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平成１３年（行ケ）第３０５号　審決取消請求事件（平成１３年１０月２４日口頭
弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　キャノン株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　中　島　　　敏
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　川　口　嘉　之
　　　　　　　被　　　　　　告　　　東洋インキ製造株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　沼　田　安　弘
　　　　　　　同　　　　　　　　　　宮之原　陽　一
　　　　　　　同　　　　　　　　　　川　西　秀　樹
　　　　　　　同　　　　　　　　　　長　田　　　敦
　　　　　　　同　　　　　　　　　　上　田　美　帆
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　鐘　尾　宏　紀
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
　特許庁が無効２０００－３５２７１号事件について平成１３年６月５
日にした審決を取り消す。
　　　　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
　　　主文と同旨
　２　被告
　　　原告の請求を棄却する。
　　　訴訟費用は原告の負担とする。
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　(1)　原告は、名称を「現像方法及び絶縁性磁性現像剤」とする特許第１７１５
１７０号発明（昭和５６年４月３０日特許出願、平成４年１１月２７日設定登録、
以下「本件発明」といい、その特許を「本件特許」という。）の特許権者である。
　　　　被告は、平成１２年５月１８日、本件特許につき無効審判の請求をした。
　　　　特許庁は、同請求を、無効２０００－３５２７１号事件として審理した
上、平成１３年６月５日、「特許第１７１５１７０号の特許請求の範囲に記載され
た発明１、２についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件無効審決」と
いう。）をし、その謄本は同月１８日原告に送達された。
　(2)　原告は、本件無効審決の取消しを求める本訴提起後の平成１３年７月３０
日、願書に添付した明細書の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の各記載を訂正
する旨の訂正審判の請求をしたところ、特許庁は、同請求を訂正２００１－３９１
１９号事件として審理した上、平成１３年９月２６日、上記訂正を認める旨の審決
（以下「本件訂正審決」といい、本件訂正審決に係る訂正を「本件訂正」とい
う。）をし、その謄本は同年１０月９日原告に送達された。
　２　特許請求の範囲の記載
　(1)　本件訂正前の明細書の特許請求の範囲の記載
　　　１　静電像を表面に保持する静電像保持体と、絶縁性磁性現像剤を表面に担
持する現像剤担持体とを現像部において一定の間隔を設けて配置し、前記絶縁性磁
性現像剤を現像剤担持体上に、前記間隙よりも薄い厚さに担持させ、前記現像剤を
磁界の作用下で、前記静電像担持体に移動させて現像する現像方法に於て、前記現
像剤として、平均粒子径５～３０μの磁性トナーと、添加剤粒子としての平均一次
粒子径１～３０ｍμの微粉末被処理シリカと、平均一次粒子径１５０ｍμ～５μの
無機酸化物（但し、一次平均粒子径５～１００ｍμのコロイダイルシリカまたはア
ルミナ粉末を造粒したものおよびＳｎ０２系無機酸化物は除く）とを含有する現像
剤を使用することを特徴とする現像方法。
　　　２　静電像を表面に保持する静電像保持体と、絶縁性磁性現像剤を表面に担
持する現像剤担持体とを現像部において一定の間隔を設けて配置し、前記絶縁性磁
性現像剤を現像剤担持体上に、前記間隙よりも薄い厚さに担持させ、前記現像剤を
磁界の作用下で、前記静電像担持体に移動させて現像する現像方法に使用される絶
縁性磁性現像剤において、該現像剤が平均粒子径５～３０μの磁性トナーと、添加
剤粒子としての平均一次粒子径１～３０ｍμの微粉末被処理シリカと、平均一次粒
子径１５０ｍμ～５μの無機酸化物（但し、一次平均粒子径５～１００ｍμのコロ
イダイルシリカまたはアルミナ粉末を造粒したものおよびＳｎ０２系無機酸化物は
除く）とを含有することを特徴とする絶縁性磁性現像剤。
　(2)　本件訂正によって訂正された明細書の特許請求の範囲の記載（注、訂正部
分を下線で示す。）
　　　１　静電像を表面に保持する静電像保持体と、絶縁性磁性現像剤を表面に担
持する現像剤担持体とを現像部において一定の間隔を設けて配置し、前記絶縁性磁
性現像剤を現像剤担持体上に、前記間隙よりも薄い厚さに担持させ、前記現像剤を
磁界の作用下で、前記静電像担持体に移動させて現像する現像方法に於て、前記現
像剤として、平均粒子径５～３０μの磁性トナーと、添加剤粒子としての平均一次
粒子径１～３０ｍμの疎水性シリカ微粉末と、平均一次粒子径１５０ｍμ～５μの
無機酸化物（但し、一次平均粒子径５～１００ｍμのコロイダイルシリカまたはア
ルミナ粉末を造粒したものおよびＳｎ０２系無機酸化物は除く）とを含有する現像
剤を使用することを特徴とする現像方法。
　　　２　静電像を表面に保持する静電像保持体と、絶縁性磁性現像剤を表面に担
持する現像剤担持体とを現像部において一定の間隔を設けて配置し、前記絶縁性磁
性現像剤を現像剤担持体上に、前記間隙よりも薄い厚さに担持させ、前記現像剤を
磁界の作用下で、前記静電像担持体に移動させて現像する現像方法に使用される絶
縁性磁性現像剤において、該現像剤が平均粒子径５～３０μの磁性トナーと、添加
剤粒子としての平均一次粒子径１～３０ｍμの疎水性シリカ微粉末と、平均一次粒
子径１５０ｍμ～５μの無機酸化物（但し、一次平均粒子径５～１００ｍμのコロ
イダイルシリカまたはアルミナ粉末を造粒したものおよびＳｎ０２系無機酸化物は
除く）とを含有することを特徴とする絶縁性磁性現像剤。
　３　本件無効審決の理由
　　　本件無効審決は、本件訂正前の明細書の記載に従って明細書の記載要件の充
足性について判断し、①特許請求の範囲の「微粉末被処理シリカ」との記載におい
て、発明の詳細な説明に記載した発明の構成に欠くことのできない事項のみが記載
されていない不備があり、また、②発明の詳細な説明には、この「微粉末被処理シ
リカ」が具体的にどのような処理を受けたものであるか不明であって、当業者が容
易に発明を実施することができる程度に構成、効果が記載されていない不備がある
として、本件特許は、特許法３６条３項及び４項（注、「平成２年法律第３０号に
よる改正前の特許法３６条３項及び４項」の趣旨と解される。）に規定する要件を
満たしていない出願に対してされたものであるから、同法１２３条１項３号（注、
「平成５年法律第２６号による改正前の特許法１２３条１項３号」の趣旨と解され
る。）の規定によって無効とすべきものとした。
第３　当事者の主張
　１　原告
　　　本件無効審決が、本件訂正前の明細書の特許請求の範囲に「微粉末被処理シ
リカ」と記載されていることを前提としてした認定判断は、本件訂正審決の確定に
より特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正され、これによって特許請求の範囲
が減縮されたため、誤りに帰したことになる。そして、この瑕疵は本件無効審決の
結論に影響を及ぼすものであるから、本件無効審決は違法として取り消されるべき
である。
　２　被告
　　　本件訂正審決の確定により特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正され、
これによって特許請求の範囲が減縮されたことは認める。
第４　当裁判所の判断
　　　本件訂正審決の確定により、特許請求の範囲の記載が上記のとおり訂正され
たこと、この訂正によって特許請求の範囲が減縮されたことは当事者間に争いがな
い。
　　　そうすると、本件無効審決が、本件訂正前の明細書の特許請求の範囲の記載
を前提としてした認定判断は、結果的に誤りであったことに帰する。そして、これ
が本件無効審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、本件無効審決は、
瑕疵があるものとして取消しを免れない。
　　　よって、原告の請求は理由があるから認容し、訴訟費用の負担につき行政事
件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
　　　　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　　　　　　裁判長裁判官　篠　　原　　勝　　美
　　　　裁判官　長　　沢　　幸　　男　
　　　　裁判官　宮　　坂　　昌　　利

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