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主文
本件控訴をいずれも棄却する。１
控訴費用（補助参加によって生じた費用を含む。）は，控訴人らの２
負担とする。
事実及び理由
第１控訴の趣旨
原判決を取り消す。１
被控訴人は，被控訴人補助参加人に対し，５１２万２８７５円及びこれに対２
する平成１８年４月１日から支払済みまで年５分の割合による金員の支払を請求せ
よ。
第２事案の概要等
１（本件会派）本件は，墨田区の住民である控訴人らが，被控訴人補助参加人
が平成１７年度（平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日まで）に交付を受
けた政務調査費の一部を区政に関する調査研究に資するために必要な経費以外の経
費として支出し，当該経費に係る金額につき墨田区の損失において不当に利得した
として，被控訴人に対し，本件会派に対して不当利得返還請求権に基づいて５１２
万２８７５円の支払を請求することを求める住民訴訟である。
原審は，控訴人らの請求をいずれも棄却した。２
当裁判所も，控訴人らの請求はいずれも棄却すべきものと判断した。
関係法令等の定め，前提事実，争点及び当事者の主張は，原判決の事実及び３
理由の「第２事案の概要」２から５（原判決３頁７行目から１９頁５行目まで）
に記載のとおりであるから，これを引用する。
第３当裁判所の判断
当裁判所の判断は，原判決２３頁１２行目「３６０号」を「３６１号」に改１
めるほかは，原判決の事実及び理由の「第３当裁判所の判断」（原判決１９頁６
行目から３２頁１７行目まで及び別紙１から５）に記載のとおりであるから，これ
を引用する（ただし，別紙１の１７年４月の電話料２欄「￥４，００８」を「￥４，
００９」に，電話料２欄の合計額欄「￥４５，５９６」を「￥４５，５９７」に，
合計額欄の合計額欄「￥１，０２０，９３２」を「￥１，０２０，９３３」にそれ
ぞれ改める。）。
控訴人らは，本件会派が発行している区議団ニュースに掲載されたＡの新会２
長のインタビュー，「医療と健康シリーズ」と題するコラムは，区政に関わりのな
いものであり，「視点」と題するコラムは，国政レベルの政党活動に関する記事で
あって，いずれも区政に関する調査研究に資するものとはいえないから，そのよう
な記事に係る印刷経費等の支出及び執筆料の支出は政務調査費としては目的外の支
出に当たると主張する。
しかし，会派が行う議会活動及び区政に関する政策等に対する区民の関心を集め
るために，直接には区政とは関連しないコラムやエッセイを広報誌に掲載すること
も，墨田区議会政務調査費の交付に関する条例，同条例施行規則別表の広報活動に
当たるというべきであり，また，国政に関する事柄であっても，それが区政との関
わりを持つものである限り，これを必要かつ合理的な範囲で広報誌に掲載すること
が許されないわけではないと解される。そして，上記各記事は，会派の広報活動と
して許される合理的な範囲を超えないものであることは，前記引用にかかる原判決
が説示するとおりである。
また，原告らは，生活相談会の経費は，本件会派の経費ではなく，各議員の経費
として発生している上，Ｂ区議については平成１７年１０月度において生活相談会
の実態がないにもかかわらず，経費としての支出がされていること，調査報告書の
作成がされていなければ会派としての調査活動が行われたとはいえないこと等から，
上記経費の支出は墨田区議会政務調査費の交付に関する条例及び同条例施行規則に
違反すると主張する。
しかし，本件会派が主体となって生活相談会の開催がされていると認められるこ
と，本件会派の活動というためには，調査報告書の作成が不可欠とする控訴人らの
主張が失当なことは，前記引用に係る原判決が説示するとおりである。
また，確かに，Ｂ区議の事務所における生活相談会開催の回数は各月で一定した
ものではなく，平成１７年１０月には全く開催されていないのに，各月定額でその
経費が支出されている。しかし，本件会派は，原則として毎週水曜日に所属区議の
事務所で開催することとしたものであり，Ｂ区議も含めて本件会派に所属する区議
の事務所においては，その申し合わせに従ってこれを開催することが可能な状態に
あるから，これを開催しない月においても，本件会派が自ら行う生活相談会の場所
としてＢ区議の事務所が確保されているものであり，そのための経費を観念し得る
ものである。そして，Ｂ区議の事務所に係る生活相談会の経費とされた額（３０万
円）は，Ｂ区議の事務所の経費の総額（７２万２６６４円）からみて，過大なもの
ではなく，条例に違反する経費の支出とはいえない。
第４結論
よって，主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官一宮なほみ
裁判官田川直之
裁判官石垣陽介

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