戻る

平成１５年（行ケ）第３４８号　審決取消請求事件（平成１６年６月１６日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　原　　　　　　告　　グロッツ－ベッケルト・カーゲー
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　加　藤　義　明
　　　　　　　同　　　　弁理士　　久　野　琢　也
　　　　　　　被　　　　　　告　　特許庁長官　　小川　洋
　　　　　　　指定代理人　　　　　山　崎　　　豊
　　　　　　　同　　　　　　　　　高　木　　　進
　　　　　　　同　　　　　　　　　溝　渕　良　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　松　縄　正　登
　　　　　　　同　　　　　　　　　伊　藤　三　男
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日
と定める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　　　特許庁が不服２００１－１１５３３号事件について平成１５年３月２６日に
した審決を取り消す。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　原告は，平成１２年３月２９日，発明の名称を「べら針」とする特許出願
（特願２０００－９０２４９号，優先権主張１９９９年〔平成１１年〕４月１日・
ドイツ連邦共和国，以下「本件特許出願」という。）をしたが，平成１３年４月１
２日に拒絶の査定を受けたので，これに対する不服の審判の請求をした。
　特許庁は，同請求を不服２００１－１１５３３号事件として審理した上，平
成１５年３月２６日に「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，その
謄本は，同年４月８日，原告に送達された。
２　願書に添付した明細書（平成１３年３月１９日付け手続補正書による補正後
のもの。以下「本件明細書」という。）の特許請求の範囲【請求項１】記載の発明
（以下「本願発明」という。）の要旨
　一端部に，フック状の頭部(３)と，２つの側板部(８，９)及びこれらの側板
部(８，９)間に形成されたべら溝(７)を有するステム(２)と，該頭部(３)に係合で
きる一端部とべら穴(１４)が形成され該べら溝(７)に挿入される他端部を有する柄
(１０)から成るべら(５)を有し，
　該側板部(８，９)をその外側面から塑性変形をさせて凹陥部(２４)を形成
し，
　該凹陥部(２４)に対応する該側板部(８，９)の内壁から該べら(５)の該べら
穴(１４)に嵌合するように突出形成され該べら(５)をそのべら穴(１４)内で軸支す
る支軸半体部(１１，１２)を有するべら針において，
　前記凹嵌部(２４)の各々は，底部(２６)と該底部(２６)の外側区域(２８)に
該底部(２６)を囲む凹部(２０)とから成り，該凹部(２０)の溝底(２９)は前記側板
部(８，９)の外側面に平行に平坦に形成され，該凹部(２０)の内側の溝側面(３２)
は，該底部(２６)と該溝底(２９)との間に段部を形成するように円筒形又は円錐台
形に形成されていることを特徴とするべら針。
　３　審決の理由
　　　審決は，別添審決謄本写し記載のとおり，本願発明は，英国特許第１５８８
４１０号明細書（甲４，以下「引用例」という。）記載の発明（以下「引用例発
明」という。）に基づいて，当業者が容易に発明をすることができたものであるか
ら，特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであり，本件
特許出願は，拒絶すべきものであるとした。
第３　原告主張の審決取消事由
　１　審決は，本願発明と引用例発明との相違点についての判断を誤った（取消事
由）結果，本願発明の進歩性を誤って否定したものであるから，違法として取り消
されるべきである。
　２　取消事由（相違点についての判断の誤り）
(1)審決は，本願発明と引用例発明との一致点として，「一端部に，フック状
の頭部と，２つの側板部及びこれらの側板部間に形成されたべら溝を有するステム
と，該頭部に係合できる一端部とべら穴が形成され該べら溝に挿入される他端部を
有する柄から成るべらを有し，該側板部をその外側面から塑性変形をさせて凹陥部
を形成し，該凹陥部に対応する該側板部の内壁から該べらの該べら穴に嵌合するよ
うに突出形成され該べらをそのべら穴内で軸支する支軸半体部を有するべら針にお
いて，前記凹嵌部の各々は，底部と該底部の外側区域に該底部を囲む凹部とから成
ることを特徴とするべら針」（審決謄本３頁第３段落）である点を，相違点とし
て，「凹部（環状溝）の溝底の形状に関して，本願発明の凹部の溝底は平坦であ
る，即ち，『凹部の溝底は側板部の外側面に平行に平坦に形成され，該凹部の内側
の溝側面は，該底部と該溝底との間に段部を形成するように円筒形又は円錐台形に
形成されている』のに対して，引例発明（注，引用例発明）の環状溝の溝底は平坦
でない，即ち，該環状溝の内側の溝側面と溝底とのなす角度が鋭角である点」
（同）を認定した上，相違点について，「本願発明において，かかる周知の加工法
（注，「一般の金属板半抜き加工技術において，凹状となっている治具を用いて半
抜き加工を行うこと，即ち，金属板に該半抜き加工により形成された凹陥部外周部
の凹部の溝底の形状が平坦となることは，周知の技術手段（周知例を所望なら，特
開平１０－２０２３２９号〔注，甲５，以下「甲５公報」という。〕，特開平１０
－４３８２８号〔注，甲６，以下「甲６公報」という。〕を参照されたい。）」
〔同頁下から第３段落〕）を用いて，相違点のような凹部の溝底形状とした点には
格別の困難があったとは認められない」（同頁最終段落～４頁第１段落）と判断し
た。
　　審決の一致点及び相違点の認定は認めるが，相違点についての判断は，以
下のとおり誤りである。
(2)甲５公報及び甲６公報記載の周知技術
ア　甲５公報に記載された半抜き成形方法は，材料自体の塑性流動性を向上
させて，成形時の剪断変形部へ材料が効率的に供給されて亀裂の発生が防止される
ようにするために，被加工材Ｍの中心部周縁を，パンチ３の突出部３３と逆押えパ
ンチ６とで挟圧して，この部分を大きく圧縮変形させようとするものである。した
がって，このようなプレスによる半抜き成形方法は，パンチ３の突出部３３によっ
て，被加工材Ｍに平坦な溝底を有する凹部が形成されることがあるとしても，当該
凹部の形成に際して，パンチ３の突出部３３に対向して逆押えパンチ６による逆押
え作用を生じさせることが必要不可欠である。また，ダイ孔５１の開口縁に外方へ
開くテーパ面としての切り刃５２を設けていることから，図３，４及び５に示すよ
うに，被加工材Ｍは，ダイ孔５１によって，円筒形ではなく，円錐台形に成形され
ている。
イ　甲６公報に記載されたラチェットロアアーム１０のようなギヤ部１４を
有するギヤ部品のプレス加工では，鋼板Ｋを，パンチと反対側から押圧してプレス
に伴う曲げ変形を規制するために，パンチ４１，４２に対向して押圧作用をするエ
ジェクタ３３，３４を必要とするとともに，ラチェットロアアーム１０のギヤ部１
４におけるハーフロックを回避するために，パンチ４２のパンチ底面４４に底面突
部４５を設けて，プレス歯４３の角部曲面４７を，パンチ底面４４より下位にシフ
トさせた構造のパンチ４２が使用されている。したがって，このようなパンチ４２
によるプレス加工は，パンチ４２の底面突部４５によって，ラチェットロアアーム
１０のギヤ部１４の下端部付近に平坦な溝底を有する凹部が形成されることがある
としても，甲５公報と同様，当該凹部の形成に際して，エジェクタ３３，３４によ
って鋼板Ｋをパンチと反対側から押圧することが必要不可欠であり，しかも，当該
凹部はラチェットロアアーム１０にギヤ部１４が形成されることを前提として形成
されるものであり，パンチ４２の底面突部４５は，プレス歯４３と一体不可分の関
係にある。
ウ　そして，甲５公報では，成形時の剪断変形部へ材料を効果的に供給して
亀裂の発生を防止するために，突出部３３を備えたパンチ３のほかに，少なくと
も，パンチ３に対向して位置する逆押えパンチ６と外方へ開くテーパ面を成すダイ
孔５１開口縁の切り刃５２とを必要としているのであるから，甲５公報の記載内容
からは，単に突出部３３を備えたパンチ３のみを用いた半抜き加工の技術を観念す
ることはできない。また，甲６公報は，底面突部４５を備えたパンチ４２は，特に
ラチェットロアアーム１０を製作するための治具であって，少なくとも，プレス歯
４３を備えていることとプレス加工時にエジェクタ３４と協働することを，必須の
前提事項としているから，甲５公報と同様，甲６公報の記載内容からは，単に底面
突部４５を備えたパンチ４２のみを用いた半抜き加工の技術を観念することはでき
ない。したがって，甲５公報及び甲６公報には，目的や他の構成要素の有無に関係
なく，単に凹状となっている治具，すなわちパンチ３（甲５公報）ないしパンチ４
２（甲６公報）を用いて半抜き加工を行うという，一般の金属板半抜き加工技術と
して，任意に転用可能な技術手段が開示されているとはいえず，そのような技術手
段が周知であるということはできない
エ　これに対し，本願発明のような，べら針の側板部をその外側面から塑性
変形をさせて凹陥部を形成し，これによって，当該凹陥部に対応する側板部の内壁
から，べら穴に嵌合するように円筒形の支軸半体部を突出形成させるというプレス
加工においては，甲５公報及び甲６公報に開示された逆押えパンチ又はエジェクタ
によって逆押え作用を生じさせることは，全く不可能であり，また，甲６公報に開
示されているように，プレス歯を有するパンチを用いて凹陥部にギヤ部を形成する
ことも全く必要ない。要するに，甲５公報及び甲６公報に開示された，金属板に半
抜き加工により形成された凹陥部外周部の凹部の溝底の形状が平坦となるような一
般の金属板半抜き加工技術は，べら針の側板部に形成された凹陥部に適用すること
ができないものであることは明らかである。しかも，甲５公報に記載された半抜き
成形方法の場合，被加工材Ｍは，ダイ孔５１によって円筒形ではなく，円錐台形に
成形されているのであるから，支軸半体部を実質的に円筒形に形成しようとする本
願発明の目的・作用とは明らかに反している。したがって，甲５公報及び甲６公報
には，べら針の側板部に形成された凹陥部の外側区域に平坦な溝底を有する凹部を
形成するという加工法は，記載も示唆もなく，このような加工法が周知であるとい
うことはできない。
(3)本願発明の顕著な作用効果
　審決が引用した引用例（甲４）の記載ア「凹陥状の底面をもつパンチの使
用は押し込み圧を低下させ，平らな底面をもつ従来のプレスを使用したときに比
べ，チーク部の変形を減少させる。さらに，スラグの錐形化とスラグ先端部の曲率
半径を減少させる」（審決の訳〔審決謄本２頁下から第２段落〕，本訴訳文２頁第
５段落に相当）及び記載イ「スラグの外周部が，その内周部に比べ，より多く変形
するという事実はスラグの錐形化を減少させ，その対向面の端部における曲率半径
を減少させるのに役立つ」（審決の訳〔同〕，本訴訳文３頁第７段落に相当）の意
味は，凹陥状の底面（端面）を持つパンチを使用すれば，スラグの外周部がその内
周部に比べより多く変形して，べら針を軸支するスラグの錘形化を減少させること
ができるという程度の意味であって，スラグを正確に円筒状に形成することができ
るという意味ではない。その上，上記記載ア及び記載イのみによっては，パンチに
よるスラグの変形の態様，スラグの錘形化の減少の程度等，引用例発明の加工法に
よる作用効果を正確に把握することはできない。
　これに対し，本件明細書（甲２，３）の記載によれば，本願発明では，支
軸半体部（１１，１２）を形成するための凹陥部（２４）を，底部（２６）と底部
（２６）を囲む平坦な溝底（２９）を有する凹部（２０）とから構成し，さらに，
凹部（２０）の内側の溝側面（３２）を円筒形又は円錐台形に形成して底部（２
６）と溝底（２９）との間に段部を形成することによって，上記凹陥部（２４）を
鮮明な二重構造とするものであって，これによって，支軸半体部（１１，１２）の
外周側領域は，その内側領域に対して，段階的により大きくかつ一様に軸方向内側
へ変形され，その結果，引用例発明のスラグ２７のように，支軸半体部（１１，１
２）の内側の端面を互いに圧接させて変形させるまでもなく，支軸半体部（１１，
１２）は，正確に円筒形に形成されることになるのである。したがって，引用例発
明の場合，凹陥部の底部を成すスラグ２７の外側の凸面２８は，連続的に湾曲する
球状面であって，本願発明の凹陥部のような明確な二重構造を形成するものではな
いから，本願発明の上記作用効果を奏することは到底不可能である。
第４　被告の反論
　１　審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由は理由がない。
　２　取消事由（相違点についての判断の誤り）について
(1)甲５公報及び甲６公報記載の周知技術について
　審決が認定した周知技術は，「一般の金属板半抜き加工技術において，凹
状となっている治具を用いて半抜き加工を行うこと，即ち，金属板に該半抜き加工
により形成された凹陥部外周部の凹部の溝底の形状が平坦となること」（審決謄本
３頁下から第３段落）であって，原告が主張するようなプレス歯を有するパンチ及
び被加工材Ｍをダイ孔５１によって円筒形ではなく円錐台形に成形する成形方法が
周知であると認定したものではない。甲５公報の【図３】，甲６公報の【図３】及
びこれら明細書の記載を見れば，甲５公報及び甲６公報に，「一般の金属板半抜き
加工技術において，凹状となっている治具を用いて半抜き加工を行うこと，即ち，
金属板に半抜き加工により形成された凹陥部外周部の凹部の溝底の形状が平坦とな
ること」が開示されていることは明らかである。そして，引用例発明のべら針に関
するプレス加工と上記周知技術は，金属板のプレス加工である点でその技術分野を
共通とするものであり，しかも，パンチに加え，逆押さえ作用を生じさせる手段を
用いて半抜き加工を行う点でその作用が共通しているのであるから，引用例発明の
プレス加工において，上記周知技術を適用できることは明らかである。
(2)本願発明の顕著な作用効果について
　引用例（甲４）の上記記載ア及び記載イについて，審決の解釈に誤りはな
い。原告は，記載ア及び記載イのみによって，パンチによるスラグの変形の態様，
スラグの錘形化の減少の程度等，引用例発明の加工法による作用効果を正確に把握
することはできないと主張するが，本願発明は，べら針という物の発明であるか
ら，成形法を考慮すべきではない。また，原告は，支軸半体部（１１，１２）は，
正確に円筒形に形成されることになると主張するが，支軸半体部を円筒形に成形す
ることは，本願発明の構成にないから，主張自体失当である。
　引用例発明において，凹陥状の底面を持つパンチに代えて，凹陥状の底部
を持つプレスとして，周縁部に平らな部分を持ち，そこから円筒状あるいは円錐台
状に凹陥した平らな中央部を持つものを採用し，相違点に係る本願発明の構成のよ
うにしても，べら針を軸支するための支軸半体部側面を，従来のものより正確に円
柱状に成形することができるという作用効果を奏することができる。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（相違点についての判断の誤り）について
(1)甲５公報及び甲６公報記載の周知技術について
ア　審決は，甲５公報及び甲６公報に，一般の金属板半抜き加工技術におい
て，凹状となっている治具を用いて半抜き加工を行うこと，すなわち，金属板に該
半抜き加工により形成された凹陥部外周部の凹部の溝底の形状が平坦となること
（以下「本件技術手段」という。）が記載されているとし，周知の本件技術手段を
引用例発明に適用することの容易想到性を肯定したものであるところ，原告は，審
決の上記判断を誤りであると主張する。
イ　まず，甲５公報及び甲６公報の記載について検討すると，甲５公報の
「被加工材Ｍはパンチ３の突出部３３と逆押えパンチ６とで特に中心部周縁が上下
から挟圧され（図５の白矢印），この部分が大きな静水圧を受けて圧縮変形すると
ともに，この部分の材料自体の塑性流動性が向上して，図５の黒矢印で示すよう
に，成形時の剪断変形部へ材料が供給される。この材料供給は，パンチ３の下端突
出部３３に大きな押圧力が生じること，およびダイ孔５１開口縁の切り刃５２を外
方へ開くテーパ面としてあることにより促進され，これにより，剪断変形部で亀裂
を生じることが防止される。被加工材Ｍの成形が終了すると，図４に示すように，
上型１が上昇した後，逆押えパンチ６が上昇して，図１３にその外観を示す製品と
してのラチェット板Ｐが離型させられる」（段落【００１４】）との記載並びにプ
レス装置作動時の冷間鍛造型の要部拡大断面図である【図５】及び甲５公報記載の
方法で成形したラチェット板の全体斜視図である【図１３】の図示によれば，ラチ
ェット板Ｐは，溝底が平坦な凹部を有し，また，被加工材Ｍは，パンチ３で半抜き
されてラチェット板Ｐに加工される際，塑性変形させられるとともに，パンチ３の
突出部３３により，その凹部の溝底は平坦に形成されることが明らかである。した
がって，甲５公報には，凹状のパンチ３を用いて半抜き加工を行い，半抜き加工に
より，被加工材Ｍを塑性変形させて凹部を形成するに当たり，凹部の溝底の形状を
平坦にすることが記載されていると認められる。
ウ　次に，甲６公報の「このラチェットロアアーム１０は，図４及び図５に
示すように，鋼板Ｋをプレスすることにより製作される。鋼板Ｋはプレス型３０に
設けられた上型３１と下型３２との間に挟持され，上型３１の上下方向の貫通孔３
１ａ内で駆動するパンチ４０によって半抜きでき，上記した薄皿状部１１が形成さ
れる」（段落【００１４】），「パンチ４０は，薄皿状部１１の上段に対面する円
筒状のパンチ４１と，その内部にあって薄皿状部１１の底壁１２をプレスする円柱
状のパンチ４２とを備えている」（段落【００１５】），「パンチ４２は，薄皿状
部１１の底面１２内径と同じ径の円柱状に形成され，その周面には，複数の歯１４
ａ同士の間をプレスする複数のプレス歯４３が設けられている。・・・このプレス
歯４３のパンチ底面４４側の端部には，図７に示すように，平面状をなすパンチ底
面４４から突出するように底面突部４５が形成されている」（段落【００１
７】），「この実施の形態において，底面突部４５は傾斜面４６より図において右
側の平坦面４８がプレス歯４３の歯底面と曲率半径ｂの角部曲面４７ｂをなして連
続している」（段落【００１９】）との記載並びに被成形部品であるラチェットロ
アアームの平面図である【図１】，ラチェットロアアームの薄皿状部の部分断面図
である【図２】，その拡大断面図である【図３】及びパンチの部分断面図である
【図７】の図示によれば，薄皿状部１１は，底面１２を囲む凹部を有し，また，鋼
板Ｋはパンチ４２で半抜きされてラチェットロアアームの薄皿状部に加工される
際，塑性変形させられるとともに，パンチ４２の底面突部４５の平坦面４８によ
り，その凹部の溝底は平坦に形成されることが明らかである。したがって，甲６公
報には，凹状のパンチ４２を用いて半抜き加工を行い，半抜き加工により，鋼板Ｋ
を塑性変形させて凹部を形成するに当たり，凹部の溝底の形状を平坦にすることが
記載されていると認められる。
エ　甲５公報及び甲６公報の上記記載によれば，一般の金属板半抜き加工技
術において，凹状となっている治具を用いて半抜き加工を行うこと，すなわち，金
属板に該半抜き加工により形成された凹陥部外周部の凹部の溝底の形状が平坦とな
るという本件技術手段が記載されていることは明らかである。
　　原告は，甲５公報では，成形時の剪断変形部へ材料を効果的に供給して
亀裂の発生を防止するために，突出部３３を備えたパンチ３のほかに，少なくと
も，パンチ３に対向して位置する逆押えパンチ６と外方へ開くテーパ面を成すダイ
孔５１開口縁の切り刃５２とを必要としているのであるから，甲５公報の記載内容
からは，単に突出部３３を備えたパンチ３のみを用いた半抜き加工の技術を観念す
ることはできず，甲６公報も，底面突部４５を備えたパンチ４２は，特にラチェッ
トロアアーム１０を製作するための治具であって，少なくとも，プレス歯４３を備
えていることとプレス加工時にエジェクタ３４と協働することを必須の前提事項と
しているから，甲６公報の記載内容からは，単に底面突部４５を備えたパンチ４２
のみを用いた半抜き加工の技術を観念することはできないと主張する。しかしなが
ら，甲５公報及び甲６公報が，原告の主張するようなものであっても，これに接し
た当業者は，半抜き加工により被加工材を塑性変形させて凹部を形成する際，当該
凹部の溝底の形状を平坦にするという技術手段を理解するに当たって，原告主張に
係る甲５公報及び甲６公報記載の発明の目的や他の構成要素を，本件技術手段と一
体不可分なものとして理解しなければならない理由はないから，当業者は，本件技
術手段を，一般の金属板半抜き加工技術として，任意に転用可能な技術手段である
と理解するというべきである。
　　さらに，原告は，甲５公報及び甲６公報に開示された，金属板に半抜き
加工により形成された凹陥部外周部の凹部の溝底の形状が平坦となるような一般の
金属板半抜き加工技術は，べら針の側板部に形成された凹陥部に適用することがで
きないものであることは明らかであり，しかも，甲５公報に記載された半抜き成形
方法の場合，被加工材Ｍは，ダイ孔５１によって円筒形ではなく，円錐台形に成形
されており，支軸半体部を実質的に円筒形に形成しようとする本願発明の目的，作
用とは明らかに反しているから，甲５公報及び甲６公報には，べら針の側板部に形
成された凹陥部の外側区域に平坦な溝底を有する凹部を形成するという加工法は，
記載も示唆もなく，このような加工法が周知であるということはできないとも主張
する。しかしながら，支軸半体部を実質的に円筒形に形成することは，後記(2)のと
おり，本件発明の構成に基づくものではなく，また，審決が周知技術として認定し
た本件技術手段は，一般の金属板半抜き加工技術に係る技術手段であって，べら針
の側板部に形成された凹陥部の外側区域に平坦な溝底を有する凹部を形成する加工
法ではないから，原告の上記主張は，前提において誤りである。さらに，甲５公報
及び甲６公報記載の発明の目的や他の構成要素を，本件技術手段と一体不可分なも
のとして理解しなければならない理由はなく，当業者は，本件技術手段を，一般の
金属板半抜き加工技術として，任意に転用可能な技術手段であると理解することは
上記のとおりであるところ，本件技術手段を，べら針の側板部に形成された凹陥部
に適用することができないとする理由は見当たらない。
オ　以上検討したところによれば，本件技術手段を周知技術として認定し，
これを引用例発明に適用することの容易想到性を肯定した審決の判断に誤りはな
い。
(2)本願発明の顕著な作用効果について
　原告は，本願発明は，支軸半体部（１１，１２）を形成するための凹陥部
（２４）を，底部（２６）と底部（２６）を囲む平坦な溝底（２９）を有する凹部
（２０）とから構成し，さらに，凹部（２０）の内側の溝側面（３２）を円筒形又
は円錐台形に形成して底部（２６）と溝底（２９）との間に段部を形成することに
よって，支軸半体部（１１，１２）は，正確に円筒形に形成されるとの作用効果を
奏するものであるところ，引用例発明は，凹陥部の底部を成すスラグ２７の外側の
凸面２８は，連続的に湾曲する球状面であって，本願発明の凹陥部のような明確な
二重構造を形成するものではないから，上記作用効果を奏することはできないと主
張する。
　しかしながら，本願発明は，べら針の製造方法に係る発明ではなく，べら
針に係る物の発明であって，支軸半体部の構成について，「該凹陥部(２４)に対応
する該側板部(８，９)の内壁から該べら(５)の該べら穴(１４)に嵌合するように突
出形成され該べら(５)をそのべら穴(１４)内で軸支する支軸半体部(１１，１２)」
と規定しているにすぎず，その形状については何ら規定していない。そして，引用
例発明が，「該凹陥部に対応する該側板部の内壁から該べらの該べら穴に嵌合する
ように突出形成され該べらをそのべら穴内で軸支する支軸半体部」（審決謄本３頁
第３段落）との構成を有することは，原告の自認するところであり，支軸半体部に
係る両者の構成に差異はない。したがって，支軸半体部が正確に円筒形に形成され
る効果を奏するという支軸半体部の形状に係る原告の主張は，本願発明の構成に基
づかないものであり，失当というほかない。
２　以上のとおり，原告主張の取消事由は理由がなく，他に審決を取り消すべき
瑕疵は見当たらない。
　　　よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとお
り判決する。
　　　　　東京高等裁判所知的財産第２部
　　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　裁判官　岡　　本　　　　　岳
　　　　　　裁判官　　早　　田　　尚　　貴

戻る