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平成１３年（行ケ）第２５８号　審決取消請求事件（平成１３年９月１９日口頭弁
論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　原　　　　　　告　　　株式会社武蔵野化学研究所
訴訟代理人弁護士島　　　田　　　康　　　男
　　　　　　被　　　　　　告　　　ピューラック・ジャパン株式会社
　　　　訴訟代理人弁護士　　　中　　　島　　　　　　　徹
同　　　　　　　　　　木　　　村　　　久　　　也
同　　　　　　　　　　斎　　　藤　　　亜　　　紀
同寺　　　原　　　真　希　子
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　原告の請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　特許庁が無効２０００－３５５０８号事件について平成１３年５月８日にし
た審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　原告は、「カンショウ乳酸」の文字を横書きしてなり、指定商品を商標法施
行令別表による第１類「乳酸」とする別添審決謄本の本件商標記載の商標（登録第
３３４１６１６号、平成７年６月７日登録出願、平成９年７月３日登録査定、同年
８月２２日設定登録、以下「本件商標」という。）の商標権者である。被告は、平
成１２年９月２２日、本件商標登録の無効審判の請求をし、特許庁は、同請求を無
効２０００－３５５０８号事件として審理した結果、平成１３年５月８日、「登録
第３３４１６１６号の登録を無効とする。」との審決をし、その謄本は、同月２２
日、原告に送達された。
２　審決の理由
　　審決は、別添審決謄本記載のとおり、本件商標は、その登録査定時である平
成９年７月当時、既に、この種有機酸類又は乳酸塩類の取引者、需要者間におい
て、食品添加物用の有機酸類又は乳酸塩類（pH調整剤）の一種類名を表す普通名称
として定着していたものであるから、本件商標は商標法３条１項１号に掲げる商標
に該当し、その登録は同法４６条１項により無効とすべきものとした。
第３　原告主張の審決取消事由
１　審決は、本件商標が有機酸類又は乳酸塩類（pH調整剤）の一種類名を表す普
通名称であるとの誤った認定をしたものであるから（取消事由）、違法として取り
消されるべきである。
２　取消事由（普通名称であるとの認定の誤り）
(1)　審決は、本件商標が有機酸類又は乳酸塩類（pH調整剤）の一種類名を表す
普通名称であると認定するが、「カンショウ乳酸」という名称の有機酸又は乳酸塩
は存在せず、そのようにいう文献も見当たらないのであって、この認定は誤りであ
る。
(2)　審決は、乳酸と乳酸ナトリウムの混合溶液のように緩衝作用のある溶液に
ついて「緩衝乳酸」と呼ばれる旨認定したが、有機化学の研究者の世界でも、食品
添加物の業界においても、このような語は使用されず、「乳酸緩衝液」と表示され
る。
　　乳酸と乳酸ナトリウムの混合溶液だけでなく、酢酸と酢酸ナトリウムの混
合溶液等は、緩衝作用が認められることから緩衝溶液といわれ、「酢酸緩衝液」な
どと表示されるが、これらの混合溶液が「緩衝酢酸」などといわれることはない。
「クエン酸緩衝液」、「ギ酸緩衝液」、「酢酸リチウム緩衝液」、「リン酸緩衝
液」等の混合溶液も同様である。
　　有機酸（弱酸）とその塩から成る緩衝溶液について、これを構成する有機
酸及び塩により表示することは普通に行われており、これによれば、乳酸と乳酸ナ
トリウムの混合物から成る緩衝溶液は「乳酸－乳酸ナトリウム」と表示される。
(3)　「緩衝乳酸」の語が乳酸と乳酸ナトリウムの混合物を表す普通名称でない
以上、その一部を片仮名で表記した本件商標が普通名称であるということはできな
い。
(4)　外国文献においては、「bufferedlacticacid」「lacticacid
buffered」「lactatebuffer」など、乳酸と乳酸ナトリウムの混合物である緩衝溶
液を意味する表現が見られるが、日本語に翻訳されるときは、日本語として一般的
な「乳酸－乳酸ナトリウム緩衝液」又は「乳酸緩衝液」と表現される。上記の英語
表現等が外国文献に存在することは、日本語として使用されていない「緩衝乳酸」
が乳酸と乳酸ナトリウムの混合物の普通名称であることの根拠となるものではな
い。
(5)　本件商標は、原告の商品名であり、原告の営業努力によって食品業界に広
く知られるようになった。乳酸と乳酸ナトリウムの混合物から成る食品添加物であ
るpH調整剤（以下「本件pH調整剤」という。）の製造販売は、原告が昭和４２年５
月に行ったのが最初であり、原告は、この製品に原告の造語である「カンショウ乳
酸」の商標を付した。以後、本件商標を付した製品は、原告の製造販売に係る本件
pH調整剤として、食品業界において広く知られるところとなったため、原告は、ブ
ランド政策の観点から、平成７年６月７日、本件商標の登録出願を行い、平成９年
８月２２日に設定登録を受けた。近年、被告が本件pH調整剤の我が国における販売
を本格化する前には、原告は、国内最大手として、本件pH調整剤の製造販売総量の
９割程度を占めていた。
(6)　商標が誤って普通名称として使用された場合において、そのような使用の
すべてに対し商標権者が対応することは困難であり、単に１回誤って普通名称とし
て使用されたことから直ちに、当該表示が普通名称化したということはできない。
安易に普通名称化を認めることは、周知又は著名な商標の商標権者が永年にわたっ
て築いてきた商標に化体された業務上の信用を無にするおそれがあり、商標法の制
度趣旨に反する。
(7)　小田聞多「新めんの本第３版」（食品産業新聞社１９９２年１１月１５日
発行、審判甲第４号証、本訴甲第１７号証の４、以下「小田文献」という。）は、
本件pH調整剤を表示する普通名称として「緩衝乳酸」の語を誤って用いているが、
普通名称としては「乳酸緩衝液」又は「乳酸－乳酸ナトリウム緩衝液」と表示すべ
きであった。執筆者らは、原告の製品である本件pH調整剤が業界に広く知られてい
たので、乳酸緩衝液の例としてこれを挙げたが、商品名をそのまま書籍に用いるこ
とを避け、本件商標の片仮名部分を漢字で表記したものである。
(8)　藤野満「乳酸の特徴と食品への利用」（月刊フードケミカル１９９７年２
月号、審判甲第３号証、本訴甲第１７号証の３、以下「藤野論文」という。）は、
当時、業界でよく知られていた原告製品を取り上げるについて「カンショウ乳酸」
の語を表示したものであって、読者もそのように理解している。業界紙において
は、メーカーの社員が研究発表の形で自社製品について書くことは通常見られると
ころであり、この一事をもって「カンショウ乳酸」が普通名称化したということは
できない。
(9)　原告は、本件商標等を違法に使用する者に対して、その使用の差止め等を
要求しており、「緩衝乳酸」の商標を使用していた者は、これに応じその使用を中
止した。
　　被告は、三共フーヅ株式会社（旧商号・三共イースト株式会社、以下「三
共フーヅ」という。）の包装容器（審判甲第１号証、本訴甲第１７号証の１）によ
り、三共フーヅが本件商標を使用していることから、本件商標が普通名称であると
主張するが、三共フーヅは、本件商標について原告と使用許諾契約を締結して適法
に本件商標を使用しているのであり、このことは、本件商標が普通名称化していな
いことの証左である。
(10)　被告は、アムステルダム化薬会社作成及び重松貿易株式会社発行に係る
「乳酸と乳酸塩」（審判甲第５号証、本訴甲第１７号証の５）に「緩衝乳酸」の表
示があると主張するが、同証において、本件pH調整剤は「乳酸－乳酸ナトリウム緩
衝剤」と表示されており、「緩衝乳酸」とは表示されていない。
(11)　原告の関連会社である武蔵野商事株式会社作成の「カンショウ乳酸」の
パンフレット（審判甲第６号証、本訴甲第１７号証の６）には、「カンショウ乳酸
は、食品のpH調整剤です」、「カンショウ乳酸は緩衝作用を持つpH調整剤です」等
の記載があるが、これらの記載によれば、本件商標は当該製品の商標として使用さ
れており、その普通名称は「pH調整剤」である。本件商標が本件pH調整剤の普通名
称であるならば、「本件製品はカンショウ乳酸です」と表示されるはずであるが、
同証において「カンショウ乳酸は、食品のpH調整剤です」、「カンショウ乳酸は緩
衝作用を持つpH調整剤です」と記載されているのは、本件商標が本件pH調整剤の普
通名称ではないことの証左である。
　　(12)　片仮名の「カンショウ」に対応する漢字は、「干渉」、「観賞」、「鑑
賞」等多数あり、「緩衝」に限られないから、この点においても、本件商標が普通
名称であるということはできない。
　　(13)　インターネットの検索サイト「goo」、「infoseek」、「BIGLOBE」及
び「YAHOO」において、検索条件を「緩衝乳酸」とすると、本件原被告間の侵害訴訟
以外の検索結果は表示されず、検索条件を「緩衝」及び「乳酸」の両方を含むとす
ると、多数の検索結果が表示される。そうすると、「乳酸緩衝液」のように「緩
衝」と「乳酸」の語が同時に表記されることは頻繁であるのに対し、「緩衝乳酸」
という学術用語は存在しないことが分かるから、「緩衝乳酸」及び本件商標が普通
名称であるということはできない。
第４　被告の反論
　１　審決の認定判断は正当であり、原告主張の審決取消事由は理由がない。
　２　取消事由（普通名詞であるとの認定の誤り）について
(1)　小田文献（甲第１７号証の４）においては、有機酸の一種として「緩衝乳
酸」が挙げられ、藤野論文（甲第１７号証の３）においては、乳酸塩の一種として
「カンショウ乳酸」が挙げられている。これら書証の記載が誤りであるとする証拠
はない以上、「カンショウ乳酸」が有機酸類又は乳酸塩類（pH調整剤）の一種類名
を表す普通名称であるとする審決の認定に誤りはない。
(2)　本件商標は、新製品に付された名称が普通名称化したものであるから、酢
酸と酢酸ナトリウムの混合溶液など、本件pH調整剤以外の緩衝作用を有する混合溶
液について、「酢酸緩衝液」などと表示され「緩衝酢酸」などと表示されないとし
ても、そのことから直ちに、本件商標が普通名称であることを否定することはでき
ない。
　　ある製品について、普通名称が一つに限られるということはないから、本
件pH調整剤が「乳酸－乳酸ナトリウム」という普通名称により表示されることがあ
っても、本件商標が普通名称であることを否定することはできない。学術論文にお
いては、化学的成分を明らかにするという意味で、成分表示を用いた学術用語であ
る「乳酸－乳酸ナトリウム」という用語が用いられ、取引において通常用いられる
慣用的名称としての普通名称が用いられないことも自然である。
(3)　原告は、「緩衝乳酸」の語が乳酸と乳酸ナトリウムの混合物を表す普通名
称ではないことを前提として、その一部を片仮名で表記した本件商標が普通名称で
あるということはできないと主張するが、「緩衝乳酸」は普通名称であるから、原
告の主張は前提を欠く。
(4)　外国文献において使用される「bufferedlacticacid」などの表現は、
「緩衝(buffered)」「乳酸(lacticacid)」という日本語の表現と合致する。日本語
の「乳酸－乳酸ナトリウム緩衝液」は英語の「lacticacid-sodiumlactatebuffer
solution」に、日本語の「乳酸緩衝液」は英語の「lacticacidbuffersolution」
に、それぞれ合致する。
　　本件商標が原告の造語であるとしても、英単語の直訳をつなげて熟語にし
ただけのものであって、使用されるうちに普通名称化しやすいものである。
(5)　当初、本件pH調整剤を原告のみが製造販売していたからこそ、被告等がそ
の製造販売を始めたことにより、本件商標が普通名称化したものである。原告以外
の者が本件商標と異なる名称を付して本件pH調整剤の製造販売をしていたならば、
本件商標の普通名称化はむしろ困難であったはずである。
(6)　原告主張のように本件商標が周知であることの証明はなく、これが１回だ
け誤用されたということもできない。本件商標が普通名称として複数回使用された
ことは、証拠から明らかであって、審決は、安易に普通名称化を認めたものではな
い。
(7)　藤野論文（甲第１７号証の３）が「カンショウ乳酸」の語を使用するに当
たっては、だれが製造販売したかに関係なく、種類物としての本件pH調整剤を表示
している。メーカーの社員が研究発表の形で自社製品について書く場合にも、自社
製品を普通名称により表すことはあり得る。
(8)　原告は、原告製品である本件pH調整剤が業界に広く知られていたとか、小
田文献（甲第１７号証の４）の執筆者らが商品名をそのまま書籍に用いることを避
けたなどと主張するが、単なる憶測にすぎない。
(9)　「緩衝乳酸」の商標を使用していた者がその使用を中止したとしても、使
用者が、法律的に商標権の侵害に当たるかどうかを問わず、紛争を避けるためにそ
の使用を中止することは、頻繁に見られることであって、上記商標が普通名称であ
ることを否定する根拠とはならない。
　　商標の使用許諾を受けた者が真正商品を販売する場合には、当該商標の商
標権者を表示するものであり、そのような表示がない場合には、当該商標は製品の
普通名称であると認識される。
(10)　本件pH調整剤が「乳酸－乳酸ナトリウム緩衝液」の普通名称を有してい
ても、取引用語として「緩衝乳酸」の普通名称を有することを否定することはでき
ない。「乳酸と乳酸塩」（甲第１７号証の５）の記載は、「緩衝乳酸」の語が普通
名称であることを示している。
(11)　原告作成のパンフレット（甲第１７号証の６）に「カンショウ乳酸は、
食品のpH調整剤です」等の記載がされていても、「カンショウ乳酸」が普通名称で
あることを否定することはできない。また、本件pH調整剤が「乳酸－乳酸ナトリウ
ム混合pH調整剤」及び「カンショウ乳酸」という複数の普通名称を有することは、
種類物一般について頻繁にあることである。また、本件商標が本件pH調整剤の普通
名称であっても、その性能及び効能を説明するために「カンショウ乳酸は、食品の
pH調整剤です」などの記載がされることは自然である。
　　(12)　化学物質について片仮名を用いた表示がされることは非常に多く、「緩
衝」の部分を片仮名で表記することは独創的なことではない。片仮名の「カンショ
ウ」に対応する漢字が多数あっても、「緩衝」の片仮名表記は「カンショウ」しか
ないのであるから、この点で本件商標が普通名称であるということは否定し得な
い。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由（普通名詞であるとの認定の誤り）について
　　(1)　本件商標の商標法３条１項１号該当性について
　　　ア　平成４年１１月１５日に発行された小田文献（甲第１７号証の４）に
は、「菌の耐熱性を弱めると共に増殖を抑える意味で、茹麺のpHを下げて加熱殺菌
するのが効果的である。・・・pHを下げるためには・・・有機酸類を使用するが、
使用方法としては生地に練り込む方法と、茹麺を酸液に浸漬する方法とがある」と
記載され（９７頁）、「表３－１４　各種有機酸0.1%練込み生地及び茹麺pH」に
は、生地に練り込んだ有機酸として、冒頭に「緩衝乳酸」が記載され、これに続け
て「乳酸」、「リンゴ酸」、「フマール酸（注、フマル酸と同義）」及び「クエン
酸」が並列的に記載されている（９７頁）。小田文献の上記記述部分には、「緩衝
乳酸」等の上記各種有機酸について、その内容、性質等を説明する記載はない。
　　　　　また、同文献には、「(2)　包装茹麺の製造　・・・茹上げた後に水洗い
して、有機酸液に浸漬するが・・・表４－３に示すように、有機酸はそれぞれpHを
下げる力が異なる」と記載され（１０９頁）、「表４－３　各有機酸の強度比較」
には、各種有機酸として、酸度の強い順に、「フマル酸」、「酒石酸」、「フィチ
ン酸」、「乳酸」、「緩衝乳酸」、「グルコン酸」、「リンゴ酸」、「クエン
酸」、「リン酸」、「コハク酸」及び「酢酸」が並列的に記載されている（１０９
頁）。そして、上記の記載に続けて、「食味として感じる酸味は、pHよりも酸の量
に比例する。従って、pHをできるだけ下げたい場合は、フマル酸や乳酸を使用する
とよい」と記載されている（１０９頁）。同文献の包装茹麺の製造に関する記述部
分には、「フマル酸」、「酒石酸」等の上記有機酸について、その内容、性質等を
説明する記載はない。
　　　イ　平成９年２月発行の藤野論文（甲第１７号証の３）には、「４．乳酸塩
類と製剤　現在，種々の乳酸塩類が食品添加物として認可されており，食品製造の
分野で使用されている。本項では，乳酸塩類の特徴について述べる」との記載に続
き、このような乳酸塩類として、「乳酸カルシウム」、「乳酸ナトリウム」、「乳
酸鉄」、「ステアロイル乳酸カルシウム」及び「粉末製品（注、粉末乳酸及び粉末
乳酸ナトリウム）」と並べて「カンショウ乳酸」が記載され、「カンショウ乳酸」
の特徴として、「乳酸に乳酸ナトリウムを配合し，緩衝性を持たせたpH調整剤であ
る。pHの影響を受け易い食品成分に対しその緩衝作用により，望ましいpH領域内に
安定させることができる」との記載がある（７６頁）。藤野論文には、「カンショ
ウ乳酸」が原告の開発に係る本件pH調整剤の商標であることを示す記載はない。ま
た、藤野論文には、Ａが平成３年４月から原告の従業員であり、藤野論文が発行さ
れた平成９年２月当時、原告の関連会社である武蔵野商事株式会社の従業員であっ
たとの記載もある。
　　　ウ　これらの記載によると、食品業界においては、遅くとも平成９年２月の
時点において、既に、「緩衝乳酸」について、「リンゴ酸」、「フマル酸」、「ク
エン酸」、「酢酸」などと並んで食品に添加するpH調整剤の一種であり、乳酸に乳
酸ナトリウムを配合し緩衝性を持たせたpH調整剤として、一般に認識されていたも
のと認められる。そして、「リンゴ酸」、「フマル酸」、「クエン酸」、「酢
酸」、「乳酸カルシウム」、「乳酸ナトリウム」、「乳酸鉄」、「ステアロイル乳
酸カルシウム」、「粉末乳酸」、「粉末乳酸ナトリウム」など上記の用語は、いず
れも有機酸類の種類を示す普通名称であるから、これらと並列的に記載された「緩
衝乳酸」及び「カンショウ乳酸」の語も、有機酸類の一種である本件pH調整剤を示
す普通名称となっていたものと認めるのが相当である。
　　　エ　そうすると、本件商標が登録査定された平成９年７月３日当時、「カン
ショウ乳酸」の語は、既に本件pH調整剤の普通名称となっており、また、本件商標
は、「カンショウ乳酸」を通常の書体で横書きしてなるものであるから、商品の普
通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法３条
１項１号に該当するものというべきである。
　　(2)　原告の主張について
　ア　原告は、「カンショウ乳酸」という名称の有機酸又は乳酸塩は存在しな
いと主張するが、上記(1)のとおり、小田文献には有機酸の一種として「緩衝乳酸」
が記載され、藤野論文においては、乳酸塩の一種として「カンショウ乳酸」が記載
されているのであって、本件商標は有機酸類又は乳酸塩類（pH調整剤）の一種類名
を表す普通名称であるというべきである。
　イ　原告は、乳酸と乳酸ナトリウムの混合溶液のように緩衝作用のある溶液
について、有機化学の研究者の世界でも、食品添加物の業界においても、「緩衝乳
酸」のような語は使用されず、「乳酸緩衝液」と表示されると主張するが、現に
「緩衝乳酸」及び「カンショウ乳酸」の語を使用した文献があることは上記(1)のと
おりである。また、原告は、緩衝溶液が「酢酸緩衝液」などと表示され「緩衝酢
酸」などと表示されることはないとも主張するが、このような事実をうかがわせる
証拠はない上、仮に、緩衝溶液一般について「酢酸緩衝液」のように表示されるこ
とが一般的であるとしても、少なくとも、乳酸緩衝液については、上記(1)のとおり
「緩衝乳酸」及び「カンショウ乳酸」の語が使用されていることが明らかである。
また、ある種類物について、普通名称が一つに限られるということはないから、緩
衝溶液一般に係る原告の上記主張は、「カンショウ乳酸」が普通名称であるとの認
定を左右するものではない。同様に、乳酸と乳酸ナトリウムの混合物から成る緩衝
溶液が必ず「乳酸－乳酸ナトリウム」と表示されるわけではないから、「カンショ
ウ乳酸」が普通名称であるとの認定は左右されるものではない。
　ウ　原告は、「緩衝乳酸」の語が乳酸と乳酸ナトリウムの混合物を表す普通
名称ではないことを前提として、その一部を片仮名で表記した本件商標が普通名称
であるということはできないと主張するが、上記(1)のとおり、「緩衝乳酸」は普通
名称であると認められるから、原告の主張は前提を欠く。
　エ　原告は、外国文献における「bufferedlacticacid」「lacticacid
buffered」「lactatebuffer」など、乳酸と乳酸ナトリウムの混合物である緩衝溶
液を意味する表現が日本語に翻訳されるときは、日本語として一般的な「乳酸－乳
酸ナトリウム緩衝液」又は「乳酸緩衝液」と表現される旨主張するが、そのような
事実をうかがわせる証拠はない。「bufferedlacticacid」の英語を直訳すると、
「緩衝(buffered)」「乳酸(lacticacid)」であり、これらを連続させた「緩衝乳
酸」の語も、自然な訳語と認められる。
　オ　原告は、昭和４２年５月から本件商標を付した本件pH調整剤を製造販売
しており、本件商標が原告の商品名であることは食品業界に広く知られるようにな
ったと主張し、「カンショウ乳酸について」と題する報告書（甲第２号証の１～２
６）を提出する。しかしながら、その記載内容は、上記(1)掲記の証拠及び認定事実
に反する上、本件商標の付された製品が原告の製造に係る本件pH調整剤であること
が食品業界において広く知られているというものの、その認識を基礎付ける根拠
も、作成名義人も明らかではなく、採用することができない。また、原告は、本件
商標が原告の造語であること、原告が国内最大手として本件pH調整剤の製造販売総
量の９割程度を占めていたことを主張するが、当初は特定の商品を示す造語であっ
たものが、その後次第に自他識別力を失い、当該種類物を示す普通名称として一般
に認知されるに至ることも珍しいことではない上、原告が本件pH調整剤の製造販売
を開始したのが昭和４２年５月であるならば、藤野論文が公刊された平成９年２月
までに約３０年の長期間が経過していることとなるから、原告の本件pH調整剤市場
における占有率が高いことは、本件商標の普通名称化を妨げる事情とはならない。
　カ　確かに、商標が誤って普通名称として使用された場合において、このよ
うなすべての使用に商標権者が対応することは困難であり、また、このような使用
が１回されたからといって、直ちに当該商標が普通名称化するものではない。しか
しながら、他方、出願された商標が普通名称として商標法３条１項１号に該当する
かどうかは、査定時においてこれが普通名称であるという事実の有無により決めら
れるべきものであって、仮に、これが普通名称化する前に特定人の周知の商品等表
示であったとしても、査定に当たりこのことは当然には考慮されない。また、上記
のとおり、本件商標が原告の周知の商品等表示であるというべき証拠もない。
　キ　原告は、小田文献（甲第１７号証の４）が本件pH調整剤を表示する語と
して「緩衝乳酸」を用いるべきではなく「乳酸緩衝液」又は「乳酸－乳酸ナトリウ
ム緩衝液」と表示すべきであったと主張するが、これらの普通名称のほかに「緩衝
乳酸」の用語も本件pH調整剤を表す普通名称となっていたことは、上記(1)のとおり
である。原告は、小田文献の執筆者らの動機についても主張するが、このような事
実をうかがわせる証拠はない上、小田文献において「緩衝乳酸」の語が普通名称と
して使用されている以上、その動機が上記(1)の事実認定に影響を及ぼすものではな
い。
　ク　原告は、藤野論文（甲第１７号証の３）が業界でよく知られていた原告
製品を取り上げるについて本件商標を表示したものであると主張するが、上記(1)の
とおり、同証は「カンショウ乳酸」の語を本件pH調整剤を表す普通名称として使用
しており、原告製品を意味するものとして使用していないことは明らかである。ま
た、業界紙においてメーカーの社員が研究発表の形で自社製品について書くことが
あるとしても、このことは、同証における「カンショウ乳酸」の語が普通名称とし
て使用されているのか、それとも識別力を有する商品等表示として使用されている
かとは関係がない。同証が普通名称として「カンショウ乳酸」の語を用いているこ
とは上記(1)のとおりであるから、藤野論文が業界紙においてメーカーの社員が研究
発表の形で自社製品について書いたものであるということは、上記認定を左右する
ものではない。
　ケ　原告は、「緩衝乳酸」の商標を使用していた者が原告の要求に応じてそ
の使用を中止したこと、また、三共フーヅが本件商標について原告と使用許諾契約
を締結して使用していることを主張するが、当該商標を使用する者が、種々の経営
判断により、任意に商標の使用を中止し、又は使用許諾契約を締結することもまれ
ではないから、これらの事実から直ちに、本件商標が普通名称化した事実を否定す
ることはできない。
　コ　原告は、本件pH調整剤が「乳酸－乳酸ナトリウム緩衝液」の普通名称を
有していても、取引用語として「緩衝乳酸」の普通名称を有することを否定するこ
とはできないと主張するが、「乳酸と乳酸塩」（甲第１７号証の５）の記載内容に
照らすと、同証では、本件pH調整剤が「緩衝乳酸」と「乳酸－乳酸ナトリウム緩衝
剤」の双方の用語により表示されており、後者のみが普通名称として使用されてい
るとは認められない。また、同証に「乳酸－乳酸ナトリウム緩衝剤」の表示がされ
ていることから直ちに、「緩衝乳酸」が普通名称であることを否定することはでき
ない。
　サ　原告主張のように、原告の関連会社作成のパンフレット（甲第１７号証
の６）には、「カンショウ乳酸は、食品のpH調整剤です」、「カンショウ乳酸は緩
衝作用を持つpH調整剤です」等の記載があるが、上記(1)の認定によれば、このよう
な記載は、「カンショウ乳酸」が本件pH調整剤の普通名称として、「食品のpH調整
剤」及び「緩衝作用を持つpH調整剤」が「カンショウ乳酸」より上位概念の普通名
称として使用されているものというべきであるから、原告の主張する上記の記載が
あるからといって、「カンショウ乳酸」が普通名称であるとする上記認定が左右さ
れるものではない。
　原告製品である本件pH調整剤が「乳酸－乳酸ナトリウム混合pH調整剤」
と表示されることがあるからといって、「カンショウ乳酸」が普通名称であること
が否定されないことは、一つの種類物について複数の普通名称が使用され得ること
からも明らかである。また、同証において「カンショウ乳酸は、食品のpH調整剤で
す」、「カンショウ乳酸は緩衝作用を持つpH調整剤です」と記載されているのは、
上記(1)の認定によれば、「カンショウ乳酸」という種類物の性能及び効能を説明す
るものというべきであるから、この記載も「カンショウ乳酸」が普通名称であるこ
とを否定するものではない。
　　　シ　原告は、片仮名の「カンショウ」に対応する漢字が多数あり、「緩衝」
に限られないから、この点においても本件商標が普通名称であるということはでき
ないと主張する。確かに、片仮名の「カンショウ」に対応する漢字が多数あること
は原告主張のとおりであるが、「カンショウ乳酸」として使用された場合には、
「カンショウ」に対応させて意味のある漢字は「緩衝」にほとんど限定される。し
たがって、普通名称である「緩衝乳酸」の「緩衝」の部分を片仮名で表記した「カ
ンショウ乳酸」も、普通名称というべきである。また、上記(1)のとおり、藤野論文
においては、「カンショウ乳酸」が普通名称として使用されているから、このこと
からも、「緩衝乳酸」の「緩衝」部分が片仮名で表記されていることは、「カンシ
ョウ乳酸」が普通名称であることに影響を及ぼすものではない。
　　　ス　原告は、インターネットの検索サイトにおける検索結果について主張す
る。しかしながら、検索条件を「緩衝乳酸」とした場合と「緩衝」及び「乳酸」の
両方を含むとした場合とで検索結果が大きく異なるからといって、このことから
「緩衝乳酸」という学術用語が存在しないということはできない。現に、上記(1)の
とおり、「緩衝乳酸」及び「カンショウ乳酸」の語が普通名称として使用された文
献が存在するのであるから、上記検索結果が得られたからといって、「緩衝乳酸」
という学術用語の存在を否定し得ないことは明らかである。
セ　以上のとおり、原告の主張はいずれも採用することができず、他に、本
件商標が商標法３条１項１号に該当するとの上記(1)の判断を左右するに足りる証拠
はない。
　２　以上によれば、原告主張の審決取消事由は理由がなく、他に審決を取り消す
べき瑕疵は見当たらない。
　よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費用の
負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決
する。
　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　篠　　原　　勝　　美
　　　　　　　　
　　　　　　　　　　裁判官　　　石　　原　　直　　樹
　
裁判官　　　　長　　沢　　幸　　男

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