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平成１３年(ワ)第１０８３８号　損害賠償等請求事件
口頭弁論終結日　平成１３年１０月２日
　　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
原　　　　　　告　　　　株式会社タックス本部
訴訟代理人弁護士　　田中修司
被　　　　　　告　　　　　株式会社タカハシ
　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　被告は，原告に対し，金１００万円及び内金６６万円に対する平成１３年
５月１日から，内金１１万円に対する平成１３年６月１日から，内金２３万円に対
する平成１３年６月３日から，各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２原告のその余の請求を棄却する。
３　訴訟費用は，これを２分し，その１を被告の負担とし，その余を原告の負
担とする。
４　この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
　　被告は，原告に対し，金７３０万２９６０円及び内金６３５万０４００円に
対する平成１３年５月１日から，内金９５万２５６０円に対する平成１３年６月３
日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
　原告は，別紙商標権目録記載の各商標権（以下「本件商標権」といい，その
登録商標を「本件商標」という。）を有しているが，本件商標と同一の標章（以下
「被告標章」という。）を使用した被告の行為が本件商標権を侵害したとして，被
告に対し，本件商標権に基づき損害賠償を求めた。
１　前提となる事実（証拠等を示した事実を除き，当事者間に争いがない。）
原告は，本件商標権を有している。
原告と被告は，平成４年４月２８日，中古自動車の販売に関して，原告を本
部とし，被告を加盟店とする加盟店契約（以下「本件契約」という。）を締結し
た。
　本件契約に基づいて，被告は，加盟金，月会費及び広告・宣伝分担金を原告
に支払う義務を負担し（タックス加盟協定書〔以下「協定書」という。〕２条及び
５条），他方，本件商標，商号を一定の条件下で使用し（協定書４条１項），原告
が全国規模で展開する広告，宣伝，サービス等の恩恵を受けることができる地位を
取得した。同協定書には，加盟店は，本件契約の終了又は解約後は，その理由を問
わず，本件商標等を一切使用することができず(同４条３項），本件商標等が表示さ
れた物件を撤去する義務を負い(同１０条２項)，これに違反した場合，原告からの
損害賠償請求を拒否できない（同条４項）と記載されている（甲１，弁論の全趣
旨）。
　被告は，同協定書１１条２項に基づき規定された「タックス関東ブロック会
規約」１０条並びにこれに基づき規定された「不正販売禁止に関する内規」１条及
び２条に違反する修復歴のある中古自動車の販売をした。原告は，被告の同行為が
内規に違反すること等を理由として，平成１２年１０月２５日付で本件契約を解約
し，加盟店から除名した（なお，被告は，解約及び除名の効力を争うが，解約及び
除名事由が存在することは争いがなく，同主張は失当である。）。
被告は，本件契約が解約され，加盟店から除名された後である平成１２年１
１月１日ないし同１３年５月中まで，被告標章を付した看板その他の広告物の使用
を継続した。そして，被告が被告標章を付した看板その他の広告物の撤去をしたの
は，平成１３年５月に至ってからである。
２争点
（原告の主張）
(1)商標権侵害による損害額
　被告は，本件契約が解約され加盟店から除名された後も被告標章を使用し
て，中古自動車の販売を継続した。被告の販売展示場の展示車は常時３００台を下
らないこと，平均販売台数は回転率を３５パーセントとすると月間１０５台となる
こと，１台当たりの平均価格は金９０万円を下らないこと，売上高に対する営業利
益率は１．１２パーセントであること等を前提として算定すると，被告の利益は，
１か月当たり金１０５万８４００円を下らない。
　　900,000円×300台×0.35×0.0112＝1,058,400円
　したがって，本件契約が解約され，加盟店から除名された後である，平成
１２年１１月１日から平成１３年４月３１日までの間，被告が中古車販売により得
た利益は合計金６３５万０４００円を下らず，同額が本件商標権侵害により原告が
被った損害額と推定される。
1,058,400円×６か月＝6,350,400円
(2)弁護士費用
　被告の商標権侵害行為と相当因果関係のある弁護士費用損害は，金９５万
２５６０円を下らない。
（被告の反論）
原告の主張は争う。
第３　争点に対する判断
商標権侵害によって原告が被った損害額について検討する。
　まず，原告は，被告が被告標章を使用して，中古自動車の販売をしたことに
よって得た利益の額が原告の受けた損害額である旨主張する。しかし，本件全証拠
によるも，被告が被告標章を使用したことにより利益を得たか否か，得たとしてそ
れが幾らであるかは明らかでない。したがって，被告の得た利益を原告の被った損
害額とすべきであるとする原告の主張は，採用できない。
　進んで，本件商標の使用料相当額について検討する。
証拠（甲１，６ないし９）及び弁論の全趣旨によれば，被告は，本件契約に
基づいて会費として月額４万円，広告・宣伝分担金として月額７万円の合計月額１
１万円を負担していたこと，これらの負担をすることにより，被告は，本件商標及
び原告の商号を自己の中古自動車販売に関し使用することができ，原告の本部及び
その支部等が企画実施する広告宣伝による利益を享受できるとされたこと（協定書
４条１項及び２項，５条）等の事実を認めることができる。上記事実によれば，被
告が会費及び広告・宣伝分担金の合計月額１１万円を負担することにより，本件商
標を使用することができたのであるから，同額をもって本件商標に対する１か月当
たりの使用料相当額であるとするのが自然である。
被告が本件商標を使用した期間は，平成１２年１１月１日から平成１３年５
月に至るまで７か月間であるから，その使用料相当額は７７万円となる。なお，平
成１３年５月は，その全期間を通じて本件商標が使用されたわけではないが，原告
の被った損害額に関しては１か月を単位として算定するのが合理的である。したが
って，原告は，上記使用料相当額と同額の損害を被った。
　また，弁護士費用に係る損害については，本件事案の軽重，性質，審理の経
過等一切の事情（なお，被告が，平成１３年５月に至って，被告標章の使用を中止
し，同標章を付した看板その他の広告物を撤去したのは，差止めを求める訴訟提起
が契機となったことは明らかであり，この点も考慮した。）を総合勘案すると，本
件不法行為と相当因果関係のある弁護士費用に係る損害額は，金２３万円が相当で
ある。
　なお，本件商標権侵害により発生した損害金に対する遅延損害金の起算日
は，平成１３年４月までの分については平成１３年５月１日（不法行為の日の後で
原告請求に係る日），同年５月分については同年６月１日，弁護士費用については
同年６月３日（不法行為の日の後で原告の請求に係る日）とした。
　よって，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官　　　　飯村敏明
裁判官今井弘晃
裁判官石村　智
商標権目録
１　　登録番号　　第２６７３１６３号
　　　出願日　平成２年７月５日
　　　公告番号　商公平５－１０１９３１号
　　　登録日　平成６年６月２９日
　　　商標権者　　株式会社タツクス本部
　　　指定商品　第１２類　自動車，その他本類に属する商品
　　　登録商標　　別紙商標公報該当欄記載のとおり
２　　登録番号　　第２６７３１６４号
　　　出願日　平成２年７月５日
　　　公告番号　商公平５－１０１９３２号
　　　登録日　平成６年６月２９日
　　　商標権者　　株式会社タツクス本部
　　　指定商品　第１２類　自動車，その他本類に属する商品
　　　登録商標　　別紙商標公報該当欄記載のとおり

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