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平成１４年３月２７日判決言渡　同日原本領収
平成１０年(ワ)第２８９３号損害賠償請求事件（以下「ア事件」という）
平成１２年(ワ)第１１５４号弁護士賠償責任保険金代位請求事件（以下「イ事
件」という）
口頭弁論終結日　平成１３年１１月２１日
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　決
主　　　　　　　文
　１　被告らは，各自，原告に対し，別紙認容債権一覧表記載１ないし６７の「過
失相殺後金額」記載の金員の合計額である金６７８１万３８７３円及びこれに対す
る同一覧表１ないし６７の各期限の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
　２　被告らは，各自，原告に対し，別紙認容債権一覧表記載６８ないし１０５の
各「過失相殺後金額」記載の金員を，同一覧表記載の各期限限り，各金員に対する
各期限の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員とともに支払え。
　３　原告のその余の請求をいずれも棄却する。
　４　訴訟費用は，これを３分し，その１を原告の負担とし，その余を被告らの負
担とする。
　５　この判決は，前記第１項に限り，仮に執行することができる。
　　　　　事実及び理由
第１　請求
（ア事件）
　１　被告Ａは，原告に対し，金９６３５万１３５３円及び別紙請求債権一覧表記
載１ないし６６の「修正後金額」記載の各金員に対するそれぞれ同一覧表記載の各
期限の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　被告Ａは，原告に対し，別紙請求債権一覧表記載６７ないし１２９の「修正
後金額」記載の各金員を，同一覧表記載の各期限限り，各金員に対する各期限の翌
日から支払済みまで年５分の割合による金員とともに支払え。
　（イ事件）
　１　被告会社は，原告に対し，金９６３５万１３５３円及び別紙請求債権一覧表
記載１ないし６６の「修正後金額」記載の金員に対するそれぞれ同一覧表記載の各
期限の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
　２　被告会社は，原告に対し，別紙請求債権一覧表記載６７ないし１２９の「修
正後金額」記載の各金員を，同一覧表記載の各期限限り，各金員に対する各期限の
翌日から支払済みまで年５分の割合による金員とともに支払え。
第２　事案の概要
１　事案の要旨
　ア事件は，原告が，被告Ａに対し，原告が，株式会社Ｂ（代表取締役はＣ）から
別紙物件目録記載１の土地（以下「本件土地」という。）を平成８年４月１９ない
し２３日ころに，株式会社Ｄ（当時から仮代表取締役は被告Ａ）から同目録記載２
の建物（以下「本件建物」という。）をこれと同一の期日に，いずれも取引主任者
を前記Ｃとして事実上一括して買い受ける（以下，併せて「本件売買」という。原
告は，ＢとＤはいずれも事実上はかつて亡Ｅが支配していた関連会社であると主
張）にあたり，被告Ａは，弁護士でありながら，本件建物の賃借人らに対するＤの
賃料債権が株式会社Ｆによって差し押さえられている事実を故意又は過失によって
告知せず，もって買主である原告に対し，右賃料相当額の損害を被らせたとして，
民法７０９条に基づき
，過去及び将来分の賃料相当額及びその支払期日の翌日から支払済みまでの遅延損
害金の支払を請求した事案である。
　イ事件は，原告が，被告会社に対し，同一の事実関係を前提とし，また，被告Ａ
のＤの仮代表取締役としての前記のような不作為はその弁護士としての業務に起因
するものであるとして，被告Ａが当時被告会社との間に締結していた弁護士賠償責
任保険契約（以下，この保険を「本件保険」という。）に基づき，さらに，ア事件
の請求額との関係での被告Ａの無資力を理由として，債権者代位に基づき，ア事件
の請求額と同額の支払を請求した事案である。
２　争いのない事実等（１ないし３については被告Ａとの間では争いがない。被告
会社との間では証拠等により認定）
・　被告Ａは，弁護士であり，平成５年１１月２２日付けをもって，千葉地方裁判
所からＤの仮代表取締役（商法２６１条３項，２５８条２項）に選任され，現在に
至っている（甲１）。
・　本件建物の賃借人らに対するＤの賃料債権は，ＤのＦに対する１億１１４４万
円の債務により同年３月１９日付けをもって，また，ＤのＦに対する別個の２億円
の債務により同年７月１１日付けをもって，それぞれ債権差押えを受けた（以下，
これらを「本件差押え」という）（甲４，５）。
・　本件建物の賃借人らの過去及び現在の賃料は別紙２に記載されているとおりの
金額である（弁論の全趣旨）。
・　被告Ａは被告会社との間に本件保険契約を締結している。
３　争点（争点・及び・についてはイ事件の争点）
　　本件の争点及びそれに関する双方の主張の要旨は次のとおりである。
・　原告主張の不法行為の成否
ア　原告
　被告Ａは，弁護士でありながら，賃料債権に対する債権差押えの効力は建物が売
買された場合には新所有者には及ばないとの独自の見解（後に最高裁平成１０年３
月２４日民集５２巻２号３９９頁によって否定された）に立ち，本件建物の賃借人
らに対するＤの賃料債権がＦによって差し押さえられている事実（本件差押えの事
実）を意図的に原告に開示しなかったものであるところ，賃借人らの居住している
建物の買主は賃料が取得できない危険性が高いことが判明していれば通常これを買
い受けることはないものであり，原告も，本件差押えの事実を知っていれば本件売
買を締結することはなかった。仮に，被告Ａにその点についての故意がなかったと
しても，同被告は，本件差押えの事実を開示していなかったにもかかわらず，過失
によりＣらを通じて
開示したものと軽信したか，あるいは，過失により本件差押えの効力が本件建物の
新所有者に及ばないと軽信して意図的に本件差押えの事実を開示しなかったもので
あり，いずれにせよ，その非開示につき過失がある。
　よって，被告Ａの右の行為（以下「本件不作為」という）は不法行為を構成す
る。
イ　被告ら
　原告は，本件差押えの事実を，Ｃ，Ｂの当時の従業員でＣとともに本件売買に関
わっていたＧ，当時の本件建物の賃借人の一人であったＨから本件売買契約締結前
に聞いていた。
　また，賃借人が居住する建物の買主，ことに本件建物のように抵当権が設定され
てこれが既に実行され，あるいは税金について差押えの手続が進行しているような
建物の買主は，賃料の差押えの事実の有無をみずから調査すべきものであり，その
反面，被告Ａに原告の主張するような説明義務は存在しないのであるから，本件差
押えの事実を告知しなかったという不作為が不法行為を構成するものではない。
　なお，本件建物の売買契約は，宅地建物取引主任であるＣが担当しており，ま
た，Ｂが仲介業者となっているところ，不動産業者が仲介し，宅地建物取引主任が
重要事項を説明している契約について，売主から改めて買主に説明すべき義務はな
いし，売買に必要な事項の説明がなされたと信じていた被告Ａに過失はない。
　よって，被告Ａに原告に対する不法行為は成立しない。
・　前記不法行為によって原告に発生した損害額
　ア　原告
　　　原告は，賃料収入を期待して，テナントが現に入居している本件建物とその
敷地を購入したものであるところ，本件差押えの存在により，Ｆの債権が満足を得
るまでの間は，本件建物のテナントからの賃料収入はすべてＦが取得することにな
り，その分の損害を被ることになった。その後，Ｈ，Ｉ，有限会社Ｊ，Ｋの各テナ
ントについては，賃貸借が終了し，新たなテナントの賃料収入については原告が取
得することが可能になったので，その損害額は，別紙請求債権一覧表の「修正後金
額」及び「修正後累計額」記載のとおりとなる。
　　　なお，本件建物の売買価格が７００万円とされたのは，それに付着していた
担保権（債権額１０億円の抵当権等）の負担相当額を建物代金から減額したためで
あるし，本件売買は土地建物一体のものを税金等を考慮して代金をそれぞれに割り
振ったものであるから，原告の損害が７００万円に限定されるものではない。
　イ　被告ら
　　　原告主張のように，本件建物の賃料を取得できないことをもって損害として
評価するものとすれば，それは所有権の一部である使用収益権能の制限であるか
ら，その損害の範囲は所有権の価額を出るものではないこと，また，それによって
建物売買の目的が達成できなかったとすれば，それは履行不能となり，その損害は
解除を待たずして填補賠償に転じると解されることなどからすれば，仮に，不法行
為が成立するとしても，それと相当因果関係にある損害は，本件建物価額相当額で
ある７００万円を上回るものではない。
・　本件不作為について本件保険の適用があるか。
ア　原告
　　仮代表取締役は，代表取締役が欠けた場合に会社の損害の発生を防止するため
に裁判所によって選任されるものであり，会社の損害を最低限度にとどめたり，会
社の最終処理を円滑適正に行うなど，後見人や破産管財人などに近似した特殊な地
位にあり，緊急性もあることなどから法律専門家である弁護士の就任が特に期待さ
れている。本件でも，担保権が設定され，賃料債権が差し押えられているという特
殊な物件の処理が仮代表取締役に課せられた課題になっていたものであり，弁護士
としても，このようないわゆる事件ものの処理について判断を誤った場合にこそ，
弁護士賠償責任保険の適用を期待し，安心して業務を遂行することができるもので
あるから，本件不作為については本件保険の適用がある。
イ　被告会社
　　本件保険の「弁護士特約条項」の対象業務は，同１条１項の「弁護士の資格に
基づいて遂行した業務」あるいは同条２項に列記された業務であって，後者につい
ては，「前項（１項）の業務には，後見人，保佐人，相続財産管理人，清算人，管
財人，破産管財人，整理委員等の資格において法律事務を行うことを含む」と表示
されているけれども，これらは，いずれも，本人の意思能力や行為能力に制限があ
ったり存在していない場合の法定代理人たる事務あるいは法的な整理手続を行う機
関としての事務であって，高い事務処理能力が要求され，また裁判所の後見的役割
と手続の公正さが要請される公的立場にある者としての事務であるから，その性質
上限定列挙的に解釈されるべきであり，少なくとも，仮代表取締役の職務のように
私的法人の代表者と
しての一般的な業務であって裁判所の後見的役割も予定されていないような業務は
これに含まれない。
　　なお，本件でも被告Ａの本件建物の売買への関与は，基本的にＣの交渉に任
せ，定型的な売買契約書の内容確認とそれへの押印，司法書士事務所での書類作成
とその買主への交付という仲介業者を立てた場合の不動産の売主としての一般的な
行為しかしておらず，何ら弁護士としての資格に基づく専門性の高い法的事務処理
がなされたとはいえない。
・　被告Ａについて債権者代位の無資力要件が充足されるか。
　ア　原告
　　　前記・ア記載の原告の損害額に賠償完了までの年５分の損害金を加えるとそ
の合計額は相当額にのぼり，被告Ａの財産をもってしては弁済できないことが明ら
かである。
　イ　被告会社
前記・イ記載のように，仮に本件不法行為が認められるとしても，それと相当因果
関係に立つ損害は，建物価額を上回るものではない。そして，このような本件の損
害の範囲・金額に照らし，また，被告Ａが幅広く活躍している弁護士であることか
らすれば，本件では債権者代位に必要な無資力要件が充足されているとはいえな
い。
第３　争点についての判断
１　争点１について
・　証拠（甲２及び３の各・，・，６ないし８，１０ないし１５，１７ないし２
２，２５，２６の・，・，２７ないし３３，乙１ないし５，証人Ｇ，同Ｃ，同Ｈ，
原告代表者。ただし，証人Ｇ，同Ｃについては後記採用しない部分を除く）によれ
ば，以下のような事実が認められる（なお，認定に供した中心的な書証，また，各
証拠の評価についても，適宜括弧書きで記載する。また，前記第２の２に記載した
事実についても，便宜上，適宜含めて記載する）。
　証拠（甲１６，乙６ないし８，１０，証人Ｇ，同Ｃ，被告Ａ）中前記認定に反す
る部分は，はなはだあいまいな箇所が多く，客観的な書証から窺われる事実との間
にも齟齬があり，採用できない。
ア　被告Ａは，弁護士であり，平成５年１１月２２日付けをもって，千葉地方裁判
所からＤの仮代表取締役に選任され，現在に至っている。
　これは，Ｄの実質上のオーナーであったＥが死亡した後，やくざのような人物が
やってきて従業員を脅すなどのことがあったため，利害関係人の請求により選任の
請求がなされた結果であり，Ｄの事実上の整理と債務処理がその主要な職務として
予定されていた。なお，被告ＡはＤのかつての顧問弁護士であった。
イ　原告（実質的にはその代表者のＭ。以下おおむねその趣旨である）は，平成８
年初めころ，Ｂの当時の従業員でＣとともに本件売買に関わることになるＧから本
件土地建物の売却の意向を聞いた。
　そして，その後，Ｂ代表者のＣやＧと交渉した結果，本件土地建物は，土地がＢ
の，建物がＤの所有となっているが，これらの会社の実質上のオーナーは同一人物
の亡Ｅであったものであり，したがって本件建物は事実上は一括して売却されるも
のであること，その価格は合わせて１億７０００万円程度となること，本件建物は
いわゆるテナントビルで賃借人らが入居しているところその賃料収入として月額約
１６０万円が見込めることを聞かされた。
　原告は，賃料収入が月額１６０万円あれば前記売買代金にその他の費用を合わせ
て１億８０００万円程度を借り入れてもその返済額が月額１２５万円程度であると
ころから，建物維持管理のための費用を考えても採算が合うと考え，これを購入す
ることにした。
ウ　原告は，平成８年４月１９ないし２３日ころに，Ｂから本件土地を，Ｄから本
件建物を，いずれも取引主任者をＣとして事実上一括して買い受けた（本件売
買）。売買代金については，土地が１億６３００万円，建物が７２１万円（うち２
１万円は消費税）とされた（甲２及び３の各・）が，これは，建物については消費
税がかかること，将来土地を転売する場合に購入価格が高いほうが税金の支払上有
利であることをＣから聞かされてその言葉に従って決定したものであり，土地建物
一括しての代金額を１億７０００万円と決めた後にその金額を両者に適当に割り振
った結果にすぎなかった。
　なお，本件売買に基づく代金の支払その他の手続自体は，同年５月８日に行われ
た。売買代金の大半は，当時本件土地建物について競売申立てをしていた債権者を
含む債権者らに対する弁済に充てられた。なお，本件土地建物には，県税不払に基
づく差押えも存在していた（乙１，２）。
エ　本件建物の賃借人らに対するＤの賃料債権は，ＤのＦに対する１億１１４４万
円の債務により同年３月１９日付けをもって，また，ＤのＦに対する別個の２億円
の債務により同年７月１１日付けをもって，それぞれ債権差押えを受けていた（本
件差押え）。
　しかし，Ｃ及びＧは，本件売買に先立って右の事実を原告に告げていなかった
し，売買契約当日，また同年５月８日にも告げなかった。また，本件建物の重要事
項説明書（甲３の・）にもそうした事実を窺わせる記載は何ら存在しなかった。
　Ｃは，ＢとＤの整理と債務処理のためには本件建物を早期に任意売却する必要が
あると主要な債権者から要請され，被告Ａにそのことを告げるとともに，被告Ａに
対して，売却の後には差し押さえられている賃料はどうなるのかを問い合わせてい
たが，被告Ａが売却してしまえば差押えの効力は買主には及ばない旨を回答したた
め，弁護士の法的見解の表明としてのそのような説明を信頼し，買主である原告に
対して，あえて，買受けをためらわせる事情となる可能性の高いそのような事実を
告げなかったものであった。
　また，前記５月８日の手続に立ち会った被告Ａも，同様に，右の事実を原告に告
げなかった。
　被告Ａは，平成８年５月１４日付けで本件建物の賃借人らの代理人であるＬに宛
てたファクシミリにおいても，前記と同様の法的見解を述べており（甲６），ま
た，同月２１日付けの原告代理人の内容証明郵便に対しても同様の見解を述べてい
た（甲１１，１２。なお，被告Ａ代理人は平成１０年５月１日付けの回答書である
甲１６において本件売買前にＣが原告に対して賃料差押えの事実を告げていた旨を
述べているが，その記載は前記のとおり採用できないものであり，かえって，右の
ような重要な弁解が本件紛争の起こった後約２年もの期間を経てから初めてなされ
ていること自体，Ｃや被告Ａが前記事実を本件売買前に原告に告げてはいなかった
事実を推認させる一事情と評価することができるといえる）。
オ　原告代表者は，本件売買契約前に一度本件建物の賃借人らの一人であるＨの店
に寄ってビールを飲み，「このビルはどんな具合ですか」といった質問をしたこと
があった。Ｈは，「土地建物が競売され，管理が行き届かない状況となっているの
で早くよい人に買ってもらいたいと思っている」といった内容の応答をしたが，本
件差押えの事実については告げなかった。
　原告代表者は，前記５月８日の手続の翌日ころに再びＨの店を訪れたが，その際
に，賃料差押えの事実を知らされた（乙６，１０のうち右認定に反する部分は，そ
の内容を否定するＨ証言に照らし採用できない。「乙６作成時には原告との間に紛
争があったので原告を困らせてやりたいという気持ちがあって，また，原告の２回
の来店時の会話内容が混乱したこともあって，乙６，１０のような内容の供述をし
た。自分としては，自己のその時の供述が本件裁判に大きく影響を及ぼすようなこ
とになるとは思っていなかった」旨のＨ証言は，それなりに合理的であり，原告代
表者の陳述書である甲２２や同本人尋問の結果とも符合しているし，また，「土地
建物が競売され，管理が行き届かない状況となっているので早くよい人に買っても
らいたい」旨を原告
代表者に告げていたＨが，同時に，右の買受けをためらわせるような事情となるべ
き本件差押えの事実をその時点で告げるのを差し控えることは，十分ありうる事柄
だからである）。
カ　原告は，右の事実を聞いた後すぐにＣに連絡を取った。Ｃは，「賃料の差押え
は新所有者には対抗できないと被告Ａから聞いているから心配しなくてよい」旨を
答え，「平成８年６月分以降の賃料等はＦに振り込まれても無効になる」との注意
書きを含んだ，原告名義の賃借人ら宛ての通知書（甲２０，２８）を作成してくれ
た。
　ところが，これを受け取った賃借人らがＬ弁護士に相談し，その後，Ｌは新所有
者に払うことには問題があると言っているので供託する旨を原告に告げてきたた
め，原告はＬに事情を聞きに行った。Ｌは，「賃料差押えの事実を知らなかったで
しょう」と原告代表者に告げ，Ｆの代理人から送られたファクシミリ（甲２１）と
被告Ａから送られた前記甲６という，法的見解の異なった二つのファクシミリ書面
のコピーを交付してくれた。
　そこで，原告はただちに原告代理人に相談し，原告代理人は前記甲１１内容証明
郵便を被告Ａに発送した。
　その後，前記賃借人らは理由は不明であるが供託を拒否されたということで，原
告に賃料を支払うようになった。しかし，その間に前記法律問題に関する最高裁の
前記判決があり，Ｈら賃借人６名がこれを援用して原告に対し，２重に支払った賃
料の返還を求める訴訟を提起し，平成１２年９月２８日には，右賃借人らの請求を
ほぼ認容する第一審判決が下された（当庁平成１０年・第１００１号。甲３０）。
キ　原告が本件土地建物を購入したのは前記のとおりその賃料収入に期待してのこ
とであり，もしも本件差押えの事実を知っていたならば，これを購入することはな
かった。
　また，原告代表者はその業務の関係で弁護士や司法書士等を知っており，本件差
押えの事実を知らされていたならば，これにより生じる法律問題についてこれらの
専門家に相談することが十分に可能であった。
　原告は，本件建物からの賃料収入が得られず，一方これについての維持管理費は
支出しなければならないため，経済的には非常に逼迫した状況に立ち至った（甲２
５，２６の・，・，２７）。
・　・に認定したところによれば，被告Ａは，弁護士でありながら，両様の見解の
成り立ちうる前記のような法律問題につき，賃料債権に対する債権差押えの効力は
建物が売買された場合には新所有者には及ばないとの，後に前記最高裁判決によっ
て否定された法的見解を疑いのないものと軽信し，本件売買前のＣからの問い合わ
せに対してそのように回答し，また，ＣやＧが本件売買前に原告に対して，原告の
本件土地建物買い受けをためらわせる結果を招く可能性の高い本件差押えの事実を
告げないであろうことを予期しながらこれを放置し，本件売買契約の履行のための
期日にこれに立ち会った際にも原告に対してみずから右事実を告げたり問い質した
りしなかったものであり，また，原告は，本件建物から得られる賃料収入に期待
し，それによって売買
代金調達のための借金を返済することを予定して本件売買を行ったものであって，
前記差押えの事実を告げられ，そのことにより買主は賃料が取得できない危険性が
高いことを予測したならば（前記のとおり，本件においては，原告がそのような予
測をすることは十分に可能であった）これを買い受けることはなかったものと認め
ることができる。
　そうすると，被告Ａの本件不作為は重大な過失に基づくものであり，また，これ
によって原告に前記賃料が取得できないという結果がもたらされたものというほか
ないから，本件不作為は原告に対する不法行為（以下「本件不法行為」という）を
構成するといわざるをえない。
　この点に関し，被告らは，不動産業者が仲介し，宅地建物取引主任が重要事項を
説明している契約について，売主から改めて買主に説明すべき義務はないし，売買
に必要な事項の説明がなされたと信じていた被告Ａに過失はないと主張するが，本
件売買に関わったＣやＧが本件差押えの事実を告げていなかったこと，また，被告
Ａにおいて，その不告知を予期しながらこれを放置したとみられることは前記のと
おりであるから，右主張は理由がない。
　なお，被告らは，賃借人が居住する建物の買主，ことに本件建物のように抵当権
が設定されてこれが既に実行され，あるいは税金について差押えの手続が進行して
いるような建物の買主は，賃料の差押えの事実の有無をみずから調査すべきもので
あり，その反面，被告Ａに原告の主張するような説明義務は存在しないと主張する
が，そのような建物の賃料差押えの事実は，建物に存在する瑕疵ともいえ，売主は
買主の瑕疵担保責任あるいは契約上の責任を追及することが可能と解されるのであ
り，そのような事実を買主に告知すべき不法行為法上の注意義務，あるいは契約法
上の法的義務ないしは信義則上の義務を売主に負わせることは合理的である反面，
賃借人の居住する建物の買主に対して，その売主との関係で，その存在によって売
主の不法行為法上の
注意義務が否定されてしまうような高度の調査義務が課されるなどと解することは
できず，右のような事情は，後記のとおり，せいぜい過失相殺事由として斟酌する
ことができるにとどまるものと解される。
２　争点２について
・　前記１に認定判断したところによれば，原告は，被告Ａの本件不法行為（本件
不作為）によって，本件差押えがなければ取得できるはずであった平成８年４月末
日以降の時期を支払期日とする賃料を取得できなくなったものであるから，原告が
求める右の賃料相当額の金銭は，本件不法行為と因果関係のある損害というべきで
ある。
　　もっとも，本件差押え時の賃借人らとの間に存在しており，原告が買主の地位
を引き継いだ賃貸借関係が終了すれば原告は右の賃借部分についての賃料を取得す
ることができるようになるものであり，現に，右の６名の賃借人らのうち４名につ
いては既に和解等に基づいて賃貸借が終了しているところである（甲３１ないし３
３，弁論の全趣旨）から，現在なお継続している２名の賃借人との賃貸借関係につ
いても，本件口頭弁論終結時である平成１３年１１月２１日から３年余りが経過し
た平成１６年１２月末日ころまでにはこれが終了することが期待できるものであ
り，また，本件不法行為と相当因果関係のある損害としては，右の期間のものを認
めれば十分であると解される。
　　よって，結局，原告の求める賃料相当額の金銭のうち１６年１２月末日に支払
期の到来する分までが本件不法行為と相当因果関係のある損害と認められることと
なる。
　　なお，被告らは，本件建物価額が７００万円であることを前提に，前記の損害
については同額を上回るものではないと主張するが，前記１・ウ１に認定したとお
り，原告は本件土地建物を事実上一体として買い受けたものであり，土地と建物の
代金額は，建物については消費税がかかることなどを考慮して適当に割り振ったも
のにすぎないのであるから，本件建物価額が７００万円の限度にとどまるとは認め
難く，右主張は理由がない。
　・　１に認定判断したところ，また，甲２２により認められるところを総合する
と，原告代表者は金融関係の仕事もしており，譲渡担保に取った不動産を売買に切
り替えて取得するなどの経験もあり，その意味では不動産取引にも通じていたので
あり（甲２２），また，本件土地建物については，抵当権が設定されてこれが既に
実行され，あるいは税金について差押えの手続が進行しているという状況だったの
であり，したがって，原告は，本件建物の賃借人らに問い質し，場合によってはそ
の代理人に連絡を取るなどの労を執れば本件差押えの事実を知ることができ，ま
た，原告代表者にとってそのような調査はこれをしようと考えるならばそれほど困
難なことではなかったのであるから，前記損害の発生には，原告がこれを怠った過
失もあずかっているも
のと評価することができる。
　　　また，右のような事実を考慮すると，弁護士である被告Ａの前記の過失が重
大なものであることを考えても，右の過失相殺の割合は，３割を下ることはないも
のと評価すべきである。
そうすると，本件不法行為による損害額は，別紙認容債権一覧表記載の認容金額及
び認容累計額記載のとおりとなる（円未満切捨て）。
４　争点３について
・　被告会社は，本件保険の「弁護士特約条項」の対象業務は，同１条１項の「弁
護士の資格に基づいて遂行した業務」あるいは同条２項に列記された業務であっ
て，後者については，「前項（１項）の業務には，後見人，保佐人，相続財産管理
人，清算人，管財人，破産管財人，整理委員等の資格において法律事務を行うこと
を含む」と表示されているけれども，これらは，いずれも，本人の意思能力や行為
能力に制限があったり存在していない場合の法定代理人たる事務あるいは法的な整
理手続を行う機関としての事務であって，高い事務処理能力が要求され，また裁判
所の後見的役割と手続の公正さが要請される公的立場にある者としての事務である
から，その性質上限定列挙的に解釈されるべきであり，少なくとも，仮代表取締役
の職務のように私的法
人の代表者としての一般的な業務であって裁判所の後見的役割も予定されていない
ような業務はこれに含まれないと解される，と主張するので，右の主張を踏まえて
判断する。
・　確かに，前記２項の業務については，「前項（１項）の業務には，後見人，保
佐人，相続財産管理人，清算人，管財人，破産管財人，整理委員等の資格において
法律事務を行うことを含む」として１項を踏まえた特定がなされているのであるか
ら，これをみだりに広く解釈することは相当ではないであろう。
　しかし，結局，２項は，その趣旨を全体として解釈するならば，「裁判所によっ
て選任された資格においての法律事務」の遂行の過程における事故について保険の
対象とすることを規定したものとみるのが文言上自然であり，また，被保険者であ
る弁護士の予測や期待にも沿うものであろう。
　そうすると，前記のような職務は，「裁判所によって選任された資格」のうち，
よくある典型的なものについて例示したにすぎず，本件における仮代表取締役のよ
うにそこに記載されていない職務を排除しているものとまでは解することができな
い。
　このことは，前記列挙の職務に任命されるについて必ずしも弁護士であることが
その要件とされているものではないことによっても裏付けられるところである。こ
れらの職務に弁護士が任命されることが多いのは，これらの職務の遂行には法的な
知識と，裁判所によって任命された職務としての公正さが要求されるからにすぎな
いと考えられ，そのことは，仮代表取締役の任命の場合でも特に異なるところはな
いのである。
　そして，そのように考えても，前記のように「その資格において法律事務を行う
ことを含む」という形で保険の対象となる行為に限定が付されているならば，保険
会社にとってもその行為の範囲の予測は困難ではないと考えられる。
・　そうすると，次に問題となるのは，本件売買に関する被告Ａの行為について
「法律事務」という評価をすることができるか否かである。
　この点については，そこで問題にされた行為そのものの性格から定型的に判断さ
れるべきであろう（被告会社提出の文献である丙１参照）。たとえば，丙１に例と
して挙げられている投資の勧誘行為のような行為は，法的知識を利用してなされて
はいても，定型的に法律専門家の業務としての行為とはみがたいであろう。
　しかし，前記１に認定判断したところによれば，本件における仮代表取締役はＤ
の事実上の整理と債務処理のために選任されたものであり，その意味で前記列挙の
清算人等の職務に性格の面では近いものである上，本件売買はその整理と債務処理
行為の要となる職務だったのであり，また，そこにおいて本件不作為の前提となっ
た被告Ａの法的調査と見解の提示はまさに法律の専門家としての行為だったのであ
るから，本件売買に関する被告Ａの行為をもって法律事務の遂行と評価することに
問題はないものと考えられる。
４　争点４について
　以上に認定判断したところによれば，本件における原告の損害は，賃料相当額が
合計で８１７９万５０７３円であり，これに原告の求めるような高額の遅延損害金
が加算されるのであるから，被告Ａが弁護士であることを考慮しても，同被告につ
いて債権者代位における無資力要件は一応充足されるものと認めることができる。
第四　結論
　以上によれば，原告の請求は，主文の限度で理由がある。
　千葉地方裁判所民事第1部
　　　　　　　　裁判長裁判官　　及　　川　　憲　　夫
　　　裁判官瀬　木　　比　呂　志
　　　　　　　　　　　裁判官　　安　　福　　幸　　江

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