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　　　　　　　主　　　文
一　平成八年一一月一七日執行の上県町長選挙の選挙の効力に関する審査の申立て
につき、被告が平成九年三月一七日付けでした裁決を取り消す。
二　訴訟費用中、補助参加によって生じた費用は被告補助参加人らの負担とし、そ
の余は被告の負担とする。
　　　　　　　事実及び理由
第一　当事者の求めた裁判
一　原告ら
１　主文第一項と同旨
２　訴訟費用は被告の負担とする。
二　被告
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
第二　事案の概要
　本件は、平成八年一一月一二日に告示され、同月一七日に執行された上県町（長
崎県上県郡）の町長選挙における不在者投票に関し、被告が、同町選挙管理委員会
の委員長が公職選挙法四九条一項各号所定の事由（以下「不在者投票事由」とい
う。）の存否について審査義務を尽くしておらず、その管理執行手続の違法が選挙
の結果に異動を及ぼす虞があるとして、右選挙を無効とする旨裁決したのに対し、
原告らが、そのような管理執行手続の違法はないと主張して、右裁決の取消しを求
めた事案である。
一　争いのない事実等
　以下の事実は、当事者間に争いがないか、括弧内掲記の証拠により容易に認めら
れる。
１　平成八年一一月一二日（以下、特に断らない限り、日付けはすべて平成八年を
指す。）に上県町の町長選挙が告示され、同月一七日に執行された（乙第八号証。
以下、この選挙を「本件選挙」という。）。
２　本件選挙における不在者投票は、選挙期日の告示日である一一月一二日から選
挙期日の前日の同月一六日までの五日間、各午前八時三〇分から午後五時までの投
票時間で行われ、四〇四件の不在者投票があった。その内訳は次のとおりである。
（一）　上県町選挙管理委員会における不在者投票　三〇二件
（別表１の番号１６ないし２４及び別表２の合計一〇三件を含む。）
（二）　他市町村選挙管理委員会における不在者投票　三〇件
（三）　不在者投票指定施設における不在者投票　六二件
（四）　郵便による不在者投票　一〇件
　なお、上県町選挙管理委員会（以下「町選管」という。）における不在者投票の
記載をする場所は、同町役場一階相談室及び同町役場仁田支所一階会議室に置か
れ、町選管委員長が選任した五名（書記ａ、事務吏員ｂ、同ｃ、同ｄ、同ｅ。以
下、書記ａを「ａ書記」といい、その余の事務吏員はいずれも姓のみで表示す
る。）の不在者投票管理者の職務補助執行者（以下「補助執行者」という。）によ
り、不在者投票に係る投票用紙及び不在者投票用封筒の交付の請求の受付及び宣誓
書兼請求書の審査事務が行われた（乙第八号証、第一三号証）。
３　原告ｆは本件選挙において得票数一八三八票で当選した。落選人ｇの得票数は
一七六八票であった。その余の原告らはいずれも本件選挙の選挙人である。
４　被告補助参加人ｈ及び同ｉは、一二月二日、右選挙の効力に関し、町選管に異
議の申出をしたが、町選管は、同月二七日、右申出を棄却する決定をし、その決定
書は、そのころ右両名に交付された（乙第一号証）。
５　この決定に対し、右両名は、平成九年一月一三日、被告に審査の申立てをした
ところ、被告は同年三月一七日右町選管の決定を取り消し、本件選挙を無効とする
裁決（以下「原裁決」という。）をした。同裁決書は同月一八日右両名に交付さ
れ、同裁決は同月二五日に告示された（乙第三号証）。
　原裁決の理由の概要は、「町選管における不在者投票三〇二件のうち一〇三件に
ついては、不在者投票用紙等の交付請求に応じるにあたって不在者投票事由につい
ての町選管の委員長による審査義務が尽くされておらず、不在者投票の管理執行手
続に違法があったといわざるを得ない。そして、本件選挙の開票結果は、当選人ｆ
の得票数一八三八票、落選人ｇの得票数一七六八票であつて、その差は七〇票であ
るから、違法な管理執行手続のもとになされた不在者投票が合計一〇三件存在する
と認められる以上、かかる違法は選挙の自由公正を害するおそれがあるのみなら
ず、本来不在者投票をできない者が相当多数不在者として投票したことも推認で
き、このような者が不在者投票を拒否された場合、投票当日棄権した者もあるかも
知れないし、また、不在者投票した場合と選挙の当日に投票した場合とで、同じ候
補者に投票するとは限らないなど、その違法が選挙の結果に異動を及ぼす虞がある
場合に該当することは明らかである。」というものである。原裁決が管理執行手続
に違法があるとする一〇三件の不在者投票は、本判決別表１の番号１６ないし２４
及び別表２記載のものである。
二　争点
　原告らは、町選管の委員長は本件選挙の不在者投票における不在者投票事由につ
いての審査義務を尽くしており、その管理執行手続に違法はないから、本件選挙を
無効とした原裁決は違法であると主張してその取消しを求めており、被告は、本件
選挙においては、当選人である原告ｆと落選人であるｇの得票数の差は前述のとお
り七〇票であるところ、町選管の委員長が不在者投票事由についての審査義務を尽
くさず、違法な管理執行手続のもとになされた不在者投票が右を上回る一〇三件存
在するから、その違法が選挙の結果に異動を及ぼす虞があり、本件選挙は無効であ
ると主張している。
　具体的には、当事者双方は、以下の１ないし３の各争点について、以下のとおり
主張している。
１　どのような事由が不在者投票事由に該当するか。
（一）　原告らの主張
（１）　不在者投票制度は、選挙の当日は差し支えがあるが積極的に投票の意思を
有する有権者にもできるだけ投票の機会を与え、もってその選挙権の行使を不当に
妨げることのないようにしようというものである。殊に、国民の生活様式、仕事や
業務の内容が多様化して国民全体が日曜日に一斉に休みを取るという時代ではなく
なり、週休二日制が定着して国民の間に余暇を大切にする気風が広まりつつある現
代社会にあっては、できるだけこの制度を柔軟に運用することが求められている。
したがって、その制度の運営は、不在者投票をしようとする者の意思を尊重し、こ
れができるだけ選挙に反映されるようにして、国民固有の権利である選挙権の自由
な行使が最大限保障されるようにしなければならない。したがって、不在者投票事
由の解釈はなるべく緩やかにして、できるだけ多くの有権者がその選挙権を行使し
得るようにしなければならず、不在者投票事由を厳しく限定することは、選挙権を
国民固有の権利と定めた憲法一五条の趣旨に反する。
（２）　このような理由からすると、スポーツ、レジャー、レクリエーション活動
に参加したり、私的な旅行や家族旅行に行く等、選挙の当日に投票することが困難
な事情があるときは、広く不在者投票を認めるべきであり、不在者投票事由を厳格
に解して、これらの場合に不在者投票を拒否することは、憲法一三条等で認められ
た余暇を有意義に過ごす権利をも侵害することになる。
（３）　また、上県町は、対馬下島北部に位置し、交通の便も悪く、島内の移動に
も長時間を要する地域である。公共交通機関もバスしかなく、その便数も少ないの
で、とりわけ車の運転をしない老齢者にとっては、島内を移動するにも一日がかり
となる。このような同町の特殊性にかんがみれば、都会では不在者投票事由となり
得ないような事由でも、本件選挙においては公職選挙法（以下「法」という。）四
九条一項二号の「やむを得ない用務」に該当するものと解釈されることがあるべき
である。
（二）　被告の主張
（１）　法は、選挙人が選挙の当日に自ら投票所に行き投票用紙の交付を受け、候
補者の氏名を記載して投票することを原則としている（四四条ないし四六条）。そ
して、不在者投票は、この当日投票の原則に対する例外であるから、不正投票の混
入を避け、その濫用を防止し、選挙の公正を確保しようとする趣旨から、法は、そ
の要件を厳格に定めており、法四九条一項各号に規定する不在者投票事由がある場
合及び同条二項に該当する場合にのみ許されるものとしている。
（２）　とりわけ、法四九条一項二号は、「選挙人がやむを得ない用務又は事故の
ためその属する投票区のある市町村の区域外に旅行中又は滞在中であるべきこ
と。」を不在者投票事由として定めている（以下これを「二号事由」という。）
が、ここにいう「やむを得ない用務のため旅行中」とは、法令上の義務を課せられ
た用務による旅行がこれに該当することは明白であるが、私事旅行ないし家族旅行
については、その旅行が社会通念に照らして付き合い、儀礼等の理由から社会生活
上必要な用事又は当該選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難な用事の
ための旅行に限られるものというべきである。
（３）　法及びその規定を受けた同法施行令（以下「令」という。）及び同法施行
規則（以下「規則」という。）が不在者投票の要件、手続及び関係書類の様式を厳
格に定めている趣旨からすれば、不在者投票事由の具体的要件についての前記原告
らの主張は、現行法の解釈として成り立つものではない。
２　不在者投票において町選管の委員長が尽くすべき不在者投票事由についての審
査義務の程度いかん。
（一）　原告らの主張
（１）　不在者投票制度は、選挙の当日は差し支えがあるが積極的に投票の意思を
有する有権者にもできるだけ投票の機会を与え、もってその選挙権の行使を不当に
妨げることのないようにしようというものである。
　また、不在者投票用紙等の交付請求及び不在者投票事由の申立ては、その方式に
何らの定めもなく、必ずしも書面によることを要せず、口頭によることも差し支え
ないとされており、不在者投票用紙等の交付請求をするにあたり、宣誓書以外の書
面を提出することは法令上要求されていない。しかも、宣誓書の基本的な目的は、
不在者投票を求める者に不在者投票事由に関する申告が真正であることを誓わせる
ことにあるが、その中に記載する不在者投票事由についても、個別具体的な事由を
記載することは求められておらず、所定の不在者投票事由（単に旅行とか結婚式と
いった概括的なもの）を○で囲むという極めて簡単な形式になっているにすぎない
から、それは不在者投票事由の完全な記載がなされることを予定された書面ではな
い。
　不在者投票においては、選挙人の本人確認さえ確実に行えば不正は防止できるの
であり、他方、個人の営業や職務上の秘密、プライバシー、信仰の自由の保護は、
日本国憲法で保障された重要な権利であって、不在者投票用紙等の交付請求者に補
助執行者が不在理由等を詳細に問いただすことは、右の憲法上の権利を侵害するこ
とになるし、選挙人の側にもそれらの事由について説明する義務はないというべき
である。
　したがって、不在者投票の手続にあたっては、できるだけ投票請求者の良心を尊
重し、その自主申告から、選挙の当日に職務ないし業務に従事中であるか、あるい
は用務や事故のために投票をすることが困難である事情が一応推測できれば、不在
者投票を認めるべきであり、選挙管理委員会において、選挙人の職務や業務、ある
いは用務や事故の詳しい内容まで審査しなくても、不在者投票事由の審査義務は尽
くしたものというべきである。
（２）　また、選挙の執行後、不在者投票事由の有無が問題となった場合にも、投
票において不正が行われた疑いがあるなど特別の事情がない限り、できるだけ投票
を生かすよう柔軟に判断することが、有権者の選挙権を保障する憲法の趣旨に合致
することになる。不在者投票事由が、前述の選挙人の憲法上の権利にかかわるもの
であることが事後的にでも確認されれば、その管理執行手続は適法と解すべきであ
る。
（３）　とりわけ、上県町は、人口四七四三人（有権者三七四一人）の小さな町で
あるため、不在者投票事務に従事する町職員は選挙人の多くと面識があり、その職
業や勤務先について、改めて問わなくても当然に知っている場合も多数あるし、他
方、プライバシーに関する事柄については、町選管の側から質問することが困難
で、選挙人も回答をためらうという事情がある。
　このような同町の特殊性からすれば、補助執行者らが形式的に厳格な審査手続を
踏んでいなかったとしても、不在者投票時の選挙人の挙措、言動から状況判断する
こともやむを得ないものというべく、不在者投票事由が客観的に存在しておれば、
補助執行者らの判断を尊重し、審査義務を尽くしたものと解すべきである。
（二）　被告の主張
（１）　不在者投票の制度は、当日投票の原則の例外であるから、不在投票の混入
を避け、その濫用を防止し、選挙の公正を確保しようとする趣旨から、法、令及び
規則は、その要件、手続及び関係書類の様式を厳格に定めている。このことからす
れば、法四九条一項一号所定の不在者投票事由（以下「一号事由」という。）につ
いては、その「職務又は業務」の具体的内容を審査確認しなければならないし、二
号事由についても、単に行き先、不在期間、不在理由を確認するだけでは足りず、
旅行、帰省の目的や、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難である事
情等を聴取して、その不在理由が「やむを得ない用務又は事故」に該当するか否か
について審査しなければならないものというべきである。このような不在者投票に
係る不在者投票事由の審査義務は、不在者投票の管理執行にあたって、選挙管理委
員会の委員長が尽くすべき極めて重要な基本的義務であり、この義務を尽くさなか
った場合には、当日投票の原則の例外として厳格な手続を定めた不在者投票の制度
の趣旨及び右手続を定めた法四九条一項、令五三条一項に違反するのみならず、選
挙の自由公正の原則が害される虞もあることから、選挙無効の原因となり得るもの
である。
（２）　法四九条一項の規定に基づいて不在者投票をしようとする選挙人が、選挙
管理委員会の委員長に対して投票用紙及び不在者投票用封筒の交付の請求をする場
合には、選挙の当日自ら投票所に行き投票することができない事由を申し立て、か
つ、当該申立てが真正であることを誓う宣誓書を合わせて提出しなければならない
（令五二条）。宣誓書には、右申立てに係る事由が一見して同法四九条一項の定め
る不在者投票の事由に該当することが明白な程度に記載されていることが望ましい
ことはいうまでもないが、宣誓書は選挙人のする申立てが真正であることを誓う点
に意味があるのであって、必ずしも宣誓書に右の程度に完全な記載がされることを
要求されているものとまでは解されない。したがって、選挙人が提出した宣誓書兼
請求書の記載からだけでは申立てに係る事由が不在者投票事由に該当すると判断す
ることができない場合には、選挙人に対し口頭説明を求める必要がある。選挙人か
ら投票用紙等の交付の請求を受けた選挙管理委員会の委員長は、宣誓書の記載と口
頭説明の内容を合わせ考慮して、当該申立てに係る不在理由が不在者投票事由に該
当するかどうか厳正に審査しなければならず、また、これに該当すると判断した場
合に限り、右請求に応じることができるものであって、右のように口頭説明を必要
とする場合であるにもかかわらず、その説明を受けることなく受理された不在者投
票については、違法とせざるを得ない。
３　本件選挙において、町選管の委員長による不在者投票事由についての審査義務
違反により、管理執行手続に違法のある不在者投票があったか。あったとすれば、
その件数いかん。
（一）　原告らの主張
（１）　原裁決が違法とした一〇三件の不在者投票のうち、別表１記載のものは一
号事由を具備し（ただし、番号２４（ｊ）については、予備的に二号事由を具備す
るものと主張する。）、別表２記載の者は二号事由を具備している（ただし、番号
４（ｋ）及び１９（ｌ）については法四九条一項三号所定の事由（以下「三号事
由」という。）を具備するものと、番号１１（ｍ）及び１２（ｎ）については、予
備的に三号事由を具備するものと、番号６３（ｏ）については一号事由を具備する
ものとそれぞれ主張する）。このうち七三件についての不在理由等は、別表１記載
のものについては別表３のとおり、別表２に対応するものについては別表４のとお
りであり、被告が主張する基準に従ったとしても、それぞれ不在者投票事由を具備
しているものというべきである。なお、二号事由については、行政実例も判例も広
い範囲でこれを認めている。
　なお、別表２の番号１２の選挙人（ｎ）は身体障害者であるが、三号事由にいう
「身体の障害のため歩行が著しく困難であるべきこと」とは、物理的に歩行が困難
である場合だけではなく、身体の障害のため付添人なしで遠方に移動することがで
きないような場合も含むと解すべきところ、同人の不在者投票はこの場合に当た
る。
　別表２の番号３４の選挙人（ｐ）は、信仰上の理由から、高野山参りの日程を変
更できなかった。このような者に対し、不在者投票を認めず、信仰上の約束に反し
て日程の変更を強いることは、憲法が保障する信教の自由に対する侵害に当たる。
また、同選挙人は、事前に航空券の手配をしていたものであり、この点からも日程
の変更は著しく困難であった。
（２）イ　原裁決が違法とした一〇三件に係る宣誓書兼請求書の内容を見ると、別
表１及び２のとおり、いずれも不在者投票事由の存在を推測させる記載がなされて
おり、その不存在をうかがわせるものはないから、その管理執行手続はすべて適法
である。
ロ　本件選挙においては、選挙運動が過熱していることや、不在者投票の増加が見
込まれたことから、町選管では、本庁における補助執行者を従前の二名から三名に
増員したほか、審査事務について特に厳格公正を期するよう心がけた。補助執行者
であるａ書記は、他の補助執行者に対し、不在者投票の手引書を交付していたほ
か、口頭でも、選挙人に旅行等の目的を尋ね、不在期間、行き先も確認するよう指
導し、さらに、審査事務の現場で不明な点が出た場合には、ａ書記に電話連絡して
問い合わせるよう指示していた。このような中で、補助執行者らは、いずれも不在
者投票事由について厳格な審査を行い、最低限、不在の事由、期間及び行き先につ
いては必ず聴取した。その審査内容等は、別表１記載のものについては別表３のと
おり、別表２記載のものについては別表４のとおりである。
　なお、別表１の２１のｑは、商談のために投票区域外に出張するため選挙の当日
に不在である旨説明したが、補助執行者から商談の具体的内容まで質問を受けたこ
とに対しては、回答を拒絶した。しかし、当該補助執行者は、ｑがガソリンスタン
ド経営者であることを熟知しており、商談の具体的内容についてまで知らなくて
も、同人が仕事の関係で出張することは間違いないと判断できた。一般的に、事業
者にとって商談の内容は営業上の秘密に関わることが多いので、投票者本人が商談
の具体的な内容についての説明を拒否した場合、補助執行者としては、それ以上商
談の具体的内容について聞き出すことは困難である。法の趣旨もまた、投票者が営
業上の秘密を放棄しない限り不在者投票を認めないものとは到底考えられないか
ら、当該補助執行者が商談の具体的内容について聞き出すことができなかったから
といって、審査義務を怠ったということはできない。
　別表１の番号２２のＰ９も、商談の具体的内容について説明を拒んでいるが、商
談の内容は営業上の秘密に関わるものであるし、補助執行者は不在者投票事由の審
査のために最善を尽くしているから、審査に落ち度はない。
　別表２の番号８のｒの旅行目的は、次女の縁談についての相談であり、選挙の当
日を避けることができなかったから、やむを得ない用務に当たるというべきとこ
ろ、ｒは、補助執行者に対し、旅行の目的を告げていない。しかし、縁談は、他人
に知られたくない事柄であり、これを秘匿することはプライバシーの権利として当
然に許容されるものである。補助執行者は、右の目的をｒから聞き出すことはでき
なかったが、同人の説明とその態度から、「やむを得ない用務」による旅行と判断
したものである。
　別表２の番号６３のｏが旅行目的について具体的に説明できなかった理由は別表
４記載のとおりであり、このような場合にまで不在理由の説明をしなければならな
いならば、同人のような仕事に従事する者はおよそ不在者投票ができないこととな
るから、旅行目的について説明を求めることは憲法に違反する。
　別表２の番号９０のｓの帰省の目的は、別表４記載のとおりであったため、補助
執行者に対し、単に「帰省」としか申告できなかった。しかし、町職員の中には、
ｓの家庭事情を知っていた者もおり、補助執行者としては、諸事情を総合して不在
者投票をさせたものと考えられる。
（二）　被告の主張
（１）　本件選挙における不在者投票のうち、選挙人の宣誓書兼請求書を必要とす
る不在者投票は、前記一（争いのない事実等）の２（一）の三〇二件、同（二）の
三〇件、同（三）のうち選挙人本人からの請求に係る五件の合計三三七件であり、
これらについてはすべて宣誓書が提出されている。このうち、同（一）の町選管に
おける不在者投票の宣誓書兼請求書の中には、不在者投票事由が明白な程度に記載
されていると直ちには判断できないものが、別表１及び２のとおり一一八件ある。
（２）　別表１は、町選管の処理簿において、一号事由を具備するものとして選挙
人に投票用紙等が交付され、不在者投票がなされたものであるが、そのうち九件に
ついて、以下のとおりその管理執行手続に違法がある。
イ　番号１６（ｔ）については、宣誓書兼請求書の行き先欄に「上県町」とのみ記
載され、勤務に従事する場所が当該選挙人の所属する投票区の区域外にあることが
明らかでない。宣誓書兼請求書の職業（勤務先）欄には「漁協」と記載されてお
り、漁協建物の所在地で勤務に従事するものと推察されないこともないが、職務又
は業務に従事する場所が明白な程度に記載されているとはいい難い。補助執行者
は、被告に対する審査申立て手続（前記一（争いのない事実等）の５）において、
ｔから「早期から漁に出る。」との口頭説明を受けた旨証言するところ、この意味
は、選挙の当日の早朝から出漁するということであろうが、そうであるならば、不
在期間が一一月一六日から選挙の当日である同月一七日までとする宣誓書兼請求書
の記載と一見して矛盾しており、補助執行者において不在者投票事由の確認を行っ
たとは認められない。ｔは、当時、ヨコワ（マグロの稚魚）漁のため山口県沖に行
く予定であったにもかかわらず、宣誓書兼請求書の行き先欄に「上県町」と記載し
たが、補助執行者からこの点について質問はなかったし、また、漁には毎日出るの
であるが、宣誓書兼請求書の不在期間を選挙の当日のみとせずその前日からとした
ことについて、特に理由はなかったようであるところ、このことについても補助執
行者から質問を受けなかった。よって、番号１６の不在者投票については、不在者
投票事由についての審査義務が尽くされておらず、その管理執行手続に違法があ
る。
ロ　番号１７から２２までの六件は、いずれも宣誓書兼請求書の職業（勤務先）欄
に記載がなく、かつ、宣誓書兼請求書のその他の記載内容からも選挙人の職業が不
明のものである。一号事由は、職務又は業務に従事中であることを不在者投票事由
とするものであるから、宣誓書兼請求書の記載から職務又は業務の内容が推察でき
ない場合には、選挙人から口頭による説明を求める必要がある。また、不在者投票
用紙等の交付請求を行う者が提出する宣誓書兼請求書は、規則九条、別記第一〇号
様式に準じて作成されなければならないが、同様式備考欄に、職業はなるべく詳細
に記載することと規定されていることからみても、一号事由に関し、職業（勤務
先）欄に記載がないものについて口頭説明を求めず、その内容を審査しないまま不
在者投票用紙等の交付請求に応じた場合には、不在者投票の管理執行手続に違法が
あることとなる。補助執行者らは、宣誓書兼請求書の職業（勤務先）欄に記載がな
いまま不在者投票に応じたことについて、その問題点を特に意識せず、当該六名の
選挙人らに対し、職業について口頭による説明を求め、一号事由の職務又は業務に
ついての審査を行っていない。したがって、右の六件については、不在者投票事由
についての審査義務が尽くされておらず、不在者投票の管理執行手続に違法があ
る。
　なお、番号１８（ｕ）、１９（ｖ）及び２０（ｗ）については、当該補助執行者
は右不在者投票をした三名の選挙人とは面識がなく、勤務先等について知らなかっ
たところ、この三名は、勤務の内容について申立てをしておらず、補助執行者も、
この点について特段質問等をしていない。
ハ　番号２３（ｘ）及び２４（ｊ）については、宣誓書兼請求書の職業（勤務先）
欄に無職と記載されている。一号事由にいう「職務又は業務」とは、単なる用務と
は異なり、同種類の行為を反復継続することがその要素であり、社会通念上趣味、
娯楽、一身上の用事等のためにするものは含まれないが、必ずしも職業の意味に限
られるものと解する必要はない。このことからすれば、職業が無職と記載された場
合であっても、そのことのみで一号事由の具備が否定されるものではないが、右記
載から職務又は業務の内容が推察できない以上、当該選挙人に対し、その内容につ
いて口頭で説明を求め、審査する必要がある。しかるに、補助執行者は、右選挙人
らから、その職務又は業務の内容について明確な説明を受けないまま不在者投票用
紙等の交付請求に応じている。よって、右の二件については、不在者投票事由につ
いての審査義務が尽くされておらず、不在者投票の管理執行手続に違法がある。
（３）　別表２は、町選管の処理簿において、二号事由を具備するものとして、選
挙人に投票用紙等が交付され、不在者投票がなされたものである。しかるに、以下
のとおり、その九四件すべてについて、管理執行手続に違法がある。
イ　番号１については、宣誓書兼請求書の行き先欄に上県町内の住所が記載されて
いるが、二号事由は、当該投票区の属する市町村の区域外に旅行中又は滞在中であ
ることをその要件とするから、その事由には該当しない。また、宣誓書兼請求書の
不在理由欄には「見舞い」に○印が付されていることからすれば、法四九条一項の
いずれの号にも該当しない。仮に、この不在理由欄の記載が当該選挙人の書き誤り
であったとしても、補助執行者においてこれを見過ごしたまま不在者投票用紙等の
交付請求に応じたことは、不在者投票事由に関する審査義務を尽くしておらず、不
在者投票の管理執行手続に違法があることになる。
ロ　番号２（ｙ）については、宣誓書兼請求書の行き先欄に記載がないが、補助執
行者は、当該選挙人に対して行き先を尋ねていないから、不在者投票事由に関する
町選管による審査義務を尽くしておらず、不在者投票の管理執行手続に違法があ
る。なお、原告らの主張によれば、ｙは、福岡の病院へ娘を検査に連れて行く予定
であったとのことであるが、このことについては、島内の医師から特段指示されて
いないし、娘の体調が急に悪くなったわけでもなく、病院の予約もされておらず、
実際に診察も受けていないから、補助執行者において不在者投票事由につき聴取を
行い、審査を尽くしておれば、その不存在が確認されることもあり得たものであ
る。
ハ　番号３（ｚ）については、宣誓書兼請求書の不在理由欄には「その他」に○印
が付され、仕事と付記されているが、職業（勤務先）欄に記載がない。当該選挙人
においては、一号事由に該当するところ誤って二号事由に該当する旨の記載をした
ものと推察されるが、前述のように、一号事由において職務又は業務の内容が推察
できない場合、選挙人に対し口頭で説明を求める必要があるところ、補助執行者か
ら口頭説明を求めた事実はない。また、職務又は業務性が認められないことからす
れば、二号事由の「やむを得ない用務又は事故」に該当するか否かも不明である。
よって、不在者投票事由について審査義務が尽くされておらず、不在者投票の管理
執行手続に違法がある。
ニ　番号４（ｋ）については、宣誓書兼請求書の不在理由欄の「その他」に○印が
付けられているが、不在理由に関するそれ以上の具体的記載がないところ、補助執
行者は、不在者投票事由（三号事由を含む。）及び行き先について、ｋから聴取し
ていない。したがって、不在者投票事由について審査義務が尽くされておらず、不
在者投票の管理執行手続に違法がある。
ホ　番号５及び６は、宣誓書兼請求書の不在理由欄の「その他」に○印が付けられ
ているが、不在理由に関するそれ以上の具体的記載がないところ、補助執行者は、
当該選挙人らが不在理由を明確に述べなかったため、右のような記載をさせたもの
である。したがって、右の二件については、不在者投票事由について審査義務が尽
くされておらず、不在者投票の管理執行手続に違法がある。
ヘ　番号１ないし６を除く八八件は、宣誓書兼請求書の記載の内容から、不在者投
票事由として、「旅行」又は「帰省」が申し立てられているものと認められる。こ
のうち単に「旅行」に○印が付けられているだけで他に記載のないもの及び「その
他」に○印が付けられ、「旅行」と付記されているものは、二号事由の要件である
「やむを得ない用務又は事故」のための旅行であるのか否か明らかでない。また、
「旅行」及び「帰省」の二か所又は「帰省」の一か所のみに○印が付けられている
ものは、親族に会いに行くための旅行と推察されるが、この記載のみでは、これが
儀礼等の理由から社会通念上必要な用務のための旅行であるか否か、又は選挙の当
日以外に日程を変更することが著しく困難であるなどの事情があるか否かが不明で
あり、二号事由の要件である「やむを得ない用務又は事故」についての申立てが明
白な程度に記載されているとは認められない。番号８及び６９には「私用」、同２
２には「親戚に会いにいくため」、同３４には「吉野山高野山参り」と、行き先欄
にそれぞれ付記されているが、右と同様の理由により、いずれも二号事由の要件で
ある「やむを得ない用務又は事故」が明白な程度に記載されているとは認められな
い。補助執行者らにあっては、不在者投票用紙等の交付請求をする選挙人から不在
理由として旅行又は帰省と申し立てられた場合、行き先と不在期間についての確認
を行うだけで、旅行又は帰省の具体的な目的又は当該選挙の当日以外に日程変更す
ることが著しく困難である等の事情について、選挙人に対し口頭説明を求めること
はなかったものである。また、宣誓書兼請求書において、不在理由欄の「旅行」又
は「帰省」に○印が付されているもののうち、別表２の番号８、２２、３４及び６
９に係るものを除いては、不在理由について何ら付記されておらず、かつ、この何
ら付記されていない宣誓書兼請求書の中には、補助執行者が選挙人から不在理由等
を聴取して代筆の上作成されたものが少なくとも四件分含まれていることからすれ
ば、そもそも、補助執行者らは、二号事由の要件である「やむを得ない用務又は事
故」の趣旨について意識しておらず、そのため、その聴取がなされていないことが
明らかである。
　なお、番号１１（ｍ）及び１２（ｎ）については、三号事由についての審査も行
われていない。
　番号１４（Ｐ１）については、仮にＰ１が一一月一八日に実施される大型特殊自
動車免許の試験を受験しに行く予定であったとしても、補助執行者は、その目的を
意識した上での審査をしていないし、仮に、右目的を聴取したとしても、試験は日
曜日には実施されないにもかかわらず、土曜日である同月一六日に出発しなければ
ならない理由について聴取していないから、不在者投票事由についての審査義務を
尽くしたとはいい難い。
　番号３０（Ｐ２）については、Ｐ２は、補助執行者に対し、福祉大会に出席して
そのついでに孫のところに行く旨説明したもののごとくであるが、選挙の当日にお
ける不在理由は、福祉大会への出席ではなく、孫に会いに行くことであり、福祉大
会の日程によっては、選挙の当日の前に帰ることや投票を済ませてから出発するこ
とができるかも知れないにもかかわらず、補助執行者の方から、福祉大会の期日
や、選挙の当日までに戻って来ることができない事情について特に質問していな
い。
　番号３２（Ｐ３）については、同人は、選挙の当日に必ずしも新築の家を見た
り、子供に会いに行く必要はなかったところ、補助執行者は、選挙の当日以外に日
程を変更することが著しく困難な事情等の聴取を行っていない。
　番号５０（Ｐ４）及び５１（Ｐ５）については、Ｐ４及びＰ５は、補助執行者に
対し、娘のバレーボール大会の応援に行くと話したのみであり、試合の日程等につ
いて特段説明していない。そうすると、右両名の申立てのみでは、選挙の当日以外
に日程を変更できるか否かが判断できないところ、補助執行者は、この点等につい
て具体的に質問していない。また、Ｐ５は、Ｐ４と横に並んで宣誓書兼請求書を記
載し、目の前の補助執行者に提出したが、両者の不在期間が異なっていることにつ
いても質問を受けていない。
　番号６０（Ｐ６）については、Ｐ６は、補助執行者に対して、娘のバレーボール
の試合の応援に行くということは述べたものの、当該選挙の当日以外に日程を変更
することが可能かどうか等については質問を受けていない。
　番号７６（Ｐ７）については、不在理由は、高校生の息子の学校から通知を受け
て長崎へ行くというものであるが、かような用務は月曜日以降であることが容易に
推察されるところ、宣誓書兼請求書に記載された不在期間が一一月一六日（土曜
日）からとなっているにもかかわらず、日程を変更できない事情について補助執行
者が特段質問等をしていない点において、不在者投票事由について審査義務を尽く
さなかったものである。
（４）　本件選挙は、当初から激戦が予想され、不在者投票においては、ｆ、ｇ両
候補者陣営の選挙運動員らによる見張り行為及び選挙運動員らによる動員の動きが
みられ、町選管及び警察署からも、再三、両陣営に対し指導や注意がなされてい
た。ちなみに、本件選挙における投票者総数は三六三五（投票率九七・四パーセン
ト）、不在者投票者数は四〇四（不在者投票率一一・一パーセント）であり、過去
の平成七年執行町議会議員一般選挙（投票者総数三五六〇、投票率九六・三パーセ
ント、不在者投票者数三一五、不在者投票率八・八パーセント）、平成四年執行町
長選挙（投票者総数三三四五、投票率八八・六パーセント、不在者投票者数一八
七、不在者投票率五・六パーセント）、平成三年執行町議会議員一般選挙（投票者
総数三六七四、投票率九五・八パーセント、不在者投票者数二七二、不在者投票率
七・四パーセント）に比べ、かなり多かった。このように、町選管においては、本
件選挙に関して、不在者投票が不正に利用されているのではないかとの疑いを持つ
べき状況下にあったにもかかわらず、補助執行者らに対して、不在者投票事由の要
件について内容を聴取の上審査することの必要性及びその方法について研修や具体
的指示は何ら行われておらず、補助執行者らの中には、法四九条一項各号のいずれ
に該当するのか明らかでない者に対し、宣誓書兼請求書の不在理由欄の「その他」
に○印を付けさせて不在者投票用紙等の交付請求に応じた者もいたほか、補助執行
者らは、不在者投票に応じることについて判断に迷ったり疑義を感じたことはな
く、ａ書記に特に照会することもなかった。本件選挙では、不在者投票に係る投票
用紙等の交付が拒否された例はなく、不在者投票事由の審査は極めてずさんなもの
であった。また、仁田支所においては、二号事由に該当するか否かが宣誓書兼請求
書の記載のみからは明らかでない選挙人に対して、不在者投票事由に関する口頭説
明すら求めていない。
第三　当裁判所の判断
一　争点１（どのような事由が不在者投票事由に該当するか。）について
　不在者投票は、法四四条ないし四六条に定める当日投票の原則に対する例外であ
るが、ややもすれば不正に利用される危険があるため、その濫用を防止し、選挙の
公正を確保しようとする趣旨から、法四九条一項各号に規定する不在者投票事由が
ある場合及び同条二項に該当する場合にのみ許されるものとされている。
　不在者投票事由のうち、一号事由は、「選挙人がその属する投票区の区域外にお
いて職務又は業務に従事中であるべきこと。」というものであるが、ここにいう
「職務又は業務」とは、単なる用務とは異なり、同種類の行為を反復継続すること
がその要素であり、必ずしも職業の意味に限られるものではないが、趣味、娯楽、
一身上の用事等のためにするものは含まれないものというべきである。
　また、二号事由は、「選挙人がやむを得ない用務又は事故のためその属する投票
区のある市町村の区域外に旅行中又は滞在中であるべきこと。」というものである
が、ここにいう「やむを得ない用務のため旅行中」とは、その旅行が儀礼等の理由
から社会通念上必要な用務のための旅行であるとか、又は選挙の当日以外に日程を
変更することが著しく困難である等の事情が認められる場合（以下「「やむを得な
い用務」の要件」という。）に限られるものというべきである。
　以上に反する前記原告らの主張は、独自の見解であって、採用することができな
い。
二　争点２（不在者投票において町選管の委員長が尽くすべき不在者投票事由につ
いての審査義務の程度いかん。）について
　令五二条は、法四九条一項の規定に基づいて不在者投票をしようとする選挙人
は、選挙管理委員会の委員長に対して投票用紙及び不在者投票用封筒の交付の請求
をする場合には、選挙の当日自ら投票所に行き投票することができない事由を申し
立て、かつ、当該申立てが真正であることを誓う宣誓書兼請求書を合わせて提出し
なければならないものと定めている。不在者投票の制度は、当日投票の原則の例外
であるため、法、令及び規則は、不正投票の混入を避けその濫用を防止し選挙の公
正を確保しようとする趣旨から、その要件、手続及び関係書類の様式を厳格に定め
ているのであって、選挙人から投票用紙等の交付の請求を受けた選挙管理委員会の
委員長は、宣誓書において、右申立てに係る不在理由が不在者投票事由に該当する
ことが一見して明白な程度に記載されておらず、従前の知識や選挙人の身体状況等
を参酌してもこの点が不明の場合には、選挙人に口頭等により補足説明を求め、そ
の内容を合わせ考慮して、当該申立てに係る不在理由が不在者投票事由に該当する
かどうかを具体的かつ厳正に審査しなければならず、また、これに該当すると判断
した場合に限り、右請求に応じることができるものというべきである。
　このような不在者投票事由についての審査義務は、不在者投票の管理執行にあた
って、選挙管理委員会の委員長が尽くすべき極めて重要な基本的義務であり、この
審査義務を尽くすことなく不在者投票をさせた場合には、その管理執行手続に違法
があることとなり、このことが選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合には、当該
選挙は無効となるものである。
　以上に反する原告らの主張は、独自の見解であって採用できない。
三　争点３（本件選挙において、町選管の委員長による不在者投票事由についての
審査義務違反により、管理執行手続に違法のある不在者投票があったか。あったと
すれば、その件数いかん。）について
１　別表１関係
（一）　番号１６について
　乙第一〇号証の一六の一、第二〇号証、証人ｔ、同ｄの各証言によれば、ｔ（番
号１６）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期
間欄には「一一月一六日から一一月一七日まで」、行き先欄には「長崎県上県＜以
下略＞」、職業（勤務先）欄には「漁協」とそれぞれ記載され、不在理由欄には
「１」（「投票区域外で仕事等に従事中のため」の項。以下同じ。）のうち「勤
務」に○印が付されていること、同人は漁業に従事する者であるが、当時はヨコワ
がよく獲れる時期で、毎日のように出漁していたこと、ヨコワ漁の場合は、山口県
沖まで魚群を追いかけて行くこともあり、同月一七日ころは漁に出ていて帰って来
られないだろうと思い、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、補助執行者ｄ
は、ｔが漁業を営んでいることは知っていたこと、補助執行者ｄ及び同ｅは、ｔか
ら、不在理由として、選挙の当日は漁に行くので投票には間に合わないだろうから
と説明を受けたこと、実際にも、ｔは同月一七日にはヨコワ漁に出て山口県沖まで
行き、日没後に帰ってきたこと、宣誓書兼請求書の行き先欄の記載は、住所を記載
する場所と勘違いしたことによる誤記であり、職業（勤務先）欄に「漁協」とそれ
ぞれ記載されているのは、漁協の組合員であるためそのように記載したことによる
ものであることが認められる。
　右認定の事実に照らすと、ｔは、選挙の当日には、投票区の区域外において職務
に従事中であるべきことになり、同人の不在者投票は一号事由を具備するものとい
うべきところ、補助執行者としても、ｔの宣誓書兼請求書の記載及び口頭説明によ
り、右事由を認識して不在者投票をさせたこととなるから、不在者投票事由につい
ての審査義務を尽くしたものということができる。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（二）　番号１７について
　乙第一〇号証の一七の一によれば、Ｐ８（番号１７）は一一月一五日に不在者投
票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一七日」、行き先
欄には「長崎県上県郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「１」の
うち「勤務」に○印が付されていること、職業（勤務先）欄は空欄であることが認
められる。
　同人については、宣誓書兼請求書において、不在理由として「勤務」と申告され
ているものの、その職業（勤務先）欄に記載がなく、かつ、その他の記載内容から
も職業が不明であるため、これのみでは、果たして一号事由が真実存在するのか否
か具体的に認識判断することができない。しかるに、補助執行者においてＰ８から
職業について口頭による説明を求めたとか、従前から同人の職業について知ってい
たということを認めるに足りる証拠は全くない。
　そうすると、補助執行者としては、不在者投票事由について審査しないまま漫然
と不在者投票用紙等の交付請求に応じたものと推認せざるを得ない。したがって、
町選管の委員長は、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったこととな
り、右不在者投票についての管理執行手続に違法があることとなる（なお、乙第一
〇号証の一七の一及び二によれば、同人の投票所入場券の生年月日欄には昭和二三
年六月二四日と記載されているにもかかわらず、宣誓書兼請求書の生年月日欄には
「昭和四三年六月二四日」と記載されていることが認められることからすれば、果
たして不在者投票時に本人確認も厳格になされたのか疑問の残るところであ
る。）。
（三）　番号１８ないし２０について
　甲第一一号証の一ないし三、乙第一〇号証の一八ないし二〇、証人ｂの証言によ
れば、ｕ（番号１８）、ｖ（同１９）及びｗ（同２０）は一一月一六日に不在者投
票をしたこと、右三名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当日のみ」に○
印が付され、行き先欄には「長崎県下県郡＜以下略＞」（ただし、ｖについては
「長崎厳原豆酸」、ｗについては「長崎県下県郡＜以下略＞」）と記載され、不在
理由欄には「１」のうち「勤務」に○印が付されていること、右三名はいずれも有
限会社ライフ工業所属の建設作業員であるが、当時厳原町立豆酸中学校新築工事に
従事しており、一一月一七日も作業に従事する必要があったこと、補助執行者ｂ
は、揃って来所した右三名から、一一月一七日は朝早くから豆酸の現場に行かなけ
ればならない旨の説明を受けたこと、同人の宣誓書兼請求書の職業（勤務先）欄は
いずれも空白であるが、当時、三名とも作業服を着ており、一見して右三名が建設
業関係者であることが分かったことが認められる。
　かような建設現場は、通常、早朝から夕刻までかかるものであるから、右認定の
事実に照らすと、ｕ、ｖ及びｗは、選挙の当日には投票区の区域外において職務に
従事中であるべきことになり、同人らの不在者投票はいずれも一号事由を具備する
こととなるところ、補助執行者としても、右三名の宣誓書兼請求書の記載及び口頭
説明等により、右事由を認識して不在者投票をさせたこととなるから、本件不在者
投票において不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができ
る。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（四）　番号２１について
　乙第一〇号証の二一、第二〇号証、証人ｑ、同ｂの各証言によれば、ｑ（番号２
１）は一一月一五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄
には「一一月一六日から一一月二〇日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市」とそ
れぞれ記載され、不在理由欄には「１」の「出張」に○印が付されていたこと、当
時、同人はガソリンスタンドの経営とプロパンガスの販売を営んでいたところ、一
一月一七日は福岡市でプロパンガスの商談が入ったため、右の期間出張することと
なったこと、補助執行者ｂは、ｑとはかなり前から面識があったところ、同人か
ら、商談で福岡市に出張するとの説明を受けたこと、商談の具体的内容についても
質問したが、ｑから、それは言う必要はないと回答を拒絶されたこと、同人は、同
月一七日は、商談相手が厳原に来たため、実際には出張しなかったことが認められ
る。
　右認定の事実に照らすと、ｑは、選挙の当日には、投票区の区域外において職務
に従事中であるべきことになり、同人の不在者投票は一号事由を具備するものとい
うべきところ、補助執行者としても、ｑの宣誓書兼請求書の記載及び口頭説明等に
より、右事由を認識して不在者投票をさせたこととなるから、不在者投票事由につ
いての審査義務を尽くしたものということができる。なお、一号事由は、投票区の
区域外において従事中であるべき職務又は業務について、それがやむを得ないもの
であることは要件としていないことに照らせば、補助執行者としては、不在者投票
事由の審査に当たり、選挙人が真実商談のために投票区域外にあるべきものと判断
できれば、その具体的内容についてまで明らかにさせる必要はないものというべき
である。
　したがって、右不在者投票について町選管の管理執行手続に違法はない。
（五）　番号２２について
　乙第一〇号証の二二、証人Ｐ９、同ｄ、同ｅの各証言によれば、Ｐ９（番号２
２）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄
には「一一月一五日から一一月二三日まで」、行き先欄には「横浜市＜以下略＞」
とそれぞれ記載され、不在理由欄には「１」の「商用」に○印が付されているこ
と、同人は町会議員であり、ガソリンスタンドを経営しているところ、同月一四日
か一五日に東京で製薬会社と劇物販売の商談をし、その後横浜市＜以下略＞の甥宅
に宿泊し、続いて千葉県木更津市の弟宅を訪問する予定を立てていたこと、補助執
行者ｄ及び同ｅは、Ｐ９から、ガソリンスタンド関係の商用である旨の説明を受
け、ｄにおいて、どこで何をするのか、同月一七日には戻って来られないのか等に
ついて質問した（なお、同月一七日には戻って来られないのかという質問に対して
は、明日中には戻って来られないと回答されたことが推認される。）が、商用の具
体的内容については回答が得られなかったこと、ｄはＰ９の右職業を知っていたこ
とが認められる。
　右認定の事実に照らすと、Ｐ９は、同月一四日ないし一五日には、投票区の区域
外において職務に従事する予定であったが、選挙の当日においてはその機会を利用
した私事旅行中であるべきことになり、同人の不在者投票は一号事由を具備するも
のとはいえず、不在者投票事由を具備するとしても、やむを得ない用務のため上県
町外に旅行中であるべきことという二号事由に該当することがあり得るにすぎない
こととなる。しかし、補助執行者としては、Ｐ９の宣誓書兼請求書の記載及び口頭
説明により、同月一七日においては商用という一号事由を具備するものと判断して
不在者投票をさせたこととなるところ、右認定の事実関係によれば、補助執行者に
おいて右のように判断したことには無理からぬものがあり、右のような審査方法を
もって、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。
なお、前記（四）と同様、補助執行者において、商用の具体的内容について明らか
にさせなかったことは、右判断を左右するものではない。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（六）　番号２３について
　乙一〇号証の二三、証人ｘ、同ｂの各証言によれば、ｘ（番号２３）は一一月一
五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当日
のみ」、行き先欄には「下県郡厳原町厳原」、不在理由欄には「商用」と、職業
（勤務先）欄には「無職」とそれぞれ記載されていること、同人は、杉、桧、松を
植栽して管理している上県町佐護所在の山林の売買の件で、一一月一七日に買主が
福岡から来ることとなったので、厳原町所在の対馬空港まで朝早く迎えに行った
後、山林を案内し、帰りも空港まで送ることとなったこと、山林は広さが三〇〇町
あり、案内には丸一日かかることが見込まれたこと、補助執行者ｂは、ｘに対し、
いつ、どこに、何をしに行くか質問し、同人から右のとおり自己所有の山林の取引
相手が来島し、現地を案内する予定である旨の回答を得たことが認められる。
　原告らは、ｘの不在者投票は一号事由を具備すると主張する。しかし、同人は不
動産業を経営する者ではなく、右山林売買の件も、自己が植林して管理している山
林がたまたま売買の対象となったにすぎないものと認められるから、反復継続性を
有せず、一号事由の「職務又は業務」に該当しない。
　もっとも、右不在理由は、「やむを得ない用務」の要件には該当するといえるも
のの、右認定の事実に照らすと、その用務の場所の大部分は、当該投票区のある市
町村の区域内である上県町佐護ということになるから、同人の不在者投票は二号事
由も具備するものともいえない。
　そして、そのような事情であるのに、補助執行者において漫然と不在者投票をさ
せたのは、不在者投票事由についての審査義務を尽くさなかったものといわざるを
得ない（なお、仮に、補助執行者が、右山林の所在について具体的に認識していな
かったとしても、これが上県町内である可能性は容易に認識し得たはずであるか
ら、この点について何ら質問等することなく不在者投票用紙等の交付請求に応じた
ことは、やはり審査義務に違反がある。）。
　したがって、町選管の委員長によるその管理執行手続には違法があることにな
る。
（七）　番号２４について
　乙一〇号証の二四、証人ｘ、同ｊ、同ｂの各証言によれば、ｊ（番号２４）も夫
のｘとともに一一月一五日に不在者投票をしたこと、ｊの宣誓書兼請求書にはｘと
同じ記載があること、当時、ｘは腰のヘルニアの手術をして足が少し不自由である
上、腎臓及び高血圧の持病もあって、人工透析を受けていたため、ｊがｘによる右
（六）の山林の案内に同行することとなったこと、補助執行者ｂは、ｘから右
（六）のとおりの説明を受けた場において、同席していたｊから、自分がｘに付き
添いで行くとの説明を受けたことが認められる。
　しかるに、右（六）のとおりｘに不在者投票事由の具備が認められない以上、同
人の付き添いで一一月一七日に投票できないとするｊの不在者投票も、一号事由は
もとより、二号事由も具備するものではない。したがって、そのような事情である
のに、補助執行者において漫然と同人に不在者投票をさせたのは、不在者投票事由
についての審査義務を尽くさなかったものというべきである。
　したがって、町選管の委員長によるその管理執行手続には違法がある。
（八）　まとめ
　そうすると、別表１関係では、三件の不在者投票について、管理執行手続に違法
があることとなる。
２　別表２関係
（一）　番号２について
　乙第一一号証の二、証人ｙの証言によれば、ｙ（番号２）は一一月一三日に不在
者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一
一月一七日まで」、行き先欄は空白で、不在理由欄には「２」（「やむを得ない用
事で上県町外に旅行中又は滞在中のため」の項。以下同じ。）の「その他」に○印
が付され、「病院」と付記されていること、同人は、娘が検診で気管に問題がある
と指摘されたため、福岡市所在のこども病院で診察を受けさせるため、同市に行く
こととしていたこと、特に病院を予約していたわけではないが、建設業を営む夫
が、選挙運動期間中は仕事がないので、右のような日程にしたこと、補助執行者
は、ｙから、子供を病院に連れて行くとの説明を受けたこと、一七日に戻って来る
ことが可能かどうか等の質問は特にしなかったことが認められる。
　右認定の事実に照らすと、ｙが子供を右の日程で福岡市の病院に連れて行くこと
は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難な事情があるものとして、
二号事由に該当するというべきである。そして、補助執行者は、ｙに対し、右のよ
うな日程にした理由について質問しておらず、同人からも特に説明したとは認めら
れないけれども、子供の健康に問題があることが疑われる場合、一日も早く大きな
病院で診察を受けさせたいと考えるのはもっともなことであり、上県町という離島
内の地域に居住する者が、受診のために右の程度の期間福岡市に行くことには無理
からぬものがあるということは、補助執行者において特段説明を受けなくても容易
に認識することができるというべきである。
　したがって、補助執行者としては、主としてｙの口頭説明により、右事由を認識
して不在者投票をさせたこととなり、不在者投票事由についての審査義務を尽くし
たものということができるから、右不在者投票について町選管の委員長による管理
執行手続に違法はない。
（二）　番号３について
　乙第一一号証の三、証人ｄの証言によれば、ｚ（番号３）は一一月一二日に不在
者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一三日から一
二月六日まで」、行き先欄は「下県郡厳原町宮谷」、不在理由欄には「仕事」とそ
れぞれれ記載されていること、補助執行者ｄはｚとは面識があるところ、同人は精
神薄弱者で、授産施設「あゆみ園」で働いており、ｄとしては、公共的な施設（行
き先欄記載の地に複数所在する。）に行って仕事をするものと理解したことが認め
られる。
　原告らは、ｚの不在者投票事由について二号事由を主張するが、右認定の事実に
照らすと、同人は、選挙の当日には、投票区の区域外において職務に従事中である
べきことになり、同人の不在者投票は一号事由を具備するものということができ
る。そして、不在者投票事由の審査に当たって、その職務の具体的内容についてま
で明らかにさせる必要が必ずしもないことは、前記１の（四）で判示したとおりで
あるし、右認定に照らすと、ｚから口頭で的確に職務の内容や場所等を聴取するこ
とには困難を伴ったものと考えられるので、補助執行者としては、真実仕事で行き
先欄記載の場所に行くものと認識できれば足りるものというべきである。したがっ
て、補助執行者としては、ｚの宣誓書兼請求書の記載及び従前の知識により、右事
由を認識して不在者投票をさせたこととなるから、不在者投票事由についての審査
義務を尽くしたものということができる。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（三）　番号４について
　甲第一号証、乙第一一号証の四、証人Ｐ１０、同ｂの各証言によれば、ｋ（番号
４）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄
には「投票当日のみ」に○印が付され、行き先欄には「上県郡＜以下略＞」と記載
され、不在理由欄には「２」の「その他」に○印が付されていること、ｋは、脳梗
塞で倒れて以来体が不自由になり、二級の身体障害者手帳の交付を受けていて、自
分では投票所に行くことができなかったこと、同人の妹であるＰ１１は、母親の看
病をしているため、ｋを投票に連れて行きにくかったこと、Ｐ１１の夫であるＰ１
０は、当時、ブリがよく釣れていたため、人に雇われて豊玉町でブリの飼付け漁に
従事しており、同月一七日にも休めない状況で、同日にはｋを投票所に連れて行く
ことができないことが見込まれていたこと、たまたま同月一三日にＰ１０が病院に
行くため仕事を休むことができたので、その機会にｋを不在者投票所に連れて行
き、不在者投票をさせたこと、補助執行者は、Ｐ１０及び同行したＰ１１から、右
のような事情で不在者投票用紙等の交付を請求する旨説明を受けたこと、ｋは車椅
子で不在者投票所に来所し、一見して介護が必要な状況であったことが認められ
る。なお、証人Ｐ１０の証言によれば、宣誓書兼請求書の行き先欄の記載が「上県
郡＜以下略＞」となっているのは、Ｐ１１が母親の看病のため上対馬町の病院に行
くので、その話を補助執行者が聞き間違えて記載したものと推定される。
　右認定の事実に照らすと、ｋは、疾病ないし身体の障害のため歩行が著しく困難
であるべきものであって、このことにより選挙の当日自ら投票所に行き投票をする
ことができないものというべきであるから、その不在者投票は三号事由を具備して
いることとなる。そして、宣誓書兼請求書の記載は不適切ではあるものの、補助執
行者は、宣誓書兼請求書の記載並びにＰ１０及びＰ１１の口頭説明により、右三号
事由を具備するものと判断したといえるから、不在者投票事由についての審査義務
を尽くしたものである。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（四）　番号６について
　乙第一一号証の六、第二二号証、証人ｂによれば、Ｐ１２（番号６）は一一月一
四日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当日
のみ」に○印が付され、行き先欄には「下県郡＜以下略＞」と記載され、不在理由
欄には「２」の「その他」に○印が付されていること、補助執行者ｂは、Ｐ１２か
ら、選挙の当日は友人のところに行くとの説明を受けたが、それ以上詳しく聞かず
に不在者投票用紙等の交付請求に応じたことが認められる。
　右認定事実に照らせば、Ｐ１２の申し立てた不在理由は私事旅行に当たるとこ
ろ、補助執行者としては、これが、「やむを得ない用務」の要件に該当するか否か
の点について全く質問等をしていないから、不在者投票事由について審査義務を尽
くさなかったものといわざるを得ない。
　したがって、町選管の委員長による管理執行手続には違法があることとなる。
（五）　番号７について
　乙第一一号証の七、証人ｃの証言によれば、Ｐ１３（番号７）は一一月一二日に
不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日か
ら一一月二〇日まで」、行き先欄には「福岡県北九州市＜以下略＞」とそれぞれ記
載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、補助執行者
ｃは、Ｐ１３から、選挙の当日は弟のところへ行くとの説明を受けたことが認めら
れる。
　右認定事実に照らせば、Ｐ１３の申し立てた不在理由は私事旅行に当たるとこ
ろ、補助執行者としては、これが、「やむを得ない用務」の要件に該当するか否か
について全く質問等をしていないから、不在者投票事由について審査義務を尽くさ
なかったものといわざるを得ない。
　しがたって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法がある
こととなる。
（六）　番号８について
　乙第一一号証の八、証人ｒ、同ｃの証言によれば、ｒ（番号８）は一一月一二日
に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日
から一一月一七日まで」、行き先欄には「福岡市」とそれぞれ記載され、不在理由
欄には「２」の「旅行」に○印が付され、「私用」と付記されていること、同人
は、福岡市内に居住する次女の縁談の件で同人と会って相談するため、同市に行く
予定があったこと、同月一七日には、最終便の一つ前の飛行機で帰って来ることと
していたが、欠航などもあり得るので、ひょっとしたら投票できないかも知れない
と考えて、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、補助執行者ｃは、ｒから、単
に旅行とのみ説明を受けたが、その具体的内容については、当日の投票時間内に帰
って来られないか否かについても含めて特段質問せず、ｒも、プライバシーに関わ
ることなので説明しなかったことが認められる。
　右認定の事実に照らすと、ｒの不在理由はいわゆる私事旅行に当たるところ、宣
誓書兼請求書の記載のみからは、これが「やむを得ない用務」の要件に該当するか
否かを判断することは到底不可能であるにもかかわらず、補助執行者は、ｒから、
単に旅行との説明を受けたのみで、漫然と不在者投票をさせているのである。そし
て、ｒにおいて、旅行の具体的な目的について明らかにしにくい事情はあるもの
の、補助執行者は、右の要件についての質問等を一切しなかったのであるから、不
在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。
　したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法がある
こととなる。
（七）　番号９及び１０について
　乙第一一号証の九ないし一一、証人ｂ、同ｃの各証言によれば、Ｐ１４（番号
９）、Ｐ１５（同１０）及びｍ（同１１）はいずれも一一月一二日に不在者投票を
したこと、右三名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月
一八日まで」、行き先欄には「長崎県下県郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不
在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、補助執行者ｂは、揃っ
て来所した右三名から、不在理由として、「鷄知に三人一緒にいかにゃいかんけ
ん」と述べられたことが認められる。
　右認定の事実に照らすと、Ｐ１４及びＰ１５の申し立てた不在理由はいわゆる私
事旅行に当たるものと考えられるところ、宣誓書兼請求書の記載及び右のような口
頭説明からは、これが「やむを得ない用務」の要件に該当するか否かを判断するこ
とは到底不可能であるが、ｂが旅行の具体的目的等について質問したことを認める
に足りる証拠はない。そうすると、補助執行者は、それ以上に右要件についての質
問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
　したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかった
ものであり、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があるこ
ととなる。
（八）　番号１１について
　証人ｂ、同ｃの各証言によれば、ｍ（番号１１）は下半身が悪く、右（七）で認
定した不在者投票当日も車椅子で来所したことが認められる。そうすると、同人
は、疾病又は身体の障害のため歩行が著しく困難であるべきことにより、選挙の当
日は自ら投票所に行き投票をすることができないこととなるから、その不在者投票
は三号事由を具備することとなる。そして、当時、補助執行者ｂ及び同ｃが三号事
由について意識していなかったとしても、右各証言によれば、ｍの右のような身体
的状況は右補助執行者らに明らかであったから、補助執行者において、三号事由に
ついての審査義務を尽くしたものというを妨げない。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（九）　番号１２について
　乙第一一号証の一二、証人ｎ、同ｂの各証言によれば、ｎ（番号１２）は一一月
一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当
日のみ」に○印が付され、行き先欄には「厳原下県郡＜以下略＞」と記載され、不
在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、兄が厳原の病
院に入院していたので、選挙の当日に見舞いに行くことを決め、不在者投票用紙等
の交付を請求したこと、補助執行者が不在理由を尋ねたところ、入院中の兄の見舞
いに行くとの回答を得たこと、ｎは、その前に兄が退院したので、投票当日は見舞
いに行かなかったことが認められる。
　右認定事実に照らすと、ｎが兄の見舞いに行くのが同月一七日でなければならな
い必要性は明らかではなく、宣誓書兼請求書の記載及びｎの口頭説明のみでは、同
人が選挙の当日に上県町外にあるべきことが「やむを得ない用務」の要件に該当す
るか否か判断することは不可能である。そして、補助執行者が、右記載及び口頭説
明以上に右の必要性等について質問等したことを認めるに足りる証拠はないから、
補助執行者は、不在者投票事由について具体的に明らかにすることなく漫然と不在
者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
　なお、原告らは、ｎの不在者投票について、予備的に三号事由を具備する旨主張
する。証人ｎの証言によれば、ｎは体が悪く、授産施設「あゆみ園」に通園してい
ることが認められるけれども、このことのみでは、同人について、身体の障害等に
より歩行が著しく困難であるべきことにより、選挙の当日自ら投票所に行き投票を
することができないものと必ずしも認めることはできず、他に同人の不在者投票が
三号事由を具備していることを認めるに足りる証拠はない。
　したがって、補助執行者は、不在者投票事由についての審査義務を尽くさなかっ
たものといわざるを得ず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には
違法があることとなる。
（一〇）　番号１４について
　乙第一一号証の一四、証人Ｐ１、同ｂの各証言によれば、Ｐ１（番号１４）は一
一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一
一月一六日から一一月一九日まで」、行き先欄には「長崎県大村市」とそれぞれ記
載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は大村
市所在の自動車運転免許試験場に大型特殊自動車免許の試験を受験に行く予定であ
ったこと、右免許の試験日は月、火、水曜日なので、試験に落第する場合を考え
て、月曜日から受験することとしたため、日曜日である一一月一七日のうちに大村
市に行くべく、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、同日は一便の飛行機で大
村市に行くつもりであり、投票を済ませてから行くことは考えていなかったこと、
補助執行者ｂは、Ｐ１から、大村市所在の自動車運転免許試験場に右試験を受験に
行くとの説明を受けたこと、Ｐ１は、厳原町でも受験できることが判明したため、
一一月一七日は大村市に行かず、その上、同月一八日には仕事が入ったため、結
局、厳原町でも受験しなかったことが認められる。
　右認定の事実に照らすと、Ｐ１としては、大型特殊自動車免許は対馬内の厳原町
でも受験できたのみならず、大村市で受験するにしても、同月一七日に投票を済ま
せてから出発しても十分間に合ったのであるから、やむを得ない用務により当該投
票区のある市町村の区域外に旅行中であるべきことにより、選挙の当日自ら投票所
に行き投票をすることができない場合に当たるとは到底いい難い。そして、補助執
行者としては、Ｐ１に対し、右の具体的な受験日等について質問しておれば、不在
者投票事由を具備していないことは容易に判明したにもかかわらず、そのような質
問等をすることなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
　したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかった
ものであり、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があるこ
ととなる。
（一一）　番号１５について
　乙第一一号証の一五、証人Ｐ１６の証言によれば、Ｐ１６（番号１５）は一一月
一二日に不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一二日
から一一月二二日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市」とそれぞれ記載され、不
在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、以前に左足の
靭帯を切り、左足が短くなっていることにより、左右の足の長さを調節するための
足底板を作るため、福岡市内の整形外科に行く予定にしていたこと、以前に別の病
院で足底板を作ったときに一〇日間かかったので、今回も一〇日間の旅行としたこ
と、同人は、ペーパーフラワーの講師をしており、その仕事の都合で空きができた
のが右の期間であり、整形外科を紹介してくれた同人のいとこも、仕事の関係から
右の期間が都合がよかったこと、実際は、Ｐ１６は、同月一三日に足型をとり、同
月一八日に足底板が出来上がったが、その間は長崎の娘の家に滞在していたこと、
補助執行者ｂは、Ｐ１６から、足底板を作りに福岡の病院に行く旨の説明を受けた
ことが認められる。
　右のように、左右の足の長さが異なるという障害を持つ者にとって、足底板は、
日常生活上一日も早く必要とするものであり、Ｐ１６が選挙の当日を含む不在期間
欄記載の期間に福岡市の整形外科へ行ってこれを作りたいと考えたことには、無理
からぬものがある。したがって、右不在理由は、選挙の当日以外に日程を変更する
ことが著しく困難である等の事情が認められる場合に該当するものであり、Ｐ１６
は、一一月一七日には、やむを得ない用務により上県町外にあるべきものとして、
その不在者投票は二号事由を具備しているということができる。そして、補助執行
者ｂは、Ｐ１６とは以前から面識があり、不在者投票当日も、同人の身体的状況
上、同人の足が悪いことは外部的に明白であったと考えられる上、足底板は、その
性質上、作成までに数日程度を要することも容易に推測できる。したがって、ｂと
しては、従前の知識、Ｐ１６の身体的状況、宣誓書兼請求書の記載及び同人による
口頭説明により、右事由を具備するものと判断したということができるから、不在
者投票事由についての審査義務を尽くしたものである。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（一二）　番号１６及び１７について
　乙第一一号証の一六、一七、証人ｂの証言によれば、Ｐ１７（番号１６）及びＰ
１８（同１７）はいずれも一一月一二日に不在者投票をしたこと、右両名の各宣誓
書兼請求書の不在期間欄には「一一月一三日から一一月二〇日まで」、行き先欄に
は「福岡県福岡市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印
が付されていることが認められる。
　右認定の事実に照らすと、右両名の申し立てた不在理由はいわゆる私事旅行に当
たるものと考えられるところ、宣誓書兼請求書の記載のみからは、これが「やむを
得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは到底不可能である。そして、
証人ｂは、右旅行の目的を聞いていると思うが、よく覚えていないと供述してお
り、他に補助執行者が右両名の不在者投票事由についてどのような質問をし、右両
名からどのような説明を受けたかを認定するに足りる証拠はない。そうすると、補
助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在
者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
　したがって、補助執行者としては、不在者投票事由について審査義務を尽くさな
かったものであり、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法が
あることとなる。
（一三）　番号１８について
　乙第一一号証の一八、証人ｂの証言によれば、Ｐ１９（番号１８）は一一月一二
日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一四
日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡市」とそれぞれ記載され、不在理
由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、補助執行者ｂはＰ１９と面
識があり、同人が普段から病院通いをしていることを知っていたこと、ｂからＰ１
９に不在者投票の理由を尋ねたところ、病院に行かなければならない旨の説明を受
けたことが認められる。
　右認定事実に照らすと、Ｐ１９の右不在理由は、定期的に受けることとなってい
る治療ないし検査のため福岡市内の病院に行くための旅行であると推認され、選挙
の当日以外に日程を変更することが著しく困難である等の事情があるものとして、
二号事由に該当するということができる。そして、補助執行者ｂは、Ｐ１９が普段
から病院通いをしていることを知っていたし、上県町という離島内の地域に居住す
る者が、検査又は治療のために右の程度の期間福岡市に行くことには無理からぬも
のがあるということは、補助執行者において特段説明を受けなくても、容易に認識
することができるというべきである。
　したがって、補助執行者としては、従前からの知識、宣誓書兼請求書の記載及び
Ｐ１９による口頭説明を総合して、右事由を認識して不在者投票をさせたこととな
り、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができるから、
右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法はない。
（一四）　番号１９について
　乙第一一号証の一九、証人ｂの証言によれば、ｌ（番号１９）は一一月一二日に
不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一二日か
ら一一月二〇日まで」、行き先欄には「長崎県長崎市」とそれぞれ記載され、不在
理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、補助執行者ｂは、ｌか
ら、病院に行く旨説明を受けたこと、同人は、不在者投票に来所した際は、かなり
顔色が悪く、一見して体調不良の状況にあったことが認められる。
　原告らは、同人の不在者投票事由について三号事由を主張するものの、同人の身
体的状況及び口頭説明を総合すれば、同人は直ちに医師による診療ないし治療を要
する状態にあるものと判断され、宣誓書兼請求書記載の不在期間の始期が不在者投
票日であることも考え合わせると、同人は不在者投票の後直ちに長崎市所在の病院
に行く必要があり、しかも、診断によっては、同月一七日までに帰って来られない
ことが見込まれたということができる。そして、補助執行者としては、右宣誓書兼
請求書の記載、同人の口頭説明及び右のような身体的状況から、二号事由を具備す
るものと判断したものと推認されるから、不在者投票事由についての審査義務を尽
くしたものということができる。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（一五）　番号２０について
　乙第一一号証の二〇によれば、Ｐ２０（番号２０）は一一月一二日に不在者投票
をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一一月一
八日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には
「２」の「旅行」に○印が付されていることが認められる。
　右認定の事実に照らすと、同人の申し立てた不在理由はいわゆる私事旅行に当た
るものと考えられるところ、宣誓書兼請求書の記載のみからは、これが「やむを得
ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは到底不可能である。そして、補
助執行者ｂが旅行の目的や、同月一七日の投票時間内に帰って来られないか否かに
ついて質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上に
右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推
認せざるを得ない。
　したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかった
ものであり、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があるこ
ととなる。
（一六）　番号２１について
　乙第一一号証の二一、証人Ｐ２１の証言によれば、Ｐ２１（番号２１）は一一月
一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当
日のみ」に○印が付され、行き先欄には「下県郡厳原」と記載され、不在理由欄に
は「２」の「旅行」に○印が付されていること、当時、厳原に住んでいる同人の娘
の体の具合が悪く、娘には四人の子供がいたが、夫が刑務所で服役中であり、Ｐ２
１が世話をする必要があったため、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、補助
執行者は、Ｐ２１から、娘の具合が悪く、一二日の夜から四、五日間厳原に行く必
要があり、選挙の日までに戻って来ることができないとの説明を受けたこと、宣誓
書兼請求書の不在期間欄の記載は補助執行者の誤記であることが認められる。
　右認定の事実に照らすと、Ｐ２１は、一一月一七日には、やむを得ない用務によ
り上県町外にあるべきものとして、その不在者投票は二号事由を具備しているとい
えるところ、補助執行者は、宣誓書兼請求書の記載及びＰ２１の口頭説明により、
右事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由につい
ての審査義務を尽くしたものということができる。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（一七）　番号２５について
　乙第一一号証の二五、証人ｂの証言によれば、Ｐ２２（番号２５）は一一月一二
日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当日の
み」に○印が付され、行き先欄には「福岡県福岡市＜以下略＞」と記載され、不在
理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、補助執行者ｂは、Ｐ２２
から、友人のところに行くとの説明を受けたことが認められる。
　右認定の事実に照らすと、同人の申し立てた不在理由はいわゆる私事旅行に当た
るものと考えられるところ、宣誓書兼請求書の記載のみからは、これが「やむを得
ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは到底不可能である。そして、補
助執行者ｂが、旅行の目的や、同月一七日の投票時間内に帰って来られないか否か
について質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上
に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと
推認せざるを得ない。
　したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておら
ず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとな
る。
（一八）　番号２６及び２７について
　甲第二、第三号証、第八号証の一ないし三、乙第一一号証の二六、二七、証人
ｂ、同Ｐ２３の各証言によれば、Ｐ２４（番号２６）及びＰ２５（同２７）は一一
月一二日に不在者投票をしたこと（乙第一一号証の二六、二七の処理簿中受理月日
が一一月二二日と記載されているのは誤記と認められる。）、右両名の各宣誓書兼
請求書の不在期間欄には「一一月一三日から一一月二五日まで」、行き先欄には
「福岡県福岡市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅
行」に○印が付されていること、両名とも、福岡市内の眼科へ白内障の受診に行く
こととしていたこと、補助執行者ｂは、右両名から、姪浜の子供のところに行くと
の説明を受けたこと、右両名は、実際に同月一五日に受診していることが認められ
る。
　右認定事実に照らすと、右両名は、福岡市内の眼科で白内障の診察を受け、その
ついでに姪浜所在の子供宅へ旅行することとしたものと推認される（白内障の診察
だけに一二日間も要するとは考えられない。）から、同人らの申し立てた不在理由
はいわゆる私事旅行に当たるものと考えられるところ、右両名がｂに対し、白内障
で診察を受ける旨申し述べたことを認めるに足りる証拠はなく、宣誓書兼請求書の
記載及び右両名による口頭説明からは、これが「やむを得ない用務」の要件に当た
るか否かを判断することは不可能である。そして、補助執行者ｂが、右の要件につ
いて質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上に右
要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認
せざるを得ない。
　したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておら
ず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとな
る。
（一九）　番号２９について
　乙第一一号証の二九、証人Ｐ２６、同ｂの各証言によれば、Ｐ２６（番号２９）
は夫のＰ２７とともに一一月一二日に不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不
在期間欄には「一一月一二日から一一月一七日まで」、行き先欄には「福岡県福岡
市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付
されていること、Ｐ２７は獣医師で、「ＮＯＳＡＩ家畜診療所」に勤務しており、
職場からの命令により、一一月一二日から一七日まで福岡に出張することが以前か
ら決まっていたこと、Ｐ２６は、専業主婦であるが、夫が出張する際にはいつも同
道して福岡所在の夫の実家に帰省することとしていること、今回も一歳の子供を連
れて一緒に旅行することとし、夫の実家に泊まる予定にしていたこと、補助執行者
ｂは、Ｐ２７、Ｐ２６夫婦と面識があり、夫が出張するときはいつもＰ２６も帰省
することを知っていたこと、ｂは、Ｐ２６から、夫が出張なので一緒に行くと説明
を受けたこと、Ｐ２６に対し、同月一七日は帰って来てから投票できないかと質問
したことが認められる（右の質問に対しては、帰りが投票時間内に間に合わない旨
の回答を得たものと推認される。）。
　右の帰省は、私事旅行に該当するものではあるけれども、上県町の所在する対馬
下島は離島であり、福岡への帰省が通常困難であることにかんがみると、専業主婦
が夫の出張の機会を利用して子供を連れて夫の実家に帰省することは、当日以外に
日程を変更することが著しく困難なものに当たり、やむを得ない用務により当該投
票区のある市町村の区域外にあるべきものとして、二号事由に該当するものという
べきである。そして、補助執行者は、従前からの知識に合わせて、宣誓書兼請求書
の記載、Ｐ２６の口頭説明を総合することにより、右事由を具備するものと判断し
たということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたもので
ある。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（二〇）　番号３０について
　乙第一一号証の三〇、証人Ｐ２の証言によれば、Ｐ２（番号３０）は一一月一二
日に不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一三日から
一一月二〇日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市＜以下略＞」とそれぞれ記載さ
れ、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、Ｐ２は上県町役
場の課長で、社会福祉協議会の委員も兼ねており、一一月一四日に長崎県松浦市で
開催される福祉大会に出席した後、その機会を利用して、行き先欄記載の地に居住
している孫に会いに行く約束をしたため、不在者投票用紙等の交付を請求したこ
と、航空券は一週間くらい前に取ったこと、補助執行者ｄは、Ｐ２から、福祉大会
に出席した後福岡市の孫のところに行く約束をしているとの説明を受けたことが認
められる。
　右認定事実に照らすと、Ｐ２が選挙の当日福岡市に行くのは、福祉大会への出席
のついでに孫に会いに行くためであり、私事旅行に当たるものである。しかし、上
県町の所在する対馬下島は離島であり、福岡市へたやすくは行けないことにかんが
みると、公務の機会を利用して、同じ九州本土内の親族を訪問しようと考えること
にはもっともな面がある。このことからすると、同人の不在理由は、当日以外に日
程を変更することが著しく困難な事情があるということができ、二号事由に該当す
るものというべきである。そして、補助執行者は、同じ職場の課長であるＰ２が社
会福祉協議会の委員を兼ねていることは当然知っていたものと推認され、このよう
な従前からの知識に宣誓書兼請求書の記載及びＰ２による口頭説明を総合すること
により、右事由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事
由についての審査義務を尽くしたものというべきである。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（二一）　番号３１について
　甲第九号証の一ないし五、乙第一一号証の三一、証人ｅの証言によれば、Ｐ２８
（番号３１）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不
在期間欄には「一一月一二日から一一月一八日まで」、行き先欄には「下県郡＜以
下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されて
いること、補助執行者ｅは、Ｐ２８から、両親が寝たきりで、Ｐ２８が世話をして
いるところ、行き先欄記載の地に居住して漁業に従事している弟が遠洋漁業に長期
出漁するので、その前に、不在中の事柄につき相談をするため会いに行くとの説明
を受けたことが認められる。
　右説明に係る不在理由は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難な
旅行に当たり、やむを得ない用務により選挙の当日上県町外にあるべきものとし
て、二号事由に該当するというべきである。そして、補助執行者は、宣誓書兼請求
書の記載及びＰ２８の口頭説明を総合することにより、右事由を具備するものと判
断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたも
のというべきである。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（二二）　番号３２について
　乙第一一号証の三二、証人Ｐ３、同ｄの各証言によれば、Ｐ３（番号３２）は一
一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投
票当日のみ」に○印が付され、行き先欄には「長崎県下県郡＜以下略＞」と記載さ
れ、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、次男が
行き先欄記載の地に自宅を建てたので、選挙の当日は新築祝いを兼ねて次男に会い
に行くこととし、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、補助執行者ｄは、Ｐ３
から、選挙の当日は子供の新築祝いに朝早くから出かけるからとの説明を受けたこ
と、ｄは、Ｐ３に対し、選挙の当日の投票時間内に戻って来られないのかという質
問をしたところ、年寄りだから、時間どおりに帰って来られるかどうか分からない
旨の回答を得たこと、同人は明治四〇年生まれであることが認められる。
　親族の新築祝いに行くことは、儀礼等の理由から社会通念上必要な用務といえ、
できるだけ早い日曜日に祝いに行くことにも心情的にもっともな面があるから、Ｐ
３が、選挙の当日、次男の新築祝い等のため美津島町鷄知に行くことは、やむを得
ない用務によるものということができ、同人の不在者投票は二号事由を具備するも
のというべきである。そして、右認定事実に照らせば、補助執行者ｄは、宣誓書兼
請求書の記載及びＰ３による口頭説明を総合することにより、右事由を具備するも
のと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽く
したものというべきである。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（二三）　番号３４について
　乙第一一号証の三四、証人ｐ（ただし、訴訟記録中の証人等目録には、同証人の
氏名は「ｐ」と表示されている。）、同ｄ、同人ｅの各証言によれば、ｐ（番号３
４）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄
には「一一月一三日から一一月一八日まで」、行き先欄には「奈良県吉野山高野山
参り」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されてい
ること、同人は、生きている限り毎年高野山参りをすると決めており、現にそうし
ていること、一年のうちいつ行くかということは特に決めておらず、自分が気の向
いたときに行くこと、平成八年は、一一月一三日から高野山へ行こうと同月八日こ
ろ決めたこと、同人にとっては、信仰上、思い立ったときが参るときであり、日程
の変更はできないこと、補助執行者ｄは、選挙の当日までには帰って来られないと
いうことはｐに確認したものの、目的は高野山参りということではっきりしている
から、それ以上立ち入った質問はしなかったことが認められる。
　右のとおりｐが決めた高野山参りの日程が変更できないことは、信仰上の理由に
よるものであるけれども、補助執行者としては、単に旅行目的が明確であるとのこ
とから二号事由を具備するものと速断し、日程の変更の許否等について特段質問等
することなく、漫然と不在者投票をさせたことは、不在者投票事由について審査義
務を尽くさなかったものといわざるを得ない。
　したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法がある
こととなる。
（二四）　番号３５及び３６について
　乙第一一号証の三五、三六、証人ｄの証言によれば、Ｐ２９（番号３５）及びＰ
３０（同３６）はいずれも一一月一二日に不在者投票をしたこと、右両名の各宣誓
書兼請求書の不在期間欄には「一一月一二日から一一月二二日まで」、行き先欄に
は「長崎県下県郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅
行」に○印が付されていること、補助執行者ｄは、右両名から、右期間は病院に行
くとの説明を受けたこと、行き先欄記載の美津島町には国立厳原病院があることが
認められる。
　右認定事実に照らすと、右両名は、病院で検査ないし治療を受けるために不在者
投票用紙等の交付請求をしたものと推認されるけれども、右の程度の口頭説明で
は、同じ対馬内の病院で検査ないし治療を受けるために、右のような長期間旅行し
なければならない理由が何ら明らかでない。そして、補助執行者が右の点について
質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上に右要件
についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざ
るを得ない。
　したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておら
ず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとな
る。
（二五）　番号３９について
　甲第一三号証の一及び二、乙第一一号証の三九、証人ｄの証言によれば、Ｐ３１
（番号３９）は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不
在期間欄には「一一月一六日から一一月一七日まで」、行き先欄には「福岡県福岡
市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されている
こと、同人は建設業を営んでいるところ、自宅の建築を計画し、一一月一六日から
同月一七日まで、トステム株式会社が福岡市内のショールームで展示会を開くこと
となっていたので、その場で右の期間建設会社の社長と建築資材の購入のための商
談の予定を組んだこと、補助執行者ｄは、Ｐ３１から右のような説明を受けたこと
が認められる。
　右不在理由は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難な事情があ
り、二号事由に該当することは明らかである。そして、補助執行者は、宣誓書兼請
求書の記載及びＰ３１の口頭説明を総合して、右事由を具備するものと判断したと
いうことができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものであ
る。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（二六）　番号４０について
　乙第一一号証の四〇、証人Ｐ３２、同ｄの各証言によれば、Ｐ３３（番号４０）
は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には
「一一月一二日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡県八女郡＜以下略
＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されている
こと、同人は、行き先欄記載の地に居住する姉に会いたがっていたが、自身が特別
養護老人ホームに入ることが決まっていて、長期入所になることが見込まれていた
こと、当時Ｐ３３の姪のＰ３４の夫であったＰ３２は焼鳥屋を経営しているとこ
ろ、焼鳥屋は選挙期間中は客が入らないので、その時期にＰ３４とともにＰ３３を
同人の姉に会わせに広川町に連れて行こうと考え、Ｐ３３において不在者投票用紙
等の交付を請求することになったこと、補助執行者ｄは、Ｐ３３及びＰ３２ととも
に不在者投票所に来所したＰ３４から、右期間はＰ３３の姉の家に連れて行くとの
説明を受け、選挙の当日までには帰って来られないことも確認したことが認められ
る。
　右は、私事旅行に該当するものではあるけれども、右認定の事情にかんがみる
と、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難であり、やむを得ない用務
による旅行に該当するものというべきである。そして、補助執行者は、宣誓書兼請
求書の記載、Ｐ３４の口頭説明を総合することにより、右二号事由を具備するもの
と判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くし
たものということができる。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（二七）　番号４１について
　乙第一一号証の四一、証人Ｐ３５、同ｄの各証言によれば、Ｐ３５（番号４１）
は一一月一二日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には
「一一月一三日から一一月一八日まで」、行き先欄には「宮崎県日向市」とそれぞ
れ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は
農業を営んでいるところ、一一月一三日から一五日までの間、宮崎県日向市で開催
される対馬農業協同組合の椎茸部会の研修会に出席し、そのついでに福岡市在住の
息子及び娘、佐賀在住の姉の子供に会いに行くこととしたこと、息子や娘には年一
度程度しか会う機会がないこと、補助執行者ｄは、Ｐ３５から、椎茸の関係の研修
に行く旨の説明を受けたことが認められる。
　右認定の事実によれば、Ｐ３５は、選挙の当日は、研修を受けるためではなく、
息子や娘に会うために上県町外に旅行していることになるが、補助執行者として
は、宣誓書兼請求書の記載及びＰ３５の口頭説明により、同人が不在期間欄記載の
全期間、行き先欄記載の地で椎茸の関係の研修を受けるものと認識判断し、二号事
由に当たるとして不在者投票をさせたものと推定される。そして、右のような判断
資料に照らすと、補助執行者がそのように認識判断したことには無理からぬものが
あるというべきであり、補助執行者としては、不在者投票事由についての審査義務
を尽くしたものということができる。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（二八）　番号４２について
　甲第一二号証の一及び二、乙第一一号証の四二、第一一号証の五九の一、証人Ｐ
３６及び同Ｐ３７の各証言によれば、Ｐ３７（番号４２）は一一月一三日に不在者
投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一四日から一一
月一七日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、
不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は、交際中のＰ
３６（番号５９）とともに結婚指輪を買うため福岡市内へ旅行する予定にしてお
り、このことは六月ころから決めていて、二か月前には航空券を予約していたこ
と、補助執行者は、Ｐ３７に対し、どこに行くのか、何をしに行くのか、いつから
行くのかの三点を尋ねたところ、同人から、同月一六日から一七日まで福岡に恋人
と買い物に行く旨の説明を受けたこと、航空券が予約済みである旨の説明は受けて
いないことが認められる。なお、宣誓書兼請求書の不在期間欄の記載は上記認定と
矛盾するが、証人Ｐ３７の証言によれば、これは補助執行者が記入したことが認め
られるため、補助執行者の聞き間違いによるものと推定される。
　右認定事実に照らせば、Ｐ３７の旅行は、選挙の当日以外に日程を変更すること
が著しく困難であり、やむを得ない用務によるものということができる。しかし、
右のような宣誓書兼請求書の記載及び同人の口頭説明のみからは、選挙の当日以外
に日程を変更することが著しく困難であるか否か判断することは不可能であるとこ
ろ、補助執行者は、Ｐ３７が一一月一七日に旅行しなければならない具体的理由等
について明らかにすることなく、二号事由が具備されているものと速断し、漫然と
不在者投票をさせたものということになる。
　そうすると、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかった
ものであり、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があるこ
ととなる。
（二九）　番号４４について
　乙第一一号証の四四、証人Ｐ３８、同ｂの各証言によれば、Ｐ３８（番号４４）
は一一月一三日に不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一
月一六日から一一月一九日まで」、行き先欄には「福岡県福北九州市＜以下略＞」
とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されているこ
と、同人は、静岡にいる娘の体調が悪くなり、加勢に行くこととなったため、不在
者投票用紙等の交付請求をしたこと、実際は、Ｐ３８は右期間に腰が痛くなり、静
岡には行かなかったことが認められる。なお、証人ｂの証言によれば、宣誓書兼請
求書の行き先欄は補助執行者ｂが記載したものであることが認められるところ、そ
の記載が実際と異なっているのは同人の聞き間違いと推認される。
　右認定事実に照らすと、Ｐ３８が選挙の当日に行き先欄記載の地に行くのは私事
旅行に当たるものである。しかるに、宣誓書兼請求書の記載のみからは、これが
「やむを得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは不可能である。そし
て、補助執行者ｂが右の要件について質問したことを認めるに足りる証拠はないか
ら、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然
と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
　したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておら
ず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとな
る。
（三〇）　番号４６について
　乙第一一号証の四六の一、証人Ｐ３９、同ｅの各証言によれば、Ｐ３９（番号４
６について）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不在期間
欄には「一一月一五日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市」と
それぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、
Ｐ３９は漁業を営んでいるところ、一一月中旬はヨコワ漁の最盛期で、同人も出漁
していたこと、ヨコワ漁の漁場は福岡か五島であるが、実際は魚群を追いかけて行
くため、日によって行き場所が異なり、予め確定的な場所を記載することはできな
いこと、出漁は遅くとも午前五時で、帰漁は早くとも午後六時頃であるところ、同
人は、以前、ヨコワ漁に出漁していて投票に間に合わなかったことがあったため、
以後は選挙のたびに不在者投票をしていたこと、宣誓書兼請求書の不在理由欄の
「旅行」に○印を付したのは、それまでそのようにしても通っていたからであった
こと、補助執行者ｅは、Ｐ３９と面識があり、同人が漁業を営んでいることは知っ
ていたこと、旅行の具体的内容についてＰ３９に質問したところ、出漁のため福岡
に行くとの説明を受けたことが認められる。
　原告らは、同人の不在者投票事由について二号事由を主張するが、右認定の事実
に照らすと、Ｐ３９は、選挙の当日には、投票区の区域外において職務に従事中で
あるべきことになり、同人の不在者投票は一号事由を具備するものというべきとこ
ろ、補助執行者としても、主としてＰ３９の口頭説明により、右事由を認識して不
在者投票をさせたこととなるから、不在者投票事由についての審査義務を尽くした
ものということができる。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（三一）　番号４８について
　乙第一一号証の四八、証人Ｐ４０、同ｅの各証言によれば、Ｐ４０（番号４８）
は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には
「一一月一三日から一一月二〇日まで」、行き先欄には「福岡県＜以下略＞」とそ
れぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同
人は、一か月くらい前から眼鏡が合わなくなってきたので、行き先欄記載の次男宅
に行って、眼鏡屋を紹介してもらおうと思い、不在者投票の一、二日前に航空券を
予約したこと、右期間に眼鏡屋に行かなければならない事情は特になかったこと、
補助執行者ｅは、Ｐ４０から、福岡に行くから選挙の当日にいないので、不在者投
票をさせてくれとの申立てを受けたが、その際、息子の所に行くとの説明は受けて
おらず、旅行も目的等についてｅの方から特段質問はしなかったことが認められ
る。
　右認定事実に照らすと、Ｐ４０の右の旅行は、選挙の当日以外に日程を変更する
ことが著しく困難な事情があるとは認められない。そして、宣誓書兼請求書の記載
及びＰ４０による口頭説明のみからは、これが「やむを得ない用務」の要件に当た
るか否かを判断することは不可能であるところ、補助執行者は、それ以上に右要件
についての質問等をすることなく、漫然と不在者投票をさせたものであるから、不
在者投票事由について審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。
　したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法がある
こととなる。
（三二）　番号５０について
　乙第一一号証の五〇の一、証人Ｐ４、同Ｐ５、同ｄ、同ｅの各証言によれば、Ｐ
４（番号５０）は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の
不在期間欄には「一一月一五日から一一月一八日まで」、行き先欄には「長崎市＜
以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付され
ていること、Ｐ４は、長崎市所在の純心高等学校のバレーボール部に所属する同人
の次女が、同月一七日に実施される長崎県の新人戦に出場するため、妻のＰ５とと
もに応援に行くこととして、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、補助執行者
ｄは、Ｐ４から、子供のバレーボールの応援に行く旨説明を受けたこと、投票当日
までに帰って来られないかという質問はしていること（この質問に対しては、帰り
が投票時間内に間に合わない旨の回答を得たものと推認される。）実際には、一一
月一七日には、漁業を営むＰ４は、ヨコワが獲れるというので応援を取りやめて出
漁し、長崎市には妻だけが行ったことが認められる。
　右の事由は、選挙の当日やむを得ない用務により上県町外に旅行中であるべきも
のとして、二号事由に該当することは明らかである。そして、学校の運動部の試合
は通常日曜日に行われるものであり、試合終了予定時刻後、長崎市から上県町まで
選挙の当日の投票時間内に帰着することは不可能であるから、補助執行者は、宣誓
書兼請求書の不在期間及び行き先の記載、Ｐ４の口頭説明を総合して、右事由を具
備するものと判断したということができる。
　したがって、補助執行者としては、不在者投票事由についての審査義務を尽くし
たものであり、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（三三）　番号５１について
　乙第一一号証の五一の一、証人Ｐ４、同Ｐ５、同ｄ、同ｅの各証言によれば、Ｐ
５（番号５１）は、一一月一三日に夫のＰ４とともに不在者投票をしたこと、同人
の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一一月一九日まで」、行き
先欄には「長崎県長崎市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」
の「旅行」に○印が付されていること、不在理由は、Ｐ４と同じく次女の試合の応
援のほか、娘の部屋の中を整理することであったこと、補助執行者は、Ｐ５から、
娘のバレーボールの応援で右の行き先に行くので不在者投票させて下さいと申し立
てられたことが認められる。
　右認定事実に照らせば、右（三二）と同じく、右不在者投票について町選管の管
理執行手続に違法はないものというべきである。
（三四）　番号５２及び５３について
　乙第一一号証の五二及び五三の各一によれば、Ｐ４１（番号５２）及びＰ４２
（番号５３）はいずれも一一月一三日に不在者投票をしたこと、右両名の各宣誓書
兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一八日まで」、行き先欄には
「福岡県＜以下略＞」（ただし、Ｐ４２については「福岡県＜以下略＞」）とそれ
ぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていることが認め
られる。
　右認定の事実に照らすと、右両名の申し立てた不在理由は福岡市＜以下略＞への
私事旅行であると考えられるところ、宣誓書兼請求書の記載のみからは、これが
「やむを得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは到底不可能である。
そして、補助執行者ｂが旅行の目的や、同月一七日の投票時間内に帰って来られな
いか否かについて質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、
それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせ
たものと推認せざるを得ない。
　したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておら
ず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとな
る。
（三五）　番号５４及び５５について
　甲第一四号証、乙第一一号証の五四及び五五、証人Ｐ４３、同Ｐ４４、同ｂ、同
Ｐ２３の各証言によれば、Ｐ４３（番号５４）及びＰ４４（番号５５）は一一月一
四日に不在者投票をしたこと、右両名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一
月一五日から二〇日まで」、行き先欄には「神奈川県横浜市＜以下略＞」とそれぞ
れ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、右両名
は夫婦であるが、本件選挙の年が金婚式であったので、行き先欄記載の地に居住す
る息子がお祝いに招いてくれ、航空券は予め送ってきたこと、息子が家を建てるの
で、住宅ローンの連帯保証人になる必要もあったところ、息子の都合でこの時期を
指定し人になる必要もあったところ、息子の都合でこの時期を指定してきたこと、
補助執行者ｂは、上県町役場の宿直職員であるＰ４３とは面識があったが、どこに
行くのかと尋ねたところ、単に子供がいる横浜まで行くとの説明を受けたが、不在
理由等についてそれ以上の具体的質問はせず、Ｐ４３からもそれ以上の説明はなか
ったこと、不在期間欄記載の期間は、右両名で鬼怒川温泉へ行き、それ以外は横浜
市＜以下略＞の息子の家で泊まったことが認められる。
　右認定の事実に照らすと、右両名の旅行は、選挙の当日以外に日程を変更するこ
とが著しく困難な事情があり、二号事由に該当するものというべきである。しか
し、宣誓書兼請求書の記載及び右の程度の口頭説明からは、右のような具体的な不
在者投票事由を認識することは到底困難であるところ、補助執行者としては、「や
むを得ない用務」の要件について具体的な質問等をすることなく、漫然と不在者投
票をさせたのであるから、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったもの
といわざるを得ない。
　したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法がある
こととなる。
（三六）　番号５６ないし５８について
　甲第四号証ないし第六号証、第七号証の一ないし四、乙第一一号証の五六ないし
五八、証人Ｐ２３の証言によれば、Ｐ４５（番号５６）、同人の妻Ｐ４６（番号５
７）及び娘のＰ４７（番号５８）は一一月一四日に不在者投票をしたこと、右三名
の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五日から一一月一八日まで」、行
き先欄には「福岡県北九州市＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には
「２」の「旅行」に○印が付されていること、右三名は、右の期間、Ｐ４５及びＰ
４６の長男の子の七五三祝いのため、行き先欄記載の地に行く予定であったこと、
補助執行者は右三名から、旅行の目的として、右のとおりの説明を受けたことが認
められる。
　一一月一七日は、七五三の日に直近する日曜日であるから、右三名の旅行が「や
むを得ない用務」の要件を充たし、二号事由を具備することは明らかであるとこ
ろ、補助執行者としても、選挙の当日が七五三の日に直近する日曜日であることは
知っていたものと推認され、宣誓書兼請求書の記載及び右三名の口頭説明を合わせ
参酌することにより、右事由を認識して不在者投票をさせたこととなるから、不在
者投票事由についての審査義務を尽くしたものということができる。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（三七）　番号５９について
　甲第一二号証の一及び二、乙第一一号証の四二、同号証の五九の一、証人Ｐ３６
及びＰ３７の各証言によれば、Ｐ３６（番号５９）は一一月一四日に不在者投票を
したこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一七日ま
で」、行き先欄には「福岡県」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅
行」に○印が付されていること、同人は、右不在期間は交際中のＰ３７とともに福
岡へ婚約指輪を買いに行く予定を立てており、以前から航空券を購入していたこ
と、補助執行者がＰ３６に旅行の目的について質問したところ、前から決めていた
旅行で、恋人と二人で行くとの説明を受け、選挙の当日には何時に帰ってくるかと
質問したところ、午後八時から九時の間との回答を得たことが認められる。
　右の事由は、私事旅行ではあるけれども、選挙の当日以外に日程を変更すること
が著しく困難であるというべきであるから、Ｐ３６の不在者投票は二号事由を具備
するものということができる。そして、補助執行者は、宣誓書兼請求書の記載及び
Ｐ３６の口頭説明を総合して、右事由を具備するものと判断したということができ
るから、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものである。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（三八）　番号６０について
　乙第一一号証の六〇、証人Ｐ６の証言によれば、Ｐ６（番号６０）は一一月一四
日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六
日から一一月一九日まで」、行き先欄には「長崎県長崎市」とそれぞれ記載され、
不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人の子供は佐世保
市所在の九州文化学園高校のバレーボール部に所属しており、長崎市内で開催され
る県大会の試合に出場するため、Ｐ６はその応援に行く予定であったこと、同校は
バレーボールが強く、決勝戦まで進出することが予想されたので、決勝戦まで応援
する日程を組み、航空券の予約をしたこと、実際、同校は右の県大会で優勝したこ
と、補助執行者斉藤は、旅行の目的を質問したところ、Ｐ６から、子供のバレーボ
ールの応援に行くとの回答を得たことが認められる。
　したがって、前記（三二）と同様、右不在者投票について町選管の委員長による
管理執行手続に違法はないものというべきである。
（三九）　番号６３について
　乙第一一号証の六三の一、証人ｏ、同ｅの各証言によれば、ｏ（番号６３）は一
一月一四日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一
一月一六日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡県」とそれぞれ記載さ
れ、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人は精神薄弱
者更正施設である社会福祉法人梅仁会対馬学園の施設長をしているところ、右期間
は対馬学園の入所者の保護者と福岡市内で面談する約束をしていたこと、補助執行
者ｅは、ｏから、単に旅行に行くとの説明を受けたこと、同人は、真の不在理由
は、入所者の秘密保護のためｅに言わなかったことが認められる。
　右認定に照らせば、ｏは、選挙の当日には、投票区の区域外において職務に従事
中であるべきことになり、同人の不在者投票は一号事由を具備することとなる。し
かし、右宣誓書兼請求書の記載及び同人による口頭説明のみからは、同人の不在者
投票が不在者投票事由を具備するものか否か到底判明し得ないにもかかわらず、補
助執行者は漫然とｏに不在者投票をさせているから、不在者投票事由について審査
義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。
　したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法がある
こととなる。
（四〇）　番号６４について
　乙第一一号証の六四、証人Ｐ４８、同ｃの各証言によれば、Ｐ４８（番号６４）
は一一月一五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には
「一一月一六日から一一月二〇日まで」、行き先欄には「長崎県長崎市」とそれぞ
れ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人
は、平成七年五月に狭心症のため上対馬病院に入院したことがあり、その際、ＣＴ
検査は同病院で受けたこと、その際、ＭＲＩの検査も受けた方がよいと勧められた
が、同病院にはＭＲＩの設備がなかったため、医師に長崎市民病院への紹介状を書
いてもらっていたところ、不在者投票をした二、三日前に自宅で発作が起こったの
で、早く検査を受けた方がよいと考え、同病院に行くこととしたこと、ＭＲＩの検
査を受けるには三、四日間入院を要する旨上対馬町病院の医師から聞いていたた
め、検査のついでに長崎在住の長男の家族に四、五年ぶりに会うこととして、右の
ような日程にしたこと、補助執行者ｃは、Ｐ４８から、単に病院に検査に行く旨の
説明を受けたが、予定を延ばすことはできないのかというような質問は特にしなか
ったことが認められる。
　右認定事実に照らすと、Ｐ４８の右不在理由は、選挙の当日以外に日程を変更す
ることが著しく困難であり、やむを得ない用務によるものとして、二号事由を具備
することは明らかである。そして、補助執行者ｃは、Ｐ４８から、単に病院に検査
に行く旨説明を受けたものであるけれども、一般に、健康状態に問題のある者が一
日も早く検査を受けたいと考えるのは容易に理解できることであるし、上県町とい
う離島内の地域に居住する者が、病院での検査のために右の程度の期間長崎市に行
くことには無理からぬものがあるということは、補助執行者において特段説明を受
けなくても認識することができるというべきであるから、補助執行者としては、宣
誓書兼請求書の記載及びＰ４８による口頭説明を総合して、右事由を認識して不在
者投票をさせたこととなり、不在者投票事由についての審査義務を尽くしたものと
いうことができる。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（四一）　番号６６及び６７について
　乙第一一号証の六六の一及び六七の一、証人Ｐ４９、同Ｐ５０、同ｅの各証言に
よれば、Ｐ４９（番号６６）及び同人の妻のＰ５０（同６７）はいずれも一一月一
五日に不在者投票をしたこと、右両名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一
月一六日から一一月二〇日まで」、行き先欄には「大阪府大阪市＜以下略＞」とそ
れぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、一
一月七日に八年ぶりに孫（行き先欄記載の地に在住の長男Ｐ５１の子）が生まれ、
しかも初めての内孫であったこと、同月一五日に孫とその母親が退院したので、名
付けをするため一六日に大阪に行くこととしたこと、同日には大阪への直行便があ
ったこと、補助執行者は、Ｐ５０とともに来所したＰ４９から、八年ぶりに孫が生
まれたので、名付けのために大阪へ行く旨説明を受けたことが認められる。
　右認定の事実に照らすと、出生した孫を退院後できるだけ早く見に行きたいと考
えるのは、もっともな心情であり、右の事由は、私事旅行ではあるけれども、選挙
の当日以外に日程を変更することが著しく困難である場合に準じるものとして、右
両名の不在者投票は二号事由を具備するものというべきである。そして、補助執行
者は、宣誓書兼請求書の記載及びＰ４９の口頭説明を総合して、右事由を具備する
ものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を尽
くしたものということができる。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ないものというべきである。
（四二）　番号６９及び７０について
　乙第一一号証の六九の一、証人Ｐ５２、同Ｐ５３、同ｅの各証言によれば、Ｐ５
２（番号６９）及び同人の妻のＰ５３（番号７０）は一一月一五日に不在者投票を
したこと、右両名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「投票当日のみ」に○印が
付され、行き先欄には「福岡県筑紫野市＜以下略＞」（ただし、Ｐ５３の宣誓書兼
請求書の記載は「福岡県築紫野市＜以下略＞」）と記載され、不在理由欄には
「２」の「旅行」に○印が付され、Ｐ５２の宣誓書兼請求書の職業（勤務先）欄に
は「教員（仁田中学校）」と記載されていること、行き先欄記載の地に在住の右両
名の長女の子供が七五三であったこと、Ｐ５２は、当時上県町立仁田中学校の校長
の職にあり、管理職として、平日は休暇が取りにくいため、七五三の日に近い日曜
日ということで同月一七日に妻のＰ５３とともに祝いに行くこととしたこと、その
ことは、不在者投票の一か月くらい前に決めていたこと、補助執行者ｅは、Ｐ５２
から、福岡の娘のところに用事で出かけるとの説明を受けたが、同月一七日のうち
に帰って来られないかという質問はしていないことが認められる。なお、ｅが、七
五三の祝いに行くとの具体的内容について説明を受けたことを認めるに足りる証拠
はない。
　右の事由は、前記（三六）と同様、やむを得ない用務により投票区の区域外に旅
行中であるべきものとして、二号事由に該当するものというべきである。しかし、
補助執行者は、右両名から、単に娘のところに用事で出かけるとの説明を受けたと
いうのであり、それのみでは、それが「やむを得ない用務」の要件に該当するのか
否か到底判断することはできない。したがって、補助執行者において、この点につ
き質問等することなく漫然と不在者投票をさせたことは、不在者投票事由について
審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。
　したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法がある
こととなる。
（四三）　番号７３及び７４について
　乙第一一号証の七三、七四、証人ｂの証言によれば、Ｐ５４（番号７３）及びＰ
５５（番号７４）は同棲中であるところ、いずれも一一月一五日に不在者投票をし
たこと、右両名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一
八日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市」とそれぞれ記載され、不在理由欄には
「２」の「旅行」に○印が付されていることが認められる。
　右両名の申立てに係る不在理由は私事旅行に該当するものといえるところ、宣誓
書兼請求書の記載のみからは、これが「やむを得ない用務」の要件に当たるか否か
を判断することは到底不可能である。そして、補助執行者が右の要件について質問
したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以上に右要件につ
いての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたものと推認せざるを
得ない。
　したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておら
ず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとな
る。
（四四）　番号７５について
　乙第一一号証の七五、証人Ｐ７の証言によれば、Ｐ５６（番号７５）は一一月一
五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一
六日から一一月二三日まで」、行き先欄には「長崎県長崎市＜以下略＞」とそれぞ
れ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されていること、同人
は、友人の勤務する長崎市内の会社に就職するため、その友人の紹介で面接を受け
る予定にしていたこと、面接は月曜日以降に実施される見込みであったこと、補助
執行者は、Ｐ５６とともに不在者投票のため来所した母親のＰ７（番号７６）か
ら、Ｐ５６は、長崎市内の友人の勤務する会社に就職するため、その友人の紹介で
面接を受ける旨の説明を受けたため、宣誓書兼請求書の不在理由欄には「２」の
「旅行」に○印を付けるよう指示したことが認められる。
　右認定事実に照らすと、Ｐ５６は、一一月一七日に投票を済ませてから長崎市に
出発しても面接に間に合ったものといえなくはない。しかし、就職活動のために遠
隔地に赴く場合には、日程的に余裕をもって出発することにも合理的な理由がある
といえるし、後記（四五）のとおり、Ｐ７が一一月一六日に長崎市に出発すること
についてはやむを得ない用務によるものということができるところ、同人の子であ
るＰ５６が、Ｐ７と揃って出発することにも無理からぬものがあるから、Ｐ５６の
不在理由は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難である等の事情が
ある場合に準じるものとして、やむを得ない用務による旅行に当たり、二号事由を
具備するものというべきである。
　そして、補助執行者は、二名揃って不在者投票に来たＰ５６及びＰ７から、Ｐ５
６の右不在理由及び後記（四五）認定のとおりのＰ７の不在理由について口頭説明
を受け、宣誓書兼請求書の記載も合わせ参酌することにより、右二号事由を具備す
るものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審査義務を
尽くしたものということができる。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ないものというべきである。
（四五）　番号７６について
　乙第一一号証の七六、証人Ｐ７の証言によれば、Ｐ７（番号７６）は、一一月一
五日にＰ５６とともに不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄には
「一一月一六日から一一月二三日まで」、行き先欄には「長崎県弥生町＜以下略
＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」に○印が付されている
こと、同人の次男は、行き先欄記載の地に所在するアパートに居住し、長崎市所在
の海星高校に通学していること、Ｐ７は、同校から、心配なことがあるということ
で呼出しを受けたため、同校に出頭することとしたこと、学校の関係者に会う日に
ついては特に指定を受けておらず、いずれにせよ月曜日以降になる見込みであった
こと、補助執行者は、Ｐ７から、同校から、心配なことがあるということで呼出し
を受けたので、同校に出頭する旨の説明を受け、宣誓書兼請求書の記載は「旅行」
に○印を付けるよう同人に指示したことが認められる。
　右認定事実に照らすと、Ｐ７は、同校への出頭自体については、一一月一七日に
投票を済ませてから出発しても間に合ったということができる。しかし、親元を遠
く離れて高等学校に通学する子供について、学校から呼出を受けた場合には、一日
も早く子供の下に赴き、子供と会って話をする等して、事実関係を把握し、問題の
解決に努めたいと考えるのが、子供を持つ親としての通常の心理であり、右不在理
由は、選挙の当日以外に日程を変更することが著しく困難である場合に準じるもの
であって、Ｐ７の不在者投票は二号事由を具備するものというべきである。そし
て、補助執行者は、宣誓書兼請求書の記載及びＰ７の口頭説明を総合して、右事由
を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての審
査義務を尽くしたものということができる。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ないものというべきである。
（四六）　番号８０について
　乙第一一号証の八〇、証人Ｐ３２、同ｄの各証言によれば、Ｐ３４（番号８０）
は一一月一二日に不在者投票をしたこと、宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一
月一二日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡県八女郡＜以下略＞」とそ
れぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「旅行」及び「帰省」に○印が付されて
いることが認められ、また、同人は、Ｐ３３を当時の夫とともに姉の家へ連れて行
くため、不在者投票用紙等の交付を請求したこと及び補助執行者への説明内容は、
前記（二六）認定のとおりである。
　そうすると、前記（二六）で判示したところと同様、右不在者投票について町選
管の委員長による管理執行手続に違法はないものというべきである。
（四七）　番号８１について
　甲第一〇号証の一ないし三、乙第一一号証の八一によれば、Ｐ５７（番号８２）
は一一月一三日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には
「一一月一六日から一一月一七日まで」、行き先欄には「下県郡＜以下略＞」とそ
れぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「帰省」に○印が付されていること、同
人は対馬支庁上県土木駐在所に勤務しているところ、一一月一七日には美津島町で
の祖母の法事が予定されていたため、同町に行く必要があったこと、前日の一六日
に厳原町所在の妻の実家に宿泊することとしていたため、行き先欄の記載が右のと
おりとなっていることが認められる。
　しかるに、右宣誓書兼請求書の記載のみからは、Ｐ５７の帰省が「やむを得ない
用務」の要件に当たるか否かを判断することは到底不可能であるところ、補助執行
者が、右の要件について質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行
者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票
をさせたものと推認せざるを得ない。
　したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておら
ず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとな
る。
（四八）　番号８２について
　乙第一一号証の八二によれば、Ｐ５８（番号８２）は一一月一三日に不在者投票
をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月二
一日まで」、行き先欄には「長崎県下県郡＜以下略＞」、とそれぞれ記載され、不
在理由欄には「２」の「帰省」に○印が付されていることが認められる。
　右宣誓書兼請求書の記載のみからは、同人の帰省が「やむを得ない用務」の要件
に当たるか否かを判断することは到底不可能であるところ、補助執行者が、右の要
件について質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者は、それ以
上に右要件についての質問等を一切することなく、漫然と不在者投票をさせたもの
と推認せざるを得ない。
　したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておら
ず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとな
る。
（四九）　番号８３について
　乙第一一号証の八三、証人ｂの証言によれば、Ｐ５９（番号８３）は一一月一三
日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一五
日から一一月一七日まで」、行き先欄には「下県郡＜以下略＞」とそれぞれ記載さ
れ、不在理由欄には「２」の「帰省」に○印が付されていること、補助執行者ｂに
対しては、厳原に帰ると説明したことが認められる。
　右宣誓書兼請求書の記載及びＰ５９による口頭説明のみからは、同人の帰省が
「やむを得ない用務」の要件に当たるか否かを判断することは到底不可能であると
ころ、補助執行者が、右の要件について質問したことを認めるに足りる証拠はない
から、補助執行者は、それ以上に右要件についての質問等を一切することなく、漫
然と不在者投票をさせたものと推認せざるを得ない。
　したがって、補助執行者は、不在者投票事由について審査義務を尽くしておら
ず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法があることとな
る。
（五〇）　番号８５について
　乙第一一号証の八五の一、証人Ｐ６０の証言によれば、Ｐ６０（番号８５）は一
一月一四日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一
一月一五日から一一月一七日まで」、行き先欄には「長崎県上県郡＜以下略＞」と
それぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「帰省」に○印が付されていること、
同人は独身であり、行き先欄記載の地に在住の両親とは自動車で約四〇分の距離に
居住して、伊奈郵便局に勤務していること、両親は心臓が悪く、介護を要するとい
うほどではないが、毎週末にＰ６０が帰省して来るのを楽しみにしていること、同
人は、特に用事がない限り、毎週土曜日と日曜日には帰省することとしていたこ
と、同人は、帰省した場合、網代で何か用事ができると、日曜日のうちに戻ってき
て投票できなくなるおそれがあったので不在者投票用紙等の交付を請求したこと、
補助執行者は、Ｐ６０から、不在者投票事由は帰省であり、毎週土日は帰省してい
る旨の説明を受けたことが認められる。
　右認定事実に照らすと、Ｐ６０が毎週親元へ帰省するのには無理からぬものがあ
るところ、帰省先で用事ができて投票時間内に戻れなくなるおそれがあることも十
分あり得るところであるから、儀礼等の理由から社会通念上必要な用務のために旅
行する場合に準じるものとして、同人の不在者投票は二号事由を具備するというべ
きである。そして、補助執行者は、右宣誓書兼請求書の記載及びＰ６０の口頭説明
から、二号事由に該当することを認識判断したものということができるから、不在
者投票事由について審査義務を尽くしたこととなる。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ないものというべきである。
（五一）　番号８６について
　乙第一一号証の八六、証人Ｐ６１の証言によれば、Ｐ６１（番号８６）は一一月
一五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月
一五日から一一月一八日まで」、行き先欄には「長崎県長崎市＜以下略＞」とそれ
ぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「帰省」に〇印が付されていること、同人
は、当時、対馬福祉事務所上県支所に単身赴任しており、行き先欄記載の自宅に帰
省するため、不在者投票用紙等の交付を請求したこと、同人の妻はパートで働いて
おり、休日の方が忙しいので、子供の世話をするため、なるべく土日は帰省するよ
うにしていたことが認められる。
　右の不在理由は、やむを得ない用務により投票区域外にあるべきものとして、二
号事由に該当するものというべきである。しかし、右宣誓書兼請求書の記載から
は、「やむを得ない用務」の要件に当たるか否か判断することは不可能であるとこ
ろ、補助執行者において、宣誓書兼請求書の記載以上に、帰省の具体的目的等、右
要件について質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補助執行者として
は、右の記載のみから不在者投票事由ありと速断して、漫然と不在者投票をさせた
ものと推認せざるを得ず、不在者投票事由について審査義務を尽くしていないとい
うのほかはない。
　したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法がある
こととなる。
（五二）　番号８７について
　乙第一一号証の八七、証人Ｐ６２、同ｂの各証言によれば、Ｐ６２（番号８７）
は一一月一五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には
「一一月一六日から一一月一八日まで」、行き先欄には「福岡県北九州市＜以下略
＞」とそれぞれ記載され、不在理由欄には「２」の「帰省」に〇印が付されている
こと、同人は、長女の離婚問題と借金問題で北九州市＜以下略＞に行く必要があっ
たが、長女の夫とは同月一四日になってやっと連絡がとれ、長女の夫が同月一六日
か一七日だったら若松区に来ることができるというので、急きょ行くこととなった
こと、若松区にはＰ６２の親戚がおり、後記（五三）のとおり連れて行くＰ６３
（番号８８）を預ける予定にしていたので、右のとおり「帰省」に〇印を付したこ
と、補助執行者ｂは、Ｐ６２が北九州市の出身であることは知っていたところ、同
人から、単に若松の娘のところに行くとだけ説明を受けたが、それ以上の詳しい事
情は尋ねなかったこと、Ｐ６２としても、娘の離婚問題を知られたくなかったの
で、ｂにはそれ以上の説明をしなかったことが認められる。
　右認定事実に照らすと、Ｐ６２は、選挙の当日はやむを得ない用務のため上県町
外にあるべきこととなる。しかし、補助執行者は、右旅行の目的等について具体的
に明らかにさせようとすることなく、右宣誓書兼請求書の記載及び単に若松の娘の
ところに行くとの説明のみで、漫然と不在者投票をさせたものであるから、不在者
投票事由について審査義務を尽くさなかったものといわざるを得ない。
　したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法がある
こととなる。
（五三）　番号８８について
　甲第一五号証、乙第一一号証の八八、証人Ｐ６２、同ｂの各証言によれば、Ｐ６
３（番号８８）は一一月一五日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書に
は、Ｐ６２（番号８７）と同様の記載がなされていること、Ｐ６３は、Ｐ６２の義
父であるところ、同人が右（五二）認定のような理由で行き先欄記載の地に行く
と、自分の世話をする者がいなくなるので、Ｐ６２の旅行に同道することとして、
不在者投票用紙等の交付を請求したこと、補助執行者ｂは、不在理由については、
Ｐ６３の不在者投票に同行したＰ６２から、同人の不在者投票用紙等の交付請求と
同じ機会に、単に若松の娘のところに行くとだけ説明を受けたことが認められる。
　そうすると、Ｐ６２の場合と同様、補助執行者は不在者投票事由について審査義
務を尽くしておらず、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法
があるといわざるを得ない。
（五四）　番号９０について
　乙第一一号証の九〇の一、証人ｓの証言によれば、ｓ（番号９０）は一一月一五
日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六
日から一七日まで」、行き先欄には「福岡県福岡市＜以下略＞」とそれぞれ記載さ
れ、不在理由欄には「２」の「帰省」に〇印が付されていること、同人は、三年前
に死亡した夫の家実から籍を離れるよう要求され、また、借家の大家からは明渡し
を要求されていたため、実家に帰って相談する必要があったこと、ｓは大亜興産と
いうガソリンスタンドに勤務しているところ、従業員は同人を入れて二名しかいな
いため、平日には休みがとれず、日曜日に実家のある福岡市＜以下略＞に帰省する
こととしたこと、補助執行者は、何故福岡に行くのかと質問したところ、ｓから、
帰省である旨回答を得たものの、それ以上の具体的な説明は受けていないこと、ｓ
は、不在者投票請求の場にいた町職員のＰ６４には、従前から右の離籍の件で相談
をしており、同人は不在理由について分かっているだろうと思っていたことが認め
られる。
　右認定事実に照らすと、ｓは、選挙の当日はやむを得ない用務のため上県町外に
あるべきこととなる。しかし、補助執行者は、帰省の目的等について何ら具体的に
明らかにさせようとしておらず、乙第一三号証によれば、町職員のＰ６４が補助執
行者でないことは明らかであるから、同人がｓの離籍問題について知っていたとし
ても、このことから直ちに補助執行者がｓの帰省の目的について認識していたとい
うことはできない。したがって、補助執行者は、右宣誓書兼請求書の記載及び単に
帰省するとのｓの説明のみで、漫然と不在者投票をさせたものであり、不在者投票
事由について審査義務を尽くしていないものといわざるを得ない。
　したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法がある
こととなる。
（五五）　番号９１ないし９３について
　乙第一一号証の九一ないし九三号の各一、証人Ｐ６５、同Ｐ６６、同Ｐ６７、同
ｄ、同ｅの各証言によれば、Ｐ６５（番号９１、本件の原告でもある。）、Ｐ６７
（番号９２）及びＰ６６（番号９３）はいずれも一一月一五日に不在者投票をした
こと、右三名の各宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六日から一一月一八
日まで」、行き先欄には「長崎県壱岐郡＜以下略＞」とそれぞれ記載され、不在理
由欄には「２」の「帰省」に〇印が付されていること、Ｐ６５は、一一月一一日に
兄嫁であるＰ６８が死亡し、行き先欄記載の場所で同月一六日に葬儀が、翌一七日
に初七日の法要が執り行われることとなったため、妻のＰ６６及び子のＰ６７とと
もに参列することとしたこと、初七日の法要は夕方までかかるが、壱岐からの船便
は昼間と夜しかないため、投票時間内に帰着できず、不在者投票用紙等の交付を請
求することとしたこと、補助執行者ｅ及び同ｄは、右三名から、兄嫁が死亡したの
で葬儀に行く旨説明を受け、同月一七日の投票時間内に帰って来られないのかと質
問したところ、葬儀の翌日に初七日をするので帰れない旨回答を受けたことが認め
られる。
　右の不在理由は、儀礼上の理由から社会通念上必要な用務のための旅行によるも
のであり、かつ、選挙の当日以外に右旅行の日程を変更することは著しく困難であ
るから、右三名の不在者投票が二号事由を具備することは明らかである。そして、
補助執行者は、宣誓書兼請求書の記載及び右三名による口頭説明を総合して、右事
由を具備するものと判断したということができるから、不在者投票事由についての
審査義務を尽くしたものである。
　したがって、右不在者投票について町選管の委員長による管理執行手続に違法は
ない。
（五六）　番号９４について
　乙第一一号証の九四、証人ｄの証言によれば、Ｐ６９（番号９４）は一一月一六
日に不在者投票をしたこと、同人の宣誓書兼請求書の不在期間欄には「一一月一六
日から一一月一九日まで」、行き先欄には「岡山県上房郡＜以下略＞」とそれぞれ
記載され、不在理由欄には「２」の「帰省」に〇印が付されていること、補助執行
者ｄは、Ｐ６９から、親に会うため、選挙の当日どうしても行き先欄所在の実家へ
帰省しなければならない用事がある旨の説明を受けたことが認められる。
　右認定事実に照らすと、Ｐ６９の帰省はやむを得ない用務によるものであること
がうかがわれなくはないが、右宣誓書兼請求書の帰省及び同人による口頭説明のみ
では、同人が同月一七日に帰省しなければならない具体的理由が明らかでなく、
「やむを得ない用務」の要件に該当するか否かの判断は困難である。そして、補助
執行者においてその点等につき質問したことを認めるに足りる証拠はないから、補
助執行者は、右のような宣誓書兼請求書の記載及び口頭説明のみで漫然と不在者投
票をさせたものと推定され、不在者投票事由について審査義務を尽くさなかったも
のといわざるを得ない。
　したがって、町選管の委員長による右不在者投票の管理執行手続には違法がある
こととなる。
（五七）　その余の番号の不在者投票について
　乙第一一号証の一、五、一三、二二ないし二四、二八、三三、三七、三八、四
三、四五、四七、四九、六一、六二、六五、六八及び七一の各一、七二、七七、七
八の一、七九、八四、八九の一によれば、別表２のうち番号１、５、１３、２２な
いし２４、２８、３３、３７、３８、４３、４５、４７、４９、６１、６２、６
５、６８、７１、７２、７７ないし７９、８４、８９の各不在者投票における宣誓
書兼請求書の不在理由欄には、番号２２について「２」のうち「旅行」に〇印が付
けられ、「親せきに合いに行くため」と付記されているほかは、いずれも、単に
「２」のうち「見舞い」、「旅行」、「帰省」又は「その他」に〇印が付けられて
いるだけであることが認められる。
　右の各記載のみからは、右の不在理由について、儀礼等の理由から社会通念上必
要な用務のための旅行であるか否か、又は選挙の当日以外に日程を変更することが
著しく困難である等の事情があるか否か全く不明である。そして、補助執行者にお
いて、右各不在者投票の投票用紙等の交付を請求した選挙人に対し、右要件につい
て具体的に口頭説明を求める等して審査したことを認めるに足りる証拠はないか
ら、補助執行者は、不在者投票事由について明らかにすることなく、漫然と不在者
投票をさせたものと推認せざるを得ない。
　そうすると、右のいずれについても、不在者投票事由について審査義務は尽くさ
れておらず、町選管の委員長による右各不在者投票の管理執行手続には違法がある
といわざるを得ない。
（五八）　まとめ
　そうすると、別表２関係では、六一件の不在者投票について、管理執行手続に違
法があることとなる。
四　結論
　以上によれば、本件選挙において管理執行手続に違法のある不在者投票は合計六
四件であり、その票数は、当選人である原告ｆと落選人であるｇの間の得票数の差
である七〇票を下回る。そうすると、不在者投票の管理執行手続に関する右違法が
本件選挙の結果に異動を及ぼす虞があるということはできない。
　よって、本件選挙を無効とした原裁決は違法として取り消されるべきであるか
ら、原告らの請求をいずれも認容することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴
訟法七条、民訴法六六条、六一条を適用して、主文のとおり判決する。
（平成一〇年一月二二日口頭弁論終結）
福岡高等裁判所第二民事部
裁判長裁判官　山口忍
裁判官　西謙二
裁判官　原啓一郎
当事者目録
長崎県上県郡＜以下略＞
原告　ｆ
長崎県上県郡＜以下略＞
原告　Ｐ７０
長崎県上県郡＜以下略＞
原告　Ｐ７１
長崎県上県郡＜以下略＞
原告　Ｐ７２
長崎県上県郡＜以下略＞
原告　Ｐ６５
原告ら訴訟代理人弁護士　村井正昭
藤尾順司
安部尚志
谷雅文
山田正彦
長崎市江戸町二の一三
被告　長崎県選挙管理委員会
右代表者委員長　Ｐ７３
右訴訟代理人弁護士　木村憲正
右指定代理人　Ｐ７４
Ｐ７５
Ｐ７６
Ｐ７７
Ｐ７８
Ｐ７９
Ｐ８０
Ｐ８１
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　ｈ
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　ｉ
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　Ｐ８２
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　Ｐ８３
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　Ｐ８４
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　Ｐ８５
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　Ｐ８６
長崎県上県郡＜以下略＞
被告補助参加人　Ｐ８７
被告補助参加人ら訴訟代理人弁護士
李博盛
右訴訟復代理人弁護士　堀内恭彦

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