して，重合体粒子の平均粒子径の測定を行い，体積基準で平均粒子径を算出
した。
［０１７３］なお，重合体粒子分散液中に含まれる粗大粒子（平均粒子径の２倍
以上の粒子径を有する粗大粒子）の量の測定は，以下のようにして行った。
［０１７４］乾燥させた重合体粒子０．５ｇをメタノール１００ｇに分散させた
重合体粒子分散溶液(粘度：３ｍＰａ・ｓ，固形分濃度：０．５質量％)を調整し，
平均粒子径の１．７５～２倍の目開きを有するメッシュ（ニッケル製，東京プロセ
スサービス株式会社製）と，濾過鐘にブフナーロートを備えた吸引濾過装置を使用
して，減圧下で濾過を行った。次いで，メッシュ上に残留した粒子を走査型電子顕
微鏡（ＳＥＭ，「Ｓ－３５００Ｎ」，日立製作所製，加速電圧：２５ｋＶ)で観察し，
目視で平均粒子径の２倍以上の粗大粒子の個数を数えた。尚，観察は，倍率２００
倍で，全視野を観察した。結果は，表１中，「＞平均径×２」で示す。
［０１７５］また，平均粒子径２．５倍以上の粒子径を有する粗大粒子量の場合
は，平均粒子径の２．２５～２．５倍の目開きを有するメッシュを用いたこと以外
は，上述の手順と同様にして行った。結果は，表１中，「＞平均径×２．５」で示
す。
［０１８２］［表１］
［０１８３］実施例１
製造例１で得られた重合体粒子分散液を，目開き２０μｍのステンレス鋼製金網
で分級した（湿式分級工程）。次いで，湿式分級後の重合体粒子分散液を自然沈降
により固液分離した。得られたケーキをイオン交換水およびメタノールで洗浄した
後，１００℃で５時間真空乾燥することにより，粒子が凝集してなる乾燥物を得た。
該乾燥物を粉砕することにより，粉砕粒子を得た（回収率９９質量％）。
［０１８４］このとき得られた粉砕粒子は，かさ比重０．７ｇ／ｃｍ３
，粒子径１
０．１μｍ，水分含量０．５質量％以下であった。
［０１８５］得られた粉砕粒子を高精度気流分級機（「ＤＦＸ５型」，日本ニュ
ーマチック工業株式会社製）に投入し，高速旋回気流および吸引ブロワーにより粉
砕粒子に与えられる遠心力と抗力とのバランスを調節することにより分級し，供給
した粉砕粒子に対する回収率８５質量％で微粒子を得た（乾式分級工程）。尚，こ
のときの重合体粒子分散液からの微粒子の回収率は８４質量％であった。
［０１８６］実施例２
実施例１と同様の工程により，製造例２で得られた重合体粒子分散溶液から粉砕
粒子を調整した（回収率９９質量％）。このとき得られた粉砕粒子は，かさ比重０．
７ｇ／ｃｍ３
，粒子径１０．１μｍ，水分含量０．５質量％以下であった。
［０１８７］次いで，得られた粉砕粒子を回転ローター式分級装置（「ターボプ
レックス１００ＡＴＰ」，ホソカワミクロン株式会社製）に投入し，分級ローター
の回転速度と吸気口からの空気の供給により粉砕粒子に与えられる遠心力と効力の
バランスを調節することにより分級を行い，供給した粉砕粒子に対する回収率８５
質量％で微粒子を得た（乾式分級工程）。尚，このときの重合体粒子分散液からの
微粒子の回収率は８４質量％であった。
［０２０３］実施例１～８および比較例１～３における分級処理の内容，得られ
た微粒子および粉体粒子関する評価結果を表２に示す。尚，各評価方法は，以下の
通りである。
［０２０４］[微粒子の平均粒子径，粗大粒子量の測定]
上記実施例，比較例で得られた微粒子０．５ｇをメタノール１００ｇに分散させ
て重合体粒子分散液を調整し，精密粒度分布測定装置(製品名「マルチサイザーⅡ」，
ベックマン・コールター株式会社製）を使用して，粒子径の測定を行い，体積基準
で平均粒子径を算出した。
［０２０５］粗大粒子１（平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗大粒子）の
量の測定は，次のようにして行った。上記平均粒子径測定と同様にして調整した微
粒子分散溶液（粘度：３ｍＰａ・ｓ，固形分濃度：０．５質量％)を，平均粒子径の
１．７５～２倍の目開きを有するメッシュ(ニッケル製，東京プロセスサービス株式
会社）と，濾過鐘にブフナーロートを備えた吸引濾過装置を使用して，減圧下で濾
過を行った。
［０２０６］次いで，メッシュ上に残留した粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ，
「Ｓ－３５００Ｎ」，日立製作所製，加速電圧：２５ｋＶ)を使用して，２００倍で
全視野観察し，目視で平均粒子径の２倍以上の粗大粒子の個数（個／０．５ｇ）を
数えた。
［０２０７］なお，平均粒子径２．５倍以上の粒子径を有する粗大粒子量(粗大粒
子２)の場合は，平均粒子径の２．２５～２．５倍の目開きを有するメッシュを用い
たこと以外は，上述の手順と同様にして行った。
［０２０８］[微小粒子量の測定]
実施例および比較例で得られた微粒子０．５ｇをイオン交換水１００ｇに分散さ
せて微粒子分散液を調整し，精密粒度分布測定装置(製品名「マルチサイザーⅡ」，
ベックマン・コールター株式会社製）を使用して，粒子径および平均粒子径の測定
を行った（体積基準)。測定結果を基に，平均粒子径の小数点１桁を四捨五入して得
られる数値の１／２以下の粒子径を有する微粒子の体積％を算出し，得られた値を
微小粒子量とした。
［０２０９］［表２］
［０２４１］実施例１６防眩フィルムの製造
実施例１，９，１０および比較例４で得た各樹脂粒子３質量部とトルエン２０質
量部とを十分に撹拌混合した。当該混合液に，アクリル系電離放射線硬化樹脂４０
質量部，光重合開始剤（チバスペシャルティケミカル社製，「イルガキュア（登録
商標）９０７」）２質量部，メチルエチルケトン２３質量部，エチレングリコール
モノブチルエーテル２質量部，およびレベリング剤（ビックケミー社製，ＢＹＫ３
２０）を加え，十分に撹拌して塗工液を調製した。
［０２４２］厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィル
ム社製，「フジタック（登録商標）」）の片面に，当該塗工液をバーコータにより
塗布した。得られた塗布膜を８０℃のドライヤーで乾燥させた後，高圧水銀ランプ
を用いて３００ｍＪ／ｃｍ２
の紫外線を照射して樹脂成分を硬化させることにより
防眩フィルムを製造した。
［０２４３］各防眩フィルムの裏面に黒色のフィルムを貼り合わせ，当該フィル
ムから２ｍ離れた位置より１００００ｃｄ／ｍ２
の蛍光灯を映し，その反射像のボ
ケの程度を下記基準により評価した。結果を表６に示す。
○：蛍光灯の輪郭が判別できない。
×：蛍光灯の輪郭が明確に判別できる。
［０２４４］また，各防眩フィルムについて，写像測定器（スガ試験機株式会社
製，ＩＣＢ－ＩＤＤ）と，０．５ｍｍ幅の光学櫛を用いて，ＪＩＳＫ７１０５に
従って透過鮮明度（像鮮明度）を測定した。
［０２４５］さらに各防眩フィルムを，パーソナルコンピューターに接続した液
晶モニター（１５インチＸＧＡ，ＴＦＴ－ＴＮ方式，正面輝度：３５０ｃｄ／ｍ２
，
正面コントラスト：３００対１，表面ＡＧ：なし）の表面に貼り合わせ，文字のボ
ケ具合を下記の基準により評価した。結果を表６に示す。
○：文字の輪郭はまったくボケていない。
×：文字の輪郭がボケており，強い違和感が感じられる。
［０２４６］［表６］
［０２４７］表６から分かるように，実施例１，９および１０の粒子を用いて得
られた防眩フィルムは，いずれも優れた防眩性，並びに視認性（文字ボケがない）
を有するものであった。一方，平均粒子径の２倍を超える粗大粒子量の多い比較例
４の粒子を用いて製造した防眩フィルムは，防眩性は有するものの，防眩フィルム
に含まれる粗大粒子がレンズのように作用したり，当該粗大粒子に起因してフィル
ム表面に傷が生じ，その結果，文字が視認しづらくなったものと考えられる。
(2)甲２－３に記載された発明
上記(1)によると，甲２－３には，前記第２，３(1)アのとおり，引用発明ｃ－２
及び引用発明ｃ－３が記載されていると認められる。
なお，甲２－３の請求の範囲［１］及び段落［０００７］，［００１２］，［０
０１３］，［０１７３］，［０２０５］には，「平均粒子径の２倍以上の粒子径を
有する粗大粒子」と記載されているため，引用発明ｃ－１は，以下のとおりと認め
られる。
「ブチルメタクリレートと１，６－ヘキサンジオールジアクリレートとからなる
モノマー混合物を水中に分散させて２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロ
ニトリル）を用いてポリシロキサン微粒子の存在下重合して得られる重合体粒子を，
湿式分級して洗浄・乾燥し粉砕した粒子径１０．１μｍ，水分含量０．５質量％以
下の重合体粒子を，更に乾式分級して得られる重合体粒子であって，平均粒子径６．
０μｍで平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗大粒子が２５個／０．５ｇであ
る粒子。」に係る発明
(3)本件発明１と引用発明ｃ－１の一致点及び相違点について
前記１及び上記(1)，(2)によると，本件発明１と引用発明ｃ－１の一致点及び相
違点は，相違点ｃ２を次のとおりとするほかは，前記第２，３(1)ウのとおり，認め
られる。
＜相違点ｃ２＞
本件発明１では「体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する大径粒子の含有量が１．
０体積％以下であり，体積平均粒径が３～５０μｍである」のに対して，引用発明
ｃ－１では「平均粒子径６．０μｍで平均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粗大
粒子が２５個／０．５ｇである」点
３相違点ｃ２の容易想到性の判断の誤りについて
(1)平均粒子径について
ア本件発明１の大径粒子は，「体積平均粒径の２倍以上の粒径を有する」
もの（【請求項１】）である。
証拠（甲９，１１）及び弁論の全趣旨によると，粒体径の平均の計算式には複数
のものがあるが，そのうち，「算術平均」とは，対象となる集合のデータを足し合
わせて基準となる値が算出される場合であり，「幾何平均」とは，対象となる集合
のデータを相互に乗じて基準となる値が算出される場合であることが認められる。
本件発明では，架橋アクリル系樹脂粒子の体積平均粒径は，コールターマルチサ
イザーⅢ（ベックマン・コールター社製測定装置。以下，「マルチサイザーⅢ」と
いう。）により測定する（本件明細書の段落【００３１】）ものであり，１０万個
の体積基準の粒度分布における算術平均である（本件明細書の段落【００３４】）。
イ引用発明ｃ－１の粗大粒子は，「平均粒子径６．０μｍで平均粒子径の
２倍以上の粒子径を有する」ものであるところ，甲２－３は，マルチサイザーⅡを
使用して，粒子径の測定を行い，体積基準で平均粒子径を算出する（段落［０２０
４］）ものである。
証拠（甲１２）及び弁論の全趣旨によると，マルチサイザーは，算術平均，幾何
平均のいずれもを測定することができるものであるため，引用発明ｃ－１の平均粒
子径は，算術平均なのか幾何平均なのかは，前記段落［０２０４］の記載からは明
らかではない。
しかし，乙１（「ＪＩＳＺ８１０１－１：１９９９」）には，「（算術）平
均平均値観測値の総和を観測値の個数で割ったもの。」と記載されており（乙
１の９頁），一般に，「平均」は，算術平均ということが認められる。また，マル
チサイザーⅡは，有機溶剤へ素早くかつ均一に分散するような再分散性に優れた，
塗料や光拡散フィルムの塗工液の原料として用いることができる樹脂粒子を提供す
る発明において（乙４の段落【０００８】，【００１０】），樹脂粒子の再分配性
評価のために，樹脂粒子の体積平均粒子径，すなわち，体積基準の粒度分布におけ
る粒子径の算術平均径の測定に用いられている（乙４の段落【００７２】,【００７
３】）。
これらによると，甲２－３の段落［０２０４］の「体積基準で平均粒子径を算出
した」というのは，体積基準の粒度分布における算術平均で粒子径の平均径を算出
したことを意味すると理解できる。
ウまた，証拠（甲１０）及び弁論の全趣旨によると，「粒径」については，
①定められたルールに従って測定した粒子の長さをそのまま粒子径とするもの（長
軸系，短軸系，定方向径），②直接に測定された量（投影面積，体積）を幾何学公
式を用いて，規則的な形状（円，球や立方体）の粒子に換算してその粒子径とする
もの（相当径）などがあるところ，本件発明１も引用発明ｃ－１も，いずれも，体
積基準の粒度分布における算術平均で粒子径の平均径を算出するのであるから，「粒
径」については，同じ意味を有すると認められる。
そして，引用発明ｃ－１の平均粒子径「６．０μｍ」の値は，本件発明１の堆積
平均粒径「３～５０μｍ」の範囲に含まれるから，引用発明ｃ－１の「平均粒子径
の２倍以上の粒子径を有する粗大粒子」は，本件発明１の「体積平均粒径の２倍以
上の粒径を有する大径粒子」と同義であると解される。
エ(ｱ)これに対し，原告は，「平均」の意味について，乙１という一つの
文献で一般化することはできないし，乙１の「平均」は，一般統計用語としての「平
均」を定義したに過ぎず，「粒子の平均粒子径」の「平均」を定義したものではな
いから，引用発明１において，「平均」を「算術平均」とすることはできないと主
張する。
しかし，乙１は，ＪＩＳ（日本工業規格）であるから，これを一般化することに
は理由があるし，前記のとおり，マルチサイザーⅡは，樹脂粒子を提供する発明に
おいて，算術平均径を測定するために用いられていることも考え併せると，原告の
上記主張を採用することはできない。
(ｲ)原告は，ＪＩＳには，乙１とは別に，「粒子径測定結果の表現－
第２部：粒子径分布からの平均粒子径又は平均粒子直径及びモーメントの計算」Ｊ
ＩＳＺ８８１９－２：２００１（ＩＳＯ／ＦＤＩＳ９２７６－２：１９９９。
甲１７）があり，甲２－３の粒子の計数は，画像法によるものではないから，算術
平均ではないと主張する。
甲１７は，与えられた粒子径分布から平均粒子径又は平均粒子直径を計算する適
切な式を規定することを目的とするものであり（３枚目の「１適用範囲」），「算
術平均粒子径」の欄に，「個数基準頻度から計算される算術平均径」とされ，「画
像法における粒子の計数は，個数基準による平均（γ＝０）の典型的な例である」
と記載されていることが認められる（３頁）。
この記載によると，甲１７における画像法に関する記載は，個数基準による平均
に関するものであり，体積基準による平均である本件発明１や引用発明ｃ－１には
当てはまらないと解されるから，原告の上記主張は，前記ウの判断を左右するもの
ではない。
(ｳ)原告は，「平均値」について，「算術平均値」又は「幾何平均値」と
して明示している例がある（乙２～４，甲１８）と主張するが，他の文献で「平均
値」の意味を明示している例があるからといって，前記ウの判断が左右されること
はない。
(エ)(エ)原告は，本件発明１の体積平均粒径は，分散液として０．１
重量％ノニオン性界面活性剤水溶液を用いて測定しているのに対して（本件明細書
の段落【００３４】），甲２－３は，コールターカウンター法により体積を測定す
る際に，分散液としてメタノールを使用している（段落[０２０４]）という違いが
あり，この違いは，測定される平均粒子径に有意に影響すると主張する。
しかし，本件発明においては，平均粒子径は，マルチサイザーⅢを使用し，測定
部に測定用電解液を満たしたビーカーをセットして，ビーカー内を緩く撹拌しなが
ら，粒子の分散液を滴下して測定を開始し，測定中も測定用電解液は緩く撹拌する
ところ（本件明細書の段落【００３４】)，この方法は，マルチサイザーⅡを使用し
た測定時にも同様である（乙４の段落【００７３】）から，マルチサイザーⅡを使
用して重合体粒子の粒子径の測定を行っている引用発明ｃ－１も同様であると解さ
れる。そして，本件発明１と引用発明ｃ－１との測定用電解液に滴下する分散液の
違いが，測定される粒子の分散状態に有意に影響すべき根拠を見いだし難いから，
引用発明ｃ－１においても，本件発明１においても，分散液中での粒子の分散状態
が測定精度に影響を与えるとは考え難く，原告の上記主張を採用することはできな
い。
(ｵ)原告は，甲２－３の製造例２及び実施例２は，重合体粒子の粒子径６．
１μｍ，粉砕粒子の粒子径１０．１μｍ，平均粒子径６．０μｍと不合理に径が変
遷しており，数値自体に疑問があると主張する。
しかし，引用発明ｃ－１の微粒子は，製造過程において，合成粒子の調整後，乾
燥した粒子の粒子径である６．１μｍ（段落［０１７１］，［０１７２］，［０１
８２］［表１］），湿式分級し，乾燥後，粉砕した粉砕粒子の粒子径である１０．
１μｍ（段落［０１８３］，［０１８５］，［０１８６］），乾式分級後の微粒子
の粒子径である６．０μｍ（段落［０２０９］［表２］）と合理的に変遷していて，
この数値が信頼性を欠くと解することはできず，「供給した粉砕粒子に対する回収
率８５質量％で微粒子を得た（乾式分級工程）。」，「回収率は８４質量％であっ
た。」との記載（段落［０１８７］）が，このことを左右するとはいえないから，
原告の上記主張を採用することはできない。
(2)大径粒子の含有量について
ア引用発明ｃ－１の粗大粒子は，２５個／０．５ｇであるのに対し，本件
発明１の大径粒子は，１．０体積％以下である。
イ(ｱ)引用発明ｃ－１における「平均粒子径」は，算術平均により算出され
た体積平均粒子径であるが，これは，体積相当径であり（乙６），前記(1)ウのとお
り，規則的な形状（例：円，球や立方体）の粒子に換算して粒子径としたものであ
る（甲１０）から，その粒子が真球であると仮定して求めた値であると認められる。
引用発明ｃ－１の「平均粒子径６．０μｍ」の粒子が真球であるとしてその体積
を計算すると，１．１３×１０－１０
ｃｍ３
となる。
（計算式）４／３×π×（６．０μｍ／２）３
＝１１３μｍ３
＝１．１３×１０－１０
ｃｍ３
引用発明ｃ－１の粒子を構成する材料の中で，ブチルメタクリレートを含むメタ
クリレートを主なモノマーとするメタクリル樹脂の密度（比重）は，１．２ｇ／ｃ
ｍ３
程度である（乙５，弁論の全趣旨）から，引用発明ｃ－１の平均的な粒子の１個
当たりの質量は，１．３６×１０－１０
ｇ／個となる。
（計算式）１．１３×１０－１０
ｃｍ３
×１．２ｇ／ｃｍ３
＝１．３６×１０－１０
ｇ／個
そうすると，樹脂粒子０．５ｇには，３．６９×１０９
個の粒子が含まれていると
概算することができる。
（計算式）０．５ｇ÷１．３６×１０－１０
ｇ／個＝３．６９×１０９
個
この概算値からすると，樹脂粒子０．５ｇ中には，少なくとも「１０８
個程度のオ
ーダー」の粒子が含まれているということができるとの被告の主張は，合理的なも
のとして是認することができる。
(ｲ)前記(ｱ)によると，引用発明ｃ－１では，全粒子０．５ｇは，「平
均粒子径の２倍以上の粒子径を有する粒子」と「平均粒子径の２倍未満の粒子径を
有する粒子」の少なくとも「１０８
個程度のオーダー」の個数の混合物であり，この
０．５ｇ（少なくとも１０８
個程度のオーダー）中に，「平均粒子径の２倍以上の粒
子径を有する粗大粒子」が２５個あることになるから，「平均粒子径の２倍以上の
粒子径を有する粗大粒子」の全粒子に対する個数基準の含有率は，２．５×１０－
５
％（０.００００２５％）と極めて小さい値となり，当業者は，１．０体積％を超
えることはないと認識するものと認められる。
ウ(ｱ)原告は，甲２－３の粒子には，真球ではない形状が含まれているから，
粒子が真球であると仮定して，体積基準の平均粒子径６．０μｍを用いて樹脂粒子
０．５ｇ中に含まれる樹脂粒子の個数を算出することはできない，引用発明ｃ－１
の「平均粒子径」は体積基準の平均粒子径のようであり（甲２－３の段落［０２０
４］），「平均粒子径６．０μｍ」は，粒子１個あたりの平均径ではないから，個
数への換算に用いることはできないと主張するが，原告の上記主張を採用するこ
とができないことは，前記イ(ｱ)から明らかである。
(ｲ)原告は，引用発明ｃ－１の比重用いたメタクリル樹脂の比重は，引
用発明ｃ－１（γ－アクリロキシプロピルトリエトキシシラン及び１，６－ヘキサ
ンジオールジアクリレートを併用している）の樹脂それ自体の比重ではないから，
計算の前提が誤っていると主張する。
甲２－３の段落［０１８２］［表１］によると，製造例２は，ブチルメタクリレ
ート７０部のほか，γ－アクリロキシプロピルトリエトキシシラン４０部及び１，
６－ヘキサンジオールジアクリレート１５０部を用いるものであるところ，メタク
リル樹脂が，ブチルメタクリレートを含むメタクリレートを主なモノマーとするも
のであるから，メタクリル樹脂の比重を用いることは合理的であり，原告の上記主
張を採用することはできない。
(ｳ)原告は，二次元（平面）における径（引用発明ｃ－１）と三次元（立
体）における径（本件発明１）とでは，「径」のもつ意味は全く異なると主張する
が，前記イのとおり，引用発明ｃ－１の開示事項から，本件発明１の特定事項であ
る「体積％」を推認することができるのであって，それらの「大径粒子」の意義が
異なるということはできない。
(エ)(エ)原告は，引用発明ｃ－１は，目視で平均粒子径の２倍以上の
粗大粒子の個数（個/０.５ｇ）を２００倍の全視野観察で数えているが，２００倍
の全視野観察では，平均粒子径６μｍの２倍（１２μｍ）を超えているかどうかを
目視で観察して数えることは困難であるし，直径７５ｍｍのメッシュを用いた場
合，１万５０００枚相当の写真を観察する必要があり，現実的ではないと主張す
る。
しかし，甲２－３の段落［０２０５］，［０２０６］によると，実施例２の微粒
子の粗大粒子１の量は，粒子をメタノールに分散させて分散液とし，平均粒子径の
１．７５～２倍の目開きを有するメッシュを用いて濾過し，メッシュ上に残留した
粒子を全視野観察し，目視で残留した粒子の個数を数えたものであることが認め
られる。平均粒子径の１．７倍～２倍の目開きを有するメッシュを用いているの
は，平均粒子径の２倍以上の粒径を有する粒子を選別するためであると解される
ところ，平均粒子径の２倍以上の粒径を有する粒子を選別するために上記記載の
ような方法によることは合理的であり，原告が主張するような方法によったとは
解されない。そうすると，得られた個数が大きく信頼性を欠くとはいえない。
また，原告は，甲２－３には，「平均粒子径の１．７５～２倍の目開きを有する
メッシュ」が具体的に特定されておらず，当該メッシュのふるい孔の寸法許容差が
不明であるから，どのような粒子がふるい上に残ったのか必ずしも定かではないと
主張する。
しかし，ＪＩＳＺ８８０１－３：２０００（電成ふるい）によると，ふるい孔
が１０μｍや１６μｍの場合には，ふるい孔の寸法の許容差は，±２μｍであると
認められる（甲２１）から，平均粒子径の１．７５～２倍の目開きを用いているの
は，その許容差を考慮しているものと解される。
したがって，原告の上記主張を採用することができない。
原告が指摘する甲２１の記載のうち，「（ＩＳＯ規格と同様にすべての呼びのふ
るい孔の寸法許容差を±２μｍとすることは）現実的ではない」，「（その基準を
クリアしようとすると）製造コストが大変高価になる」，「孔の寸法許容差だけを
厳しくしても，ふるい分け方法及びその評価方法が十分確立されない限り，この厳
しい許容差の意味はほとんどない」との記載は，全てのふるい孔の許容差を±２μ
ｍとするＩＳＯ規格を採用しない理由を述べたものであり，「ふるい孔の検査方法
は，ＩＳＯ規格では・・・３２μｍ以下は研究中となっている」との記載は，ＩＳ
Ｏ規格のふるい孔の検査方法を採用しない理由を述べたものであって，上記認定を
何ら左右するものではない。
(3)ア前記(1)，(2)によると，相違点ｃ２は，実質的な相違点であるというこ
とはできない。
イ原告は，本件発明は，大径粒子の含有量を所定量以下に限定するという
構成と，加熱減量を特定の値以下にするという構成との相乗効果によって，塗膜の
外観を良好なものとすることができ，さらに，塗膜の耐傷付き性の向上を図ってい
るものであり，引用発明ｃ－１は，平均粒径の２倍以上と上限が定まっていない特
定であり，平面観察である粗大粒子の単位重量当たりの個数を一定数以下にしたか
らといって，粗大粒子の体積含有量の上限は定まらないところ，当業者は，体積割
合的に大径粒子含有量を抑制しようとする発想がなく，塗膜の外観及び塗膜の耐傷
付き性が向上するとの効果も有さない技術的思想の異なる引用発明ｃ－１から本件
発明１を容易に想到することはできないと主張する。
しかし，本件発明が，大径粒子の含有量を所定量以下に限定するという構成と，
加熱減量を特定の値以下にするという構成との相乗効果によって，塗膜の外観を良
好なものとするものであるということができないことは，前記１(3)のとおりであ
る。
また，甲２－３に記載された発明において大径粒子の含有量を低減する目的は，
大径粒子に由来するフィルム表面の傷の発生，当該粒子が視認され易くなるおそれ，
局所的な光り抜け，外観状の不具合となる光学的異物の発生といった問題の解消で
あり（甲２－３の段落［０００５］，［００１１］，［００１３］，［０１６６］），
これは，本件発明１において大径粒子の含有量を１．０体積％以下とする目的であ
る，塗膜表面の大径粒子の突出を抑制して塗膜の外観を良好なものにすること，及
び，塗膜表面からの大径粒子が脱落を防止して塗膜の耐傷付き性を向上すること（前
記１（2）オ）と一致している。
そして，本件発明１と引用発明ｃ－１で，大径粒子の定義が異なるからといって，
その意味するところが異なるといえないことは，既に判示したとおりである。
したがって，原告の上記主張は，上記アの認定を左右するということはできない。
ウ原告は，甲１－３は，一定の水分量を必要としていることからすると，
相違点ｃ２についても阻害事由があると主張するが，原告が主張する点は，相違点
ｃ２に係るものではないから，相違点ｃ２に係る阻害事由とすることはできない。
(4)以上によると，相違点ｃ２が実質的な相違点ではないという本件決定の
判断には誤りはない。
４相違点ｃ１の容易想到性の判断の誤りについて
(1)「加熱減量」について
ア前記１のとおり，本件発明１は，「１２０℃で１．５時間加熱後の残存
モノマー及び水分を含む揮発分の揮発による加熱減量が１．５％以下であり，」と
いうものである。
本件発明は，粒子中の揮発分は，塗工用樹脂，溶剤との馴染みを悪化させ，凝集
の発生や，塗膜乾燥時の揮発を生じ，表面ムラなどを生じさせ，その結果，塗膜表
面の傷付き性の低下が生じるため，上記のとおり，加熱減量を減ずるという構成を
採用することで，課題解決を図ったものであることが認められる（前記１（2）イ，
エ）。
イこの点について，被告は，本件発明の加熱減量の上限値である１．５％
は臨界的意義を有しないと主張する。
しかし，本件明細書の【表１】によると，本件発明１の加熱減量の上限値１．５％
を超える比較例１（加熱減量１．８％），比較例２（加熱減量２．２％），比較例
４（加熱減量１．５６％）は，いずれも塗膜の表面性の評価が「Ｃ」となっている
から，加熱減量の上限値１．５％は，本件発明の臨界的意義を有していると認めら
れる。この点に関する被告の主張は採用することはできない。
(2)残存モノマーの低減に関し，本件優先日以前の文献には，以下の記載があ
ることが認められる。
ア甲１－１について
甲１―１に記載された発明は，粒子の大きさが１～１００μｍの範囲内にある重
合体粒子は，スペーサー，滑り性付与剤，トナー，塗料のつや出し剤，機能性担体
等として使用するに適しているので，この方面で広く要望されているが，粒子の大
きさが通常１μｍ以下の微細なものとなってしまい，１μｍ以上の大きさの粒子を
作ることが困難であったり，粒子の大きさがよく揃うまでには至らないため（段落
【０００２】～【０００８】），粒径が４～１００μｍの大きさの範囲内であって
かつ所望の狭い領域内に局限された粒子を得るためのものであり（段落【０００８】），
そのために，界面活性剤の使用量を少なくし，一次懸濁液に加える圧力を加減して
単位体粒子の合着程度を加減し，これによって粒子の大きさを所望の狭い領域内に
分布させることを特徴とする大きさの揃った微細な重合体粒子を製造し（段落【０
００９】），重合後は，濾過，遠心分離等によって重合粒子体を水性媒体から分離
し，水洗又は溶剤で洗浄後，乾燥して粉体として使用する（段落【００１９】）も
のである。
イ甲１－３について
甲１―３に記載された発明は，合成樹脂粒子は，モノマーを水系分散媒体中にて
懸濁重合することによって製造されているが，得られる合成樹脂粒子には，通常，
１重量％以上の未反応の残存モノマーが含有されている（段落【０００３】）とこ
ろ，この残存モノマーが原因となって合成樹脂粒子が着色して物性が低下したり，
合成樹脂粒子を化粧品用途や食品包装材料に用いた場合には，化粧品や食品に臭気
が写ることがあるといった問題があった（段落【０００４】）ため，合成樹脂粒子
の製造過程において，２度にわたる乾燥過程を経て，合成樹脂粒子の凝集を防止し
ながら，残存モノマーを水分と共に効率よく除去することができるようにしたもの
（段落【０００９】～【００１２】）である。
ウ甲２－４について
甲２－４に記載された発明は，アクリル系重合体において，製造された（メタ）
アクリル系架橋微粒子は不純物を含んでおり，食品用途以外のフィルムのアンチブ
ロッキング剤等，各種添加剤として好適に用いることができるものの，食品梱包資
材のアンチブロッキング剤として使用することはできず，また，残存する（メタ）
アクリル系単量体の量が多く，かつ，耐熱性に劣るため，食品梱包資材の安置ブロ
ッキング剤として使用することができないなどの課題があるため（段落【０００４】），
（メタ）アクリル系単量体を含む単量体組成物を重合開始剤を用いて重合させた後，
得られた重合物を８０～９５℃の範囲内の温度で，１．５時間以上熟成させること
を特徴としており，未反応の（メタ）アクリル系単量体の量を従来よりも少なく，
かつ，耐熱性を備えている（メタ）アクリル系架橋微粒子を製造するものである（段
落【０００６】～【００１０】）。
（3）引用発明ｃ－１は，粒子径分布が好適範囲に管理されていても，平均粒
子径から大きく逸脱する粗大粒子が存在する場合には，表示品位の低下や，光学フ
ィルムに欠点が生じる（段落［０００５］）ため，好適な粒子径を逸脱する粗大な
粒子の含有量が低レベルに低減された微粒子，及び，このような微粒子の製造方法，
並びにこの微粒子を含む樹脂組成物を提供するものであり（段落［０００６］），
湿式分級と乾式分級とを組み合わせた方法により処理することで，粒径の好適範囲
から逸脱する粗大粒子や微小粒子を一層効率よく低減するものである（段落〔００
０９〕）。
本件発明は，前記（1）アのとおり，架橋アクリル酸系樹脂粒子の揮発分が塗膜表
面にムラなどを生じさせる結果，塗膜表面の傷付き性能の低下が生じてしまうこと
を解決することを課題としているところ，甲２－３には，このような本件発明の課
題は現れていない。
また，前記（2）によると，合成樹脂粒子の製造については，水分量を低減させ，
残存モノマーを低減させることにより，その品質を向上させることが知られていた
ことは認められるが，前記（2）の各証拠から，本件発明のように，粒子中の揮発分
が表面ムラの発生や，塗膜表面の傷付き性低下などを生じさせていたこと（本件明
細書の段落【０００５】）という課題や，この課題を解決するために，加熱減量を
減ずるという構成を採用することが，本件優先日当時，当業者に知られていたと認
めることはできないし，まして，本件発明の「加熱減量の上限値１．５％」が当業
者に知られていたと認めることはできない。
そして，他に，上記の点について動機付けとなる証拠が存するとは認められない
から，甲２－３によって，相違点ｃ－１を容易に想到することができたと認めるこ
とはできず，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものではない。
被告は，合成樹脂粒子の技術分野において，粒子の残存モノマー，水分などの揮
発分が存在することに起因して，何らかの問題が発生する場合に，当該揮発分の量
を一定量以下に低減化させることは，一般的な共通課題であるから，本件発明１は，
引用発明ｃ－１から容易想到であると主張するが，被告の上記主張を採用すること
ができる証拠がないことは，既に説示したところから明らかである。
(4)以上によると，本件発明１が，当業者が容易に発明をすることができたも
のであるとする本件決定の判断に誤りがある。
そして，本件発明１は，当業者が容易に発明をすることができたものでないから，
本件発明４，８も，当業者が容易に発明をすることができたものではないし，さら
に，本件発明９及び本件発明１０も，当業者が容易に発明をすることができたもの
ではない。
５相違点ｃ３の容易想到性について
(1)甲２－３には，①甲２－３に記載された微粒子は，光学用樹脂組成物に好
適であり（段落［００１１］），光学部材（光拡散フィルム，防眩性フィルム，光
拡散板など）に，均一で，微細な凹凸を形成できること（段落［０１６６］），②
甲２－３に記載された微粒子と透明バインダー樹脂とを含む樹脂組成物は，光学用
途に好適に用いられること（段落［０１５３］），③甲２－３に記載された微粒子
に由来する優れた光拡散性や光透過性を有効に活用するという観点からは，反射防
止防眩性フィルム，光拡散フィルム，光拡散板などの光学用部材に好適に用いられ
（段落［０１５８］），優れた光拡散効果，防眩効果（光の正反射を抑制し，拡散
することによる防眩効果）を確保する観点から，光学用部材の表面に，前記の微粒
子に由来する凹凸が形成されていることが好ましいこと（段落［０１５９］）が記
載されている。
そして，甲２－３には，④光学部材を製造する際に，予め準備した基材表面に，
樹脂組成物を，水又は有機溶剤（例えば，メタノール，エタノール，イソプロパノ
ールなどのアルコール系溶媒，エチレングリコール，プロピレングリコールなどの
ケトン系溶媒，酢酸エチルなどのエステル系溶媒，及び，トルエン，キシレンなど
の芳香族炭化水素など）に分散，溶解させて調製した塗布用組成物を塗布して，樹
脂組成物からなる層を積層することが記載され（段落［０１６０］，［０１６３］），
また，⑤実施例１，９，１０の微粒子，アクリル系電離放射線硬化樹脂４０質量部，
光重合開始剤（チバスペシャルティケミカル社製，「イルガキュア（登録商標）９
０７」）２質量部，メチルエチルケトン２３質量部，エチレングリコールモノブチ
ルエーテル２質量部，及びレベリング剤（ビックケミー社製，ＢＹＫ３２０）とい
った有機溶剤等を含む塗工液をフィルムの片面に塗布する工程により防眩フィルム
を製造したところ，いずれも優れた防眩性，視認性が得られたことが記載されてい
る（実施例１６。段落［０２４１］～［０２４３］，［０２４５］～［０２４７］，
［表６］）。このことは，粗大な粒子及び微小な粒子の含有量がそれぞれ低レベル
に低減されて，当該防眩フィルムの表面に，均一で微細な凹凸が形成されたことを
意味する（段落［００１１］，［０１５９］，［０１６６］）と理解することがで
きる。
このように，甲２－３には，引用発明ｃ－１の微粒子，バインダー樹脂及び有機
溶剤を含む塗布用組成物を基材に塗布して，光学部材の表面に，均一で，微細な凹
凸を形成することの示唆があるから，本件発明１の相違点ｃ３の構成は，甲２－３
に基づいて，当業者が容易に想到し得るものである。
(2)原告は，引用発明ｃ－１のアクリル系樹脂粒子を樹脂組成物として塗膜
を製造した旨の記載はなく，塗膜表面に凹凸が形成されるかどうか不明であると主
張するが，上記(1)に照らし，原告の主張を採用することはできない。
また，原告は，本件発明１は，溶媒として水を除外しているのに対して，甲２－
３に水を除外する発想がないのは，発明の具体的な技術思想そのものが異なること
によると主張するが，前記(1)⑤のとおり，引用発明ｃ－１の実施例１６においては，
溶媒として有機溶剤であるメチルエチルケトンが用いられているのであるから，原
告の主張を採用することはできない。
なお，甲２－３の段落［００４２］には，合成過程で硬化又は架橋された微粒子
について，有機溶剤により溶解，膨潤し難く，光拡散層，防眩層を形成する塗布用
樹脂組成物に使用する場合に粗大粒子を低減させた効果が十分に得られるため好ま
しいことも記載されているから，塗布用樹脂組成物の溶媒として有機溶剤を用いる
という点では，本件発明１と引用発明とは技術思想が共通するといえる。
さらに，原告は，甲１－３は，一定の水分量を必要としていることからすると，
相違点ｃ３についても阻害事由があると主張するが，原告が主張する点は，相違点
ｃ３に係るものではないから，相違点ｃ３に係る阻害事由とすることはできない。
(3)以上によると，相違点ｃ３に関する本件決定の判断に誤りはない。
第６結論
以上のとおり，本件発明１，４及び８～１０は，当業者が容易に発明をすること
ができたものではないから，効果の点について判断するまでもなく，原告の請求は
理由がある。
よって，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官森義之
裁判官眞鍋美穂子
裁判官熊谷大輔

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