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平成１３年（行ケ）第５１９号　審決取消請求事件
平成１５年３月２５日判決言渡、平成１５年３月１１日口頭弁論終結
　　　　　　　　　　判　　　　決
　　　　原　　　告　　　　　　　株式会社片岡機械製作所
訴訟代理人弁理士　　　　福田賢三、福田伸一、福田武通
　　　　被　　　告　　　　　　　カンプフ　ゲゼルシャフト　ミット　ベシュレ
ンクテル　ハフツング　ウント　コンパニー　マシーネンファブリーク
　　　　訴訟代理人弁護士加藤義明
　　　　同　　　　弁理士　　　　久野琢也、アインゼル・フェリックス＝ライン
ハルト
　　　　　　　　　　主　　　　文
　　　特許庁が無効２０００－３５６５５号事件について平成１３年１０月１０日
にした審決を取り消す。　
訴訟費用は被告の負担とする。
　　　この判決に対する上告及び上告受理の申立てのための付加期間を３０日と定
める。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　原告の求めた裁判
　主文第１項と同旨の判決。
第２　事案の概要
　本件は、特許を無効とした審決に対する審決取消訴訟である。
　１　手続の経緯
原告は、発明の名称を「シート分割巻取装置」とする特許第１８３２０９０号
（昭和６１年８月１８日出願、平成６年３月２９日登録。以下「本件特許」とい
い、その発明を「本件発明」という。）の特許権者である。
　被告は、平成１２年１２月６日、原告を被請求人として、本件特許につき無効審
判の請求をした（無効２０００－３５６５５号事件）。これに対し、原告から平成
１３年３月１６日に訂正の請求がされ、特許庁は、平成１３年１０月１０日、「訂
正を認める。特許第１８３２０９０号の請求項１に係る発明についての特許を無効
とする。」との審決をし、その謄本を平成１３年１０月２２日に原告に送達した。
　２　本件発明の要旨（平成１３年３月１６日付け訂正請求による訂正後の特許請
求の範囲の記載）
【請求項１】　スリッターにより分割して両側へ振分けた帯状シートを、回転駆動
機構により中心駆動される巻芯にタッチローラを介して巻取り、巻太りにつれて巻
芯の支持位置を上記タッチローラから離す巻取装置において、
　振分け片側毎に設けられ、夫々、シート幅方向に直角な方向にのびる案内レール
と、
　上記案内レールに沿って進退可能であって、該案内レールにより上下方向及びシ
ート幅方向への動きを阻止されるはめ合い部材を固定した脚台と、
　上記脚台に固定され、振分け片側毎にシート幅方向に設けた間隔調整台と、
　上記間隔調整台に摺動可能に支持され、該間隔調整台に固定可能であって、巻芯
に対応して設けた左右一対の巻芯支持体と、
　シートの巻太りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、
該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共
に、当該脚台、間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する駆動
装置とを備えることを特徴とするシート分割巻取装置。
　３　審決の理由の要点
　審決の理由は、別紙審決の写し（審決）の理由欄記載のとおりである。要する
に、本件発明は、第１引用例（米国特許第２９８４４２７号明細書、甲９・審判甲
１）、第２引用例（特公昭５７－２８６５８号公報、甲１０・審判甲２）及び第３
引用例（特公昭４３－２８４１２号公報、甲１２・審判甲４）に記載された発明に
基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明につい
ての特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１２３条
１項２号の規定に該当し、無効とすべきものである、というものである。
第３　原告主張の審決取消事由の要点
　審決は、第１引用例及び第３引用例の認定を誤り（取消事由１、２）、第１引用
例と第２引用例との置換容易性についての判断を誤った（取消事由３）ものであ
り、これらの誤りが審決の結論に影響することは明らかであるから、取り消される
べきものである。
　１　取消事由１（本件発明と第１引用例記載の発明との対比における認定の誤
り）
　（１）審決は、第１引用例（甲第９号証）の空圧装置４２、４３について、
「（第１引用例）の「空圧装置」は、ウエブ（ストリップ）の巻太りにつれて前記
軸受要素２１、２３を後退させ、該軸受要素２１、２３における巻軸１１、１２の
支持位置をプラテンドラム１３から離すことが可能であるので、前者（注、本件発
明）の「駆動装置」に対応する。」（審決６頁～７頁）と認定したうえ、本件発明
と第１引用例に記載された発明とは、「シートの巻太りにつれて前記脚台、巻芯支
持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから離
すことが可能である駆動装置とを備える」（審決７頁）点で一致すると認定した。
　（２）しかし、第１引用例の空圧装置は「圧力調整手段」として機能するもので
あり、本件発明の「駆動装置」に対応するものではない。
　第１引用例は、ウエブ材料をロールに巻き取るための装置、特に分割・巻取装置
の改良に関し、より具体的には、巻取ロールの周縁とプラテンドラムの周縁との間
の圧力を高度に制御する装置に関するものである。この目的意識のもと、第１引用
例は各種の構造を採用したが、その中の１つが空圧装置であり、この空圧装置で巻
取ロールとプラテンドラムとの間の圧力を制御するものである。
　（３）第１引用例は、第１図等を一見すれば明らかなように、定置タイプのプラ
テンドラム１３を備えている。定置タイプであるから、当然、自ら移動することは
できない。したがって、第１引用例においては、巻太りにつれて、もっぱら巻軸１
１側を後退させなければならない。
　第１引用例は、上記巻軸を後退させるためにガイド装置を設けた。このガイド装
置は、一対の平行軌道部材１５を設け、これによって巻軸の両端の軸受要素２１、
２３を支持しようとするものである。
上記平行軌道部材は、第１図の実施例にあるように水平であってもよいが、所望
によりドラムから下方に傾斜（若しくは湾曲）していてもよいとされている（翻訳
文３頁２行以下）。そして、上記のように下方へ傾斜（若しくは湾曲）させる意味
は、巻取ロールの直径が増加して巻取ロールの静止重量が増加することによって生
じる、巻軸のボールベアリングにおいて累進的に増加する摩擦を補償し、巻軸をプ
ラテンドラムから離すような力を発生させる状況を得るためである。
　（４）すなわち、巻取ロールとプラテンドラムとの間の圧力調整を意識しないの
であれば、第１引用例での空圧装置は不要である。極論すれば、空圧装置が存在せ
ずとも、巻太りに伴い、巻軸はガイド装置によって後方へ移動するものである。そ
のために、第１引用例は上記平行軌道部材と軸受要素の組み合わせを採用し、か
つ、さまざまなケースを想定して、平行軌道部材の形態を水平のみならず、下方傾
斜、下方湾曲のように変化させようとしたものである。
以上のことからすれば、第１引用例の空圧装置に、本件発明の駆動装置のような
「（シートの巻太りにつれて）巻芯支持位置をタッチローラから離す」、「進退方
向の動きを制止する」という技術思想は存在しない。
　（５）第１引用例の空圧装置は、もっぱら、軸受要素、巻軸を介して巻取ロール
とプラテンドラムとの間の接触圧を調整するためにのみ存在するものであり、巻取
ロールの巻太り力によって巻軸側がプラテンドラムから離れる動きを妨げるもので
はないが、自らの力で積極的に巻軸側を後退させるものではない。巻軸側が後退し
ようとする推力は、あくまでも巻太り力によって得られるものである。被告は、巻
き取りによってロールの直径が増大すること、そして、これに原因して、巻軸側に
後退する力を与える巻太り力の発生を見落している。
　（６）シートの巻太りに伴い巻取ロールの重量は増加する。すると、軸受要素と
平行軌道部材との間の摩擦も増加する。巻太りに従い、巻軸側が巻太り力で後退し
ようとしても、摩擦力（抵抗）が過大になり、そのままではいかんともし難い状況
になる場合が考えられ、予定の接触圧を得ることができなくなってしまう。そこ
で、空圧装置のピストンの力を巻軸側がプラテンドラムから離れる方向に作用させ
ることにより増加分の摩擦を打ち消すべく左右のチャンバに加える圧力を調整し、
所望の接触圧を維持しようとするものである。第１引用例に記載され、被告が引用
する「巻取ロールの重量の増大とともに・・・（中略）・・・押圧する傾向がある
ことがわかった。」とは上記事象を意味するものである。空圧装置（ピストン）
は、プラテンドラムと巻取ロールとの間の圧力の所望値と、時には上記巻太り力を
上回る力となる摩擦力（巻軸側の後退を妨げようとする力）とを勘案し、自らに課
せられた圧力調整という役割を全うしようとしているにすぎない。
　（７）以上のとおり、第１引用例の空圧装置を本件発明の駆動装置に関連付けた
本件審決は、第１引用例の認定・判断において誤っている。
　２　取消事由２（第３引用例に関する認定の誤り及びこれに基づく相違点ⅰにつ
いての判断の誤り）
　（１）本件審決は、第３引用例（甲第１２号証）の組立部分７４、７６につい
て、「シートの巻太りにつれて巻返しアーム３６、３８、４０、４２を後退させ、
巻返しアーム３６、３８、４０、４２における巻芯支持位置を主接触ドラム２６か
ら離すことが可能である圧縮空気シリンダとピストンからなる組立部分７４、７６
とを備えている。」（審決６頁）と認定し、この認定に基づいて、第１引用例に記
載されたものの軸受け要素を、第３引用例に記載されたものの構造に置き換え、本
件発明と第１引用例記載の発明との相違点ｉに係る構成とすることは、当業者が容
易に想到し得たことである旨認定した。
　（２）しかし、第３引用例の組立部分は「締め圧力制御手段」として機能するも
のであり、ここに、巻返しアーム３６、３８、４０、４２における巻芯支持位置を
主接触ドラム２６から離すという思想は存在しない。
　これは、「上記圧縮空気シリンダとピストンとの組立部分７４，７６の制御が上
記巻返しロール２８，３０と上記主接触ドラム２６との間の上記締め圧力を制御す
るものである。」（甲第１２号証３頁左欄）との記載から明らかである。
　（３）第１引用例と同じく、第３引用例も定置タイプの主接触ドラム２６を備え
る。審決も認めるように、巻返しアームは、往復台を介して、シート幅方向に直角
な方向にのびる床道により台上に滑動自在に装着されているのであり、上記組立部
分が存在しなくとも、巻太りにつれて主接触ドラムから離れる。前記組立部分は第
１引用例の空圧装置と同様、巻返しロールの周縁と主接触ドラムの周縁との間の圧
力を制御するために存在している。
　（４）したがって、第３引用例の組立部分を本件発明の駆動装置に関連付けた本
件審決は、第３引用例の認定・判断においても誤っており、この認定を前提とする
相違点ⅰについての判断も誤りである。
　３　取消事由３（第１引用例と第２引用例との置換容易性についての判断の誤
り）
　（１）審決は、本件発明と第１引用例記載の発明との相違点ⅱについて、「甲第
１号証（第１引用例）記載のものの空圧装置を、（第２引用例の）静止ナットと、
送り軸７と、送りモータ６とからなる駆動装置に置き換え、上記相違点ⅱのように
することは、当業者が容易に想到し得たことである」（審決８、９頁）、「（審
判）甲第１号証（第１引用例）記載のものの空圧装置を、（審判）甲第２号証（第
２引用例）記載の駆動装置により置換し、空圧装置が奏するウエブの巻太りにつれ
て軸受要素を後退させ、巻軸の支持位置をプラテンドラムから離すという機能を
（審判）甲第２号証（第２引用例）の駆動装置により奏するように置換すること
は、当業者が容易に想到し得たことである」（審決９頁）と判断した。
　（２）しかし、第１引用例の「空圧装置」が「圧力調整機構」であるのに対し
て、第２引用例における「静止ナットと、送り軸７と、送りモータ６とからなる駆
動装置」は、ロール保持体４を移動させるための「移動機構」である。両者は、そ
の存在意義、即ち目的において明らかに相違する構成要素である。
　（３）しかも、審決も「ここで、上記置換により、空圧装置が奏する圧力調整機
能が失われる」（審決１０頁）と認めるように、両者の置換は、第１引用例の「空
圧装置」の存在意義（＝圧力調整機能）を否定することにつながる。先に主張した
ように、第１引用例の主目的は「巻取ロールの周縁とプラテンドラムの周縁との間
の圧力調整」である。上記置換により圧力調整機能が失われるならば、そもそも、
第１引用例は成立し得ないこと明白である。
　（４）この点に関し、審決は「このこと（＝置換）によりウエブの巻取が不可能
となるとは解されず、」と認定している。
　確かに、巻き取るという動作自体は不可能ではないということができるが、これ
はもはや第１引用例が意図する、そして、昨今の精密巻取が意図する巻取とはいう
ことができない。
　（５）さらに加えて、審決は「本件特許発明も、タッチローラと巻芯との間の圧
力調整手段を、発明の構成に欠くことができない事項とはしていないことから見て
も、圧力調整手段が失われることをもって、（審判）甲第１号証（第１引用例）記
載の空圧装置を、（審判）甲第２号証（第２引用例）記載の駆動装置に置換し難い
ということはできない。」（審決１０頁）と認定している。
　しかし、本件発明においても、特許公報（甲第３号証）に「第２図に示すよう
に、両側のタッチローラ２を、夫々の支持腕２１をもつ調整台２２が交互に入り組
んで支持する。そして、調整台２２にはタッチローラ押付け機構２３のほか、図示
しない周知の検出装置、制御装置が設けられている。」（３頁５欄１～５行）と記
載されているように、実施例においても圧力調整手段は存在する。
　ちなみに、第１引用例は「空圧装置」、第２引用例は「圧力手段２３」、第３引
用例は「圧縮空気シリンダとピストンとの組立部分７４、７６」が、各々、圧力調
整手段として機能する。
　さらに、特開平６０－２３６９５８号（甲第１３号証）の第１図の実施例におい
ては、巻取揺動アームＡの基端部分にある流体圧シリンダ、第６図の実施例におい
ては「流体圧シリンダ１８」が、各々、圧力調整手段として機能する（４頁左上
欄）。
　いずれの事例においても、それが特許請求の範囲に記されるかどうかはともかく
として、「圧力調整手段」は明瞭に存在する。「圧力調整手段」の不存在は、実質
的な高速／精密巻取の不能を意味する。
　すなわち、第１引用例の空圧装置と第２引用例の駆動装置との置換は、実質的な
巻取不能につながるものである。
　（６）したがって、第１引用例の「空圧装置」と第２引用例の「駆動装置」と
は、圧力調整と移動機構という全く異なった目的の下で存在する構成要素であり、
置換可能性は全くない。審決の判断は誤りである。
第４　被告の反論の要点
　１　取消事由１に対して
　（１）原告は、第１引用例においては、巻太りにつれて、もっぱら巻軸１１側を
後退させなければならないことを認めており、巻軸１１の後退とは、巻軸１１の支
持位置をプラテンドラム１３から離すことを意味しているのであるから、巻軸１１
に圧力を作用させる空圧装置４２、４３は、結局、巻取ロール１０ｅにおけるスト
リップ１０ｂの巻太りにつれて軸受要素２１、２３を後退させ、該軸受要素２１、
２３における巻軸１１の支持位置をプラテンドラム１３から離すことを可能にする
ものといえる。確かに、空圧装置４２、４３は圧力調整手段であるともいえるが、
圧力を制御するものである以上、巻軸１１の支持位置を巻太りにつれてプラテンド
ラム１３から離すことを可能にするものでなければならないことは理屈上当然のこ
とである。
　第１引用例（甲第９号証）には「巻取ロールの重量の増大とともに、巻軸の軸受
要素上の摩擦が大幅に累進的に増加する場合には、巻軸１１のピストン４４、４５
に作用する（および巻軸１２の類似形式のピストンに作用する）力を累進的に増加
することが有利であるが、前述のそのようなピストンは巻き取りロールをプラテン
ドラムから離すように押圧する傾向があることがわかった。」（５欄５２～５９
行、翻訳文８頁３～７行）と記載されていることから、第１引用例の空圧装置が、
巻取ロールの重量の増大、即ち巻き太りにつれて、巻軸１１の支持位置（巻芯支持
位置）をプラテンドラム１３から離すように巻軸１１及び巻取ロールを押圧するも
のであることは明らかである。
　（２）原告は、本件発明の「駆動装置」は、自らの力で巻芯支持体の巻芯支持位
置をタッチローラから遠ざかる方向へ積極的に動かすものである、と主張する。
　しかし、本件明細書の特許請求の範囲には、駆動装置に関して、「シートの巻太
りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体に
おける巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共に、当該脚台、
間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する駆動装置」と記載さ
れているにすぎず、この記載を根拠として、駆動装置が「自らの力で巻芯支持体の
巻芯支持位置をタッチローラから遠ざかる方向へ積極的に動かすもの」に限定され
ると解することはできない。つまり、前記記載は、シートの巻太りにつれて巻芯支
持体を一体に後退させ、巻芯支持位置をタッチローラから離すという機能を可能に
する駆動装置を意味するものと解するべきであり、同駆動装置が、巻芯支持位置
を、自らの力でタッチローラから遠ざかる方向へ積極的に動かすものか、あるい
は、巻太り力を利用して動かすものかについては全く特定されていないというべき
である。
　さらに、本件明細書の特許請求の範囲に記載されたシート分割巻取装置の構成全
体を考慮しても、駆動装置を、自らの力で巻芯支持体の巻芯支持位置をタッチロー
ラから遠ざかる方向へ積極的に動かすものに限定して解することはできない。
　（３）原告の主張する「巻太り力」とは、プラテンドラムが巻取ロールを押圧す
る力であって、プラテンドラムと巻取ロール間の接触圧力に起因しているものと解
される。本件発明の場合も、帯状シートを巻芯に巻いたシートロールとタッチロー
ラとの間には接触圧力が生じて維持されており、それゆえ必然的に、この接触圧力
に起因して、シートロールの巻芯、即ち巻芯支持体の巻芯支持位置を後退させ、タ
ッチローラから遠ざかる方向へ積極的に動かす「巻太り力」が発生しているはずで
ある。そして、本件発明も第１引用例に記載のものも、シートの分割巻取装置とい
う同一の技術分野に属するものであるから、両者の装置の間で接触圧力や「巻太り
力」の大きさに有意な差が生ずる根拠は見出せない。つまり、両者の分割巻取装置
において、「巻太り力」は同等の大きさであると解するべきである。したがって、
本件発明においても巻芯支持位置を後退させる推力は「巻太り力」によって得られ
るはずであるから、本件発明の駆動装置も、自らの力で巻芯支持体の巻芯支持位置
をタッチローラから遠ざかる方向へ積極的に動かすものではあり得ないことにな
る。
　２　取消事由２に対して
　第３引用例の３頁左欄５～２２行の記載によれば、巻返しロール２８、３２は、
仕上りの間、即ちシートの巻太りにつれて、線７８に沿って水平方向に主接触ドラ
ム２６から離れるように移動するのであり、その際に、巻返しロール２８、３２の
水平運動を組立部分７４、７６により制御することによって、接触点８０における
締め圧力即ち接触力を制御することができるものと解される。それゆえ、組立部分
７４、７６が、巻返しアーム３６、３８、４０、４２における巻芯支持位置を主接
触ドラム２６から離すことを可能にするものであることは明らかであって、本件審
決の第３引用例についての認定・判断は妥当なものである。
　３　取消事由３に対して
　（１）第１引用例の空圧装置４２、４３は、巻取ロール１０ｅにおけるストリッ
プ１０ｂの巻太りにつれて軸受要素２１、２３を後退させ、該軸受要素２１、２３
における巻軸１１の支持位置をプラテンドラム１３から離すことを可能にするもの
であるから、巻取ロール１０ｅとプラテンドラム１３との間の圧力を制御する圧力
調整手段であると同時に、巻軸１１の支持位置をプラテンドラム１３から離す方向
に移動させるための駆動装置ということができる。
　したがって、第１引用例の空圧装置４２、４３と、第２引用例の静止ナット８と
送り軸７と送りモータ６とからなる、ロール保持体４を接触ローラ１９から遠ざか
る方向に移動させるための駆動装置とは、巻太りにつれて巻芯支持位置をプラテン
ドラム１３（第２引用例においては接触ローラ１９）から離すという点で共通の目
的を有しているといえる。それゆえ、第１引用例の空圧装置４２、４３を第２引用
例の前記駆動装置に置き換えることは明らかに可能であって、当業者が容易に想到
し得たことといえる。
　（２）原告は、第１引用例の空圧装置を第２引用例の駆動装置で置き換えること
は、第１引用例の空圧装置の存在意義（＝圧力調整機能）を否定するものであっ
て、圧力調整機能が失われる結果そもそも精密巻取を意図する第１引用例は成立し
得ないことになる、と主張する。
　確かに、本件明細書（甲第６号証）には、タッチローラ２、支持腕２１、調整台
２２、タッチローラ押付け機構２３、検出装置、制御装置、駆動装置本体１６、ネ
ジ棒１６ａ等の構成要素に基づいて、圧力調整機能を奏する可能性のある実施例の
構成が開示されているようである。しかし、本件明細書の特許請求の範囲には、前
記構成要素に相当するものとして「タッチローラ」と「駆動装置」が記載されてい
るにすぎず、支持腕２１、調整台２２、タッチローラ押付け機構２３、検出装置、
制御装置については、記載はもちろん、示唆すらもされていない。そして、単に、
「タッチローラ」と「駆動装置」のみによっては、圧力調整機能を達成し得ないこ
とは前記実施例の記載から明らかであり、さらには、原告自身も「つまり、本件発
明の駆動装置は、自ら接触圧制御に寄与するものではないのである。」と認めてい
るのであるから、本件発明は、圧力調整機能を奏するための構成を明らかに意図的
に排除した巻取装置に関するものであると解される。そして、本件発明は、圧力調
整機能を奏するための構成を意図的に排除したものでありながら、本件明細書の記
載によれば、「したがって、帯状シートを高速で巻取ったとしても、その巻芯支持
体が上下方向やシート幅方向、更には進退方向に振動し、がたつきを生じさせるこ
とはない。」（３頁１０～１２行）という作用を奏し、「巻取中における巻芯支持
体の進退方向へのがたつきが制止されるので、後退途中の巻芯支持体の位置を確実
に制御することができる。」（６頁２３、２４行）という効果を奏するものとされ
ている。
　したがって、本件発明が圧力調整機能を明確に放棄した巻取装置に関するもので
ある以上、原告が、前記置換の可能性についての本件審決の認定・判断に対して、
置換に際して圧力調整機能が失われるから精密巻取ができないとか、実質的な巻取
不能につながるなどと主張することは明らかな信義則違反である。
　よって、原告の前記主張は誤りであって、審決の認定・判断は妥当なものであ
る。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件発明と第１引用例記載の発明との対比における認定の誤
り）について
　（１）原告は、第１引用例に記載された空圧装置は「圧力調整手段」として機能
するものであり、本件発明の「駆動装置」に対応するものではないと主張する。
　（２）本件発明の「駆動装置」について
　　　ア　甲第３号証（本件特許公告公報）及び甲第６号証（平成１３年３月１６
日付け訂正請求書に添付された明細書）によれば、訂正後の本件明細書には、以下
の記載がある。
　①　（発明が解決しようとする課題）の欄に、
「上記公報に記載のものは、単に案内レール上に巻芯支持体を載せ、その重力で案
内レール上に保持しているに過ぎない。つまり、シートの巻取りに際して生ずる振
動等の要因により、その巻芯支持体は案内レール上で上下方向やシート幅方向、更
には進退方向に微小に動き、がたつきを生ずる。そのため、上記公報の形式を採用
した場合には、例えば横滑りし易い性質を有するプラスチックフィルムシートの巻
取りに際し、がたつきを生じない程度に巻取速度を落とさなければ、その振動によ
ってロールの端面が不揃いになり、甚だしい場合には巻取中にシートが完全に横ず
れし、作業を停止しなければならない。
　すなわち、上記公報に記載のものによっては、昨今における高速巻取の要請に応
えることができない。」との記載。
　②　（課題を解決するための手段）の欄に、
「本発明は、この種の巻取装置において品質のよいシートロールを得るには、従来
より種々提案されている巻取張力や接触圧、巻取位置へのシート供給張力の制御の
みではなく、そのシートロール自体が高速回転してもがたつきを生じないことが必
要であるという点に鑑み開発されたものであって」との記載。
　③　（作用）の欄に、
「本発明における巻芯支持体は、はめ合い部材を固定した脚台、間隔調整台を介し
て、シート幅方向に直角な方向にのびる案内レールに支持されて進退可能であるも
のの、上下方向及びシート幅方向への動きを阻止されている。しかも、上記巻芯支
持体は、脚台、間隔調整台を介して、駆動装置により、その進退方向への自由な動
きも制止されている。したがって、帯状シートを高速で巻取ったとしても、その巻
芯支持体が上下方向やシート幅方向、更には進退方向に振動し、がたつきを生じさ
せることはない。」との記載。
　④（実施例）の欄に、
「駆動装置１６により、脚台１４、間隔調整台１３を介してすべての巻芯支持体１
０、１０をタッチローラ２の方へ前進させ、第１図左側の鎖線のようにして巻芯Ｃ
をタッチローラ２に接しさせる。つまり、駆動用のネジ棒１６ａは脚台１４の下面
に設けたメネジ１６ｂに螺合しているので、駆動装置本体１６で上記ネジ棒１６ａ
を回転させることにより、当該脚台１４は前進、又は後進が可能である。」、
「巻芯支持体１０は、間隔調整台１３の脚台１４のメネジ１６ｂを介して駆動装置
１６のネジ棒１６ａにより、その進退方向への自由な動きを制止されている。すな
わち、巻芯支持体１０、間隔調整台１３、脚台１４、案内レール１２ａ、駆動装置
のすべてが一体の抗振構造となって巻芯Ｃの振動を抑えるものであり、それ故、高
速でシート巻取りを行ったとしても、シートロールにおいてシートの横ずれを生ず
るような振動は生じない。」との記載。
　⑤（発明の効果）の欄に、
「本発明によれば、巻芯を支持する巻芯支持体における上下方向、シート幅方向、
更には進退方向へのがたつきを防止することができるのであり、従来装置に比して
画期的に振動阻止力を強め、振動によるシート横ずれ現象の防止、シートロール端
面の不均一防止をはかることが可能になる。また、巻取中における巻芯支持体の進
退方向へのがたつきが制止されるので、後退途中の巻芯支持体の位置を確実に制御
することができる。」との記載。
　　　イ　以上の記載によれば、本件発明は、シート分割巻取装置において、品質
のよいシートロールを得るために、巻芯支持体が上下方向やシート幅方向、さらに
は、進退方向の振動・がたつきを生じさせないようにすることを目的とし、特許請
求の範囲に記載された構成、特に、案内レールにより上下方向及びシート幅方向へ
の動きを阻止されるはめ合い部材を固定した脚台と、シートの巻太りにつれて脚
台、間隔調整台及び巻芯支持体を一体に後退させ、巻芯支持体における巻芯支持位
置をタッチローラから離すことが可能であるとともに、脚台、間隔調整台及び巻芯
支持体における進退方向への動き（振動）を制止する駆動装置とを備えることを特
徴とするものであると認められる。
　　　ウ　ところで、「駆動」という用語は、広辞苑第５版によれば「動力を与え
て動かすこと」ことを意味する。本件発明の「駆動装置」についても「駆動」がこ
れと異なる意味に用いられていると認めるべき根拠は、本件明細書の中には見いだ
すことができない。そして、本件明細書の発明の詳細な説明によれば、本件発明の
「駆動装置」は、脚台、間隔調整台及び巻芯支持体を一体に「前進又は後退させ
る」と共に、当該脚台、間隔調整台及び巻芯支持体の「進退方向への自由な動きを
制止する」機能があるものとして説明され、実施例においても、駆動装置本体１６
でネジ棒１６ａを回転させ、メネジ１６ｂを介して脚台１４を前進又は後退させて
いる。してみると、本件発明にいう「駆動装置」とは、脚台等を能動的に動かすも
のであると認めるのが相当である。
　被告は、本件明細書の特許請求の範囲には、駆動装置に関して、「シートの巻太
りにつれて前記脚台、間隔調整台、巻芯支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体に
おける巻芯支持位置をタッチローラから離すことが可能であると共に、当該脚台、
間隔調整台、巻芯支持体における進退方向への動きを制止する駆動装置」と記載さ
れているにすぎないから、「駆動装置」を「能動的に動かすもの」に限定して解す
ることはできないと主張する。しかし、「駆動」という語の一般的な語義に加え、
巻芯支持体等を前進又は後退させるとともにその進退方向への動きを制止するとい
う本件明細書に開示された駆動装置の機能は、受動的に動く装置では実現できない
ものであるから、「駆動装置」とは、能動的に動かす装置であって、単に受動的に
動くにすぎないものは「駆動装置」ではないというべきである。
　（３）　第１引用例の「空圧装置」について
そこで、第１引用例の「空圧装置」が本件発明の「駆動装置」に相当するものか
どうかを検討する。
　　　ア　甲第９号証（米国特許第２９８４４２７号明細書）によれば、第１引用
例には次の記載がある。
　「さらに別の目的は、巻取ロールとプラテンドラムとの間に最小の均一圧力を維
持し、それによって、均一密度のまっすぐな端面のロールを製造するために、前述
の力を制御するために感度がよく正確なシステムを提供することであり、同システ
ムは、必要に応じて均一に維持することができるより大きな圧力を上記ロールとド
ラムとの間に提供するよう調節可能である。」（２欄７行～１４行・翻訳文２頁１
２～１６行）
「巻軸装着手段は、上記ドラム軸に常に平行でありながらプラテンドラムに対する
上記平面で巻軸の軸の運動を可能にするガイド装置を含む。上記ガイド装置は、各
巻軸用に向かい合ったシャフト端に一対の軌道部材を含み、この軌道部材は、まっ
すぐで水平であり、それぞれ各シャフト端に１つずつある一対の可動巻軸軸受要素
を運動可能に支持する。巻軸を、前述のように常に上記ドラム軸に平行に保持する
が、上記巻軸がドラム軸に対して、すなわちドラム軸に向かって、またはドラム軸
から離れるように動くことができるようにするための適切な傾斜防止手段が設けら
れる。・・・上記一対の軌道部材は、前述のように水平ではなく、ドラムから下方
に傾斜してもよく、・・・上記傾斜は、巻取ロールの重量が増加するときに発生す
る摩擦を補償するように選択することができる。あるいは、上記一対の軌道部材
は、まっすぐであり下に傾斜する代わりに下方に湾曲してもよく、湾曲は、直径が
増加するときに巻取ロールの重量が累進的に増加することによって生じる摩擦を補
償するように選択することができる。・・・本発明の好適な実施態様において、上
記軌道部材は水平である、なぜなら特に種々の軽く伸びやすいウエブ材料に最適合
なものである。（水平ではなく）傾斜した軌道部材を利用する本発明の形態は、他
の種類のウエブ材料、たとえば比較的高い密度のウエブ材料とともに使用するため
に有利に利用することができる。」（２欄２２行～６５行・翻訳文２頁２２行～３
頁１７行）
「巻軸１１用のそのような装着は、巻軸１１を水平姿勢に支持するための、且つ巻
軸１１を、常に水平面にあり上記ドラムに対して平行であるように、プラテンドラ
ム１３に向かっておよびこれから離れるように動かすことができるための適切な手
段を具備する。これは、一対の平行軌道部材１５、１６によって達成され、平行軌
道部材の一方、すなわち平行軌道部材１５は、図３に斜視図で部分的に示され、こ
れは、いずれか適切な手段によって間隔をおいて固定的に保持される一対の平行な
溝レール１７、１８を具備し、これらには、可動軸受要素２１の凸縁１９、２０を
それぞれ受容するための溝１７ａ、１８ａが設けられ、可動軸受要素２１には内腔
２２が設けられ、その中に上記巻軸１１の一方の端が延在し、その中で、適切な減
摩軸受によって支持されることが好ましい。」（３欄７２行～４欄１２行・翻訳文
５頁４～１４行）
「上記巻取ロール１０ｅとプラテンドラム１３との間に圧力を精密な程度に制御す
るのを達成するために、シリンダ４６、４７内にそれぞれピストン４４、４５を有
する一対の空圧装置４２、４３が設けられている。圧力を加えられた流体が、巻軸
１１をプラテンドラム１３に向けるように押圧するために、上記シリンダ内の右側
チャンバ４６ａ、４７ａ内に方向づけられ、そのような流体は、たとえば手動弁５
０の制御下でダクト４９によって上記右側チャンバ４６ａ、４７ａに導かれる主導
管４８からの空気である。また、上記シリンダ４６、４７内のそれぞれの左側チャ
ンバ４６ｂ、４７ｂは、手動弁５１の制御下で逆流体圧力を受け、手動弁５１は、
左側チャンバと主導管４８との両方に接続された導管５２に挿入されている。ピス
トン４４、４５の向い合った側の圧力の差を（弁５０、５１によって）制御するこ
とによって、プラテンドラム１３上の巻取ロール１０ｅの前述の圧力に関して、き
わめて精密な制御を得ることができる。巻取ロールの重量の増大とともに、巻軸の
軸受要素上の摩擦が大幅に累進的に増加する場合には、巻軸１１のピストン４４、
４５に作用する（および巻軸１２の類似形式のピストンに作用する）力を累進的に
増加することが有利であるが、前述のそのようなピストンは巻き取りロ一ルをプラ
テンドラムから離すように押圧する傾向があることがわかった。これは、弁５０、
５１、したがってピストン４４、４５用の自動制御手段によって自動的に行うこと
ができる。たとえば、旋回シャフト２６に動作的に接続されたカム５３（図１）
は、カムフォロアー５５を有する適切な弁制御手段５４によって弁５０、５１にも
動作的に接続され、それによって上記の結果が得られる。」（５欄３３行～６６
行・翻訳文７頁２０行～８頁１１行）
　　　イ　以上の記載によれば、第１引用例の「空圧装置」は、巻取ロールとプラ
テンドラムとの間の圧力を均一に維持するための装置であって、巻軸を能動的に移
動させたうえ、その位置で巻軸の進退方向への動き（振動）を制止する機能を有す
るものではないと認められる。第１引用例のものにおいて、巻軸をプラテンドラム
に向かって及びこれから離れるように移動させる手段は、平行な、又は下方に傾斜
した、あるいは下方に湾曲した一対の軌道部材を含むガイド装置である（第１引用
例には、通常の軽く伸びやすいウエブ材料には水平な軌道部材が好適であること、
比較的高い密度のウエブ材料では、巻取ロールの重量が増加するときに発生する摩
擦を補償するように、下方に傾斜した、あるいは下方に湾曲した軌道部材を選択す
ることが示されている。）。
　（４）以上の検討結果によると、本件発明の駆動装置は、能動的に、脚台、間隔
調整台、巻芯支持体を一体に前進又は後退させ、かつ、進退方向への動きを制止す
るものであるのに対し、第１引用例の「空圧装置」は、巻取ロールとプラテンドラ
ムとの間の圧力を精密に制御するための装置であって、巻軸を能動的に後退させ又
は進退方向への動きを制止するものではない。
　したがって、審決が、「後者（第１引用例）の「空圧装置」は、ウエブ（ストリ
ップ）の巻太りにつれて前記軸受要素２１、２３を後退させ、該軸受要素２１、２
３における巻軸１１、１２の支持位置をプラテンドラム１３から離すことが可能で
あるので、前者（本件発明）の「駆動装置」に対応する」との認定に立って、本件
発明と第１引用例に記載された発明とが「シートの巻太りにつれて前記脚台、巻芯
支持体を一体に後退させ、該巻芯支持体における巻芯支持位置をタッチローラから
離すことが可能である駆動装置とを備えること」で一致する、と認定したことは誤
りであるというべきである。
　（５）被告は、第１引用例には「巻取ロールの重量の増大とともに、巻軸の軸受
要素上の摩擦が大幅に累進的に増加する場合には、巻軸１１のピストン４４、４５
に作用する（および巻軸１２の類似形式のピストンに作用する）力を累進的に増加
することが有利であるが、前述のそのようなピストンは巻き取りロ一ルをプラテン
ドラムから離すように押圧する傾向があることがわかった。」（甲第９号証５欄５
１行～５９行・翻訳文８頁３～７行）と記載されていることから、第１引用例の空
圧装置が、巻取ロールの重量の増大、すなわち巻き太りにつれて、巻軸１１の支持
位置（巻芯支持位置）をプラテンドラム１３から離すように巻軸１１及び巻取ロー
ルを押圧するものであることは明らかであると主張している。
　しかしながら、被告の摘記した箇所の直後には、「これは、弁５０、５１、した
がってピストン４４、４５用の自動制御手段によって自動的に行うことができる。
たとえば、旋回シャフト２６に動作的に接続されたカム５３（図１）は、カムフォ
ロアー５５を有する適切な弁制御手段５４によって弁５０、５１にも動作的に接続
され、それによって上記の結果が得られる。」（甲第９号証５欄５９行～６６行
（翻訳文８頁７行～１１行）と記載されており、この記載及び一対の軌道部材を含
むガイド装置の前示のとおりの機能を参酌すれば、被告の摘記した部分は、巻取ロ
ールの重量の増大は径の増大と等価であるから、巻軸はガイド装置の機能によって
プラテンドラムから離れるように移動し、これとともに旋回シャフトが回転する
が、この回転に応じてカム及びカムフォロアーを介して弁制御手段により弁を制御
し、ピストンに加わる圧力を変化させるものであり、重量の増大とともに、摩擦力
が大幅に増加すると、ピストンに加わる圧力は、巻き取りロ一ルをプラテンドラム
から離す方向に働くことを示したものであると理解される。空圧装置は、巻取ロー
ルとプラテンドラムとの間の圧力を均一に維持するための装置であり、巻軸を後退
させ又は進退方向への動きを制止するものではない。
　この点に関する被告の主張は採用することができない。
　（６）また、被告は、本件の特許請求の範囲には、駆動装置が、巻芯支持位置
を、自らの力でタッチローラから遠ざかる方向へ積極的に動かすものか、あるい
は、巻太り力を利用して動かすものかについては全く特定されていないと主張する
が、この主張に理由のないことは、既に示したとおりである。
　（７）さらに、被告は、本件発明も第１引用例に記載のものも、シートの分割巻
取装置という同一の技術分野に属するものであり、両者の装置の間で接触圧力や
「巻太り力」の大きさに有意な差はないから、巻芯支持位置を後退させる推力も同
じであると主張している。
　しかしながら、本件発明においては、接触圧力や「巻太り力」により、受動的に
巻芯支持体を移動させることは可能であるとしても、「駆動装置」自体は、前示の
とおり、脚台、間隔調整台及び巻芯支持体を一体に前進又は後退させ、進退方向へ
の巻心支持体の動き（振動）を制止し得るようなものでなければならない。ところ
が、第１引用例に記載された発明においては、「巻軸１１を、常に水平面にあり上
記ドラムに対して平行であるように、プラテンドラム１３に向かって及びこれから
離れるように動かすことができるための適切な手段を具備する。これは、一対の平
行軌道部材１５、１６によって達成され、」との記載から、能動的な巻軸移動手段
を設けることなく、軌道部材のみを設置し、接触圧力や「巻太り力」を利用した受
動的な巻軸移動手段としていることが明らかである。
　したがって、第１引用例に本件発明の「駆動装置」に相当するものがあるという
ことはできず、この点に関する被告の主張は採用することができない。
　（８）以上によれば、原告主張の取消事由１は理由がある。
　２　取消事由３（第１引用例と第２引用例との置換容易性についての判断の誤
り）について
　（１）原告は、第１引用例の「空圧装置」は「圧力調整機構」であるのに対し
て、第２引用例における「静止ナットと、送り軸７と、送りモータ６とからなる駆
動装置」はロール保持体４を移動させるための「移動機構」であり、両者は、その
存在意義、すなわち目的において明らかに相違する構成要素であるから、両者を置
換し得るとした審決の判断は誤りであると主張する。
　（２）前示のとおり、第１引用例の空圧装置は、巻取ロールとプラテンドラムと
の間の圧力を精密に制御して均一に維持する機能を有し、巻軸を能動的に動かす機
能を有するものではないのに対し、第２引用例における駆動装置は、圧力調整機構
としての機能を持たない能動的な移動機構であるから、特段の事情がない限り、両
者を置換することは考えられないことである。
　すなわち、第１引用例に記載された発明は、巻取ロールとプラテンドラムとの間
の圧力を均一に維持することを目的とし、この圧力を精密に制御するべく空圧装置
を採用したのであるから、圧力調整機能を失うような置換は、発明本来の目的を放
棄することとなる。この点で、第１引用例に記載された発明の空圧装置を第２引用
例の駆動装置に置換することには、阻害要因があるというべきである。
　（３）被告は、本件発明は、圧力調整機能を奏するための構成を明らかに意図的
に排除した巻取装置に関するものであるから、置換容易性の判断に際して、圧力調
整機能が失われることは考慮されるべきでないと主張する。
　しかしながら、巻取装置において何らかの圧力調整手段を設けることが当業者に
とって自明であれば、そのような圧力調整手段は特許請求の範囲には記載されない
のがむしろ普通というべきであるから、本件発明の特許請求の範囲に圧力調整手段
が記載されていないという一事をもって、本件発明から圧力調整機能を奏するため
の構成が意図的に排除されていると認めることはできず、他に、本件明細書中に圧
力調整手段を意図的に排除していると認めるような記載はない。したがって、置換
容易性の判断に際して、圧力調整機能が失われることは考慮されるべきでないとの
主張は、採用することができない。
　（４）以上のとおりであるから、第１引用例記載の発明の空圧装置を、第２引用
例に記載された駆動装置により置換して相違点ⅱに係る本件発明の構成とすること
が容易であるとした審決の判断は、誤りである。よって、原告主張の取消事由３は
理由がある。
　３　結論
　以上のとおり、取消事由１及び取消事由３には理由があり、本件発明と第１引用
例記載の発明との対比における認定の誤り、及び、第１引用例の空圧装置と第２引
用例の駆動装置との置換容易性についての判断の誤りが、本件発明の想到容易性に
ついての審決の結論に影響を及ぼすことは明らかであるから、他の取消事由につい
て検討するまでもなく、審決は違法として取り消されるべきものである。
東京高等裁判所第１８民事部
　　　　　　　裁判長裁判官　　　　　塚　　　原　　　朋　　　一
裁判官　　　　　古　　　城　　　春　　　実
　　　　　　　　　　裁判官　　　　　田　　　中　　　昌　　　利

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