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令和３年３月３０日判決言渡
令和２年（行ケ）第１００２７号審決取消請求事件
口頭弁論終結日令和３年１月１４日
判決
原告ラジオメーターメディ
カルアーペーエス
同訴訟代理人弁護士北原潤一
佐藤健太郎
同訴訟代理人弁理士杉山共永
黒川恵
藤拓也
被告シーメンスヘルスケアダイアグノ
スティックスインコーポレーテッド
同訴訟代理人弁理士村山靖彦
寺本光生
田部元史
阿部達彦
後藤学
黒田晋平
光末竜太
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と
定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１８－８０００４９号事件について令和元年１０月２３日にし
た審決のうち，「特許第５５３８５８７号の請求項１，１０に係る発明についての
特許を無効とする。」との部分を取り消す。
第２事案の概要
本件は，特許無効審判請求による無効審決の一部の取消訴訟である。争点は，進
歩性についての認定判断の誤りの有無である。
１特許庁における手続の経緯
(1)原告は，平成２５年３月２２日，発明の名称を「体液用センサーアッセン
ブリ」とする特許出願（特願２０１３－５９８１８号。平成２０年４月２５日［パ
リ条約による優先権主張平成１９年４月２７日，欧州特許庁］を国際出願日とす
る特許出願（特願２０１０－５０４４５１号）の一部を新たな特許出願としたもの）
をし，平成２６年５月９日，その設定登録を受けた（特許第５５３８５８７号。請
求項の数１０。以下「本件特許」といい，本件特許に係る明細書及び図面を「本件
明細書」という。甲１３）。
(2)被告は，平成３０年４月２７日，本件特許の無効審判の請求（以下「本件
審判請求」という。）をし（無効２０１８－８０００４９号事件），原告は，令和元
年６月３日に本件特許の請求項１～１０についての訂正請求をした（甲１４，２５）。
特許庁は，同年１０月２３日，本件審判請求について，上記訂正請求に係る訂正（以
下「本件訂正」という。）を認めた上で，「特許第５５３８５８７号の請求項１，９，
１０に係る発明についての特許を無効とする。特許第５５３８５８７号の請求項２
ないし８に係る発明についての審判請求は，成り立たない。」との審決（以下「本件
審決」という。）をし，本件審決の謄本は，同月３１日に原告に送達された。
２本件特許に係る発明の要旨
本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は，次のとおりである（以下，請
求項１及び１０に係る発明をそれぞれ「本件訂正発明１」及び「本件訂正発明１０」
といい，請求項１～１０に係る発明を併せて「本件訂正発明」という。）。
【請求項１】
センサーアッセンブリにおいて，
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体セン
サーと，を有している第１電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体セン
サーは，電気接点と接続されている，第１電子配線基板と，
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体セン
サーと，を有している第２電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体セン
サーは，電気接点と接続されている，第２電子配線基板と，
第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと，を備え
ており，
前記検体センサーの少なくとも１つは，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨの１つ又はそれ以
上を測定するように構成されている血液パラメータセンサーであるセンサーアッセ
ンブリであって，
前記第１基板，前記第２基板，及び前記スペーサは，層状構造に配置されていて，
前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ，前記第２基板の前
記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって，測定用セルを形成し，
該測定用セルでは，前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサ
ーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し，前
記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペ
ーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記測定用セルは，前記
測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるように
する形状を有し，
前記スペーサが，長さ２０～６０ｍｍ，幅５～２０ｍｍ，厚さ０．２～０．６ｍ
ｍの寸法を有するか，前記スペーサの切り抜き溝が，長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅
１ｍｍ～５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍの寸法を有している，センサーア
ッセンブリ。
【請求項２】
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体セン
サーと，を有している第１電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体セン
サーは，電気接点と接続されている，第１電子配線基板と，
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体セン
サーと，を有している第２電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体セン
サーは，電気接点と接続されている，第２電子配線基板と，
第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと，を備え
ており，
前記第１基板，前記第２基板，及び前記スペーサは，層状構造に配置されていて，
前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ，前記第２基板の前
記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって，測定用セルを形成し，
該測定用セルでは，前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサ
ーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し，前
記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペ
ーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記測定用セルは，前記
測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるように
する形状を有している，センサーアッセンブリであって，
前記第１基板の前記電気接点は，前記第１基板の前記第２面に配置されており，
前記第２基板の前記電気接点は，前記第２基板の前記第１面に配置されている，セ
ンサーアッセンブリ。
【請求項３】
前記第２基板の前記検体センサーと前記接点は，前記センサーから前記基板を通
って前記第２面へと伸び，そして前記第２面から前記基板を通って前記接点まで伸
びている配線を介して接続されている，請求項２に記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項４】
前記第２基板の一部は，前記第１基板を超えて張り出している，請求項２又は３
の何れかに記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項５】
前記第２基板の前記電気接点は，前記張り出し部分に配置されている，請求項４
に記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項６】
前記基板の内の少なくとも一方は，セラミック材料で作られている，請求項２か
ら５の何れかに記載のセンサーアッセンブリ。
【請求項７】
前記測定用セルは，入口ポートと出口ポートを有しており，前記両ポートは，前
記第１基板に形成されている，請求項２から６の何れかに記載のセンサーアッセン
ブリ。
【請求項８】
前記測定用セルは，入口ポートと出口ポートを有しており，前記両ポートは，前
記第２基板に形成されている，請求項２から６の何れかに記載のセンサーアッセン
ブリ。
【請求項９】
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体セン
サーと，を有している第１電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体セン
サーは，電気接点と接続されている，第１電子配線基板と，
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体セン
サーと，を有している第２電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体セン
サーは，電気接点と接続されている，第２電子配線基板と，
第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと，を備え
ており，
前記第１基板，前記第２基板，及び前記スペーサは，層状構造に配置されていて，
前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ，前記第２基板の前
記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって，測定用セルを形成し，
該測定用セルでは，前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサ
ーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し，前
記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペ
ーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記測定用セルは，前記
測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるように
する形状を有している，少なくとも実質的にハウジング内に封入されているセンサ
ーアッセンブリであって，
前記第１基板の電気接点と前記第２基板の電気接点は同じ方向を向いているセン
サーアッセンブリ。
【請求項１０】
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体セン
サーと，を有している第１電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体セン
サーは，電気接点と接続されている，第１電子配線基板と，
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体セン
サーと，を有している第２電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体セン
サーは，電気接点と接続されている，第２電子配線基板と，
第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと，を備え
ており，
前記第１基板，前記第２基板，及び前記スペーサは，層状構造に配置されていて，
前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ，前記第２基板の前
記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって，測定用セルを形成し，
該測定用セルでは，前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサ
ーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し，前
記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペ
ーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記測定用セルは，前記
測定用セルを通って流れる流体が少なくとも実質的に直線的な運動を行えるように
する形状を有している，センサーアッセンブリであって，
前記検体センサーは，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨの１つ又はそれ以上を測定する血液
パラメータセンサーである，センサーアッセンブリ。
３本件審決の理由の要旨等
(1)甲１（JosephWang他「CoatedAmperometricElectrodeArraysfor
MulticomponentAnalysis」AnalyticalChemistryVol.62,No.18,p1924-1927,１
９９０年）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）の認定
「多成分分析を行う４電極薄層フローセルであって，
作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２を有するＣ１Ｃ２側ブロック，切り抜き空間を有する
Ｄ２スペーサ，切り抜き空間を有するＤ１スペーサ，作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４を
有するＣ３Ｃ４側ブロックの順で層状構造に配置され，
Ｃ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面が，Ｄ２スペーサの切り抜き空間のＣ１
Ｃ２側ブロック側の開口部分を閉じ，Ｃ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面が，
Ｄ１スペーサの切り抜き空間のＣ３Ｃ４側ブロック側の開口部分を閉じることでセル
を形成し，
作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２は，上記セルに相対するようにＣ１Ｃ２側ブロックの
Ｄ２スペーサ側の面にあり，それらに接続する配線はＤ２スペーサ側と反対側の面に
出ており，作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４は，上記セルに相対するようにＣ３Ｃ４側ブ
ロックのＤ１スペーサ側の面にあり，それらに接続する配線はＤ１スペーサ側と反対
側の面に出ており，
Ｃ１Ｃ２側ブロックには溶液入り口Ａ及び溶液出口Ｂがあり，溶液は溶液入り口Ａ
から入り，上記セルを通り，溶液出口Ｂから出て行くものであり，
そして，上記各配線はボルタメトリ分析器に接続され，各電極のフローインジェ
クション応答が記録される，
４電極薄層フローセル。」
(2)本件訂正発明１及び１０に係る容易想到性についての判断
ア本件訂正発明１について
(ｱ)甲１発明との一致点及び相違点
本件訂正発明１と甲１発明とは，次の一致点で一致し，次の相違点１及び２で相
違する。
（一致点）
「センサーアッセンブリにおいて，
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体セン
サーと，を有している第１電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体セン
サーは，電気接点と接続されている，第１電子配線基板と，
第１面及び第２面と，前記第１面上に形成されている少なくとも２つの検体セン
サーと，を有している第２電子配線基板であって，前記少なくとも２つの検体セン
サーは，電気接点と接続されている，第２電子配線基板と，
第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き空間を有しているスペーサと，を備
えており，
前記第１基板，前記第２基板，及び前記スペーサは，層状構造に配置されていて，
前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第１開口部を閉じ，前記第２基板の前
記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じることによって，測定用セルを形成し，
該測定用セルでは，前記第１基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサ
ーのすべてが前記スペーサの前記第１開口部を介して前記測定用セルに相対し，前
記第２基板の前記第１面上に形成されている前記検体センサーのすべてが前記スペ
ーサの前記第２開口部を介して前記測定用セルに相対し，前記測定用セルは，前記
測定用セルを通って流れる流体が運動を行えるようにする形状を有している，セン
サーアッセンブリ。」
（相違点１）
スペーサが有している切り抜き空間（前者），第１基板，第２基板及び前記スペー
サが層状構造に配置されることによって形成される測定用セルの形状（後者）が，
本件訂正発明１では，前者について「長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅１ｍｍ～５ｍ
ｍ及び深さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍの寸法を有している」「溝」であり，後者につい
て，流れる流体が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状で
あるのに対し，
甲１発明では，前者について，Ｄ２スペーサ及びＤ１スペーサが有する切り抜き空
間が「溝」とはいえず，後者について，溶液が「少なくとも実質的に直線的な」運
動を行えるようにする形状とは特定されていない点。
（相違点２）
検体センサーについて，本件訂正発明１では，検体センサーの少なくとも１つは，
「ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨの１つ又はそれ以上を測定するように構成されている血液
パラメータセンサーである」のに対して，甲１発明では，検体センサーがそのよう
なものであるとは特定されていない点。
(ｲ)相違点１に関する判断
ａ甲２（特表２００６－５１７６５２号公報）には，「検出チャンバに
流れる流体をそれに配置されている複数の電極でアッセイする技術において，検出
チャンバの形状が細長い直線的なものであること」という技術的事項（以下「甲２
技術」という。）が，甲３（特表平９－５０９４８５号公報）には，「フローチャネ
ルに流れる試験サンプルをそれに内蔵されている複数の電極で検出する技術におい
て，フローチャネルが細長い直線的なもの，すなわち溝であること」という技術的
事項（以下「甲３技術」という。）が，甲４（米国特許第５９１６４２５号明細書）
には，「フローセルに流れる流体をそこにある複数の電極で分析する技術において，
フローセルの形状が細長い直線的なものであること」という技術的事項（以下「甲
４技術」という。）がそれぞれ記載されている。
ｂ甲２技術の「検出チャンバ」，甲３技術の「フローチャネル」及び甲
４技術の「フローセル」は，「測定用セル」に相当し，それらの形状が細長い直線的
なものであることが記載されているから，測定用セルに流れる流体を複数の電極で
検出する技術において，その測定用セルの形状を溝などの細長い直線的なものとす
ることは，本件特許の優先日（以下「本件優先日」という。）前の周知技術であり，
この溝などの細長い直線的なものは，そこを通って流れる流体が「少なくとも実質
的に直線的な」運動を行うものである。
甲１発明は，セルに流れる溶液を複数の電極で検出する技術であり，上記周知技
術に鑑み，その溶液が流れる「セル」を溝などの細長い直線的なものとする，すな
わち，Ｄ２スペーサ及びＤ１スペーサが有する切り抜き空間を「溝」とし，Ｃ１Ｃ２側
ブロック，Ｄ２スペーサ，Ｄ１スペーサ，Ｃ３Ｃ４側ブロックを順に層状構造に配置す
ることによって形成されるセルの形状を，溶液が「少なくとも実質的に直線的な」
運動を行えるようにする形状とすることは，当業者が容易になし得たことである。
なお，空間として菱餅状のような形（甲１のFigure1.）にする理由が甲１には
記載されておらず，そのような形に描いた技術的な特段の事情があるともいえない
から，甲１発明において「セル」を溝などの細長い直線的なものにすることに阻害
要因は認められない。
ｃ電極を用いて生化学的な成分分析を行う装置において，そのフロー
セルの大きさは，標本サイズ，標本量によって適宜設計されるものであり，例えば，
甲２（段落【０１７４】）には，フローセルの寸法（標本が電極によって検出される
場所，すなわち本件訂正発明１の「溝」部分の寸法に相当するもの）として，幅０．
０５ｍｍ～２０ｍｍ，高さ０．０５～０．２ｍｍ，体積０．１～１０００μＬの範
囲のものが例示されており，これは，本件訂正発明１の溝の大きさ程度であり，セ
ルに流れる溶液を複数の電極で検出する技術の甲１発明において，上記切り抜き空
間を「溝」とする際に，長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅１ｍｍ～５ｍｍ及び深さ０．
２ｍｍ～０．６ｍｍの寸法を有する溝とすることは当業者において通常になし得る
設計事項にすぎない。
(ｳ)相違点２に関する判断
甲１発明の「４電極薄層フローセル」は，「溶液」を「多成分分析」するものであ
り，甲１には「生物医学」の用途として用いられることが示されている。
そして，甲２（段落【００６１】）には，複数の電極で複数の成分を分析する対象
として「血液」が記載されており，さらに，甲４（４欄６３行～６７行，８欄２４
行～２９行）にも記載されているように，血液パラメータセンサーとしてｐＣＯ２，
ｐＯ２，ｐＨを測定するものは本件優先日前に周知であるから，甲１発明において，
血液を多成分分析しようとして，４つの作用電極Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３及びＣ４をｐＣＯ２，
ｐＯ２，ｐＨの１つ又はそれ以上を測定するように構成されている血液パラメータ
センサとすることは，当業者が容易になし得たことである。
(ｴ)効果について
本件明細書の段落【００２０】の記載について，流体が「少なくとも実質的に直
線的な」運動を行えるようにする形状の効果として，「濯ぎと洗浄は著しくやり易く
なり，気泡形成の危険性は小さくなる」との効果は，当業者が予期し得る範囲のも
のである。
(ｵ)まとめ
したがって，本件訂正発明１は，甲１発明並びに甲２～甲４に記載された事項か
ら導出される周知技術及び甲２，４に記載された事項に基づいて，当業者が容易に
発明をすることができたものである。
イ本件訂正発明１０について
(ｱ)甲１発明との相違点
本件訂正発明１０と甲１発明とは，上記ア(ｱ)の相違点２及び次の相違点３で相
違する。
（相違点３）
スペーサが有している切り抜き空間（前者），第１基板，第２基板及び前記スペー
サが層状構造に配置されることによって形成される測定用セルの形状（後者）が，
本件訂正発明１０では，前者について「溝」であり，後者について，流れる流体
が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状であるのに対し，
甲１発明では，前者について，Ｄ２スペーサ及びＤ１スペーサが有する切り抜き空
間が「溝」とはいえず，後者について，溶液が「少なくとも実質的に直線的な」運
動を行えるようにする形状とは特定されていない点。
(ｲ)相違点２に関する判断
上記ア(ｳ)のとおりである。
(ｳ)相違点３に関する判断
相違点３は，本件訂正発明１の上記ア(ｱ)の相違点１に対応するもので，相違点１
の「長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅１ｍｍ～５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍ
の寸法を有している」との構成を含まないものであるから，上記ア(ｲ)のとおり，当
業者が容易になし得たことである。
(ｴ)まとめ
したがって，本件訂正発明１０は，甲１発明並びに甲２～甲４に記載された事項
から導出される周知技術及び甲２，４に記載された事項に基づいて当業者が容易に
発明をすることができたものである。
第３原告主張の取消事由
１取消事由１（本件訂正発明１と甲１発明の相違点の看過）
本件審決は，次のとおり，本件訂正発明１と甲１発明の三つの相違点を看過して
おり，これらの相違点のいずれについても判断をしていないことから違法である。
(1)相違点の看過①（スペーサ）
ア本件訂正発明１は，「第１基板の第１面がスペーサの第１開口部を閉じ，
第２基板の第１面がスペーサの第２開口部を閉じることによって，測定用セルを形
成」することを特定している。このようにして測定用セルを形成することができる
のは，本件訂正発明における「スペーサ」が単一の部材であるからにほかならない。
このことは，本件特許に対応する米国特許ＵＳ８７２８２８８Ｂ２（甲３０）のク
レーム１において，「スペーサ」が「ａｓｐａｃｅｒ」と表記されていることから
も裏付けられる。また，本件明細書にも，その実施例において，スペーサが１枚で
あることのみが記載されている。
イ他方，甲１発明は，Ｄ１スペーサとＤ２スペーサという２枚のスペーサを
備えているところ，「第１基板の第１面がスペーサの第１開口部を閉じ，第２基板の
第１面がスペーサの第２開口部を閉じ」ることが甲１に記載されているとしても，
Ｄ１スペーサの「第１開口部」の反対側の面の開口部とＤ２スペーサの「第２開口部」
の反対側の面の開口部とが閉じられなければ，「測定用セル」は形成されないから，
上記記載だけでは，Ｄ１スペーサ及びＤ２スペーサが閉じられることが特定されてお
らず，測定用セルが形成されるとはいえない。
ウしたがって，本件訂正発明１においてスペーサは１枚の単一の部材であ
るのに対し，甲１発明では２枚のスペーサが存在する点で，両発明は相違している。
それゆえ，本件審決の甲１発明の認定（前記第２の３(1)）のうち，セルの形成に係
る部分には誤りがある。
エ本件審決は，上記相違点を看過して，甲１発明の２枚のスペーサのそれ
ぞれが本件訂正発明１のスペーサに当たるのか，両スペーサが一体となって本件訂
正発明１のスペーサに当たるのかを明示的に認定せず，両スペーサがいかなる意味
で本件訂正発明１のスペーサに相当するか説明することもなく，甲１発明の「Ｃ１
Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面が，Ｄ２スペーサの切り抜き空間のＣ１Ｃ２側ブ
ロック側の開口部分を閉じ，Ｃ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面が，Ｄ１スペー
サの切り抜き空間のＣ３Ｃ４側ブロック側の開口部分を閉じることで」「形成」され
る「セル」は，本件訂正発明１の「前記第１基板，前記第２基板，及び前記スペー
サは，層状構造に配置されていて，前記第１基板の前記第１面が前記スペーサの第
１開口部を閉じ，前記第２基板の前記第１面が前記スペーサの第２開口部を閉じる
ことによって」「形成」される「測定用セル」に相当すると認定した。
(2)相違点の看過②（基板）
ア「基板」とは「電子部品を組み込むプリント板。また，集積回路を組み
込むシリコンの単結晶板」であり（甲３１），「板」とは「①材木を薄く平たくひき
わったもの。②金属や石などを薄く平たくしたもの。」であって「薄く」「平たい」
形状のものである（甲３２）。そして，本件訂正発明１の電子配線基板は，「薄く」
「平たい」形状で，「電子部品を組み込」んだものである。
他方，甲１発明における「Ｃ１Ｃ２側ブロック」及び「Ｃ３Ｃ４側ブロック」は，「薄
く」なく「平たい」ともいえない。
したがって，本件訂正発明１は「電子配線基板」を備えるのに対し，甲１発明は
「基板」ではなく「ブロック」を備えているのみである点で，両発明には相違点が
ある。
本件審決は，上記相違点を看過して，甲１発明の「Ｃ１Ｃ２側ブロック」及び
「Ｃ３Ｃ４側ブロック」が，本件訂正発明１の「電子配線基板」に当たると認定した。
イ被告の主張について
(ｱ)被告は，次の甲１発明のFigure1.中，ガラス状炭素の表面に施された
被膜（●で示された部分。以下「●の部分」という。）が，本件訂正発明１の「検体
センサー」に相当すると主張する。
しかし，本件訂正発明１における検体センサーは，化学物質の濃度の様な物理的
パラメータを測定することのできるあらゆるセンサーである（本件明細書の段落【０
０４０】）。これに対して，甲１発明の各作用電極に施された被膜とは，「５ｍＬの溶
液を塗布」し，空気乾燥されたことによって形成される膜であって，当該膜自体で
化学物資の「物理的パラメータ」を測定することなどできない。したがって，当該
被膜が検体センサーに相当するという被告の主張は誤りである。なお，被告の主張
は，作用電極Ｃ１～Ｃ４がそれぞれ検体センサーに相当するとの本件審決の認定とも
異なっている。
また，本件明細書の段落【００１３】及び【００４３】の記載によると，本件訂
正発明１の電子配線基板に担持される「配線」とは，検体センサーを電気接点に接
続するために，検体センサーと電気接点の間に存在するものである。そして，本件
明細書の段落【００２１】から，電気接点は「基板上に設置」されているから，検
体センサーと電気接点との間の「配線」も同じく基板上に担持されると理解できる。
しかるに，甲１発明において被告が「配線」に相当すると主張するもの（Figure
1.のＣ１～Ｃ４の各表記の横の実線又は点線で表記された，ブロックの外側にある線
分）は，検体センサーを電気接点に接続するための「配線」ではなく，本件明細書
の段落【００４９】で「電気接点５ｃは，適した配線を介して分析器に接続されて
いてもよい」との文脈で言及されている電気接点と分析器とを接続するための配線
である。
したがって，被告の主張によっても，また，本件審決の認定によっても，甲１発
明における検体センサーとされる部分と電気接点の間に「配線」は存在しておらず，
仮に，甲１発明の「ブロック」が「基板」に当たることを前提としても，甲１発明
には，検体センサーを電気接点に接続するための「配線」は存在せず，当該「ブロ
ック」は，このような「配線」を担持しているとはいえないから，甲１発明のブロ
ックは，「電子配線基板」に相当しない。
(ｲ)被告は，甲１のFigure1.の寸法を参照して，甲１発明のブロックの厚
みが１ｃｍ程度であることをもって「平たい板状の部材」と主張していると解され
るが，仮に，当該ブロックの厚み（横方向の長さ）が１ｃｍ程度であるとすれば，
同時に，ブロックの高さは２ｃｍ程度，奥行も２～３ｃｍ程度であることが上記
Figure1.から理解されるのであり，当該ブロックの各辺の長さにはそれほど差が
なく，まさに「かたまり，角塊」（甲３４）という意味での「ブロック」というべき
直方体（六面体）で，「平たい板状の部材」などではない。
(3)相違点の看過③（電気接点）
ア(ｱ)本件明細書の段落【００２１】，【００４３】，【００４９】及び【００
５１】並びに【図１】における電気接点に関する記載等からは，本件訂正発明１に
おける「電気接点」とは，「基板上に配置」され，「配線」や「小さいボア」を介し
て「検体センサー」に電気的に接続され，「検体センサー」を接続する対象であるこ
とが理解できる。
本件審決は，甲１発明の「作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２」及び「作用電極Ｃ３及び
作用電極Ｃ４」がそれぞれ「配線」「に接続する」ことは，接続箇所が電気接点とい
えることから，本件訂正発明１の「少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と
接続されている」ことに相当すると，甲１発明における「作用電極」と「配線」の
接続箇所を「電気接点」としたものと理解できる認定をした。
しかし，甲１発明において「作用電極」と「配線」の接続箇所を本件審決の認定
のように「電気接点」と理解しようとすると，それは，「基板上」ではなく「ブロッ
クの内部」に存在し，「配線」を介さずに「作用電極」と接続されており，接続箇所
の呼称にすぎないため「作用電極」を接続する対象になり得ない。
したがって，甲１発明における「作用電極」と「配線」の接続箇所を本件訂正発
明１における「電気接点」ということはできず，甲１発明は，「電気接点」が存在し
ないという点で本件訂正発明１と相違する。
本件審決は，上記相違点を看過している。
(ｲ)なお，本件審決は，甲１のFigure1.の作用電極について，円柱部分と
それに接続している線部分があるところ，円柱部分が作用電極Ｃ１～Ｃ４であり，線
部分がボルタメトリ分析器に接続されることになる「配線」であると判断したが，
Figure1.におけるＣ１～Ｃ４の表示は，円柱部分のみに付されているというよりは
むしろ，配線部分に付されている。そのため，円柱部分が作用電極Ｃ１～Ｃ４の一部
であるとはいえるが，円柱部分のみを作用電極とし，そこから配線部分を恣意的に
分けて論じることはできない。Ａ教授の陳述書（甲２９。以下「Ａ陳述書」という。）
で述べられているように，甲１の作用電極は，円柱部分と配線部分とが一体となっ
たもので，配線部分の他端（Figure1.では省略）は，ボルタメトリ分析器の電気接
点に電気的に接続されていると解するのが妥当である。また，本件審決は，円柱部
分が溶液と接する部分で，線部分がボルタメトリ分析器に接続されることになるこ
とを理由として，上記のように二つの部分に分ける説示をしているが，溶液と接す
るのは，円柱部分とされた部分のうち，溶液と接する端面に露出する感知部分のみ
である。それゆえ，本件審決の甲１発明の認定（前記第２の３(1)）のうち，以上の
点に沿わない部分には誤りがある。
イ被告が，甲１発明のどの部分をもって「電気接点」に当たるというのか
は，明確でない。また，「作用電極」と，「作用電極のガラス状炭素の表面に施され
た被膜」とは別のものであり，この点からも被告の主張は明確でない。被告が甲１
発明の構成を明確に説明できていないことや，上記ア(ｲ)のとおり本件審決も同様
であることは，甲１発明と本件訂正発明１との構成に相違があることの証左である
といえる。
２取消事由２（本件訂正発明１に関する相違点１についての判断の誤り）
測定用セルに関し，試料として用いる血液の量を少なくするという本件訂正発明
１の目的と，セルの中で試料と試薬とを分散・混合するという甲１発明の目的は異
なっている。それゆえ，次のとおり，甲１発明に基づいて，相違点１に係る本件訂
正発明１の構成に当業者が想到する動機付けはなく，相違点１は当業者にとって容
易に想到できるものではないから，本件審決の判断には誤りがある。
(1)技術的理由により測定用セルの形状が異なること
ア(ｱ)本件訂正発明１は，血液ガスの複数の成分分析を行い，かつ，分析に
用いる血液の量を少なくするために，センサーアッセンブリの小型化を目的とする
もので，その目的は，直線的で平坦な測定用セルを備えることをもって達成されて
いるといえる。
(ｲ)これに対し，甲１発明は，フローインジェクション分析（試料と試薬
とを細管内又は混合室内で分散・混合し，分析対象成分と試薬とを反応させること
を基本とする分析方法）に関するもので，甲１発明の測定用セルの菱餅状の形は，
フローインジェクション分析に特有の技術的な理由による形状である。それゆえ，
甲１発明の認定に当たっては，「多成分のフローインジェクション分析を行う４電
極薄層フローセルであって」というように，「分析」が「フローインジェクション分
析」であることを認定すべきである。
甲１発明においては，分析対象であるサンプル流体は，キャリア流体で包囲され
ながら測定用セルまで運搬される。そして，測定用セルにおいて試料と試薬が分散・
混合されるところ，測定用セルの形が菱餅状であることによって，サンプル流体は
キャリア流体に包囲されたまま測定用セルを通過することになり，その結果，サン
プル流体は測定用セルの内側の壁に触れず，測定用セルの内側にサンプル流体が残
留することがない。このことは，測定用セルを交換せずに，異なる種類のサンプル
を分析するフローインジェクション分析においては特に重視される。異なるサンプ
ル流体が測定用セル内で混合されることを避けられるからである。これに対し，本
件訂正発明１のような直線状のセルでは，サンプルが壁に接触しやすくなる。
また，甲１発明においては，測定用セル内で試料と試薬が分散・混合されること
が予定されているが，本件訂正発明１のような直線状の測定用セルではそれは不可
能である。
以上のことは，Ａ陳述書（甲２９）や，Ｂ教授の陳述書（甲３３。以下「Ｂ陳述
書」という。）で述べられている。
(ｳ)したがって，当業者が，甲１発明に基づいて相違点１に係る本件訂正
発明１の構成に至ることには動機付けがなく，阻害要因がある。
イ被告の主張について
(ｱ)周知技術（乙１～３）の主張について
乙１～３に基づく被告の主張は，「測定用セルに流れる流体を複数の電極で検出
する技術」のように過度に抽象化された技術を前提としている点で誤りである。ま
た，次のとおり，乙１～３から，フローインジェクションの測定用セルの形状とし
て細長い直線的なものが用いられることが周知であるともいえず，当業者が甲１発
明の測定用セルを直線状にすることを想到することはない。
ａ乙１～３は，いずれも甲１発明と性格を異にするもので，被告が主
張するような周知技術は認定できない。
甲１発明は，フローインジェクション分析に用いられるものである点で，本件訂
正発明１と大きく異なるところ，甲１の記載内容及び甲１の題名が「多成分分析用
の被覆電流測定電極アレイ」であることからも分かるとおり，甲１発明は，複数の
電流測定電極それぞれを異なる試薬で被覆して電極の表面に選択透過性被膜を形成
することを前提とする。当該被膜は，分析対象の成分を分子サイズや電荷等の性質
によって選択的に透過させるから，各分析物のアレイの応答パターンにより，個々
の成分について独特な特性評価を行うことができる。このように，甲１発明は，電
極表面を被覆する選択透過性被膜を用いた分析方法を提供することを特徴とするも
ので，本件訂正発明１のような血液ガスの成分分析を行う発明とは全く性質を異に
するものであり，そのような実態に着目すると，乙１～３に記載された発明とも全
く性質を異にする発明である。
ｂ乙１～３について個別に検討しても，次のとおり，被告の主張には
理由がない。
(a)乙１（庄子習一他「Microflowcellforbloodgasanalysis
realizingverysmallsamplevolume」SensorsandActuatorsB，8，p205-208，
１９９２年）に，血液ガスモニタリング用のマイクロフローセルがフローインジェ
クション分析に用いられることを直接的に記載した部分はなく，マイクロフロー制
御デバイスの有益な応用として，液体クロマトグラフィーやフローインジェクショ
ン分析法を統合することがあるとの一般論が述べられているにすぎない。むしろ，
乙１のマイクロフローセルは，「血液ガスモニタリング」のために作製されたものと
理解される。
また，乙１では，血液ガスの成分を分析する際には，「試料フローによって各セン
サーで出力電圧の望ましくないシフトが発生するため，測定中にはフローを停止」
しており，試料と試薬が流れている中で測定が行われるフローインジェクション分
析と異なっている。このことは，フローインジェクションシステムの基本的な原理
が，当業者において血液試料のｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨを測定するために，このよ
うな装置を用いることを明確に妨げる旨のＡ陳述書（甲２９）における説明を裏付
けている。
(b)乙２（米国特許第４５３３４５６号明細書，１９８５年）では，
試料と試薬の分散・混合が予定されておらず，フローインジェクション分析の定義
（甲２８）に当たらない。むしろ，乙２に記載されているフローセルでは，アクセ
プタ（電解質）流の流路とキャリア流の流路とが区分けされており（乙２の訳文の
段落【００１７】），乙２において，分析対象は，アクセプタを介して間接的に検出・
分析される。このように，乙２は，ＪＩＳで定義されるようなキャリア流体（試薬）
と試料を分散・混合させるフローインジェクション分析（甲２８）とは相反する性
質を有している。したがって，乙２に記述があるフローインジェクション分析とは，
実質的には甲１発明が用いられるような一般的なフローインジェクション分析とは
大きく異なるものである。
(c)乙３（PhilippeArquint他「MicromachinedAnalyzersona
SiliconChip」CLINICALCHEMISTRY，Vol.40，No.9，p1805-1809，１９９４年）に
おける「フローインジェクション分析」（flow-injectionanalysis）との文言は，
シリコンベースの微細加工された分析装置に関する一般論について記載されている
にすぎない。
ｃ仮に，フローインジェクション分析一般において直線状のセルが用
いられることが周知であるとしても，当該周知技術を甲１発明に適用した結果，甲
１発明のセルの形状の技術的意義を無に帰すのであれば，当該周知技術を甲１発明
に適用することには阻害要因があるといえ，相違点１に係る本件訂正発明１の構成
について想到することはできないことに変わりはない。したがって，甲１発明の測
定用セルの形状に技術的な理由がある以上，被告が主張するような周知技術が認め
られるとしても，甲１発明に基づいて，本件訂正発明１の構成に至ることが容易で
あることにはならない。
(ｲ)試料と試薬の分散・混合について
甲１発明の測定用セルにおいては乱流が発生するのであり，流れが乱流になるこ
とによる混合は起きないと考えるのが技術常識であるとの被告の主張に根拠はない。
このことは，血管中の血液の流れに関する一般的な層流と乱流の理解によっても
裏付けられる（甲３５）。血管のような微細な管であっても箇所によっては乱流が生
じ得るのであり，甲１の菱餅状の形の測定用セルであれば，乱流が生じることはい
うまでもない。なお，Ｂ教授は，「予測できない乱流」に限定して，それが生じない
ように設計されていることを説明しているにすぎず，むしろ，予測できる乱流が生
じることは当然の前提としている。このことは，ＪＩＳがフローインジェクション
分析一般において，試料と試薬の分散・混合が生じることを前提としていること（甲
２８）とも整合する。
また，被告は，甲１発明においては，作用電極が試薬により被覆されており，測
定用セルにおいて試料と試薬とが分散・混合されるわけではない旨主張するが，甲
１発明において電極を被覆している試薬（Ｒｅａｇｅｎｔ）は，電極に選択透過性
被膜を形成するためのものであり，フローインジェクション分析において試料と混
合・反応させる試薬とは異なるものである。
(ｳ)サンプル流体が測定用セルの内側の壁に触れないことについて
キャリア流体とサンプル流体が分散・混合されるとしても，測定用セルはキャリ
ア流体で満たされており，サンプル流体がその中心部分を通過することになるとこ
ろ，キャリア流体と混合したサンプル流体が測定用セルの内側の壁にまで達するこ
とは考えられない。したがって，試料と試薬が分散・混合されるという原告の主張
と，サンプル流体はキャリア流体に包囲されたまま測定用セルを通過することにな
るからサンプル流体は測定用セルの内側の壁に触れないという原告の主張は，矛盾
していない。仮に，キャリア流体に混合したサンプル流体が多少測定用セルの内側
の壁に触れたとしても，その量はごくわずかであるから，当該サンプル流体が残留
し，異なるサンプル流体と混合するということはおよそ考えられない。
また，被告は，フローインジェクション分析において，サンプル流体はキャリア
流体を押しのけて注入されるなどと主張するが，その意味は不明である。フローイ
ンジェクション分析においては，キャリア流体が継続的に流れているところにサン
プル流体が注入されるため，少なくとも測定用セルを通過する際には，サンプル流
体はキャリア流体に包囲されている状態になる。甲２８の４頁の図は，細管内を通
過する流体の状態を模式的に表したものにすぎず，甲１発明のような菱餅状の形の
測定用セルを通過する状態を表したものではない。
(ｴ)甲１発明の測定用セルが菱餅状の形である理由について
被告は，甲１発明の測定用セルの技術的意義について，複数の作用電極を測定用
セルの中心に配置することを可能とするという点及び作用電極における電気化学的
な反応時間を考慮して測定用セルに流れる流体の流速を遅くさせるという点を主張
するところ，原告も，測定用セルを菱餅状の形とすることによりそうした効果が生
じること自体は否定しない。しかし，少なくとも，甲１の作成者であるＡ教授が測
定用セルを菱餅状の形にした理由は，前記ア(ｲ)のとおりである。
他方，被告は，上記二つの点において，甲１発明の測定用セルの形状に理由があ
ることを認めているところ，当該理由が，甲１発明の測定用セルの形状を直線状に
変更する際に阻害要因とならず，また，直線状に変更することについて動機付けが
あることを主張していない。配置する作用電極の寸法又は反応時間によっては，測
定用セルの形が必ずしも菱餅状である必要はないとの被告の主張には，論理の飛躍
がある。被告の主張は，むしろ，相違点１に係る構成に想到することについて動機
付けがなく，阻害要因があることを裏付けているといえる。
(2)技術的理由により測定用セルの寸法のオーダーが異なること
ア(ｱ)本件訂正発明１は，「スペーサの切り抜き溝が，長さ１０ｍｍ～５０ｍ
ｍ，幅１ｍｍ～５ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍの寸法を有している」構成
を備えているところ，この切り抜き溝によって形成される測定用セルは，内容積が
２ｍｍ３
～１５０ｍｍ３
（２μＬ～１５０μＬ）となる。これも，試料として用いる
血液の量を少なくするという目的によるものである。
(ｲ)他方，フローインジェクションシステムにおいて用いられる混合器（本
件訂正発明１の測定用セルに相当する。）は，その内容積が１００μＬ～１０００μ
Ｌとされている（甲２８の５頁１５行～１８行）。甲１発明について，セルの寸法は
記載されていないが，甲１発明がフローインジェクション分析に用いられるもので，
セルの中においてキャリア流体に包囲されつつ試料と試薬とを分散・混合するため
にはセルが一定の容積を有する必要があることから，その容積は少なくとも１００
μＬ～１０００μＬという範囲を想定しているものといえる。
(ｳ)以上のように，技術的な理由により測定用セルに一定の容積が求めら
れる甲１発明から，本件訂正発明１のような寸法の構成に至る動機付けはない。ま
た，セルの容積を小さくすると，試料と試薬の分散・混合が行えなくなるため，阻
害要因がある。
イ被告の主張について
乙３について，「フローインジェクション分析」は一般論の中で言及されているの
みであり，乙３に記載されているフローセルと無関係であることは，前記(1)イ(ｱ)
ｂ(c)のとおりである。なお，原告は，フローインジェクション分析において用いら
れる混合器が一般的に１００μＬ～１０００μＬとされていること（甲２８）から，
甲１発明と本件訂正発明１との間で寸法の違いが大きいということを主張している
のであり，フローインジェクション分析において上記寸法の範囲外の混合器を有す
るセルが例外的に用いられるとしても，そのことは，甲１発明に基づいて本件訂正
発明１のような寸法の構成に至ることの動機付けがあることを意味しない。
また，甲１発明の測定用セルにおいて，流れが乱流になることによる混合は起き
ないと考えるのが技術常識であるとの被告の主張に根拠がないことは，前記(1)イ
(ｲ)のとおりである。
３取消事由３（本件訂正発明１に関する相違点２についての判断の誤り）
(1)フローインジェクション分析では血液ガスの分析が想定されないこと
以下のとおり，フローインジェクション分析では血液ガスの分析が想定されず，
甲１発明に基づいて，血液ガスのｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨを測定する本件訂正発明
１の構成に至る動機付けは存在しない。したがって，甲１発明に基づいて，相違点
２に係る本件訂正発明１の構成に当業者が想到する動機付けはなく，相違点２は当
業者にとって容易に想到できるものではないから，本件審決の判断には誤りがあり，
そのような誤った判断により本件訂正発明１の進歩性を否定した本件審決は違法で
ある。
ア甲１には，分析の対象として「血液」が明示されていないが，それは，
甲１発明が用いられるフローインジェクション分析においては，血液ガスを分析す
ることを想定していないためである。
甲１発明は，繊細なｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの測定に適しておらず，また，甲１
発明で採用されている電流測定センサーは，ｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの測定に適し
ていない。これらのことは，Ａ陳述書（甲２９）やＢ陳述書（甲３３）で述べられ
ている。
イ血液ガス分析用のセンサーと甲１発明の作用電極は，全く異なる。
甲４の段落【００５８】，【００６２】及び【００６５】の記載によると，甲４に
記載されている血液パラメータセンサーについては，単にセンサーに膜を形成する
だけではなく，センサーと膜の間に血液ガスを溶解させる溶液（ゲル）を設ける必
要がある。そして，センサーを覆う形で溶液（ゲル）と膜を設けるためには，セン
サー及び基板の設計の段階で，溶液（ゲル）を充填する空隙を設けるなどしなけれ
ばならない。血液ガス分析用のセンサーは，それが設けられる基板と一体となって
おり，そのセンサー及び基板に対して血液ガスを溶解させる溶液（ゲル）部分を設
け，かつ，膜を形成するのである。
これに対し，甲１発明は，上記２(1)イ(ｱ)ａのとおり，電極の表面に試薬を塗布
して膜を形成するという発明であり，甲１発明の作用電極と血液ガス分析用のセン
サーとは，構成，測定対象及び測定手法が全く異なっている。
したがって，甲１発明の作用電極だけを血液ガス分析用のセンサーと入れ替える
ことはできず，甲１に基づいて相違点２に係る本件訂正発明１の構成に至る動機付
けはなく，阻害要因があるといえる。
ウ本件審決は，甲１～４を組み合わせるに当たり，これらの発明を「測定
用セルに流れる流体を複数の電極で検出する技術」と上位概念化し，このような上
位概念化のもとで，甲１～４が同種の技術であることを前提として，相違点２につ
いて容易想到と判断している。そうでなければ，甲２や甲４の記載をもって，甲１
と組み合わせることはできない。
しかし，各電極表面に異なる選択透過性被膜を形成し，電極ごとに異なる分析対
象を透過・検出させることによって特性評価を行うという甲１発明の特徴からする
と，甲１発明について，上記のように上位概念化して，甲２～４と同種のものとす
ることはできない。
したがって，仮に，血液パラメータセンサーとしてｐＣＯ２，ｐＯ２及びｐＨを測
定するものが本願優先日前に周知であると認定できるとしても，その周知技術を甲
１に組み合わせる動機付けはない。
(2)被告の主張について
ア周知の技術的事項（乙１～４）の主張について
以下のとおり，乙１～４に基づいて，フローインジェクション分析一般によって，
ｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨ用の測定を行えるという周知の技術的事項は認められない。
(ｱ)乙１のマイクロフローセルについて，フローインジェクション分析に
用いられることの直接的な記載がないこと，「血液ガスモニタリング」のために作製
されたものであること，乙１において血液ガスの成分を分析する際に「測定中には
フローを停止」していることがＡ陳述書（甲２９）における説明を裏付けているこ
となどは，前記２(1)イ(ｱ)ｂ(a)のとおりである。
(ｲ)乙２が一般的なフローインジェクション分析を想定していないことは，
前記２(1)イ(ｱ)ｂ(b)のとおりであり，乙２の記載がフローインジェクション分析
一般において共通する事項であるとはいえない。また，乙２では，ｐＯ２センサーが
開示されているのみで，ｐＣＯ２センサーやｐＨセンサーは開示されていない。
(ｳ)乙３について，「フローインジェクション分析」は一般論の中で言及さ
れているのみで，乙３に記載されているフローセルとは無関係であることは，前記
２(1)イ(ｱ)ｂ(c)のとおりである。
乙３で言及されている「ｐＯ２，ｐＣＯ２，およびｐＨ用の血液ガスセンサー」は，
それに先立つ記載からして，マイクロポンプとイオン感応性センサーを統合した装
置や，マイクロポンプとリン酸塩用の光検知システムを統合した装置との関係で用
いられるものとして説明されているにすぎない。
(ｴ)乙４（PhilippeArquint他「COMBINEDBLOODGASSENSORFORpO２,
pCO２ANDpH」MicroTotalAnalysisSystems，p191-194，１９９５年）において，
「フローインジェクション分析」との文言は一度も表れていないから，乙４がフロ
ーインジェクション分析に関する技術を開示したものであるとは理解できない。
イ検出器の置換えの主張について
(ｱ)仮に，被告が主張するような周知の技術的事項が認められるとしても，
それを甲１発明に適用して本件訂正発明１の構成に至る動機付けが必要となるが，
甲１発明は，前記２(1)イ(ｱ)ａのとおり，各電極を異なる試薬によって被覆し，電
極ごとに分析対象を選択的に透過・検出することを特徴とする発明である一方，甲
１に，当該電極をｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨを測定するセンサーに置換するような示
唆はなく，甲１発明の特徴的な部分をあえて置換する動機付けは存在しない。
(ｲ)血液ガス分析を行うためには，前記(1)イのとおり，一般的に，センサ
ーと血液ガスとの間に，溶液（ゲル）及び膜（メンブレン）が存在する必要がある。
血液ガスは，膜を透過して溶液に溶け込み，センサーは溶け込んだ血液ガスの成分
を分析する。このことは，乙１～４の血液ガスの成分分析を目的としたセンサーの
各図（乙１の図２，乙２の図１，乙３の図２，乙４の図３）からも理解できる。
このように，血液ガスの成分分析を行う場合には，センサーと分析対象（血液）
との間に溶液（ゲル）及び膜（メンブレン）を設けることが一般的であるが，甲１
発明では，電極は被膜で覆われているものの，当該被膜と電極の間に溶液（ゲル）
に相当する部分は存在しておらず，この点で，甲１発明と血液ガスの成分分析を行
う装置とは，その構成を異にしている。Ｂ教授も，厚膜型センサと甲１発明の電流
測定センサとが全く異なると述べている（甲３３）。
そして，甲１発明において電極と被膜の間に溶液（ゲル）を設ければ，甲１発明
の特徴的部分，すなわち，電極ごとに異なる被膜を形成し，各電極における分析対
象の成分の選択的な透過・検出を実現するという性質は維持できないから，甲１発
明にｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨを測定するセンサーを適用することには阻害要因があ
る。
(ｳ)Ｂ教授が述べるとおり，血液ガス分析用のセンサーにおいては「比較
的長い応答時間を要する」点でも，甲１発明の作用電極と異なる。例えば，乙１で
は，ｐＣＯ２センサーの「応答時間は，約３～５ｍｉｎと評価された」とされ（乙１
の図５，乙１の７頁３行～４行），乙２の図４及び段落【００２４】によると，乙２
で用いられるセンサーでは，ピークが表れるまでに１８秒かかっていることが分か
る。さらに，乙３では，各センサーの応答時間は１～２分とされ（乙３の表１），乙
３と作成者が同じ乙４でも，三つのセンサーの「応答時間ｔ９５（９５％応答に関
する）は，１から２分である。」とされている（乙４の５頁１行～２行）。この点，
Ｂ教授によると，応答時間が１０秒であっても，甲１発明の作用電極と比べると，
「比較的長い応答時間」といえる（甲３３）。実際に，甲１の図２からは，急峻な反
応が生じていることが分かり，甲１発明の作用電極の応答時間は，乙１～４と比べ
て明らかに短い。
そして，甲１発明の作用電極は応答時間が短いため，流体の流れを止めずに検出
を行っている一方で，乙１～４においては，センサーに長い応答時間が必要である
ために，流体の流れを止めたうえで電流を検出している。例えば，乙１の図５にお
いては，ピークの状態で１０分程度流れを止めていることが分かる。
このように，甲１発明の作用電極と血液ガス分析用センサーとでは，反応時間と
いう点でも相違しているため，これらを置き換える動機付けはない。
４取消事由４（本件訂正発明１０と甲１発明の相違点の看過）
前記１の相違点の看過①～③は，本件訂正発明１０と甲１発明の相違点について
も当てはまる。
５取消事由５（本件訂正発明１０に関する相違点２についての判断の誤り）
前記３の相違点２についての判断の誤りは，本件訂正発明１０についても当ては
まる。
６取消事由６（本件訂正発明１０に関する相違点３についての判断の誤り）
相違点３は，本件訂正発明１の相違点１に対応するものであって，相違点１の「長
さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅ｌｍｍ～５ｍｍ及び深さ０.２ｍｍ～０．６ｍｍの寸法
を有している」との構成を含まないものであるから，前記２(1)の相違点１について
の判断の誤りは，本件訂正発明１０についても当てはまる。
第４被告の主張
１取消事由１（本件訂正発明１と甲１発明の相違点の看過）について
(1)相違点の看過①（スペーサ）について
ア甲１のFigure1.の脚注の記載から，Figure1.の薄層フローセルは，ス
ペーサ（Ｄ１，Ｄ２）によって形成される切り抜き空間に溶液入口Ａから溶液が入っ
て溶液出口Ｂから出ていくフローセルであることが理解できる。
本件審決は，これと同様の認定をし，甲１発明の切り抜き空間を有するＤ１スペー
サ及びＤ２スペーサが本件訂正発明１のスペーサに相当すると認定したもので，甲
１発明のスペーサ（Ｄ１，Ｄ２）がセルを形成し，本件訂正発明１のスペーサに相当
するとした本件審決の認定に誤りはない。
イ本件訂正発明１において，スペーサの構成については，「第１開口部及び
第２開口部を備えた切り抜き溝を有している」，「第１基板の第１面がスペーサの第
１開口部を閉じ，第２基板の第１面がスペーサの第２開口部を閉じることによって，
測定用セルを形成し」と特定されているだけで，本件明細書を参酌しても，スペー
サが１枚の単一の部材であることに関する説明もなく，スペーサの構成を１枚の単
一の部材に限定解釈する理由はない。
(2)相違点の看過②（基板）について
ア本件明細書の段落【００１３】及び【００４２】の記載から，本件訂正
発明１の「電子配線基板」は，検体センサーを分析器と接続するために必要な配線
を少なくとも担持することのできる基板ということになるが，そのために「基板」
の厚み等の寸法が特に限定されるものではない。本件訂正発明１の「電子配線基板」
の「基板」の寸法に特に技術的意義はなく，また，技術用語として，「電子配線基板」
の「基板」の寸法についての技術常識があるわけでもないから，本件訂正発明１の
「電子配線基板」の「基板」の寸法については，特に限定されていないといえる。
そして，検体センサーについての本件明細書の段落【００４０】～【００４２】
の記載によると，本件訂正発明１の検体センサーは，化学物質の濃度のような物理
的なパラメータを測定することのできる，あらゆるセンサーを指し，基板に貼り付
けられる膜が望ましいとされている。
他方，甲１のFigure1.及びその脚注のほか，甲１の１頁右欄１０行～２０行にお
けるFigure1.の実験装置についての説明や，同欄３０行～４０行における二つの
２電極（ガラス状炭素）のそれぞれの表面に異なる被膜が施されることについての
説明から，甲１のFigure1.の薄層フローセルの作用電極（Ｃ１～Ｃ４）は，表面に被
膜が施されたガラス状炭素からなり，スペーサ（Ｄ１，Ｄ２）によって形成される切
り抜き空間に溶液入口Ａから入って溶液出口Ｂから出ていく溶液が，ガラス状炭素
の表面に施された被膜（●の部分）と作用する電極であることが理解できる。
以上より，甲１のFigure1.の薄層フローセルの作用電極（Ｃ１～Ｃ４）のガラス状
炭素の表面に施された被膜（●の部分）は，本件訂正発明１の「検体センサー」に
相当する。
イ甲１において，作用電極（Ｃ１～Ｃ４）のガラス状炭素の表面に施された
被膜（●の部分）は，ボルタメトリ分析器に接続する配線（ブロックの外側にある
２本の線）とブロックの外側の表面から電気的に接続されることが理解できる。ま
た，ブロックの厚みが１ｃｍ程度であることも理解できる。
ウ上記ア及びイによると，甲１発明の二つのブロックは，本件訂正発明１
の「電子配線基板」に相当するものであり，本件審決の認定に誤りはない。
原告の主張は，本件訂正発明１の「電子配線基板」の「基板」がどの程度の厚み
であれば「薄く」というのかも不明で，根拠を欠くものである。
(3)相違点の看過③（電気接点）について
上記(2)のとおり，甲１発明において，作用電極（Ｃ１～Ｃ４）のガラス状炭素の表
面に施された被膜（●の部分）が本件訂正発明１の「検体センサー」に相当し，上
記被膜（●の部分）は，ボルタメトリ分析器に接続する配線（ブロックの外側にあ
る２本の線）とブロックの外側の表面から接続される。
上記被膜及び上記配線を電気的に接続する箇所（電気接点）は，ガラス状炭素を
通じて，上記被膜（●の部分）と接続されている。
そして，本件訂正発明１の「電気接点」については，「少なくとも２つの検体セン
サーは，電気接点と接続されている」と特定するだけである。
上記の甲１発明の電気接点は，ガラス状炭素を通じて，上記被膜（●の部分）と
接続され，本件訂正発明１の「少なくとも２つの検体センサーは，電気接点と接続
されている」ことに相当するから，電気接点についての本件審決の認定に誤りはな
い。
２取消事由２（本件訂正発明１に関する相違点１についての判断の誤り）につ
いて
(1)測定用セルの形状について
ア周知技術について
(ｱ)甲２～４に記載された技術的事項は，測定用セルに流れる流体を複数
の電極で検出する技術において，その測定用セルの形状を溝などの細長い直線的な
ものとすることを開示するもので，上記技術において，その測定用セルの形状を溝
などの細長い直線的なものとすることは，本件優先日前の周知技術である。
そして，甲１発明の「フローインジェクション応答が記録される４電極薄層フロ
ーセル」は，測定用セルである「４電極薄層フローセル」に流れる溶液を複数（四
つ）の電極で検出する技術であるから，上記周知技術を適用し，その溶液が流れる
測定用セルの形状を溝などの細長い直線的なものとする，すなわち，溶液が「少な
くとも実質的に直線的な」運動を行えるようにする形状とすることは，当業者が容
易になし得たことである。この容易想到性についての本件審決の判断に誤りはない。
(ｲ)上記(ｱ)の周知技術に係る形状が，測定用セルに流れる流体を複数の
電極で検出する技術であるフローインジェクションの測定用セルの形状としても採
用されることは，次の周知例（乙１～３）のとおり，周知である。したがって，仮
に，甲１発明において，フローインジェクション分析の測定用セルの形が菱餅状で
あることに特有の技術的な理由があるとしても，甲１発明の測定用セルの形状を本
件訂正発明１のような直線状のセルとすることを想到することができ，阻害要因は
ない。
ａ乙１には，フローインジェクション分析法（ＦＩＡ）等の従来の化
学分析システムに応用できる，血液ガスモニタリング用のマイクロフローセルであ
って，フローチャネル(「測定用セル」に相当)が幅６００μｍ，長さ７ｍｍ，厚さ
８０μｍの細長い直線的な形状であるものが記載されている。
ｂ乙２には，フローインジェクション分析法（ＦＩＡ）のような高速
サンプル分析に適合されたセンサのキャリア流が流れるチャネル２０６（「測定用
セル」に相当)が細長い直線的な形状であるものが記載されている。
ｃ乙３には，フローインジェクション分析技術の使用に基づいた化学
分析システムに搭載できるセンサのフロースルーチャネル（「測定用セル」に相当)
が長さ１８ｍｍ，幅２ｍｍであって，細長い直線的な形状であるものが記載されて
いる。
イ甲１発明の測定用セルの形状について
(ｱ)原告は，甲１発明の測定用セルの形が菱餅状であることによって，試
料と試薬が分散・混合される一方で，サンプル流体は測定用セルの内側の壁に触れ
ず，測定用セルの内側にサンプル流体が残留することがない旨主張するが，そのよ
うな事実は客観的な公知の証拠によっては立証されておらず，むしろ，次のとおり，
技術常識からはあり得ないものである。
ａ試料と試薬が分散・混合されるという点について
甲１発明におけるような微小な寸法の測定用セルにおいては，流れは乱れのない
層流となり，流れが乱流になることによる混合は起きないと考えるのが技術常識で
ある。また，その他に拡散による混合が考えられるが，拡散による混合は，非常に
遅く，測定用セルの形を菱餅状としたとしても同様であるので，結局，甲１発明に
おけるような微小な寸法の測定用セルにおいては，試料と試薬が分散・混合される
ことはないと考えるのが技術常識である。このことは，Ｃ教授の陳述書（乙５。以
下「Ｃ陳述書」という。）に述べられている。この点については，Ｂ陳述書（甲３３）
でも，甲１発明の測定用セルにおいては，予測できない流れである乱流は発生しな
い旨が述べられている。
また，甲１発明において，フローインジェクション分析の対象となる流体は，リ
ン酸塩緩衝液中のドーパミン，ＤＯＰＡＣ，カテコール，プロメタジン，エピネフ
リン，ノルエピネフリンである(甲１の図２，図３，図４，図５の脚注)が，試薬に
相当するＰＶＰ，ナフロン，アセチルセルロース（甲１の１頁の右欄の「Ｒｅａｇ
ｅｎｔｓ」，甲１の図２，図３，図４，図５の脚注）は，作用電極に被覆されている
ので，甲１に記載される実験では，甲１発明の測定用セルにおいて，試料と試薬が
分散・混合されるわけではない。
したがって，甲１発明の測定用セルの形が菱餅状であることによって，試料と試
薬が分散・混合されるとの原告の主張は，技術常識からはあり得ない。
ｂサンプル流体が測定用セルの内側の壁に触れないという点について
サンプル流体がキャリア流体に包囲されたまま測定用セルを通過することになる
からサンプル流体は測定用セルの内側の壁に触れないという原告の主張は，甲１発
明の測定用セルの形が菱餅状であることによって試料と試薬が分散・混合されると
の主張と整合しない。
また，フローインジェクション分析において，サンプル流体はキャリア流体を押
しのけて注入されるので（甲２８の４頁の図），サンプル流体がキャリア流体に包囲
されたまま測定用セルを通過することになるからサンプル流体は測定用セルの内側
の壁に触れないという原告の主張は，技術常識からは理解できない。
(ｲ)甲１発明の測定用セルの形が菱餅状であることの理由は，Ｃ陳述書（乙
５）に述べられているとおり，複数の作用電極を測定用セルの中心に配置すること
を可能とするために，中心に向かって測定用セルの体積が増加する形状としている
ことと，作用電極における電気化学的な反応時間を考慮して測定用セルに流れる流
体の流速を遅くさせるために，中心に向かって測定用セルの体積が増加する形状と
していることの２点にあると考えるのが，技術常識にかなう。したがって，測定用
セルの形状は，配置する作用電極の寸法又は反応時間によっては，必ずしも菱餅状
である必要はない。これは，Ｂ陳述書（甲３３）における陳述とも整合する。
(ｳ)以上のように，甲１発明の測定用セルの形状について，原告が主張す
るような技術的意義は認められない。
(2)測定用セルの寸法について
ア本件審決が指摘するとおり，電極を用いて生化学的な成分分析を行う装
置において，そのフローセルの大きさは，標本サイズ，標本量によって適宜設計さ
れるものであり，例えば，電極を用いて生化学アッセイを行う装置が記載されてい
る甲２に，フローセルの寸法（標本が電極によって検出される場所，すなわち本件
訂正発明１の「溝」部分の寸法に相当）として，幅０．０５ｍｍ～２０ｍｍ，高さ
０．０５～０．２ｍｍ，体積０．１～１０００μＬの範囲のもの（本件訂正発明１
の溝の大きさ程度のもの）が例示されている。
また，他にも，甲１発明のようなフローインジェクション分析において少量の試
料で済むように測定用セルが１５μＬのものが知られている（乙３の１頁右欄２３
行～３２行）。
他方，本件明細書の段落【００２６】の記載によると，本件訂正発明１において，
「スペーサが有している切り抜き空間が，『長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅１ｍｍ～５
ｍｍ及び深さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍの寸法を有している』『溝』である」ことの技
術的意義は，非常に少量の試料で済むように，測定用セルを，約２５μＬから４５
μＬの容積とすることとされている。しかし，本件訂正発明１で特定される上記切
り抜き空間の寸法の内容積は，２μＬ～１５０μＬと計算されるので，本件訂正発
明１で特定される切り抜き空間の寸法の数値範囲に臨界的意義があるわけではない。
したがって，甲１発明の測定用セルを容積が２μＬ～１５０μＬの範囲とするた
めに本件訂正発明１のような寸法とすることは，当業者において容易になし得る得
る設計事項にすぎず，本件審決の判断に誤りはない。
イ原告は，フローインジェクション分析に用いられる甲１発明の測定セル
の容積については１００μＬ～１０００μＬという範囲が想定されるなどと主張す
るが，上記のとおり，フローインジェクション分析に用いられる測定セルについて
容積が１５μＬのものが知られている（乙３）。また，甲１発明において，セルの中
においてキャリア流体に包囲されつつ試料と試薬とを分散・混合するためにセルが
一定の容積を有する必要がある旨の原告の主張が誤りであることは，前記(1)イの
とおりである。
したがって，甲１発明の測定セルを本件訂正発明１のような寸法とし，容積を小
さくすることに阻害要因はなく，原告の主張には理由がない。
３取消事由３（本件訂正発明１に関する相違点２についての判断の誤り）につ
いて
(1)甲１発明の「４電極薄層フローセル」は，フローインジェクション分析装
置における「検出部」（甲２８の８頁の「e）検出部」）に相当するから，種々の試料
に応じて検出器の種類を置き換えることができるフローセルであることは当業者に
明らかであるところ，血液のｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨを検出する検出器（センサ）が
設けられたフローセルは，周知（例えば，甲４）であるから，甲１発明の「４電極
薄層フローセル」の四つの作用電極からなる検出器を血液のｐＣＯ２，ｐＯ２及びｐ
Ｈを検出する周知の検出器（センサ）に置きかえることは，容易想到である。本件
審決の判断に誤りはない。
(2)原告は，甲１発明を相違点２に係る本件訂正発明１の構成とすることに阻
害要因がある旨主張するが，次のとおり理由がない。
アフローインジェクション分析によって，ｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの測定
を行えることは，次のとおり周知の技術的事項である（乙１～４）から，フローイ
ンジェクション分析の基本的な原理が繊細なｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの測定に適し
ていないとする原告の主張は根拠を欠くものである。
(ｱ)乙１には，フローインジェクション分析法（ＦＩＡ）等の従来の化学
分析システムに応用できる，血液ガスモニタリング用のマイクロフローセルのセン
サであって，ｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの測定を行うセンサが開示されている。
(ｲ)乙２には，フローインジェクション分析システムに適合されたｐＯ２
センサが開示されている。
(ｳ)乙３には，フローインジェクション分析技術の使用に基づいた化学分
析システムに搭載できるｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨ用の血液ガスセンサーが開示され
ている。
(ｴ)乙４にも，乙３と同様に，フローインジェクション分析技術の使用に
基づいた化学分析システムに搭載できるｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨ用の血液ガスセン
サーが開示され，輸血用血液及び全血で実施されたデバイス評価において，センサ
が，線形性，低ドリフト性及び機能的寿命において優れた性能を示すことが開示さ
れている。
イまた，原告は，甲１発明で採用されている電流測定センサーはｐＯ２，ｐ
ＣＯ２及びｐＨの測定に適していない旨主張するが，甲１発明で採用されている電
流測定センサーは，フローインジェクション分析装置における「検出部」（甲２８の
８頁の「e）検出部」）の検出器に相当するから，種々の試料に応じて検出器の種類
を置き換えることができるフローセルであることは，当業者に明らかで，ｐＣＯ２，
ｐＯ２及びｐＨを検出する周知の検出器（センサー）（乙１～４等）に置き換えるこ
とができるフローセルであることは，当業者に明らかである。
４取消事由４（本件訂正発明１０と甲１発明の相違点の看過）について
取消理由１について前記１で述べたところから，取消事由４も認められない。
５取消事由５（本件訂正発明１０に関する相違点２についての判断の誤り）に
ついて
取消理由３について前記３で述べたところから，取消事由５も認められない。
６取消事由６（本件訂正発明１０に関する相違点３についての判断の誤り）に
ついて
取消理由２について前記２(1)で述べたところから，取消事由６も認められない。
第５当裁判所の判断
１本件訂正発明について
(1)本件明細書の記載（甲１３）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，センサーアッセンブリに，厳密には，電気化学的センサー要素を備え
ているセンサーアッセンブリに関する。本発明のセンサーアッセンブリは，複数の
異なるパラメータ，例えば，血液パラメータを同時に測定するのに特に適している。
【背景技術】
【０００２】
様々な事例では，例えば，全血試料中の血液ガスの分圧，血液試料中の電解質と
代謝産物の濃度，他にも，血液試料のヘマトクリット値，を測定することが望まし
い。例えば，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨ，Ｎａ＋
，Ｋ＋
，Ｃａ２＋
，Ｃｌ－
，ブドウ糖，乳
酸塩，及びヘモグロビンの値を測定することは，医療患者の状態を見極める際の主
要な臨床評価指標となる。多種多様な分析器が，この様な測定を行うために現在使
われている。その様な分析器は，最も意味のある診断情報を提供するために，正確
な測定を行う能力がある。更に，行われる分析毎に使用される患者の血液を可能な
限り少なくしようとすれば，血液試料を分析するのに採用される測定用セルは比較
的小さいほうが望ましい。血液分析を，少ない血液試料を使用して行うことは，比
較的多数の試料を比較的短時間に採取しなければならない時，又は新生児の様に血
液の量が限られている場合には重要である。例えば，集中治療中の患者は，血液ガ
ス及び臨床化学測定で１日当たり１５回から２０回の試料採取頻度が必要で，患者
評価中に大量失血を起こす可能性がある。また，行わねばならない検査の回数を制
限するには，各検査の完了時に，可能な限り多くの情報を収集するのが望ましい。
しかしながら，血液の化学的性質を測定するのに使用されるセンサーには寸法的制
約がある。この様な寸法的制約は，主に，センサーの物理的形状及びセンサーへの
接続に起因する。
【０００３】
この問題を解決するための１つの試みは，米国特許第５，９１６，４２５号に見
い出され，同特許は，超小型貫通穴を覆って形成されるセンサーのための電子配線
基板を開示している。貫通穴の直径が小さいおかげで，基板面上の比較的小さい流
体フローセル内に比較的多数のセンサーを形成することができる。而して，より多
くの情報が，より少ない血液を使用して取得できるようになる。また，米国特許第
５，９１６，４２５号に開示されているセンサーは，小さい面積に製作することが
できるので，小さいフローセルに比較的多数のセンサーを配置することができる。
【０００４】
米国特許第６，１２３，８２０号には，数個のセンサーを含んでいるセンサーカ
ートリッジが開示されている。開示されているセンサーカートリッジは，２つのセ
ンサーボードを備えている。センサーボードは，プレート状であって２つの主面を
有しており，一方の主面に数個のセンサーが担持されている。２つのセンサーボー
ドは，ジグザグになったフローチャネルを有する中間部分に面しており，中間部分
の両側に，２つのセンサーボード上の各センサーがセンサーポートと向かい合って
測定用セルを形成するようなやり方で，一連のセンサーポートを提供している。複
数の個別の測定用セル同士は，中間部分に形成されているフローチャネルセグメン
トによって接続されている。センサーカートリッジでは，試料の必要寸法が小さく
なる傾向にはあるが，フローチャネルセグメントを通して接続されている個別の測
定用セルは，実際には或る試料寸法を必要とする。更に，汚染物質が，１つの測定
用セルから次のセルに流れ，フローチャネルを通って流れる試料に蓄積されるかも
しれない。センサーカートリッジは，一部には中間部分のフローチャネルのジグザ
グ状構造のせいで，製造するのが比較的複雑である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上で述べたセンサーは，少ない試料を使用した測定の要件を部分的には満たして
いるが，一層小さい試料サイズで正確且つ迅速な測定を行うことのできるセンサー
アッセンブリがなお求められている。
【０００７】
本発明の目的は，正確な測定のために最小量の試料流体しか必要としない非常に
小型化されたセンサーアッセンブリを備えているシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
従って，先行技術のセンサーに代わるものとして，本発明は，非常に小さい体積
にまとめられた数個の検体センサーを試料に接触させて配置することのできるセン
サーアッセンブリを提供している。同センサーアッセンブリは，少ない試料量で数
個のパラメータを測定することができる。
【０００９】
更に，本発明は，先行技術による類似のセンサーアッセンブリに比べ，センサー
アッセンブリ内のセンサーの数を減らすこと無く，より少ない試料量を使用するこ
とができるセンサーアッセンブリを提供している。更に，意外にも，測定用セルの
互いに反対側の壁に，フル機能センサー要素を設置することが可能であることも明
らかになった。
【００１０】
本発明の第１の態様によれば，上の目的及び他の目的は，センサーアッセンブリ
において，
－第１面及び第２面と，その第１面上に形成されている少なくとも１つの検体セ
ンサーと，を有している第１電子配線基板であって，前記少なくとも１つの検体セ
ンサーは，１つ又はそれ以上の電気接点と接続されている，第１電子配線基板と，
－第１面及び第２面と，その第１面部分の上に形成されている少なくとも１つの
検体センサーと，を有している第２電子配線基板であって，前記少なくとも１つの
検体センサーは，１つ又はそれ以上の電気接点と接続されている，第２電子配線基
板と，
－第１開口部及び第２開口部を備えた切り抜き溝を有しているスペーサと，を備
えており，
第１基板，第２基板，及びスペーサは，層状構造に配置されていて，第１基板の第
１面は，スペーサの第１開口部を閉じ，第２基板の第１面は，スペーサの第２開口
部を閉じ，これにより，それぞれの基板からの少なくとも１つのセンサーが相対す
る測定用セルが形成されている，センサーアッセンブリ，を提供することによって
達成される。具体的には，スペーサの第１開口部は，第１基板の第１面上に形成さ
れた少なくとも１つの検体センサーと第１基板の第１面の一部分とによって閉じら
れ，スペーサの第２開口部は，第２基板の第１面上に形成された少なくとも１つの
検体センサーと第２基板の第１面の一部分とによって閉じられ，これにより，測定
用セルが形成されている。また，測定用セルの一部分を画定するスペーサの開口部
は，第１開口部及び第２開口部のみである。
【００１１】
一般に，測定用セルは，試料の測定中，試料を保持するセルである。測定用セル
は，試料を検体センサーに接触させるための少なくとも１つの開口部を有している。
検体センサー同士を隔てておく壁，チャネル，又は類似のものが全く存在しない
にもかかわらず，互いに反対側の検体センサーの間の顕著な干渉無しに，同じ測定
用セルで２つ又はそれ以上のパラメータを測定するのが可能であることが，予期せ
ずして判明した。殆どの場合，測定用セルの互いに反対側の面上の検体センサーは，
所望により，互いに向かい合わせに配置してもよいし，又は互いにずらして配置し
てもよい。
【００１２】
センサーアッセンブリの或る好適な実施形態では，測定用セルには，一方の基板
からの少なくとも２つのセンサーが相対している。センサーアッセンブリの別の好
適な実施形態では，測定用セルには，それぞれの基板からの少なくとも２つのセン
サーが相対している。より望ましくは，それぞれの基板からの少なくとも３つ又は
それ以上のセンサーが，測定用セルと相対している。これらの実施形態では，非常
に少ない試料で多数のパラメータ値を実現することのできる測定用セルを得ること
が可能になる。
【００１３】
基板は，検体センサーを電気接点に接続するために必要な配線を担持することの
できるプレート状又は矩形薄板状の基板であるのが望ましい。第１面及び反対側の
第２面は，無論，プレート又は薄板の２つの主面であり，平行になっているのが望
ましい。基板の第１面と第２面の間隔は，基板の厚さを画定する。この様な基板は，
望ましくは非導電性材料であり，配線は銅，銀，金，白金，又は導電性ポリマーの
様な導電性材料である。検体センサーを備えているこの様な基板の例は，例えば，
米国特許第５，９１６，４２５号に見い出される。
【００１４】
第１基板と第２基板の間隔は，スペーサの厚さによって画定される。スペーサの
切り抜き溝と両基板の各第１面とによって画定される測定用セルは，閉鎖型セルで
あってもよいが，測定用セルには，流体試料を測定用セルの中へ導き入れる入口及
び流体試料を測定用セルから出て行かせる出口の設けられているのが望ましい。１
つの実施形態では，それぞれ少なくとも２つの互いに反対側の検体センサーを備え
ている２つ又はそれ以上の測定用セルは，チャネルのような適切な接続装置を介し
て直列に接続されていてもよい。受け入れられる流体試料は，望ましくは液体試料
であるが，代わりに，気体試料，例えば，呼気であってもよい。液体試料は，好都
合には，分析されることになる血液試料，尿試料，唾液などの様な，体液の試料で
ある。
【００１５】
或る好適な実施形態では，検体センサーは血液パラメータセンサーである。検体
センサーは，望ましくは，以下のパラメータ，即ち，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨ，Ｎａ＋
，
Ｋ＋
，Ｃａ２＋
，Ｃｌ－
，ブドウ糖，乳酸塩，尿素，及びクレアチニン，の内の１つ又
はそれ以上を測定するように構成されていてもよい。例えば，ＦＯ２Ｈｂ，ＦＣＯＨ
ｂ，ＦＭｅｔＨｂ，ＦＨＨｂ，及びＦＨｂＦなど，ビリルビン値及びヘモグロビン
値の様な別のパラメータを追加のモジュールで測定してもよい。代わりに，検体セ
ンサーの１つ又それ以上は，尿，唾液，及び呼気の様な他の考えられる体液のパラ
メータを測定するようになっていてもよい。
【００１６】
センサーアッセンブリが，血液分析器と接続されて機能するようになっている場
合，第１基板側の検体センサーは，流れ方向に，先ずｐＯ２を測定するための光学的
なセンサー，次いで，カリウム，ナトリウム，ｐＨ及びｐＯ２を測定するための厚膜
型のセンサー，そして随意的なクレアチニンセンサーの部分が配置されているのが
望ましい。基準電極も，第１基板側に設置されるのが望ましい。第２基板側の検体
センサーは，流れ方向に，塩化物，マグネシウム，カルシウム，随意的に尿素，ブ
ドウ糖，乳酸塩を測定するための厚膜型のセンサー，そして随意的にクレアチニン
センサーの部分が配置されているのが望ましい。
【００１７】
第１基板及び第２基板は，スペーサ部分を挟んで互いに反対側に，溝を第１基板
の検体センサーの位置と第２基板の検体センサーの位置に対応する位置に配置して，
検体センサーそれぞれが測定用セルと相対するように，配置されている。検体セン
サーは，而して，測定用セルの中に配置されている流体試料のパラメータ値を測定
することができる。検体センサーは，流体試料と直接流体接触していてもよい。し
かしながら，例えば，薄膜，薄板，又は箔の形態をした隔膜を，流体試料と１つ又
はそれ以上の検体センサーの間に配置して，その様な（単数又は複数の）検体セン
サーを流体試料と間接的に接触させることも考えられる。
【００１８】
検体センサーは，第１基板の第１面側並びに第２基板の第１面側に，測定用セル
に直接的又は間接的に接触して配置されているので，セル内に流体試料が配置され
ていると，非常に多数の検体センサーが少なくとも実質的に同時に流体試料のパラ
メータ値を測定することができる。而して，可能な検体センサーの数は，個々の検
体センサーのサイズを縮小すること無く，大幅に増やすことができる。更に，追加
的に個々の検体センサーのサイズを縮小すれば，非常に少ない試料量を維持しなが
らもなお一層多くの検体センサーに流体試料のパラメータを測定させることができ
るようになる。或いは，同じ数の検体センサーに流体試料のパラメータを測定させ
ながら，試料量を減らすこともできる。この様にして，本発明は，幾つかの利点を
提供している。
【００１９】
同一基板上の個々の検体センサー同士の間の間隔と，第１基板側の検体センサー
と第２基板側の検体センサーの間の間隔は，異なるセンサー間の干渉を回避するの
に十分な広がりを持たせるのが好適である。
【００２０】
測定用セルは，測定用セルを通って流れる流体が，少なくとも実質的に直線的な
運動を行えるようにする形状を有していてもよい。この実施形態によれば，測定用
セルには，曲がり部と折り返し箇所が全くないか又はその数が限定されているべき
である。測定用セルに曲がり部と折り返し箇所が無いようにすることで，測定用セ
ルの濯ぎと洗浄は著しくやり易くなり，気泡形成の危険性は小さくなる。或る好適
な実施形態では，分析器と測定用セルの間の流体接続は，測定用セル内の流れの主
方向に実質的に垂直，即ち，基板の第１面に垂直になっていてもよい。これは，測
定用セルを備えているセンサーアッセンブリを分析器と接続しようとする場合，或
る種の利点を提供する。このため，好適な実施形態では，測定用セルは，入口ポー
トと出口ポートを有しており，両ポートは第１基板に形成されているか，又は両ポ
ートは第２基板に形成されている。或る特定の好適な実施形態では，入口ポートと
出口ポートは，第２基板に形成されている。これは，センサーアッセンブリを分析
器側の接続チューブに押し付け，これにより入口ポートと出口ポートを接続チュー
ブと接続するだけで，センサーアッセンブリを分析器に簡単に流体接続できるとい
う利点を提供する。
【００２１】
或る代わりの実施形態では，分析器と測定用セルの間の随意的な流体接続は，測
定用セルを通る流れ方向に実質的に平行であってもよい。
各分析器センサーは，各検体センサーと分析器の間に電気的接触を確立するため
に，それぞれのセンサー要素と同じ基板上に配置されている関係付けられた電気接
点に接続されている。これにより，特定の測定に関係のある情報は，関連した検体
センサーから，関係付けられた電気接点を経由して，分析器へ伝達される。なお，
中には検体センサーが２つ又はそれ以上の電気接点に接続される場合もあるものと
理解頂きたい。これは，例えば，検体センサーが，２つ又はそれ以上の電極を備え
ている電気化学的センサーである場合である。この場合，センサーの電極それぞれ
を電気接点に接続してもよい。
【００２２】
或る好適な実施形態では，第１基板の電気接点は，第１基板の第２面側に配置さ
れ，第２基板の電気接点は，第２基板の第１面側に配置されている。第２基板の広
がりは，第１基板の広がりより幾分大きめであるのが望ましい。第２基板は，横方
向又は縦方向の広がりが第１基板より大きくてもよい。或いは，第２基板は，横方
向と縦方向共に，広がりが第１基板より大きくてもよい。縦方向及び横方向は，測
定用セルの流れ方向に関して定義される。これにより，センサーアッセンブリを組
み立て，センサー要素が測定用セルに相対するように基板を配置した時，第２基板
の第１面の一部は，第１基板の境界を超えて張り出している。第２基板の電気接点
は，第１面のこの張り出した部分に配置されており，第１基板の電気接点と第２基
板の電気接点は，而して，この実施形態によれば，同じ方向を向いている。その結
果，同じ方向に向いた十分な数の対応する電気接点を備えている単一の接触ユニッ
トを使用して，第１基板と第２基板の電気接点のそれぞれに対する接触を得ること
が可能になる。これにより，分析器への接続の設計を著しく単純化することができ，
従って，これは非常に好都合な解決策であると考えられる。
【００２３】
検体センサーと電気接点が第１面側に配置されている場合には，検体センサーと，
関係付けられている電気接点との間の接続は，導電性経路，例えば，基板に印刷さ
れている白金経路によって好都合に提供される。或いは，白金経路は，基板の第１
穴又はボアを通って第２面へと導かれ，そして，第２穴又はボアを通って第１面に
戻り，同面上の要求されている位置まで繋がっている。検体センサーが第１面側に
配置され，接点が第２面側に配置されている場合は，検体センサーと，関係付けら
れている電気接点との間の接続は，代替的又は追加的に，基板を貫通している穴又
はボアを備えている。穴又はボアには，銅，銀，金，白金，又は導電性ポリマーの
様な，導電性材料が充填されている。
【００２４】
基板は，ガラス又はプラスチック材料の様な適切な材料で作ることができるが，
少なくとも一方の基板は，酸化アルミニウムの様なセラミック材料，又はシリコン
又はホウ素を基材とするセラミック材料で作られているのが望ましい。
【００２５】
スペーサは，プラスチック，ゴム，セラミックで作ることができ，スペーサは，
アクリル又は同等のプラスチック材料で作られているのが望ましい。スペーサと基
板は，測定用セルからの試料の漏出を最小限にするためシールされた様式で組み立
てられる。このシーリングは，シール材で作られたスペーサを選定することによっ
て得てもよいが，別体のシール手段をスペーサと基板の間に設置することによって
も得ることができる。
【００２６】
スペーサの溝と第１及び第２基板の両第１面によって設けられている測定用セル
は，望ましくは約２５μｌから４５μｌの容積，より望ましくは約３０μｌから４
０μｌの容積を提供している。この様な容積であれば，測定用セル内の検体センサ
ーによる測定には，非常に少量の試料で済む。スペーサの寸法は，長さが２０ｍｍ
から６０ｍｍ，幅が５ｍｍから２０ｍｍ，そして厚さが０．２ｍｍから０．６ｍｍ
の範囲内にあるのが望ましい。スペーサ内の溝は，長さが１０ｍｍから５０ｍｍ，
幅が１ｍｍから５ｍｍ，そして深さが０．２ｍｍから０．６ｍｍの範囲内の寸法を
有していてもよい。
【００２７】
第１及び第２基板とスペーサの寸法，而して，センサーアッセンブリの寸法は，
意図される用途次第で改造してもよい。しかしながら，或る好適な実施形態では，
第１基板は，長さが約２０ｍｍから６０ｍｍ，幅が約５ｍｍから２０ｍｍ，そして
厚さが約０．３ｍｍから０．８ｍｍの範囲内の寸法を有している。
【００２８】
第２基板の幅及び／又は長さは，第１基板の幅及び／又は長さより幾分大きくて
もよい。これは，幾つかの好適な実施形態では，第２基板の第１面は，センサーア
ッセンブリのスペーサと第１基板の縁部よりも突き出ているのが好適であるという
事実に因る。第２基板は，長さが約２０ｍｍから６０ｍｍ，幅が約５ｍｍから４０
ｍｍ，そして厚さが約０．３ｍｍから０．８ｍｍの範囲内にある寸法を有している
のが望ましい。第２基板の長さと幅は，約４ｍｍから２０ｍｍの範囲で，第１基板
とスペーサの縁部を超える張り出し部を提供していてもよい。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
本発明によるセンサーアッセンブリ，及び調整ユニットは，生体機械工学，例え
ば，生物学的試料の分析に適合させた器械で使用することができる。センサーアッ
センブリと調整ユニットは，試料を分析する分野内の多くの用途で有用であるが，
１つの好適な使用法は，血液試料についての様々なパラメータを測定及び分析する
ように設計された器械に関連している。従って，この説明文中，本発明の一例とし
て，血液試料の測定に適合させた本発明によるセンサーアッセンブリを使用するこ
とにする。
【００４０】
この説明文中，検体センサーという用語は，化学物質の濃度の様な物理的なパラ
メータを測定することのできるあらゆるセンサーを表す。検体センサーは，１つ又
はそれ以上の電極と１つ又はそれ以上の膜を備えていてもよい。
【００４１】
分析器は，検体センサーから，例えば，電気信号を受信して，その様なデータを
処理し，処理の結果を提示することのできる装置として理解して頂きたい。分析器
は，更に，センサーアッセンブリと，検体センサーを分析器に接続するための手段
と，を含んでいる。
【００４２】
電子配線基板は，検体センサーを分析器と接続するための配線を担持する，セラ
ミック材料で作られた基板である。検体センサーは，厚膜技法を使用して基板に貼
り付けられるのが望ましい。
【００４３】
図１は，第１基板２，第２基板３，及びスペーサ４を備えているセンサーアッセ
ンブリ１の分解組立図である。
第１基板２には，第１基板の第１面側に配置され，図の下方向を向いている複数
の検体センサー（図では確認できない）が設けられている。第１基板には，更に，
図の上方向を向いている，第２面側に配置された複数の電気接点５ｃが設けられて
いる。電気接点５ｃは，配線５ｂとセンサーボードの小さいボア５ａを介して検体
センサーに接続されている。ボア５ａには，導電性材料，例えば，白金が充填され
おり，この材料が，第１面側の検体センサーと第２面側の配線５ｂに接続されてい
る。
【図１】
【００４４】
第２基板３にも，複数の検体センサー６と複数の電気接点５ｃが設けられている。
検体センサー６並びに電気接点５ｃは，第２基板３の第１面側に配置され，図の上
方向を向いている。第２基板の検体センサー６と電子接点５ｃの間の配線は，第１
面側の検体センサーから基板３の第２面側に導かれ，基板の穴を通って第１面側の
接点５ｃに戻っている。
【００４６】
スペーサ４には，スペーサ４の大部分を貫通して伸張している細長いボアの形態
をした溝７が設けられている。
センサーアッセンブリ１を図２に示すように組み立てると，第１基板２の第１面
と第２基板３の第１面は，互いに相対し，スペーサ部品４は，第１基板２と第２基
板３の間に配置され，溝７は基板２と基板３の両第１面と共同で測定用セル７ａを
形成する。測定用セル７ａは，第１基板２の検体センサー並びに第２基板３の検体
センサー６が測定用セル７ａと流体接触するようなやり方で配置されることになる。
その結果，基板２，３と組み合わされた溝７によって，流体試料を収容することに
なる測定用セル７ａが画定される。流体試料が測定用セル７ａに入れられると，検
体センサー６のそれぞれが試料と接触することになり，その結果，検体センサー６
のそれぞれは，当該試料の関連パラメータを測定することができるようになる。
【００４７】
測定用セル７ａは，多種多様な形状，例えば，Ｓ字形又は膨隆部を有していても
よいが，測定用セル７ａは，洗浄し易く，不純物の沈降する場所ができないように，
可能な限り直線的で平坦であるのが望ましい。更に，測定用セル７ａが，直線的で
平坦であれば，測定用セル７ａに必要な容積はより小さくて済む。
【００４８】
測定用セルは，約２５μｌから４５μｌの容積を提供している。スペーサの寸法
は，長さが約２０ｍｍから６０ｍｍ，幅が約５ｍｍから２０ｍｍ，そして厚さが約
０．２ｍｍから０．６ｍｍの範囲内にある。
【００４９】
検体センサー６のそれぞれは，関係付けられた電気接点５ｃに接続されている。
電気接点５ｃは，適した配線を介して分析器に接続されていてもよい。これにより，
検体センサー６によって行われた測定に関する情報が，関係付けられた電子接点５
ｃを介して分析器に伝達されると，分析器は，次いで，測定値の必要な分析を行う
ことができる。第１基板２の電気接点５ｃと第２基板３の電気接点５ｃは，同じ方
向を向いているので，同じ側から電気接点５ｃのそれぞれにアクセスすることがで
き，これにより分析器への接続，而して，測定情報の伝達がやり易くなる。
【００５０】
図２は，図１の組み立てられたセンサーアッセンブリ１の斜視図である。図２か
ら明らかな様に，両基板の電気接点５ｃのそれぞれに同時にアクセスすることは非
常に容易になっている。
【図２】
【００５１】
図１と図２に示しているように，センサーアッセンブリ１は，基本的に，第１基
板２と，スペーサ４と，第２基板３と，から成る三層で構成されている。第１基板
２は，第１面側に検体センサー（図１では確認できない）を具備し，第２面側に分
析器との電気接続を確立するための電気接点５ｃを具備している。この図示の好適
な実施形態では，第１基板２は，更に，酸素センサー５０及び基準電極５１用の穴
を具備している。第２基板３は，流体試料用の入口ポート５２と出口ポート５３を
具備している。
【００５２】
第１基板２と第２基板３の上の説明は，特定の実施形態に関するものであり，入
口ポート５２と出口ポート５３は，第１基板２に配置されていてもよいし，入口ポ
ート５２は第１基板２に，そして出口ポート５３は第２基板３に，又はその逆に，
配置されていてもよいと理解頂きたい。更に，酸素センサー５０と基準電極５１用
の穴は，センサーアッセンブリの意図される特定の使用法に応じ，除外してもよい
し，一方だけを設けてもよい。更に，基板２，３は，必要に応じて，他の目的に供
される開口部を具備していてもよい。
【００５３】
第１基板，第２基板，及びスペーサの寸法，而して，センサーアッセンブリの寸
法は，意図される使用法に応じて適合させてもよい。しかしながら，開示されてい
る実施形態では，第１基板は，長さが約２０ｍｍから６０ｍｍ，幅が約５ｍｍから
２０ｍｍ，そして厚さが約０．３ｍｍから０．８ｍｍの範囲内の寸法を有している。
【００５４】
第２基板は，長さが約２０ｍｍから６０ｍｍ，幅が約５ｍｍから４０ｍｍ，そし
て厚さが約０．３ｍｍから０．８ｍｍの範囲内の寸法を有している。第２基板３の
幅は，第１基板２の幅より幾分大きくなっている。これは，幾つかの好適な実施形
態では，第２基板３の第１面が，センサーアッセンブリ１のスペーサ４と第１基板
２の縁部よりも突き出ているのが好適であるという事実に因る。この様にすれば，
電気接点５ｃを第２基板の第１面上に，外部接続手段，例えば，接触要素側のピン
が電気接点５ｃにアクセスできるようなやり方で，配置することが可能になる。そ
こで，接点５ｃは，第２基板の第１面の，スペーサ４と第１基板２の縁部よりも突
き出ている部分に設置されている。こうすれば，第１面と第２面の接点５ｃが，一
方の側から利用できるようになり，これにより，接点と分析器ユニットに接続され
ている接触要素のとの間に電気接点を確立することがなお一層簡単になる。
【００５５】
検体センサー６は，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨ，Ｎａ＋
，Ｋ＋
，Ｃａ２＋
，Ｃｌ－
，Ｍｇ＋＋
，
Ｃａ＋＋
を測定するための検体センサーを備えており，追加の検体センサー，例えば，
乳酸塩，クレアチニン，及び尿素を測定する検体センサーを，必要に応じ又は所望
に応じて設けてもよい。ＦＯ２Ｈｂ，ＦＣＯＨｂ，ＦＭｅｔＨｂ，ＦＨＨｂ，及びＦ
ＨｂＦなどのビリルビン及びヘモグロビン値の様なパラメータを，追加のモジュー
ルで測定してもよい。
(2)本件訂正発明の概要
前記第２の２の本件訂正後の本件特許の請求項１～１０及び上記(1)の本件明細
書の記載からすると，本件訂正発明は，次のようなものと認められる。
ア技術分野
本件訂正発明は，電気化学的センサー要素を備えているセンサーアッセンブリに
関するもので，複数の異なるパラメータ，例えば，血液パラメータを同時に測定す
るのに特に適している。（段落【０００１】）
イ背景技術
様々な事例で，例えば，全血試料中の血液ガスの分圧，血液試料中の電解質と代
謝産物の濃度，他にも，血液試料のヘマトクリット値を測定することが望ましく，
また，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨ，Ｎａ＋
，Ｋ＋
，Ｃａ２＋
，Ｃｌ－
，ブドウ糖，乳酸塩，
及びヘモグロビンの値を測定することは，医療患者の状態を見極める際の主要な臨
床評価指標となる。最も意味のある診断情報を提供するために，正確な測定を行う
能力のある多種多様な分析器が現在使われている。行われる分析毎に使用される患
者の血液を可能な限り少なくしようとすると，血液試料を分析するのに採用される
測定用セルは比較的小さいほうが望ましく，行わねばならない検査の回数を制限す
るには，各検査の完了時に可能な限り多くの情報を収集するのが望ましいが，血液
の化学的性質を測定するのに使用されるセンサーには，主に，センサーの物理的形
状及びセンサーへの接続に起因する寸法的制約がある。（段落【０００２】）
この問題を解決するために，超小型貫通穴を覆って形成されるセンサーのための
電子配線基板（貫通穴の直径が小さいために基板面上の比較的小さい流体フローセ
ル内に比較的多数のセンサーを形成することができる。）や，小さい面積に製作する
ことができるセンサーが開示されている。また，数個のセンサーが担持された二つ
のセンサーボードを備えたセンサーカートリッジも開示されているが，フローチャ
ネルセグメントを通して接続されている複数の測定用セルは，一定の試料寸法を必
要とし，また，汚染物質が一つの測定用セルから次のセルに流れ，フローチャネル
を通って流れる試料に蓄積されるかもしれないという問題や，製造するのが比較的
複雑であるといった問題がある。（段落【０００３】）
ウ発明が解決しようとする課題
一層小さい試料サイズで正確かつ迅速な測定を行うことのできるセンサーアッセ
ンブリがなお求められており，本件訂正発明の目的は，正確な測定のために最小量
の試料流体しか必要としない非常に小型化されたセンサーアッセンブリを備えてい
るシステムを提供することである。（段落【０００６】～【０００７】）
エ課題を解決するための手段等
本件訂正発明は，非常に小さい体積にまとめられた数個の検体センサーを試料に
接触させて配置することのできるセンサーアッセンブリを提供しており，同センサ
ーアッセンブリは，少ない試料量で数個のパラメータを測定することができる。ま
た，本件訂正発明は，先行技術による類似のセンサーアッセンブリに比べ，センサ
ーアッセンブリ内のセンサーの数を減らすことなく，より少ない試料量を使用する
ことができるセンサーアッセンブリを提供している。（段落【０００８】～【０００
９】）
本件訂正発明の検体センサーは，第１基板の第１面側及び第２基板の第１面側に，
測定用セルに直接的又は間接的に接触して配置されているので，セル内に流体試料
が配置されていると，非常に多数の検体センサーが少なくとも実質的に同時に流体
試料のパラメータ値を測定することができ，個々の検体センサーのサイズを縮小す
ることなく，その数を大幅に増やすことができる。個々の検体センサーのサイズを
縮小すれば，非常に少ない試料量を維持しながらもなお一層多くの検体センサーに
流体試料のパラメータを測定させることや，同じ数の検体センサーに流体試料のパ
ラメータを測定させながら，試料量を減らすこともできる。（段落【００１８】）
２甲１発明について
(1)甲１は，「多成分分析用の被覆電流測定電極アレイ」という題名のＡ教授ら
による論文であり，甲１には，次の事項が記載されている。
ア本論文では，それぞれが異なる選択透過性膜で被覆された，いくつかの
電流測定電極からなるセンサアレイについて記述する。サイズ（アセチルセルロー
ス），電荷（ナフロン，ポリ（ビニルピリジン），ポリ（エステルスルホン酸）），お
よび極性（リン脂質）に基づいて異なる輸送特性を持つ被覆が，４電極薄層流量検
出器と結び付けて使用される。等電位動作では，各分析物のアレイの応答パターン
により，個々の成分について独特な特性評価が行われる。多成分分析が，個々のセ
ンサの部分的選択性を利用すること，およびパターン認識（多重線形回帰）法を用
いることによって得られる。付加情報が，個々のセンサにおいて完全な流体力学ボ
ルタモグラムを記録することによって得られる。新規アレイの利点が，神経学的に
重要なカテコール化合物の定量化に関して示される。（１９２４頁の本文左欄１行
～１６行）
イ実験セクション
装置。Figure1.に４電極薄層フローセルが示されている。その本体は，２つの二
電極（ガラス状炭素）半セル（モデルＭＦ１０００，BioanalyticalSystems（ＢＡ
Ｓ））で構成された。ブロックのうちの１つに，溶液入口および出口配管を受け入れ
るための孔がドリルであけられた。２つのブロックが，２つのテフロンガスケット
（ＴＧ－１５Ｍ，ＢＡＳ）によって分離された。Ａｇ／ＡｇＣｌ（３ＭＮａＣｌ）
参照電極およびステンレス鋼補助電極が，従来方式で下流に置かれた。フローイン
ジェクションシステムについては以前に記述されていたが（２），２０μＬ試料ルー
プが使用された。電極がＩＢＭ計測器ＭｏｄｅｌＥＣ２２０ボルタメトリ分析
器に接続され，その出力がHoustonOmniscribeの記録紙レコーダに表示された。各
電極のフローインジェクション応答が順次記録された。（１９２４頁の本文右欄９
行～２２行）
ウ表面装飾。４つのガラス状炭素面は，これらを被覆する前に，０．０５
μｍα－アルミナ粒子で研磨され，二重蒸留水で洗浄され，水浴中で５分間超音波
処理された。それぞれ異なる被膜が個々の電極に，対応する５ｍＬの溶液を塗布し
て活性ディスクを覆い空気乾燥させることによって，塗布された。個々の膜は重な
り合わなかった。別々の溶液は，（ａ）ＰＶＰをメタノール（０．５％溶液）で溶解
し，（ｂ）ナフロン溶液をエタノールで１０倍に希釈し，（ｃ）アセチルセルロース
を１：１アセトン：シクロヘキサノン溶液（２％溶液）で溶解し，（ｄ）水をＥａｓ
ｔｍａｎＡＱ５５Ｄ溶液に加え（１％で），これをメタノールで２０倍に希釈し，
かつ（ｅ）１２ｍｇのコレステロールを，１０ｍｇのホスファチジルコリンを含む
１ｍＬのクロロホルム溶液に加えることによって，調製された。アセチルセルロー
ス被膜は，別のディスクを被覆する前に，０．０７ＭＫＯＨで加水分解された。
（１９２４頁の本文右欄３２行～４６行）
エ手順。フローインジェクション分析が，等電位動作および１．０ｍＬ／
分の流量によって，アレイの利点を実証するために用いられた。動作電位（プラト
ー領域における）が順次，個々の電極に加えられた。一部の実験は，個々のセンサ
において完全な流体力学ボルタモグラムを記録することによって行われた。（１９
２４頁の本文右欄４７行～５２行）
オFigure1.（１９２５頁の左欄上部）
（訳：図１薄層フローセルの拡大図：（Ａ，Ｂ）溶液入口および出口；（Ｃ１～Ｃ４）
作用電極；（Ｄ１，Ｄ２）スペーサ）
カ考察
(ｱ)部分的選択性被覆電極のアレイが，計量化学手法と結び付いて電流測
定検知の能力を大きく高め得ることを実証した。（１９２６頁の本文右欄
「DISCUSSION」の項の本文１行～３行）
(ｲ)この概念は生物医学（神経化学）用途の枠組み内で提示されたが，同
様の電流測定－電極アレイが，環境監視または工業プロセス管理のために有益に使
用され得る。（１９２７頁の本文左欄１６行～１９行）
(2)上記(1)からすると，甲１には，本件審決が認定した前記第２の３(1)の甲１
発明が記載されていると認められる。
(3)原告の主張について
ア分析方法について
原告は，甲１発明について，「多成分のフローインジェクション分析を行う４電極
薄層フローセルであって」というように，「分析」が「フローインジェクション分析」
であることを認定すべきであると主張する。
しかし，「多成分分析用の被覆電流測定電極アレイ」という甲１の題名や，論文の
内容についての説明（上記(1)ア）のほか，考察（同カ）の記載に照らし，甲１発明
がフローインジェクション分析に限定された４電極薄層フローセルについてのもの
であるとは認められない。したがって，原告の上記主張は採用できない。
イセルの形成について
(ｱ)原告は，甲１発明について，２枚のスペーサが用いられていることを指
摘して，「Ｃ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面が，Ｄ２スペーサの切り抜き空間
のＣ１Ｃ２側ブロック側の開口部分を閉じ，Ｃ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面
が，Ｄ１スペーサの切り抜き空間のＣ３Ｃ４側ブロック側の開口部分を閉じることで
セルを形成し」ていると認定するのは誤りである旨を主張する。
(ｲ)甲１のFigure1.及びその説明（上記(1)オ）によると，甲１発明におい
ては，Ｄ１及びＤ２の２枚のスペーサが用いられているが，上記Figure1.のほか，甲
１にフローインジェクション分析が用いられた旨の記載があること（上記(1)イ，エ）
や，フローインジェクション分析が，一定流量で細管内を流れている試薬に試料を
導入し，細管内での分散・混合によって分析対象成分と試薬とを反応させ，下流に
設けた検出器で反応生成物を検出して定量する方法であると認められること（甲２
８。なお，甲２８は平成３１年時点のものであるが，本件優先日当時におけるフロ
ーインジェクション分析の意味内容がそこに記載されたものと異なっていたとみる
べき事情は見当たらない。）も考慮すると，甲１発明においては，上記２枚のスペー
サを二つのブロックで挟み込む形で，溶液入口及び出口（Ａ，Ｂ）以外から溶液が
漏出することのないよう密閉されたセルが形成されることが明らかである。
それゆえ，甲１発明においては，Ｃ１Ｃ２側ブロック，Ｄ２スペーサ，Ｄ１スペーサ，
Ｃ３Ｃ４側ブロックの順で層状構造に配置されることを前提として，Ｃ１Ｃ２側ブロッ
クのＤ２スペーサ側の面がＤ２スペーサの切り抜き空間のＣ１Ｃ２側ブロック側の開
口部分を閉じ，Ｃ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面がＤ１スペーサの切り抜き空
間のＣ３Ｃ４側ブロック側の開口部分を閉じることで，セルが形成されるものという
ことができる。この際には，Ｄ１スペーサ及びＤ２スペーサがそれぞれブロックの反
対側で密着させられることになることも明らかである。
したがって，原告の上記(ｱ)の主張は採用できない。
ウ作用電極及び配線について
(ｱ)原告は，本件審決は，甲１のFigure1.に記載された作用電極Ｃ１～Ｃ４
には円柱部分とそれに接続している線部分があるところ，そのうち円柱部分が作用
電極Ｃ１～Ｃ４であり，線部分がボルタメトリ分析器に接続されることになる配線で
あると判断したが，甲１の作用電極は，円柱部分と配線部分とが一体となったもの
である，この点，本件審決は，円柱部分が溶液と接する部分で，線部分がボルタメ
トリ分析器に接続されることになることを理由としているが，溶液と接するのは，
円柱部分とされた部分のうち溶液と接する端面に露出する感知部分のみであるなど
として，それらの点に沿わない甲１発明の認定には誤りがある旨を主張する。
(ｲ)甲１の装置の説明（上記(1)イ）及びFigure1.（同オ）のほか，論文の
内容についての説明（同ア）及び表面装飾の説明（同ウ）を踏まえると，被覆され
た電流測定のための電極が，セルに相対するように，二つのブロックのＤ１スペーサ
又はＤ２スペーサ側の各面に達していることや，それらの電極が，それら各面とは反
対側において，ボルタメトリ分析器に接続されていることは明らかであり，また，
電極のうち上記のとおりＤ１スペーサ又はＤ２スペーサ側の各面に達している部分
が，電流測定に当たって作用する部分，すなわち，作用電極Ｃ１～Ｃ４となるものと
解される。
そうすると，本件審決の「作用電極Ｃ１及び作用電極Ｃ２は，上記セルに相対する
ようにＣ１Ｃ２側ブロックのＤ２スペーサ側の面にあり，それらに接続する配線は
Ｄ２スペーサ側と反対側の面に出ており，作用電極Ｃ３及び作用電極Ｃ４は，上記セ
ルに相対するようにＣ３Ｃ４側ブロックのＤ１スペーサ側の面にあり，それらに接続
する配線はＤ１スペーサ側と反対側の面に出ており」，「そして，上記各配線はボルタ
メトリ分析器に接続され，各電極のフローインジェクション応答が記録される」と
の認定は，上記のような甲１の装置の構造を前提に，電極とボルタメトリ分析器と
の間が配線により接続されている旨及び各電極のフローインジェクション応答の記
録について補足して認定したものであって，甲１発明の認定として誤っているとは
いえない。原告の主張するように，上記Figure1.で示された作用電極Ｃ１～Ｃ４が，
円柱部分と配線部分とが一体となったものであると解することはできず，このこと
は，Figure1.におけるＣ１～Ｃ４の表示によって左右されるものではない。
したがって，原告の上記主張は採用できない。
３甲２～４に記載された技術的事項について
(1)甲２について
ア甲２は，名称を「アッセイカートリッジ及び同アッセイカートリッジを
用いた方法」とする発明に係るものであり，甲２には，次の事項が記載されている。
【特許請求の範囲】
【請求項１５】
複数の生化学アッセイを実行する装置であって，
少なくとも１つの専用の作用電極，少なくとも１つの二役電極，及び少なくとも
１つの対向電極を含んだ複数の電極であり，前記専用の作用電極及び二役電極の上
にはアッセイ試薬が付着された複数の電極を備え，
前記二役電極は最初は作用電極として働き，次に対向電極として働くように構成
された装置。
【請求項２１】
前記複数の電極は単一の検出チャンバ内に配置されている請求項１５に記載の装
置。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００６１】
図示のように，好適な一実施例は，好適には少なくとも１つの専用の対向電極１
３５，１つの二役電極１３６，及び１つの専用の作用電極１３７有する電極アレイ
を使用するであろう。このような好適な構成は二役電極１３５が再利用され得るペ
アワイズ形態の発射スキーム（以下で詳細に説明する）を使用するであろう。図１
ｂはカートリッジベースのデバイス１５０の検出部分の可能な一実施例をより詳細
に示している。図示のように，２つの検出チャンバ１５５，１５６は各々，個々に
アドレス可能な９本の電極の列１５７，１５８を含んでいる。検出チャンバ及び電
極１５７，１５８への対応するリード線１７０，１７１を備えた２列の電気接点１
６５，１６６に標本，試薬及び／又は洗浄溶液を導入する２つの流体入口ライン１
６０，１６１が示されている。この好適な実施例では，流体検出（例えば，標本，
試薬，洗浄液，緩衝液等）及び／又は流体識別（例えば，標本，試薬，洗浄液，緩
衝液等及び／又は全血，血漿，粘液等の標本タイプの識別）において使用されてよ
い２列のインピーダンスセンサ１７２，１７３も示されている。
【図１ｂ】
【００６２】
図１ｃは好適な一実施例のアセンブリの略図であり，電極アレイ１７６を備えた
カートリッジコンポーネント１７８のアセンブリを示している。一実施例によれば，
（高きにはカーボンインクから成る）電極アレイ１７６は電極１８０，電気リード
線１８１，及び電気接点１８２の部分を形成する基体層１７５に塗布される。誘電
体層１７７を電極層上に塗布して，アッセイ領域１９０及びインピーダンスセンサ
１９１を形成することが好ましい。別の場合には，電気接点１８２は基体の反対側
に印刷され，基体を貫ける貫通孔を介して電極１８０又は電気リード線１８１に接
続されてよい。カーボン層又は誘電体層のほか種々の別の材料を塗布する方法を以
下により詳細に説明する。
【０１４２】
別の実施例では，標本チャンバ及び廃棄物チャンバは共に，第１及び第２の入口
／出口導管を有する検出チャンバ（好適には，細長形の形状を有する検出チャンバ
であり，入口／出口導管はその細長形の寸法の両端において又はその近傍に配置さ
れる）の上流側に配置される。
【０１７４】
検出チャンバは細長形寸法の対向する端部において又はその近傍に入口及び出口
を有する細長形のフローセル設計に配置されることが好ましい。用途，製造方法，
標本サイズ等に応じて，フローセルの寸法はナノメートル～数十センチメートルの
範囲であってよく，体積はピコリットル～ミリリットルの範囲であってよい。ある
好適な実施例は０．０５ｍｍ～２０ｍｍ，より好適には１～５ｍｍに及び得る範囲
の幅，及び０．０１～２０ｍｍ，より好適には０．０５～０．２ｍｍの範囲の高さ
（好適には，所与の量に対しては，検出チャンバの底部の表面積を，特にこの表面
を用いて結合試薬を固定化するときに増大させるように該幅以下）を有する。高さ
は幅以下であることが好ましい。検出チャンバは０．１～１０００μＬ，より好適
には１～２００μＬ，さらに好適には２～５０μＬ，もっとも好適には５～２５μ
Ｌの標本量を収容するように設計されることが好ましい。標本量（例えば，フィン
ガープリックの血液を測定するカートリッジ）によって制限される実施例では，特
に好適な検出チャンバの容量は，１０μＬ未満，より好適には０．５～１０μＬ未
満，さらに一層好適には２～６μＬ未満である。フローセルは高さ以上の幅を有す
ることが好ましい。
【０１８１】
本発明の好適な一実施例は「積層」プロセスを用いて製造されてよく，これによ
りカートリッジボディの機能表面はカバー層を用いて密閉されて流体ネットワーク
を形成する。例えば，本願明細書では「機能表面」呼ばれるものを提供する，カー
トリッジボディの１つ又は複数の表面の凹部（例えば，チャネル，溝，ウェル等）
である。カバー層への機能表面の密閉／結合により，少なくともそのいくつかは一
部はカートリッジボディの凹部によって，一部はカバー層の表面によって形成され
る流体コンポーネント（例えば，導管，チャンバ等）を含んだ流体ネットワークが
形成される。
イ上記アから，甲２には，「検出チャンバに流れる流体をそれに配置されて
いる複数の電極でアッセイする技術において，検出チャンバの形状が細長い直線的
なものであること」という技術的事項（甲２技術）が記載されている（なお，原告
は，甲２の段落【００６１】の記載の一部が国際公開公報の誤訳によるものである
ことを主張するが，その点は，上記の甲２技術の認定を左右するものではない。）。
(2)甲３について
ア甲３は，名称を「診断用フローセルデバイス」とする発明に係るもので
あり，甲３には，次の事項が記載されている（下線は原文に付されたものである。）。
【特許請求の範囲】
１．試験サンプル中のアナライトの存在または量を判定するための診断用フロー
セルであって，前記フローセルが，
（I）対向する第１及び第２の基板の間に配置され，長手方向切欠きを有し，前記
対向基板との間でフローチャネルを形成するスペーシング層と，
（II）前記スペーシング層と前記対向基板とを結合させる締結手段と，
（III）前記サンプルを前記フローチャネルに流入させ得る流入口手段と，
（IV）前記サンプルを前記フローチャネルから流出させ得る流出口手段と，
（V）検出可能な信号を発生する固定化試薬手段とから構成されており，前記試薬
手段が少なくとも部分的に前記フローチャネルに内蔵されていることを特徴とする
診断用フローセル。
・・・
４．前記試薬手段が，参照電極と対極と作用電極とから成ることを特徴とする請
求項１に記載のフローセル。
【発明の詳細な説明】
診断用フローセルデバイス
発明の詳細な説明
II．フローセル
本発明は，対向する２つの基板層と，これらの２つの対向基板層の間に配置され
たスペーシングまたはガスケット(ｇａｓｋｅｔ)層と，から成る診断用フローセル
を目的とする。スペーシングまたはガスケット層は長手方向切欠きを有し，該切欠
きは基板と共にフローセルのフローチャネルを形成する。・・・
本発明で提供されるフローセルの種々の構成層を対向基板に付加し，次いで基板
をガスケット層に結合し，本文中に教示されたフローセルを形成する。フローセル
の設計及びその製造方法などを理由として診断用フローセルは再使用可能であり，
廉価に製造でき，完成形態または未完成形態で容易に保存でき，固定化試薬手段の
パターン形成が可能であり，従来の技術に比較して機械加工部分の数が顕著に少な
い。更に，試薬手段から発生する信号対雑音比が増加し，電磁干渉が減少する。
対向する基板は，該基板に付加される種々の物質を支持し得る化学的に不活性で
物理的に耐久性の任意の不導性材料から製造され得る。このような材料の非限定例
は，ポリエステル，ポリカーボネート，ポリスチレン，ポリエーテルイミドのよう
なプラスチックフィルム，アクリル系，フェノール系，ポリオレフィンのようなプ
ラスチック成形物，アルミナ（Ａｌ２Ｏ３），ジルコニア（ＺｒＯ２），マグネシア（Ｍ
ｇＯ）のようなセラミックス，ガラス，シリコンウェーハなどである。
VI．実施態様
多くの型のデバイスが本発明の範囲に包含されるが，特に好ましい実施態様を図
面と共に以下に記載する。先ず図面を参照すると，図１は電気化学的フローセルの
展開図である。図１は，電気化学的フローセルの一方の部分を形成するための，基
板１０と基板１０に付加された複数の層とを示す。詳細には，基板１０に付加され
得る層は，レドックスカップル２２と導電性トレース３２とから成る参照電極と，
作用電極の一部を形成する導電性トレース３０と，マスク層４０と，スペーシング
層５０と，接着層６０とを含む。図１はまた，第２基板７０と基板７０に重層され
た対極８０とから成る電気化学的フローセルの他方の半体を示す。電気化学的フロ
ーセルを形成する２枚の基板の結合を補助するために，対向する基板１０及び７０
は，位置合わせ用開孔１２及び１４と７２及び７４とを備えており，マスク層４０
は位置合わせ用開孔４２及び４４を備えており，スペーシング層は位置合わせ用開
孔５２及び５４を備えており，接着層は位置合わせ用開孔６２及び６４を備えてお
り，対極は位置合わせ用開孔８２及び８４を備えている。
接着層６０及びスペーシング層５０は長手方向切欠き６６及び５６を有しており，
これらは，接着層とスペーシング層とを基板１０と７０との間に挟持したときにフ
ローセルのフローチャネルを部分的に形成する。基板７０と対極層８０とはポート
用の開孔７６及び７８と，８６及び８８とを備えている。基板及び夫々の層を互い
に組立てるかまたは結合させたとき，ポート用の開孔は長手方向切欠き５６及び６
６の末端の近傍で位置合わせされ，フローチャネルの流入ポート及び流出ポートと
して機能する。
【図１】
イ上記アから，甲３には，「フローチャネルに流れる試験サンプルをそれに
内蔵されている複数の電極で検出する技術において，フローチャネルが細長い直線
的なもの，すなわち溝であること」という技術的事項（甲３技術）が記載されてい
る。
(3)甲４について
ア甲４は，平成１１年６月２９日を特許発行日とするもので，名称を「極
小スルーホールを備えた電子配線基板」とする発明に係るものであり，甲４には，
次の事項が記載されている。
(ｱ)技術分野
本発明は，流体を分析するためのシステムに関し，より詳細には，血液ガス分圧，
電解質濃度，および流体試料のヘマトクリット値を決定するための装置と，このよ
うな装置を製作するための方法とに関する。（１欄６行～１０行）
(ｲ)発明の概要
たとえば，本発明の一実施形態では，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨ，Ｎａ＋
，Ｋ＋
，Ｃａ２＋
およびヘマトクリット値のセンサがすべて，単一の比較的小さい試料チャンバ内に
設けられる。（４欄６３行～６７行）
(ｳ)発明を実施するための形態
ａ図２は，本発明のセンサアセンブリ４００の一実施形態の表平面図
である。図３は，図２に示された本発明のセンサアセンブリ４００の裏平面図であ
る。本発明品は，無機基板４０５上に配置された高純度の平坦な円形の銀の電位差
測定センサおよび電流測定電極センサを含む，複数のセンサ４０３を有するセンサ
アセンブリ４００である。センサアセンブリ４００は，好ましくは，フローセルを
画定するハウジング内に密閉され，このフローセルには，センサ４０３による分析
のための分析物が伝達される。（６欄２行～１２行）
ｂ本発明の好ましい実施形態の基板４０５は，比較的長い期間（すな
わち，本発明の一実施形態の場合では６カ月超）にわたって水性電解質および血液
を本質的に浸透させない。本発明の好ましい実施形態によれば，無機基板４０５は，
厚さ約０．０２５インチの市販グレードの９６％アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）のシートで
ある。基板４０５は，好ましくは購入前に熱処理によって安定化される。１つのそ
のような基板は，CoorsCeramicCompany，GrandJunction，Colo.から入手可能で
ある。あるいは，基板は，以下でさらに詳細に説明するように，センサを上に堆積
できる任意の非導電性の本質的に平坦な面とすることができる。たとえば，基板は，
実質的に滑らかで平坦な面として使用できる，任意のシリコン，ガラス，セラミッ
ク，木製品，非導電ポリマーまたは市販のガラス材料とすることができる。しかし，
基板は，好ましくは，ｐＨが６を超え９までの電解質が存在することに耐えること，
および長期間（すなわち数週間程度）本質的に影響を受けないままでいることがで
きなければならない。
アルミナ基板を使用することにより以下の利点，すなわち，（１）低いサーマルマ
ス，（２）水性電解質および血液に長期間曝されたときの寸法安定性，（３）厚膜堆
積技法と共に使用するための機械的および化学的に安定した基板を確立する，（４）
非常に小さい直径の孔に対し高い精度の正確なレーザ加工をすることができる，（５）
センサを製作するために使用される材料のいずれとも反応しない，および（６）非
常に高い電気抵抗，が得られる。無機基板４０５および各堆積層を含むアセンブリ
が，水性電解質および血液に曝されたときに非常に安定しており，かつ破壊されな
いことの結果として，センサアセンブリ４００は，（１）センサ４０３のそれぞれの
間，（２）センサ４０３のそれぞれと各導電体の間，および（３）導電体それぞれの
間，に非常に高度の分離を維持する。
（７欄１５行～５１行）
ｃ図２および図３に示されたセンサアセンブリ４００によれば，以下
のセンサが設けられる。（１）ナトリウムセンサ４０３ｈ，（２）カリウムセンサ４
０３ｇ，（３）カルシウムセンサ４０３ｆ，（４）ｐＨセンサ４０３ｅ，（５）二酸化
炭素センサ４０３ａ，（６）酸素センサ４０３ｂ，および（７）ヘマトクリット値の
センサ４０３ｃ，４０３ｄ。（８欄２４行～２９行）
ｄ図１２は，好ましくは透明または半透明のプラスチックケース１２
００内に取り付けられたセンサアセンブリ４００の上面図である。
・・・
センサアセンブリ４００の表側は，フローセル１２０１および参照セル１２０３
を形成するプラスチックケース１２００に密封される。重ね継手１２１１が，好ま
しくはセンサアセンブリ４００とケース１２００の間に形成される。本発明の好ま
しい実施形態によれば，エポキシ接着剤などの接着剤が，センサアセンブリ４００
をケース１２００の中に固定するのに使用される。ケース１２００は，入口ポート
１２０２および出口ポート１２０４を備えて形成される。入口ポート１２０２およ
び出口ポート１２０４は，試料をフローセル１２０１に注入し，フローセル１２０
１から排出することができるようにする。接着剤は，参照セル１２０３およびフロ
ーセル１２０１を，流体が入口ポート１２０２および出口ポート１２０４だけを通
って出入りするように，重ね継手に沿って封止する。
・・・
フローセル１２０１は，フローセルに入る試料が確実にセンサ４０３のそれぞれ
と接触するように形成される。
（２０欄６行～６５行）
【図１２】
イ上記アから，甲４には，「フローセルに流れる流体をそこにある複数の電
極で分析する技術において，フローセルの形状が細長い直線的なものであること」
という技術的事項（甲４技術）が記載されている。
４乙１～４に記載された事項について
(1)乙１について
乙１は，「試料体積の超小型化を実現する血液ガス分析用マイクロフローセル」と
いう題名の論文であり，乙１には，次の事項が記載されている。
ア概要
血液ガスモニタリング用のマイクロフローセルをシリコン基板上に作製し，試料
体積の超小型化を実現した。本マイクロフローセルはクラーク型のマイクロｐＯ２
センサー，セブリングハウス型のマイクロｐＣＯ２センサー，およびＩＳＦＥＴ（イ
オン感応電界効果トランジスタ）型のｐＨセンサーを有する。セル寸法は１．０ｃ
ｍ×０．６ｃｍ×０．８ｃｍであり，必要な試料体積は約０．３４μｌである。（２
０５頁の「Abstract」の項）
イ序論
マイクロバルブやマイクロポンプ等のマイクロフロー制御デバイスのシリコン基
板上への作製が，微細加工により行われてきた［１］。小型で，かつ無視し得るほど
デッドボリュームが小さいため，μｌ／ｍｉｎレベルの極めて少量のフロー制御が
達成可能である。これらのデバイスの有益な応用として，例えば液体クロマトグラ
フィー（ＬＣ）やフローインジェクション分析法（ＦＩＡ）等の従来の化学分析シ
ステムの統合がある。（２０５頁の本文左欄２行～１０行）
ウマイクロフローセルの設計と構造
筆者らの目的は，センサーと基準電極を統合してデッドボリュームを最小化する
ことであった。図１にフローセルの構造を図解する。１個のｐＯ２センサー，１個の
ｐＣＯ２センサー，および２個のｐＨＩＳＦＥＴが同一ウェーハ上に統合されて
いる。３個のＡｇ－ＡｇＣｌ基準電極がウェーハの裏側に配置されている。試料の
入り口および出口はガラス側にある。シリコンウェーハとガラスは感光性ドライフ
ィルム（日立化成製，ＳＲ－１３００Ｇ）で結合され，その内部にフローチャネル
が形成されている。チャネルは幅６００μｍ，長さ７ｍｍ，厚さは８０μｍである。
必要な試料体積は約０．３４μｌである。（次の図も含め，２０５頁の右欄）
(2)乙２について
乙２は，昭和６０年８月６日を特許発行日とするもので，名称を「迅速な血液ガ
ス分析のための酸素センサ」とする発明に係るものであり，乙２には，次の事項が
記載されている。
ア技術分野
本発明は酸素センサに関し，より詳細には，フローインジェクション分析システ
ムのような高速サンプル分析システムに適合された，このようなセンサに関する。
（１欄６行～９行）
イ発明を実施するための最良の形態
(ｱ)まず図１を参照すると，本発明の原理によるセンサをＦＩＡシステム
内へ組み込むための象徴的な設定が示されている。フローセル１００が，入力ポー
ト１１２と出力ポート１１３との間の，ＦＩＡキャリアおよびサンプル用，および
入力ポート１０９と出力ポート１１１との間の電解質アクセプタ物質用の両方の通
路を画定する。次に，消費されたサンプル，キャリア，およびアクセプタは，フロ
ーセル出力１１４を介して適切な廃棄物容器１０６へ排出される。したがって，ア
クセプタ１０１の供給が，適切なタイミング制御下で，ポンプ１０２によって引き
出され，アクセプタ物質を入力ポート１０９へ送達する。システムのＦＩＡの態様
はキャリアの供給を含み，これはポンプ１０４を介してサンプル注入バルブ１０５
へ，そしてそこからＦＩＡ入力ポート１１２へ送達される。図１のセンサはｐＯ２セ
ンサであり，したがって，カソード電極１０７およびアノード電極１０８を含む。
このようなセンサでは，アクセプタ流体は好ましくは，重炭酸塩緩衝液である。（３
欄６０行～４欄１１行）
(ｲ)本発明の原理によるセンサはおそらく，図２を検討するとよりよく理
解することができ，これは，本発明の原理によるセンサを組み込んだ例示的なフロ
ーセルの分解バージョンを示す。（４欄４４行～４８行）
(ｳ)したがって，膜２０４は，アクリル接着剤の層２０２および２０５と
ともに，サンプル流およびアクセプタ流の両方のためのそれぞれの流路を画定する
ことが分かるであろう。特に，アクセプタ流は，入力ポート１０９を介して入り，
チャネル２０３に沿って通過し，廃棄物ポート１１４を介して排出されることが分
かるであろう。キャリア流は，ポート１１２を介して入り，下部アクリル接着剤層
２０２および膜２０４における開口を通過し，次いで上部アクリル接着剤層２０５
におけるチャネル２０６を通って流れ，次いで下部アクリル接着剤２０３の右端部
分を通って出て廃棄物排出ポート１１４に達する。（５欄４行～１５行）
ウ図１
エ図２
(3)乙３について
乙３は，「シリコンチップ上の微細加工された分析装置」という題名の論文であり，
乙３には，次の事項が記載されている。
アほとんどのシリコンベース電気化学センサーにおけるこの欠点は，フロ
ーインジェクション分析技術（３）の使用に基づいてセンサーを総合的な化学分析
システムに搭載することによって克服できる。さらなる段階では，小型センサーの
優位性を引き出すために，システムの液体処理部分も小型化することができる。こ
のような複合的な分析システムはシリコンマイクロポンプ，マイクロバルブ，セン
サー，および電子部品から構成されており，サンプリング，校正，および信号処理
を行う。小型であるため，試料体積，試薬消費量，応答時間に関して効率を改善す
る。したがって，臨床応用向けの携帯分析装置として有望なツールである。
筆者らの研究室ではいくつかのシリコンベース分析装置を開発してきたが，その
1つはマイクロポンプとイオン感応性センサーを統合した装置（４）であり，他方は
マイクロポンプとリン酸塩用の光検知システムを統合した装置（５）である。本論
文で筆者らは，ｐＯ２，ｐＣＯ２，およびｐＨ用の血液ガスセンサーについて説明す
るが，これは少量の血液試料の臨床モニタリングに適した小型の携帯または病床用
装置で使用するために設計された。（１８０５頁の本文左欄末行～右欄２１行）
イセンサーデバイスは，寸法が２２×６ｍｍであり，チップ上に直接形成
されたポリマーのリングであるフロースルーチャネルを含む（図１）。チャネルは長
さ１８ｍｍ，幅２ｍｍ，内容積は１５μＬであり，２ｍｍの間隔で一列に並んだ９
個のセンサー素子を含む。これらの素子（基準電極，４個の電流測定型ＰＯ２センサ
ー，２個のＩＳＦＥＴベースＰＣＯ２センサー，１個のｐＨ－ＩＳＦＥＴセンサー，
および１個の温度センサー）により，試料のｐＯ２，ｐＣＯ２，およびｐＨを重複して
測定することが可能である。（１８０５頁の本文右欄２３行～３２行）
ウ図１（１８０６頁上部）
(4)乙４について
乙４は，「ｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨのための複合血液ガスセンサ」という題名の論
文であり，乙４には，次の事項が記載されている。
ア要約
シリコンベースのセンサチップ及び集積されたフロースルーチャネルと組み合わ
せた血液中のｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの体外モニタリングのための小型化学分析シ
ステムを発表する。従来の電気化学的センシング原理が用いられ，平面形態で実現
される。センサは，ＩＣ互換性のあるプロセスを用いてウェハレベルで完全に製造
される。フロースルーチャネルをチップ上に直接集積することによってサンプルサ
イズ及び試薬消費量が大幅に削減される。デバイス評価は，水溶液，輸血用血液及
び全血で実施された。センサは，２か月以上にわたって優れた線形性，低ドリフト
性及び機能的寿命を示す。（１９１頁の「Abstract」の項）
イセンサチップ設計及び製造
センサチップは，６００μｍ厚さのポリマーリング（図１）によって画定された
チップ上に直接フロースルーチャネルを提供する。チャネル内には，１５μＬの内
部容積を有し，９個の独立した検出素子が１列に配置されており，参照電極，４つ
のアンペロメトリックｐＯ２センサ，２つのＩＳＦＥＴベースのｐＣＯ２センサ，１
つのｐＨ－ＩＳＦＥＴセンサ及び１つの温度センサを設けている。
（１９２頁の上部の図及び本文２行～６行）
５取消事由１（本件訂正発明１と甲１発明の相違点の看過）について
(1)相違点の看過①（スペーサ）について
ア本件訂正発明１について，本件訂正後の特許請求の範囲に，スペーサが
１枚の単一の部材によって構成されると解すべき記載はない。
また，本件明細書の記載（前記１(1)）にも，スペーサを複数の部材で構成するこ
とを除外する旨の記載は見られない。本件明細書の図１では，１枚の単一の部材に
よってスペーサを構成する例が示されているが，そのことから直ちに，スペーサを
複数の部材で構成することが除外されているとはいえない。
さらに，本件訂正発明の概要（前記１(2)）からしても，本件訂正発明の「試料流
体を最小量としつつ測定できるパラメータを多くする」という課題に照らし，課題
解決のために，スペーサを１枚の単一の部材によって構成することに特段の技術的
意義があるとは認められない。
したがって，本件訂正発明１のスペーサについて，１枚の単一の部材であると解
釈すべき理由はない。
なお，本件特許に対応する米国特許ＵＳ８７２８２８８Ｂ２（甲３０）のクレー
ム１において，「スペーサ」が「ａｓｐａｃｅｒ」と表記されていることは，本件
訂正発明１の上記解釈に影響するものではない。
イ甲１発明の認定及びそこにおけるセルの形成方法については，前記２(2)
及び(3)イで認定判断したとおりである。
ウ上記ア及びイからすると，甲１発明において２枚のスペーサにより形成
されるセルは，本件訂正発明１においてスペーサにより形成される測定用セルに相
当するというべきであって，相違点の看過①（スペーサ）についての原告の主張に
は理由がない。
(2)相違点の看過②（基板）について
ア(ｱ)本件訂正発明１について，本件訂正後の特許請求の範囲に，「第１電子
配線基板」及び「第２電子配線基板」の厚さ（検体センサーがその上に形成されて
いる「第１面」と，「第２面」との間の距離）や，基板の厚さと基板の厚さ以外の大
きさとの関係（以下「相対的な厚さ」という。）を限定する記載はない。
(ｲ)本件明細書の段落【００１３】には，基板について，「検体センサーを
電気接点に接続するために必要な配線を担持することのできるプレート状又は矩形
薄板状の基板であるのが望ましい。」，「第１面及び反対側の第２面は，無論，プレー
ト又は薄板の２つの主面であり，平行になっているのが望ましい。」と記載されてい
るものの，プレート状又は薄板状が望ましいという記載にとどまっており，基板の
厚さや相対的な厚さについて数値等で限定する記載はない。また，「第１基板」及び
「第２基板」の横方向や縦方向の広がりについて記載されている本件明細書の段落
【００２２】にも，基板の厚さや相対的な厚さについての記載はない。
上記に関し，本件明細書の段落【００２７】，【００２８】，【００５３】及び【０
０５４】には，好適な実施形態における第１基板や第２基板の厚さを含む寸法につ
いて記載されているが，「第１及び第２基板・・・の寸法・・・は，意図される用途
次第で改造してもよい。」（段落【００２７】），「第１及び第２基板・・・の寸法・・・
は，意図される使用法に応じて適合させてもよい。」（段落【００５３】）とも記載さ
れており，上記の実施例における記載が基板の厚さや相対的な厚さを限定するもの
とは解されない。
そうすると，本件明細書の記載に照らしても，基板の厚さや相対的な厚さが限定
されているとは認められない。
(ｳ)本件訂正発明の概要（前記１(2)）からしても，本件訂正発明の「試料
流体を最小量としつつ測定できるパラメータを多くする」という課題に照らし，課
題解決のために，基板の厚さや相対的な厚さを限定することに特段の技術的意義が
あるとは認められない。
(ｴ)したがって，本件訂正発明１の基板について，その厚さや相対的な厚
さが限定されているとはいえない。
イ上記アのほか，一般に，基板の厚さや形状が，その材質，用途等に応じ
て適宜設定され得ることに照らすと，甲１発明における二つのブロックは，本件訂
正発明１における「基板」に相当するというべきであって，相違点の看過②（基板）
についての原告の主張には理由がない。
ウ(ｱ)原告は，「基板」の語や「板」の語の一般的な意義（甲３１，３２）に
ついて主張するが，甲１発明における二つのブロックは，甲１のFigure1.（前記２
(1)オ）に照らしても，第１面と第２面との間の距離は，他の面間の距離よりも明ら
かに短いから，必ずしも上記の一般的な意義に反するとはいえず，上記ア及びイで
認定判断したところを左右するものではない。
(ｲ)また，原告は，被告の主張に対する反論として，本件訂正発明１につ
いて，本件明細書の段落【００１３】及び【００４３】の記載を踏まえ，本件訂正
発明１の電子配線基板に担持される「配線」やそれと検体センサー及び電気接点と
の位置関係等について指摘した上で，甲１発明においては，検体センサーとされる
部分と電気接点の間に配線は存在していないから，甲１発明のブロックは配線を担
持しているとはいえず，「電子配線基板」に相当しないと主張する。
しかし，本件訂正発明１について，本件訂正後の特許請求の範囲には，下記(3)ア
(ｱ)のとおり，検体センサーと電気接点の間に配線が存するとの特定はない。また，
本件明細書の段落【００１３】は，「基板は，検体センサーを電気接点に接続するた
めに必要な配線を担持することのできる・・・基板であるのが望ましい。」という記
載にすぎず，段落【００４３】は，実施例の記載であるから，上記のとおり特許請
求の範囲に記載がないにもかかわらず，検体センサーと電気接点との間に配線が存
すると特定することはできない。さらに，下記(3)ア(ｳ)のとおり，本件訂正発明の
概要（前記１(2)）からしても，検体センサーと電気接点の間に配線が存することに
特段の技術的意義があるとも認められない。
したがって，原告の上記主張は，その前提を欠くものであって採用できない。
(3)相違点の看過③（電気接点）について
ア(ｱ)本件訂正発明１について，本件訂正後の特許請求の範囲には，「電気接
点」について，それが「第１電子配線基板」及び「第２電子配線基板」の各「第１
面上に形成されている」「２つの検体センサー」と接続されている旨の特定がされて
いるのみで，「電気接点」の位置や，「電気接点」と「検体センサー」との接続方法
及び「配線」との関係等について特定する記載はない。
(ｲ)これに対し，本件明細書の段落【００２１】～【００２３】，【００４
３】，【００４４】，【００４９】，【００５１】及び【００５４】並びに【図１】及び
【図２】には，「電気接点」が基板の第１面上又は第２面上に配置されることが記載
されているが，そのことから直ちに，上記(ｱ)のとおり特許請求の範囲に記載がない
にもかかわらず，本件訂正発明１の「電気接点」について基板の第１面上又は第２
面上に配置されるものと特定することはできない。
(ｳ)本件訂正発明の概要（前記１(2)）からしても，本件訂正発明の「試料
流体を最小量としつつ測定できるパラメータを多くする」という課題に照らし，課
題解決のために，「電気接点」を基板の第１面上又は第２面上に配置することや，「電
気接点」と「検体センサー」との接続方法及び「配線」との関係等に特段の技術的
意義があるとは認められない。
イ甲１発明の認定並びに作用電極及び配線については，前記２(2)及び(3)
ウで認定判断したとおりである。
ウ上記ア及びイからすると，甲１発明の「作用電極Ｃ１」～「作用電極Ｃ４」
とそれらに「接続する配線」との接続部分は，本件訂正発明１の「電気接点」に相
当するということができ，相違点の看過③（電気接点）についての原告の主張には
理由がない。なお，甲１発明における「作用電極Ｃ１」～「作用電極Ｃ４」と「配線」
との接続部分が厳密にどこに位置するかという点は，以上の認定判断を左右するも
のではない。
(4)甲１発明と本件訂正発明１との対比
上記(1)～(3)によると，取消事由１は認められない。
そして，甲１発明と本件訂正発明１を対比すると，それらの間には，本件審決が
認定した前記第２の３(2)ア(ｱ)の一致点及び相違点が存在すると認められる。
６取消事由２（本件訂正発明１に関する相違点１についての判断の誤り）につ
いて
(1)ア本件優先日前の技術として，甲２技術（検出チャンバに流れる流体をそ
れに配置されている複数の電極でアッセイする技術において，検出チャンバの形状
が細長い直線的なものであること），甲３技術（フローチャネルに流れる試験サンプ
ルをそれに内蔵されている複数の電極で検出する技術において，フローチャネルが
細長い直線的なもの，すなわち溝であること）及び甲４技術（フローセルに流れる
流体をそこにある複数の電極で分析する技術において，フローセルの形状が細長い
直線的なものであること）が認められる（前記３(1)～(3)）。そして，甲２技術の「検
出チャンバ」，甲３技術の「フローチャネル」及び甲４技術の「フローセル」は，そ
れぞれ本件訂正発明１の「測定用セル」に相当するものといえる。
イ(ｱ)乙１～４の記載事項（前記４）によると，本件優先日前に，次の技術
的事項が知られていたことが認められる。
ａｐＯ２センサー，ｐＣＯ２センサー及びｐＨセンサーを有する血液ガ
スモニタリング用のマイクロフローセル（セル寸法は１．０ｃｍ×０．６ｃｍ×０．
８ｃｍ）について，フローチャネルを幅６００μｍ，長さ７ｍｍ，厚さ８０μｍと
し，必要な試料体積を約０．３４μｌとすること。そのようなデバイスの有益な応
用として，例えば，液体クロマトグラフィーやフローインジェクション分析法等の
従来の化学分析システムの統合があること。（前記４(1)）
ｂフローインジェクション分析システムのような高速サンプル分析シ
ステムに適合された酸素センサ（ｐＯ２センサを含む。）に関し，チャネルを細長い
直線的な形状とすること。（前記４(2)）
ｃフローインジェクション分析技術を使用する，ｐＯ２，ｐＣＯ２及び
ｐＨ用の血液ガスセンサーを有する分析装置において，フロースルーチャネルを長
さ１８ｍｍ，幅２ｍｍ，内容積１５μＬの細長い直線的な形状とすること。（前記４
(3)）
ｄ血液中のｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨの体外モニタリングのための小型
化学分析システムにおいて，フロースルーチャネルを細長い直線的な形状とするこ
と。（前記４(4)）
(ｲ)上記(ｱ)ａの「フローチャネル」，同ｂの「チャネル」並びに同ｃ及び
ｄの「フロースルーチャネル」は，それぞれ本件訂正発明１の「測定用セル」に相
当するものといえる。
ウ(ｱ)上記ア及びイからすると，フローインジェクション分析を用いるもの
を含め，測定用セルに流れる流体を複数の電極で検出する技術において，その測定
用セルの形状を溝などの細長い直線的な形状とすることは，本件優先日前の周知技
術であったと認められる。そして，そのような形状の測定用セルにおいて，そこを
通って流れる流体が「少なくとも実質的に直線的な」運動を行うものであることは，
公知の事項であったというべきであるから，測定用セルをそのような形状のものと
することは，当業者が容易に想到することができたと認められる。
(ｲ)ａ本件明細書の段落【００２６】，【００４８】によると，本件訂正発
明１のスペーサの切り抜き溝の寸法は，本件訂正発明１を実施するに当たり望まし
い寸法を特定したものであり，それを超える技術的意義を有するとは認められない。
ｂ甲２の段落【０１７４】には，「検出チャンバ」について，「ある好
適な実施例は０．０５ｍｍ～２０ｍｍ，より好適には１～５ｍｍに及び得る範囲の
幅，及び０．０１～２０ｍｍ，より好適には０．０５～０．２ｍｍの範囲の高さ」，
「０．１～１０００μＬ，より好適には１～２００μＬ，さらに好適には２～５０
μＬ，もっとも好適には５～２５μＬの標本量を収容するように設計されることが
好ましい」，「標本量（例えば，フィンガープリックの血液を測定するカートリッジ）
によって制限される実施例では，特に好適な検出チャンバの容量は，１０μＬ未満，
より好適には０．５～１０μＬ未満，さらに一層好適には２～６μＬ未満である」
といった記載がある（前記３(1)ア）。
ｃ上記ｂの記載に，上記イ(ｱ)ａ，ｃの各記載及び一般的に，電極を用
いて生化学的な成分分析を行う装置について，標本サイズ，標本量等によってスペ
ーサの溝の寸法を変更することは，当業者が適宜行う事項であることからすると，
スペーサの切り抜き溝の寸法を「長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅１ｍｍ～５ｍｍ及び
深さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍ」（これに基づいて計算すると，内容積は２μＬ～１５
０μＬとなる。）とすることは，当業者が容易に想到することができたものというべ
きである。
エしたがって，相違点１に係る本件訂正発明１の構成は，当業者において
容易想到なものであったと認められ，取消事由２は認められない。
(2)原告の主張について
ア測定用セルの形状に係る主張について
(ｱ)原告は，甲１発明における菱餅状のセルの形は，フローインジェクシ
ョン分析に特有の技術的な理由によるものであるとし，セルの形が菱餅状とされて
いることには，①セルにおいて試料と試薬が分散・混合されること，②サンプル流
体が，キャリア流体に包囲されたままセルを通過することになる結果，セルの内側
の壁に触れず，セルの内側に残留することがないことという技術的な理由がある旨
を主張する。
しかし，次の点に照らし，原告の上記主張は採用できない。
ａ甲１発明がフローインジェクション分析に限定されたものと認めら
れないことは，前記２(3)アで判断したとおりである。
ｂＡ陳述書（甲２９）には，上記の原告の主張に沿う記載があるが，
根拠となる文献等が示されておらず，それがそのまま甲１発明に接した当業者によ
る客観的な理解を示すものであるとは認められない。
菱餅状の形のセルにおいて，溝などの細長い直線的な形状のセルにおいて生じる
流れと比較して，試料と試薬の混合・拡散という観点からみて有意な差異のある流
れが生じるという技術常識を認めるべき他の証拠はない。この点，Ｂ陳述書（甲３
３）には，むしろ，菱餅状の形のセルにより予測できない乱流が発生しなくなる旨
をいう記載がある（３枚目の５行～７行）。また，セルの形が菱餅状とされているこ
とによって，サンプル流体が，キャリア流体に包囲されたままセルを通過すること
になる結果，セルの内側の壁に触れず，セルの内側に残留することがないという技
術常識を認めるべき他の証拠もない。さらに，血液試料のｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨ
の測定にフローインジェクション分析装置が適していない旨のＡ陳述書の記載は，
上記(1)イ(ｱ)のとおり乙１～４から認められる技術的事項と整合しないものである
し，菱餅状の形のセルを実質的に直線的な形状に変更することに二つの主な欠点が
ある旨のＡ陳述書の記載は，当該変更後においてもフローインジェクション分析を
用いることを前提としたものであって，他の分析方法を用いる分析装置とする場合
を含めた容易想到性の判断に影響するものではない。
したがって，Ａ陳述書（甲２９）の記載は，上記(1)の容易想到性についての認定
判断を左右するものではない。
ｃＢ陳述書（甲３３）には，甲１発明で使用されているようなフロー
インジェクションシステムについて，血液中のｐＯ２，ｐＣＯ２又はｐＨの測定のた
めに当業者によって使用されたとは考えられない旨の記載があるが，その内容に照
らし，当該記載は，甲１発明のセルをそのまま上記測定のために用いることは相当
でない旨を述べるにとどまるものとみられる。また，当該記載がフローインジェク
ションシステムについての一般的な理解をいうものであるとした場合には，上記(1)
イ(ｱ)のとおり乙１～４から認められる技術的事項と整合しない。Ｂ陳述書におけ
るセルの形状の変更についての記載も，上記(1)の容易想到性についての認定判断
を左右するものではない。
(ｲ)原告は，乙１～３により認められる周知技術の適用に関し，「測定用セ
ルに流れる流体を複数の電極で検出する技術」のように過度に抽象化された技術を
前提とすることは誤りであり，また，乙１～３から，フローインジェクションの測
定用セルの形状として細長い直線的なものが用いられることが周知であるともいえ
ず，当業者が甲１発明の測定用セルを直線状にすることを想到することはない旨を
主張する。
しかし，乙１～３の記載（前記４(1)～(3)）により，上記(1)イ(ｱ)のとおり，そ
の内容を認定することができるのであり，これらの技術事項を適用すること等によ
り相違点１を容易に想到することができることは，上記(1)ウのとおりであって，原
告の上記主張によって左右されない。
イ測定用セルの寸法に係る主張について
原告は，技術的な理由により甲１発明のセルには一定の容積が求められる旨を主
張するが，甲１にはセルの寸法について記載がない。そして，フローインジェクシ
ョン分析に用いられているものであるという理由から直ちに，本件訂正発明１のス
ペーサの切り抜き溝の寸法を「長さ１０ｍｍ～５０ｍｍ，幅１ｍｍ～５ｍｍ及び深
さ０．２ｍｍ～０．６ｍｍ」（内容積２μＬ～１５０μＬとなる。）とすることを排
除するような下限があるというべき根拠は見いだし難い。
７取消事由３（本件訂正発明１に関する相違点２についての判断の誤り）につ
いて
(1)ア甲１発明は，「多成分分析を行う４電極薄層フローセル」に係るもので，
「溶液入り口Ａ及び溶液出口Ｂ」を有するものである。そして，甲１には，甲１発
明に係る概念が「生物医学（神経化学）用途の枠組み内で提示された」旨が記載さ
れている（前記２(1)カ）。
イ甲２の段落【００６１】には，複数の電極で複数の成分を分析する対象
に関し，「流体識別（例えば，・・・全血，血漿，粘液等の標本タイプの識別）」との
記載があり，甲２の段落【０１７４】には，「検出チャンバ」の容量に関し，「標本
量（例えば，フィンガープリックの血液を測定するカートリッジ）によって制限さ
れる実施例」との記載がある（前記３(1)ア）。また，甲４にも，血液の分析につい
て，ｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨのセンサーを設ける旨の記載がある（前記３(3)ア(ｱ)，
(ｲ)，(ｳ)ｃ）。
ウ乙１～４には，前記６(1)イ(ｱ)のとおり，フローインジェクション分析を
用いるものを含め，血液を対象とする複数のセンサーを有する分析装置にｐＯ２，ｐ
ＣＯ２及びｐＨのセンサーを設けることが記載されている。
エ上記イ及びウによると，フローインジェクション分析を用いるものを含
め，測定用セルに流れる流体を複数の電極で検出する技術において，血液を対象と
してｐＯ２，ｐＣＯ２及びｐＨのセンサーを設けることは，本件優先日前の周知技術
であったと認められる。
そして，甲１発明が上記アのようなものであることからすると，血液を多成分分
析するために，四つの作用電極Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３及びＣ４を，ｐＣＯ２，ｐＯ２，ｐＨの
１つ又はそれ以上を測定するように構成されているセンサーとすることは，当業者
において，容易になし得たことであるといえる。
オしたがって，相違点２に係る本件訂正発明１の構成は，当業者において
容易想到なものであったと認められ，取消事由３は認められない。
(2)原告の主張について
ア原告は，フローインジェクション分析では血液ガスの分析が想定されな
いと主張するが，前記６及び上記(1)で認定判断したところに照らし，原告の上記主
張は採用できない。
イ原告は，①甲１発明における作用電極が電極の表面に試薬を塗布して膜
を形成するものであるのに対し，血液パラメータセンサーについては，センサーに
膜を形成するだけでなく，センサーと膜の間に血液ガスを溶解させる溶液（ゲル）
を設ける必要があり，溶液（ゲル）を充填する空隙を設ける必要があること，②甲
１発明においてセンサーと膜の間に溶液（ゲル）を設けると，電極ごとに異なる皮
膜を形成し，各電極における分析対象の成分の選択的な透過・検出を図るという性
質は維持できなくなること，③反応時間という点でも有意に相違していることを主
張し，それゆえ，甲１の作用電極を血液パラメータセンサーに置き換えることはで
きず，また，乙１～４に記載された技術的事項を甲１発明に適用することはできな
い旨を主張する。
しかし，上記①については，そのようなセンサーの構造の違いのみから直ちに，
センサーの置換えが阻害されるものとは解されない。また，上記②についても，各
電極における分析対象の成分の選択的な透過・検出を被膜の差異により実現して多
成分分析を行うか，その他の方法で多成分分析を行うかは，当業者において任意に
選択し得る事項と考えられる。これらの点に関し，本件訂正発明１においては，検
体センサーの少なくとも１つを血液パラメータセンサーとするものとされており，
血液パラメータセンサーとそれ以外のセンサーを併用することも本件訂正発明１に
含まれると解され，また，本件明細書の段落【００１７】に，「検体センサーは，流
体試料と直接流体接触していてもよい。しかしながら，例えば，薄膜，薄板，又は
箔の形態をした隔膜を，流体試料と１つ又はそれ以上の検体センサーの間に配置し
て，その様な（単数又は複数の）検体センサーを流体試料と間接的に接触させるこ
とも考えられる。」との記載があり，本件明細書の段落【００４０】に「検体センサ
ーという用語は，化学物質の濃度の様な物理的なパラメータを測定することのでき
るあらゆるセンサーを表す。検体センサーは，１つ又はそれ以上の電極と１つ又は
それ以上の膜を備えていてもよい。」との記載があることや，本件明細書の段落【０
０１５】，【００１６】及び【００５５】に，センサーの構造の違いによる制約につ
いて触れることなく様々な対象を測定する検体センサーが挙げられていることは，
センサーの構造の違いによってその置換えが妨げられることがないことをうかがわ
せるものである。
上記③についても，反応時間の差異を踏まえて，当業者において，測定セルの構
造や流量等を選択し得るものと考えられる（Ｃ陳述書［乙５］の４頁本文［図及び
その説明を除く。］８行～１１行，６頁本文の「Another」から始まる段落）。なお，
Ｂ陳述書（甲３３）で，圧膜型センサと電流測定センサの差異について述べられて
いる部分（２頁）は，既に前記６(2)ア(ｱ)ｃで判断したとおり，その内容からして，
甲１発明のセルをそのまま血液中のｐＯ２，ｐＣＯ２又はｐＨの測定のために用いる
ことは相当でない旨を述べるにとどまるものとみられ，センサーの置換えの難易に
ついて述べるものとは解されない。
ウその他，原告が主張する点も，上記(1)の認定判断を左右するものではな
いことは，既に判示したところから明らかである。
８取消事由４（本件訂正発明１０と甲１発明の相違点の看過），取消事由５（本
件訂正発明１０に関する相違点２についての判断の誤り）及び取消事由６（本件訂
正発明１０に関する相違点３についての判断の誤り）について
(1)取消事由１について前記５で認定判断したところに照らし，取消事由４は
認められない。
そして，甲１発明と本件訂正発明１０を対比すると，それらの間には，本件審決
が認定した前記第２の３(2)イ(ｱ)の相違点が存在すると認められる。
(2)取消事由３について前記７で認定判断したところと同様に，相違点２に係
る取消事由５は認められない。
(3)取消事由２について前記６で認定判断したところ（ただし，寸法に係る部
分を除く。）と同様に，相違点３に係る取消事由６は認められない。
９本件訂正発明の効果について
原告は，本件訂正発明１について，少なくとも実質的に直線的な運動を行えるよ
うにする形状であることのみならず，他の全ての構成要件（本件審決が看過した相
違点を含む。）を備えることにより，正確な測定のために最小量の試料流体しか必要
としない非常に小型化された，ｐＯ２，ｐＣＯ２，ｐＨの少なくともいずれかを測定
することができるセンサーアッセンブリを提供することができるという予測し得な
い顕著な効果を奏すると主張する。
しかし，前記５で認定判断したとおり，本件審決に原告が主張する相違点の看過
は認められない。そして，その構成を容易に想到することができる本件訂正発明１
について，その効果が予測し得ない顕著なものであるというべき事情は認められな
い。本件訂正発明１０についても同様である。
第６結論
以上の次第で，原告の請求には理由がないからこれを棄却することとして，主文
のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第２部
裁判長裁判官
森義之
裁判官
佐野信
裁判官
中島朋宏

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