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平成１５年（行ケ）第５３４号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１６年６月２２日
判決
原　　　　　　　告　　　　株式会社角田ブラシ製作所
同訴訟代理人弁理士　　池田仁士
被　　　　　　　告　　　　特許庁長官　小川洋
同指定代理人　　　　宮崎侑久
同高木進
同涌井幸一
主文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
(1)　特許庁が不服２００２－１６９３６号事件について平成１５年１０月１４
日にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　主文と同旨
第２　前提となる事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は，平成９年１０月１４日，発明の名称を「半割り式研磨ロール及び
そのコア金具」とする発明につき特許出願（特願平９－２９４９９１号。以下「本
件出願」という。）をし，平成１４年７月１日付け手続補正書により，本件出願に
係る明細書の「特許請求の範囲」等を変更した。特許庁は，平成１４年８月６日，
本件出願につきこれを拒絶すべき旨の査定（以下「本件拒絶査定」という。）をし
た。
　　(2)　原告は，本件拒絶査定を不服として，平成１４年９月４日，本件審判の請
求をした。特許庁は，同請求を不服２００２－１６９３６号事件として審理した
上，平成１５年１０月１４日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決
（以下「本件審決」という。）をし，その謄本は同年１１月５日に原告に送達され
た。
２　平成１４年７月１日付け手続補正書による補正後の請求項１に係る発明（以
下「本願発明」という。）の要旨は，上記補正後の明細書の「特許請求の範囲」に
記載された次のとおりのものである。
　【請求項１】「半割り円筒体をなし，その外周面にブラシが取り付けられ，そ
の内周面は回転軸に当接され，２つの半割り円筒体相互の組付けにより構成される
研磨ブラシにおいて，
　　前記円筒体のコア金具は，等厚の肉厚をもって形成された半円筒状体のアルミ
製のコア本体と；該コア本体の少なくとも両端部の内周面に同心状態を保って組み
付けられる同じく等厚の半円筒状体のアルミ製の介装金具と；からなり，前記コア
本体と前記介装金具との組付け体に，その両側面部より実質的に軸心に向けてピン
挿通孔が貫通状に開設され，このピン挿通孔に肉厚に等しい長さの取付けピンが強
嵌挿されてなり，
　　前記コア本体に硬質合成樹脂製のブラシ取付け管が接着固定をもって外嵌され
るとともに，該ブラシ取付け管に複数のブラシ植設孔が穿設され，該ブラシ植設孔
のそれぞれにブラシ束が植設されてなり，
　　前記ブラシ植設孔は円孔をなすとともにその底部は頂角が９０°又は鋭角の逆
円錐形に形成され，
　　前記ブラシ束はその基部に線材の止め金具がその先端を突出して巻き懸けられ
て装着され，該止め金具の突出端を前記ブラシ植設孔の底部の傾斜面に沿って　押
し込んで前記外管内に食込み状に係合させてなる，
　　ことを特徴とする半割り式円筒研磨ブラシ。」
３　本件審決の理由の要旨
　　(1)　本願発明と特開平６－１６９８１７号公報（甲５。以下「引用例１」とい
う。）に記載の発明（以下「引用発明１」という。）とを対比すると，両者は，
「半割り円筒体をなし，その外周面にブラシが取り付けられ，その内周面は回転軸
に当接され，２つの半割り円筒体相互の組付けにより構成される研磨ブラシにおい
て，前記円筒体のコア金具は，等厚の肉厚をもって形成された半円筒状体のアルミ
製のコア本体と；該コア本体の少なくとも両端部の内周面に同心状態を保って組み
付けられる同じく等厚の半円筒状体のアルミ製の介装金具と；からなり，前記コア
本体と前記介装金具との組付け体に，その両側面部より実質的に軸心に向けて挿通
孔が貫通状に開設され，この挿通孔に肉厚に等しい長さの取付け手段が強嵌挿され
ている，半割り式円筒研磨ブラシ。」という点で一致し，次の点で相違する。
ア　コア本体と介装金具との組み付けが，本願発明の取付け手段は取付けピ
ンであり，ピン挿通孔と取付けピンにより固定されているのに対して，引用発明１
の取付け手段はボルトであり，ネジ孔とボルトにより固定されている点（以下「相
違点１」という。）。
　　　イ　本願発明は，「前記コア本体に硬質合成樹脂製のブラシ取付け管が接着
固定をもって外嵌されるとともに，該ブラシ取付け管に複数のブラシ植設孔が穿設
され，該ブラシ植設孔のそれぞれにブラシ束が植設されてなり，前記ブラシ植設孔
は円孔をなすとともにその底部は頂角が９０°又は鋭角の逆円錐形に形成され，前
記ブラシ束はその基部に線材の止め金具がその先端を突出して巻き懸けられて装着
され，該止め金具の突出端を前記ブラシ植設孔の底部の傾斜面に沿って押し込んで
前記外管内に食込み状に係合させてなる」のに対して，引用発明１は，この構成が
不明である点（以下「相違点２」という。）。
(2)　相違点１について
相違点１については，固定手段としてボルトによる固定もピンによる固定
も周知であり，引用発明１のボルトによる固定を，本願発明の如くピンによる固定
とすることは，当業者であれば適宜なし得る程度のものと認められる。
(3)　相違点２について
相違点２については，実願昭６１－５８８１号（実開昭６２－１２１０６
４号）のマイクロフィルム（甲６。以下「引用例２」という。）には，「アルミ製
の円筒状をなす軸半体と，前記軸半体に外嵌される硬質合成樹脂製の中芯半体とが
ネジ固定されてなり，前記硬質合成樹脂製の中芯半体にブラシを植毛した半割式の
ロール。」の技術事項，言い換えると「コア本体に硬質合成樹脂製のブラシ取付け
管が固定をもって外嵌されるとともに，該ブラシ取付け管にブラシが植設されてな
る半割り式円筒研磨ブラシ。」が記載されている。また，特開昭６１－２６５１０
４号公報（甲７。以下「引用例３」という。）には，「合成樹脂製の部材であるロ
ーラ本体に，複数の円孔をなす植設孔が穿設され，その植設孔に刷毛が，止め針に
より植設される。」点の技術事項，言い換えると「合成樹脂製の部材であるローラ
本体に，複数の円孔をなす植設孔が穿設され，その植設孔にブラシ束が，止め金具
により植設される。」点が記載されている。
　　　　そして，引用発明１に，引用例２及び３に記載の技術事項を適用すること
は，それらがすべてブラシロールという同一の技術分野に属することからみて，当
業者が容易になし得るものであり，引用発明１に引用例２に記載の技術事項を適用
する際に，コア本体への硬質合成樹脂製のブラシ取付け管の固定手段として，引用
例２に記載のネジ固定を周知の接着固定とすることは，当業者であれば適宜なし得
る程度のものであり，また，ブラシの植毛方法として，植毛する部材に円孔を，そ
の底部を逆円錐形となるように穿孔し，ブラシ束を２つ折に折り曲げ，その折り曲
げ部にワ字形の止め金具を掛け，該止め金具を上記円孔の底部の傾斜面に沿って押
し込んで，植毛する部材に止め金具の先端部を交叉状に食い込ませて植毛すること
は周知技術（例えば実公昭２８－１１７３号公報（甲８）参照）であるから，ブラ
シの植毛に関する引用例３に記載の技術事項を適用する際に，この周知技術を合わ
せて施し，止め金具先端部を交叉状となるように，円孔の底部の逆円錐形の角度を
適宜決定して，相違点２における本願発明の構成の如くすることは，当業者であれ
ば容易になし得るものと認める。
(4)　以上のとおり，本願発明は，引用発明１並びに引用例２及び引用例３に記
載された発明（以下「引用発明２」及び「引用発明３」という。）及び甲８にみら
れる周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものと認められ，特
許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。よって，本
件審判の請求は成り立たない。
第３　当事者の主張
　（原告主張の取消事由）
　　　本件審判の手続には瑕疵があり（取消事由１），また，本件審決は，相違点
１，２についての判断を誤って（取消事由２，３），本願発明は特許を受けること
ができないとしたものであり，これらの瑕疵が本件審決の結論に影響を及ぼすこと
は明らかであるから，本件審決は違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（審理手続の瑕疵）
(1)　本件出願の審査においては，拒絶理由通知がされた後に，原告が平成１４
年７月１日付け手続補正書により特許請求の範囲を減縮する補正をしたにもかかわ
らず，担当審査官は，あらためて拒絶理由を通知することなく，実質的に新たな理
由を付加して本件拒絶査定をしたものであり，その手続には瑕疵がある。したがっ
て，本件審判の手続において，担当審判長は，原告に対し，あらためて拒絶理由を
通知し，原告に意見を述べる機会を与えるべきであった。しかるに，担当審判長
は，原告にその機会を与えずに本件審決をした。
(2)　また，本件審決は，周知技術に名を借りて，新たな公知文献（実公昭２８
－１１７３号公報。甲８）に基づいて判断をしているが，新たな公知文献を判断の
資料とするのであれば，担当審判長は，原告に対し拒絶理由を通知して意見を述べ
る機会を与えるべきであった。しかるに，担当審判長は，原告にその機会は与えず
に本件審決をした。
(3)　上記のとおり，本件審判の手続には，本件審決を取り消すべき瑕疵があ
る。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）
　本件審決は，相違点１について前記第２の３(2)のとおり判断しているが，次
に述べるとおり，その判断は誤りである。
(1)　ボルトもピンも一般的な固定手段として周知・慣用のものであることは認
めるが，それは，研磨ブラシの技術分野において周知・慣用の技術とはいえない。
本件審決は，何らの証拠もないのに，一般的な固定手段として周知・慣用であるに
すぎないピンを，研磨ブラシの技術分野においても周知・慣用のものであると認定
したものであり，その認定は誤りである。
(2)ア　また，本願発明は，半割り式円筒研磨ブラシにおけるアルミ製コア金具
の生産性の向上を図るべくなされたものである。ピン固定を採用することによっ
て，①コア本体と介装金具とは，別体の，しかも，一定厚さの半円筒状のものであ
るため，成形が容易であって仕上がり精度も高く，組付け体も高い寸法精度が得ら
れる，②コア本体と介装金具とは，肉厚に穿設されたピン挿通孔内に取付けピンを
強嵌挿することにより一体的に組み付けられるので，強固な構造が得られる，③組
立てが容易であるとともに，削り出し工程を要せず，製作費用の低減を図り得る，
④ピン挿通孔の孔開け作業は，コア本体と介装金具とを別々に行え，作業の自由度
が増し，施工効率の向上を図り得る，⑤コア本体と介装金具がアルミ製であると，
軽量体となり，また，アルミ製のコア金具は所定の精度を保持するのでシャフトへ
の取り付けが確実になされ，その剛性により合成樹脂製の外管の歪み・変形を有効
に阻止することとなって，コア金具の長尺化，大径化が可能となるとともに，回転
式円筒研磨ブラシの重量部分は円筒軸部分すなわちシャフト側に集まるので，当該
回転式円筒研磨ブラシの回転動作は円滑なものとなる，という作用効果を奏する。
　イ　これに対し，引用発明１は，半割筒体３とスペーサ片５を一体としてネ
ジ孔の螺設作業をなす必要があるものであり，加工手間が懸かり，効率の悪いもの
である。
ウ　すなわち，本願発明のピン固定は，引用発明１のボルトによる固定手段
では得られない大きな利便性のあるものであり，本願発明の作用効果は，引用発明
１からは予測できず，ピンと他の構成要素との有機的結合によってはじめて奏され
るものである。
(3)　本件審決は，本願発明のピン固定の技術的意義，顕著な作用効果を看過し
た結果，上記のとおり誤った判断に至ったものである。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）
　　　本件審決は，相違点２について前記第２の３(3)のとおり判断したが，次に述
べるとおり，その判断は誤りである。
(1)　動機付けについて
　　　ア　本件審決は，引用例１，２及び３に記載の技術事項のすべてが同一技術
分野に属するブラシロールであることから，引用例２及び３に記載の技術事項を引
用発明１に適用し得ると判断しているが，適用することに動機付けがない。引用例
１及び２に記載のものは，目的においても，具体的構成においても，本願発明とは
相違しており，また，引用例３に記載のものは，目的・用途においても，基本的構
成においても，本願発明とは相違している。各引用例にはこれらが互いに適用され
ることを示唆する記載はなく，引用例２及び３に記載の技術事項を引用発明１に適
用することに動機付けがあるとはいえない。
　　　イ　被告は，技術分野が同一であることを根拠に，引用例２及び３に記載の
各技術的事項を引用発明１に適用する，あるいは，適用し得ることについての動機
付けは十分であるといえ，また，上記各技術事項を引用発明１に適用する，あるい
は適用し得ることについて阻害要因もない旨主張するが，技術分野が同一であると
いうだけで上記適用に動機付けがあるとはいえない。
　　　　　すなわち，本願発明の技術的課題は，現状でのアルミ製コア金具を有す
る半割り式円筒研磨ブラシの製作上の難点，及び該アルミ製コア金具へのブラシ束
の植毛作業の困難性にかんがみ，その生産性の向上及び性能（長尺化，径小化を含
む）の向上を図ることにあり，引用発明１ないし３のいずれとも，その技術的課題
を異にするものである。本件審決の上記判断は，この技術的課題の相違を考慮せず
にされたものである。
　　　　　被告は，発明の課題は，必要に応じて参酌される事項であるとか，課題
が相違しているとしても，そのことをもって本願発明の容易推考性が否定されるも
のではない旨主張するが，本願発明の技術的課題，目的を考慮した上で，上記各引
用例記載の技術事項の適用の動機付けを判断すべきは当然である。
　　(2)　構成等の相違について
　　　ア　引用例２に記載のものは，ブラシ材の植設手段の具体的開示がなく，ま
た，その中芯半体が軸半体より取外し自在であることが必須となっており，本願発
明とは基本的構成において異なる。また，本願発明と引用発明１との固定手段の相
違は，技術的課題，目的の相違に基づくものであり，その技術的意義を異にしてお
り，引用例２に記載のものは，中芯半体と軸半体とを固定接着することを示唆する
ものではない。したがって，相違点２の接着固定に係る構成は当業者が適宜なし得
る程度のものではない。
　　　イ　また，引用例３に記載の搬送用回転ローラは，対象をじゃがいも，玉ね
ぎ等の農作物とし，その搬送及び磨きに使用するものであって，本願発明とはロー
ラの用途が異なる。
　　　　　引用例３に記載のローラの回転数は比較的低回転であるとともに，押付
け力についても，作物を傷めることのないようさ程大きくはない。他方，本願発明
の円筒研磨ブラシは，研磨材の表面仕上げに使用され，回転数も高く（通常には
2000rpm），また，金属表面への研磨を達成するため大きな押付け力を要するもので
あり，引用例３に記載のものとは基本的構成が異なる。引用例３に記載の搬送用回
転ローラを，円筒研磨ブラシに適用することは困難である。被告は，引用例３に記
載の技術事項におけるローラ本体を研磨をなす具体的な対象物に適用する際に，原
告が主張するように，回転数を低く，また押付け力を小さくする必要はなく，回転
数及び押付け力は，適用する対象物に応じて適宜決定される設計事項である旨主張
するが，引用例３には，そもそも，農作物用の搬送用回転ローラ以外の他の用途が
開示されていないのであるから，被告の主張は前提において誤っている。
ウ　さらに，引用例３に記載のローラでは，単一のローラ本体へブラシを植
設しており，本願発明のように，①「コア本体とブラシ取付け外管との２重構造の
うちブラシ取付け管に限ってブラシを植設」する点を備えたものではなく，ブラシ
の植設態様が相違する。また，引用例３に記載のローラにおいては，ブラシ植設孔
の底部は平底であり，引用発明３は，本願発明における②「円孔をなすブラシ植設
孔の底部は頂角が９０°又は鋭角の逆円錐形に形成され，ブラシ束の基部に巻き懸
けられた線材の止め金具の突出端をブラシ植設孔の底部の傾斜面に沿って押し込ん
で外管内に食込み状に係合させてなる」点を示唆するものではない。本件審決は，
引用例３に「合成樹脂製の部材であるローラ本体に，複数の円孔をなす植設孔が穿
設され，その植設孔に刷毛が，止め針により植設される。」点が記載され，引用発
明１にこの技術事項を適用することは容易であると判断しているが，引用例３にお
いて，止め針の突出端の押し込みは，「底部の平底」になされるものであり，円孔
の逆円錐型底部になされるものではない。
　　　　　したがって，引用発明３から相違点２に係る本願発明の植設態様を想到
することはできない。
　　　　　被告は，植設孔の「底部」の形状について，止め針の突出端により押し
込んだ際に係止されるものであれば，「底部」の形状は問わない旨主張するが，こ
の主張は，引用例３に記載（図面を含む。）の事実を無視したものであって失当で
ある。
　　(3)　周知技術の把握について
　　　ア　本件審決は，実公昭２８－１１７３号公報（甲８）を例示して，「ブラ
シの植毛方法として，植毛する部材に円孔を，その底部を逆円錐形となるように穿
孔し，ブラシ束を２つ折に折り曲げ，その折り曲げ部にワ字形の止め金具を掛け，
該止め金具を上記円孔の底部の傾斜面に沿って押し込んで，植毛する部材に止め金
具の先端部を交叉状に食い込ませて植毛する」技術が周知技術であると認定してお
り，この点に関し，被告は，甲８の図面には，「素材１に穿った孔２内に，毛束３
を２つ折りとしてワ字形の釘５に掛けて，釘５を孔２の底部の傾斜面に沿って押し
込んで，釘５の先端部を交叉状に食い込ませた状態」が示されていることが認めら
れる旨主張している。
しかし，同図面には，「底部の傾斜面に沿って押し込む」とは記載され
ておらず，食い込ませた状態が記載されているにすぎない。したがって，甲８に
は，上記技術が開示されているとはいえない。甲８の図面に，ワ字形の２脚釘５の
脚部が孔底の傾斜面に直交状をなして食い込む状態が開示されていることからする
と，甲８記載の技術は，傾斜面に沿わせることなく（平底であれば滑ってしま
う），その折曲部の突刺４が孔壁に圧入されるものであり，「傾斜面に沿って押し
込む」ものではない。
　　　イ　被告は，甲８において，ワ字形の止め金具を円孔に押し込んでいけば，
止め金具の先端部は，円孔の底部の傾斜面に当接した後，該先端部は押し込みとと
もに，傾斜面に沿って押し込まれるものであることは明らかである旨主張するが，
止め金具はワ字形をなすものであり，当初より内方へ先細状（交差状）に折り曲げ
られており（平行でない），当該止め金具の押し込みにより，決して，傾斜面に沿
って押し込まれることはない。
ウ　本件審決は，甲８に記載の技術に関する認定を誤っている。
(4)　論理付けについて
　　　　加えて，本件審決は，「引用例２に記載の技術事項を適用する際に，コア
本体への硬質合成樹脂製のブラシ取付け管の固定手段として，引用例２に記載のネ
ジ固定を周知の接着固定とすることは，当業者であれば適宜なし得る程度のもの」
であると，また，「ブラシの植毛に関する引用例３に記載の技術事項を適用する際
に，この周知技術を合わせて施し，止め金具先端部を交叉状となるように，円孔の
底部の逆円錐形の角度を適宜決定して，相違点２における本願発明の構成の如くす
ることは，当業者であれば容易になし得るもの」であると認定判断している。
　　　　上記判断は，引用発明１に，引用例２，３に記載の各技術事項を適用する
に当たり，引用例２，３に記載の各技術事項に更なる技術手段を付加して適用する
という，屋上屋を重ねた論理付けによるものであり，その判断に合理性があるとは
いえない。
　　　　また，本件審決の判断は，引用例２に記載の技術事項に引用例３に記載の
技術事項を適用し，その結果を引用発明１に適用するという２段の論理付けによる
ものであり，論理付けが十分でなく妥当なものとはいえない。
　　　　本件審決の判断は，本願発明を知った上での予断に基づくものであって，
失当である。
(5)　顕著な作用効果について
　　　　本願発明においては，相違点２に係る構成により，①ブラシ植設孔の穴加
工は，合成樹脂製のブラシ取付け管に対してのみなされるので，その作業は容易で
あるとともに，製作効率の向上を図り得る，また，穴加工に伴う歪みはコア金具に
より阻止され，所定の精度が保持される，さらに，ブラシ植設孔へのブラシ束の植
設については，ブラシ束はその止め金具がブラシ植設孔からブラシ取付け管内に食
い込み，該止め金具を介して強固な定着がなされるから，穴加工，ブラシ束の植設
作業の効率が向上し，生産性の向上が計れる，②ブラシ植設孔へのブラシ束の植設
操作において，止め金具はブラシ植設孔の底部の傾斜面に沿ってブラシ取付け管内
に押し込まれ，斜め方向に向かい，ブラシ取付け管に食い込むので，小さな深さで
十分な定着長さが得られ，ブラシ植設孔の深さの短小化に寄与する結果，ブラシ取
付け管の厚みを小さくでき，コア金具の径小化を図ることができる，という顕著な
作用効果が奏される。
　　　　本件審決は，この顕著な作用効果を看過し，相違点２に係る構成による作
用効果は格別のものではないと誤って認定している。
（被告の反論）
　　　本件審決の認定判断は正当であり，原告主張の取消事由にはいずれも理由が
ない。
　１　取消事由１（審理手続の瑕疵）について
　　(1)　原告は，本件出願に係る審査において手続補正後にあらためて拒絶理由を
通知することなく本件拒絶査定がされ，また，本件審判の手続において，拒絶理由
が通知されないまま本件審決がなされており，上記審査，本件審判の手続には瑕疵
がある旨を主張する。
　　　　しかし，本件出願の審査において，担当審査官は，原告がした明細書の
「特許請求の範囲」を限定的に減縮する補正に関し，当該補正部分は周知事項であ
るとして（周知例として，特開平７－２５０７１１号公報を例示したものであ
る。），本件拒絶査定をしたものであり，それに先だって通知した拒絶理由とは異
なる新たな拒絶理由に基づいて本件拒絶査定をしたものではない。したがって，当
該審査の手続，本件審判の手続において，担当審査官ないし担当審判長があらため
て拒絶理由を通知しなかったことに手続上の瑕疵はない。
　　(2)　また，本件審決において引用された，実公昭２８－１１７３号公報（甲
８）は，ブラシの植毛方法として，植毛する部材に円孔をその底部を逆円錐形とな
るように穿孔し，ブラシ束を２つ折に折り曲げ，その折り曲げ部にワ字形の止め金
具を掛け，該止め金具を上記円孔の底部の傾斜面に沿って押し込んで，植毛する部
材に止め金具の先端部を交叉状に食い込ませて植毛することが周知技術であること
を示すためのものである。上記技術が周知であることは，実公昭３１－１６８６１
号公報（乙１）からも明らかである。
　　　　しかして，周知技術は，当業者が当然に熟知しているべき事柄であって，
逐一示されなければその存在が分からないというものではないから，これを原告に
提示して意見を述べる機会を付与することは必要でなく，本件審判の手続におい
て，甲８を提示した拒絶理由を通知しなかったことに手続上の瑕疵はない。
(3)　したがって，上記審査，本件審判の手続には，何らの瑕疵もない。
　２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
　　(1)　引用例１には，「各半割基台２は半割筒体３およびその両端部における内
周面にそれぞれボルト結合等の固着手段４により固着されたスペーサ片５から構成
されている。」（段落【０００８】）と，スペーサ片５をボルトにより固着するこ
とが記載されている。固定手段として，ボルトによる固定もピンによる固定も周知
であるから，引用発明１において，固着手段であるボルト結合に代えて，周知のピ
ン固定を適宜採用し得ることは明らかである。
　　また，原告が主張する，ピン固定の効果は，いずれもピンにより固定する
場合に，一般的に奏される効果であって，周知のピン固定手段が当然に有している
ものである。
(2)　したがって，本件審決の相違点１についての判断に誤りはない。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
　　(1)　動機付けについて
　　　ア　原告は，引用発明１ないし３は，本願発明とは技術的課題を異にするも
のであり，引用例２及び引用例３に記載の各技術事項を引用発明１に適用し得ると
する動機付けはないと主張する。
　　しかし，発明の課題は，本願発明と引用例に記載の発明との相違点につ
いて，容易推考性を判断する際において，必要に応じて参酌される事項であり，本
願発明と引用発明１ないし３の技術的課題が相違しているとしても，そのことをも
って本願発明の容易推考性は否定されない。
イ　引用発明１は，ロータリー研磨体用基台についての発明であって，研磨
ブラシの技術分野に属するものであり，一方，引用発明２は，ロールの用途として
研磨が挙げられていることから，引用発明１の研磨ブラシと同一の技術分野に属す
るといえ，また，引用発明３は，その用途としては，搬送のみならず，「磨き」が
挙げられていることから，具体的な対象物はともかく，引用発明１と同様な研磨を
なすことが可能なものであり，引用発明１の研磨ブラシと同一の技術分野に属する
といえる。
ウ　したがって，引用発明１と引用例２及び３に記載の各技術事項は，同一
技術分野に属するブラシロール，それも研磨をなすブラシロールに関するものであ
るから，引用発明１に，引用例２及び３に記載の各技術事項を適用する，あるいは
適用し得ることについての動機付けは十分であるといえ，また，上記引用例の各技
術事項を引用発明１に適用する，あるいは適用し得ることについて阻害要因もない
ものである。
(2)　構成等の相違について
　　　ア　原告は，引用発明２及び３は，本願発明とは基本的構成において異なる
などと主張する。
　　　　　しかし，本件審決は，引用発明２を，「アルミ製の円筒状をなす軸半体
と，前記軸半体に外嵌される硬質合成樹脂製の中芯半体とがネジ固定されてなり，
前記硬質合成樹脂製の中芯半体にブラシを植毛した半割式のロール。」と認定した
ものである。本件審決は，引用発明２の，軸半体と中芯半体との取付け態様，中芯
半体へのブラシの植毛について，引用発明１に適用可能と判断したものであって，
引用例２に，ブラシ材の植設手段の具体的開示がないことは，上記認定を左右する
ものではない。
　　　　　そして，接着は固定手段として周知であるから，引用発明１に，引用例
２に記載の技術事項を適用する際にかかる周知技術を施して適用することは，当業
者であれば容易になし得る程度のものである。
イ　引用例３には，発明の用途として，搬送のみならず，「磨き」が挙げら
れている。そうすると，具体的な対象物はともかく，本願発明と同様な研磨をなす
ことが可能なものであり，引用例３に記載の技術事項は，本願発明と同様な用途に
用いることが可能である。そして，引用例３に記載のローラ本体を研磨をなす具体
的な対象物に適用する際には，原告が主張するように，回転数を低く，また押付け
力を小さくする必要はなく，回転数及び押付け力は，適用する対象物に応じて適宜
決定される設計事項である。
　　　ウ本願発明が要件とする「前記ブラシ植設孔は円孔をなすとともにその底
部は頂角が９０°又は鋭角の逆円錐形に形成され，前記ブラシ束はその基部に線材
の止め金具がその先端を突出して巻き懸けられて装着され，該止め金具の突出端を
前記ブラシ植設孔の底部の傾斜面に沿って押し込んで前記外管内に食込み状に係合
させてなる，」点について，本件審決は，周知技術として認定しており，後記(3)に
述べるとおり，この認定に誤りはない。
　　　　　また，本件審決は，引用発明３について，「複数の円孔をなす植設孔が
穿設され，その植設孔に刷毛が，止め針により植設される」ものと認定したもので
ある。この植設孔の「底部」の形状については，止め針の突出端により押し込んだ
際に係止されるものであれば，その形状は問わないというべきである。
　　(3)　周知技術の把握について
　　　ア　原告は，本件審決の周知技術の認定には誤りがあると主張する。
　　　　　しかし，本件審決が周知例として例示した実公昭２８－１１７３号公報
（甲８）の図面には，素材１に穿った孔２内に，毛束３を２つ折りとしてワ字形の
釘５に掛けて，釘５を孔２の底部の傾斜面に沿って押し込んで，釘５の先端部を交
叉状に食い込ませた状態が開示されていることが認められる。そして，「傾斜面に
沿って押し込」む点については，円孔が逆円錐形の底部を有し，これにワ字形の止
め金具を挿入するものであるから，ワ字形の止め金具を円孔に押し込んでいけば，
止め金具の先端部は，円孔の底部の傾斜面に当接した後，該先端部は押し込みとと
もに，傾斜面に沿って押し込まれるものであることは明らかである。
　　　　　甲８の記載に従ってみれば（部材を括弧書きで示す。），そこに開示さ
れた周知技術は，「ブラシの植毛方法として，植毛する部材（素材１）に円孔（孔
２）を，図に示される如く，その底部を逆円錐形となるように穿孔し，ブラシ束
（毛束３）を２つ折に折り曲げ，その折り曲げ部にワ字形の止め金具（２脚釘５）
を掛け，該止め金具（２脚釘５）を上記円孔（孔２）の底部の傾斜面に沿って押し
込んで，植毛する部材（素材１）に止め金具（２脚釘５）の先端部を，図に示され
る如く，交叉状に食い込ませて植毛すること。」ということになる。
　　　イ　上記のとおり，本件審決の甲８に関する解釈に誤りはなく，その周知技
術の認定に誤りはない。
(4)　論理付けについて
　　　ア　原告は，本件審決の論理付けが妥当ではない旨主張する。
　　　　　しかし，引用発明１に，引用例２に記載の技術事項を適用する際に周知
又は慣用技術を施して適用することは，当業者であれば容易になし得る程度のもの
である。また，引用発明１に，引用例３に記載の技術事項を適用する際も同様であ
る。
　　　イ　また，本件審決は，引用発明１に，引用例２及び３に記載の各技術事項
を別個に適用しており，上記各技術事項を適用する際にそれぞれ周知技術を施した
ものであることは，明らかである。
　　　　　すなわち，本件審決は，引用発明１の半割り式円筒研磨ブラシのコア本
体へ，引用例２の技術事項である，半割り式円筒研磨ブラシにおいて，コア本体に
硬質合成樹脂製のブラシ取付け管を固定をもって外嵌する点を適用し，その際に，
ブラシ取付け管の固定手段として，引用例２に記載のネジ固定を周知の接着固定
（以下，（被告の反論）中において「周知技術１」という。）とすることは，当業
者であれば適宜なし得る程度のものであるとしたものである。なお，この引用例２
に記載のネジ固定については，本件審決は，引用発明２の認定において，「ネジ固
定されてなり，」と認定しており，固着手段の「ネジ固定」により固定されている
部材が，特に取り外し自在であると認定していないが，これは本願発明自体が，
「接着固定」であって，取り外しを問題にするものではないからである。
　　　　　また，本件審決は，引用発明１のブラシを取り付けるにあたり，ブラシ
の植毛に関する引用例３に記載の合成樹脂製の部材であるローラ本体に，複数の円
孔をなす植設孔を穿設し，その植設孔にブラシ束を，止め金具により植設する技術
事項，及び植毛する部材に円孔をその底部を逆円錐形となるように穿孔し，ブラシ
束を２つ折に折り曲げ，その折り曲げ部にワ字形の止め金具を掛け，該止め金具を
上記円孔の底部の傾斜面に沿って押し込んで，植毛する部材に止め金具の先端部を
交叉状に食い込ませて植毛するという周知技術（以下，（被告の反論）中において
「周知技術２」という。）を合わせて施し，止め金具先端部を交叉状となるよう
に，円孔の底部の逆円錐形の角度を適宜決定して，本願発明の如く構成することは
容易であるとしたものである。
ウ　上述の如く，本件審決は，引用例２及び３に記載の各技術事項を引用発
明１に別個に適用したものであり，また，その適用の際に，上記各周知技術をそれ
ぞれ考慮して本願発明の進歩性を判断したものであって，論理付けに誤りはない。
(5)　顕著な作用効果について
　　　ア　原告の主張する作用効果の１つは，本件明細書に，「本円筒研磨ブラシ
Ｂの本体部は内側のアルミ製のコア金具２と外側の合成樹脂製のブラシ取付け管５
との合成によるので，全体的に軽量化するとともに，全体的な外径精度並びに長さ
方向へのたわみ精度が向上し，大径化・長尺化が可能となる。」（段落【００２
４】）と記載されていることに基づくものである。ここで上記「合成」は，本件明
細書の「ブラシ取付け管５も２つの半円筒状体よりなり，コア本体６に接着をもっ
て固定される。」（段落【００２０】）の記載より「接着」を意味するものと解さ
れる。
　　　　　しかし，上記構成は，引用発明２に周知技術１を施したものと同じであ
って，上記の作用効果は，引用発明２に周知技術１を施したものから推測できる程
度のものである。
　　　イ　上記原告の主張する作用効果の他の１つは，本件明細書に，「ブラシ植
設孔２２の形成が合成樹脂材のブラシ取付け管５に対してなされるので穴加工が容
易であるとともに，該ブラシ植設孔２２へのブラシ束２３の植設に付き，ブラシ束
２３はその止め金具２６がブラシ植設孔２２からブラシ取付け管５内に食い込み，
該止め金具２６を介して強固な定着がなされる。これにより，穴加工，ブラシ束２
３の植設作業の効率が向上し，生産性の向上を図ることができる。」（段落【００
２４】）と記載されていることに基づくものである。
　　　　　しかし，上記構成は，引用発明１に適用される引用例３に記載の合成樹
脂製のロール本体に，植毛に関する周知技術２を施したものと同じであって，上記
作用・効果は，引用発明３及び周知技術２のものから推測できる程度のものであ
る。
　　　ウ　したがって，本願発明の作用・効果は，引用発明１ないし３及び２つの
周知技術１，２により当業者が予測し得る程度のものであり，格別なものではな
い。
第４　当裁判所の判断
１　取消事由１（審理手続の瑕疵）について
　　(1)　原告は，本件出願の審査において，拒絶理由通知が発せられた後に原告に
おいて明細書の「特許請求の範囲」を減縮する補正をしたから，担当審査官は，あ
らためて拒絶理由を通知すべきであるのに，これを怠り実質的に新たな拒絶理由に
より本件拒絶査定をしており，上記審査の手続には瑕疵があるとし，そうである以
上，本件審判の手続において，担当審判長は，あらためて拒絶理由を通知し，原告
に意見を述べる機会を与える必要があったのに，これを怠って本件審決に至ったも
のであり，本件審判の手続には瑕疵がある旨主張する。
　　しかしながら，出願の審査において，拒絶理由の通知がされた後に出願に
係る明細書の「特許請求の範囲」が補正により減縮されたとしても，先に通知した
拒絶理由が解消されないときには，担当審査官は，あらためて特許法５０条の規定
による拒絶理由の通知をして，出願人に意見を述べる機会を与える必要はなく，先
にした拒絶理由通知を前提として拒絶査定をすることができるものと解される。
(2)　本件についてみると，前記第２の１の事実に証拠（甲３，１０，１１）及
び弁論の全趣旨を併せれば，本件出願の審査において，担当審査官は，拒絶理由の
通知後に本件出願に係る明細書の「特許請求の範囲」等につき補正がされたもの
の，その補正に係る事項は周知技術に属するとの認定の下，本願発明は，先に通知
した拒絶理由で引用した引用文献及び周知技術に基づいて，当業者が容易に発明す
ることができたものであるから，特許法２９条２項の規定により特許を受けること
ができない，との理由で本件拒絶査定をしたことが認められる。このように補正さ
れた事項が周知・慣用技術に属するような場合，周知・慣用技術は，当業者が，当
然知っているべき技術であり，先に通知した拒絶理由は解消されないことになると
考えられるから，担当審査官は，上記のとおり，あらためて拒絶理由の通知を発す
ることなく，拒絶査定をすることができるというべきである。そして，後記説示の
とおり，上記補正の内容は周知技術に属するとの本件拒絶査定における認定にも誤
りはないから，本件出願の審査において，あらためて拒絶理由を通知しなかったこ
とに手続上の瑕疵はない。
したがってまた，本件出願の審査手続に上記の瑕疵があることを前提とし
て，本件審判の手続に瑕疵があるとする原告の主張は，その前提において失当であ
る。
(3)　原告は，本件審決は，周知技術に名を借りて，新たな公知文献（実公昭２
８－１１７３号公報（甲８））に基づいて判断をしているが，新たな公知文献を判
断の資料とするのであれば，担当審判長は，原告に対し，あらためて拒絶理由を通
知して意見を述べる機会を与えるべきであったのに，これを怠って本件審決に至っ
たものであり，本件審判の手続には瑕疵がある旨主張する。
　　　　しかしながら，本件審決は，審査段階で通知した拒絶理由で引用された公
知文献に周知技術を組み合わせることにより，相違点１，２に係る本願発明の構成
を想到することは容易であると判断したものであり，新たな拒絶理由に基づいて本
件拒絶査定を維持したものでないことは明らかである。原告は，本件審決がその判
断に引用した実公昭２８－１１７３号公報（甲８）は周知例ではなく，公知文献に
すぎないかのようにいうが，甲８は，本件出願の審査段階での上記補正に係る事項
が周知技術に属することを明らかにするための証拠として引用されたものであり，
それが周知技術を開示したものであることは後記に説示するとおりである。
　　　　しかして，このような周知技術に係る文献を引用して拒絶査定を維持する
ことは，審判において，拒絶査定の理由と異なる拒絶の理由を発見した場合には当
たらないから，本件において，甲８を提示した拒絶理由を通知して，原告に意見を
述べる機会を与えることは要しないというべきである。
　　　　上記原告の主張は採用できない。
(4)　したがって，本件拒絶査定，本件審決に手続上の瑕疵はなく，原告主張の
取消事由１には理由がない。
２　取消事由２（相違点１についての判断の誤り）について
　　(1)　原告は，本願発明において，ピンによる固定は他の構成要素と有機的に結
合するものであって，研磨ブラシの技術分野においては，ピンによる固定とネジに
よる固定とでは技術的意義が異なるから，ネジによる固定をピンによる固定とする
ことが容易であるとはいえない旨を主張する。
(2)ア　そこで，まず，本願発明におけるピン固定の技術的意義について検討す
るに，本件明細書（甲３，４）には次のとおり記載されている。
　　　　(ア)　「【従来の技術】一般に，この種の半割り式研磨ロールのコア金具
は，２つの半円筒体相互の組付けをもって構成され，各半円筒体は両端の厚肉部と
中央の薄肉部とから形成され，厚肉部にはボルト挿通用の孔が貫通状に開設され
る。そして，このコア金具の外周にはバフ又はブラシが取り付けられる。しかし
て，このコア金具は従来より鋳造をもって成形されることを通常とするが，その成
形上の手間，製作精度，及び成形後の加工手間と種々問題がある。すなわち，成形
過程においては一品毎の砂型の作成，固化に要する時間，巣の発生等，熟練と手間
を要する。また，製作精度において高い寸法精度を得ることが困難であり，回転軸
への取付けにおいて密着性が得られず，また，回転軸とともに回転する際には振れ
が生じるという欠点がある。」（段落【０００２】）
　　　　(イ)　「（作用）このコア金具によれば，コア本体と介装金具とはそれぞ
れ別体をもって組み付けられるものであり，それぞれ高い成形精度で作製され，そ
れらの組付け体も高い寸法精度が得られる。コア本体と介装金具との組付けは，そ
れらの肉厚に穿設されたピン挿通孔内に取付けピンを強嵌挿することにより一体化
されるので，組立てが容易であるとともに，強固な構造が得られる。」（段落【０
００６】）
　　　　(ウ)　「取付けピン８及びピン挿通孔　取付けピン８は，コア本体６と介
装金具７とを所定の取付け位置関係を保持して一体的に組み付けるものであって，
円柱状をなし，コア本体６の側面に貫通状に穿設されたピン挿通孔１３と介装金具
７の側面に貫通状に穿設されたピン挿通孔１４とに跨がってがた付くことなく嵌挿
入される。」（段落【００１２】）
　　　　(エ)　「（第１実施形態の作用・効果）以上のように本実施形態の研磨ロ
ールのコア金具２によれば，コア本体６と介装金具７とが別体となっており，コア
本体６並びに介装金具７は実質的に一定厚さの半円筒状体をなすので，その成形が
容易で，かつ，仕上がり精度もよく，それらの組付け体も高い寸法精度を得ること
ができる。コア本体６と介装金具７との組付けは，それらの肉厚に穿設されたピン
挿通孔１３，１４内に取付けピン８を強嵌挿することにより一体化されるので，強
固な構造が得られるとともに，組立てが容易であり，削り出し工程を要せず，製作
費用の低減を図りうる。」（段落【００１７】）
　　　　(オ)　「【発明の効果】本発明の半割り式研磨ロールのコア金具によれ
ば，コア本体と介装金具とが別体となっており，コア本体並びに介装金具は実質的
に一定厚さの半円筒状体をなすので，その成形が容易で，かつ仕上がり精度もよ
く，それらの組付け体も高い寸法精度を得ることができる。更に，コア本体と介装
金具との組付けはそれらの肉厚に穿設されたピン挿通孔内に取付けピンを強嵌挿す
ることにより一体化されるので，強固な構造が得られるとともに，組立てが容易で
あり，削り出し工程を要せず，製作費用の低減を図りうる。」（段落【００２
６】）
　　　イ　上記認定の記載からすると，ピンは，別体で形成されたコア本体と介装
金具とを，一体化することを目的として用いられるものであり，コア本体と介装金
具とを一体化することにより，強固な構造を得るとともに，一体化手段としてピン
を用いることにより，組立てを容易とし，削り出し工程を不要とし，製作費用の低
減を図るという作用効果を奏するものと認められる。
　　(3)　また，原告は，ピン固定を採用することによって，前記第３（原告主張の
取消事由）２(2)アの①ないし⑤の作用効果を奏すると主張している。
　　　　しかし，コア本体と介装金具とを一体化することにより強固な構造を得る
こと（上記②）は，ピン自身が本来的に有している作用効果であり，成形の容易性
（上記①），コア金具の長尺化等（上記⑤）については，コア本体を介装金具と別
体で形成することから得られる効果であって，ピン固定によりもたらされる効果で
はない。また，削り出し工程を不要として製作費用の低減を図ること（上記③），
孔開け作業の効率化（上記④）は，孔開け作業をコア本体と介装金具とで別々に行
うことの効果，すなわち半割り式研磨ロールの製造の上で奏される効果であって，
本願発明で採用されたピン固定の構成自体により奏される効果であるとはいえな
い。そうすると，本願発明のピン固定は，コア本体と介装金具とを結合するという
ピン固定本来の機能を果たしているにすぎず，ピン固定と他の構成とが相俟って，
格別の作用効果が奏されていると認めることはできない。
　　　　したがって，本願発明において，ピン固定が他の構成と有機的に結合して
いるとも認めることはできず，ピン固定を研磨ブラシの技術分野において用いたこ
とに格別の技術的意義を認めることはできない。
(4)　一方，引用例１（甲５）には，「【実施例】次に図面により本発明のロー
タリーブラシ用またはロータリー研磨体用基台の実施例を説明する。図１は本発明
の基台を使用したロータリーブラシの一例を示す断面図であり，図２はそれを正面
からみた部分断面図である。ロータリーブラシ用またはロータリー研磨体用基台１
は一対の半割基台２からなり，各半割基台２は半割筒体３およびその両端部におけ
る内周面にそれぞれボルト結合等の固着手段４により固着されたスペーサ片５から
構成されている。」（段落【０００８】）と記載されており，この記載によれば，
固着手段４は，半割筒体３とスペーサ片５とを固着するために用いられているもの
であることが認められる。
　　　　そして，引用例１の上記記載において「ボルト結合等の固着手段４」と記
載されていることからすると，ボルト結合は，半割筒体３（コア本体）とスペーサ
片（介装金具）との固着手段４の例示であると解されるから，引用発明１におい
て，固着手段４として，ボルト結合でなければならない理由はないということがで
き，他の固着手段を用いることも，当業者が容易に想到できるというべきである。
そして，弁論の全趣旨によれば，ピン固定は，機械の技術分野において周知の固着
手段であると認められるから，研磨ブラシの技術分野の当業者においても，当然に
知悉しているものであり，前記(3)のとおり，ピン固定を研磨ブラシの技術分野にお
いて用いたことに格別の技術的意義も認められないことをも考慮すれば，引用発明
１において，ボルト結合に代えてピン固定を採用することには何ら困難性はないと
いうべきである。
　　　　なお，原告は，引用発明１の固着手段４では，半割筒体とスペーサ片とを
一体としてネジ孔の螺設作業をなす必要があるとし，ピン固定の優位性を主張する
が，仮に，原告主張のとおりであるとしても，本願発明は「もの」の発明であると
ころ，上記の作用効果は，半割り式研磨ロールの製造方法の発明の場合に得られる
ものであって，当該「もの」の発明の場合に得られるものではない。
(5)　以上のとおり，本件審決の相違点１についての判断が誤りであるとはいえ
ず，原告主張の取消事由２には理由がない。
　３　取消事由３（相違点２についての判断の誤り）について
(1)　動機付けについて
　　　　原告は，引用例２及び３に記載の技術事項を引用発明１に適用することに
は動機付けがないというべきであり，この点に関する本件審決の判断は誤っている
旨を主張する。
　　　ア　そこで検討するに，出願に係る発明の進歩性の有無は，一般には，本願
発明と主引用例に記載された発明との構成の一致点，相違点を認定し，主引用例に
記載の発明に副引用例に記載の発明を適用することにより上記相違点に係る構成を
想到することが容易かどうかを検討して判断すべきものと解される。そして，その
判断において考慮されるのは，主引用例に記載の発明に副引用例に記載の発明を組
み合わせる動機付けの存在であるが，主引用例，副引用例に記載された各発明が同
一技術分野に属する技術であれば，当業者がそれらの技術の組合せについて検討す
ることはたやすいことであり，この場合には，両発明の組合せに阻害要因があるな
どの特別の事情がない限り，一般的には，両発明の組合せの動機付けが存在すると
いうべきである。
　　　　　上記両発明の組合せの動機付けの１つとして，他に，主引用例，副引用
例に記載された各発明の目的が同一であることを挙げることができる。しかしなが
ら，進歩性が問題となる出願に係る発明と主引用例，副引用例に記載された各発明
の目的の異同については，これを必ず考慮しなければならないというものではな
い。なぜなら，出願に係る発明の目的は，出願人が認識する従来技術が有している
技術的課題によって主観的に定まるものであり，必ずしも，客観的なものとはいえ
ないし，主引用例に記載の発明に副引用例に記載の発明を組み合わせて出願に係る
発明が容易に想到できるのであれば，当該発明の目的は客観的に達成されることに
なるからである。
イ　引用例１に研磨ブラシであるロータリーブラシに関する技術事項が開示
されていることは原告の自認するところであり，また，引用例２（甲６）には「ア
ルミ製の円筒状をなす軸半体，前記軸半体に外嵌される硬質合成樹脂製の中芯半体
とがネジ固定してなり，前記硬質合成樹脂製の中芯半体に植毛した半割式のロー
ル」の技術事項，引用例３（甲７）には「合成樹脂の部材であるローラ本体に，複
数の円孔をなす植設孔が穿設され，その植設孔に刷毛が，止め針により植設され
る」との技術事項がそれぞれ開示されている。しかして，引用例２，３に記載の技
術事項はいずれもブラシに関する技術であり，引用発明１の研磨ブラシとは同一の
技術分野に属するものであるから，引用発明１には引用発明２，３を適用する動機
付けが存在するというべきである。
(2)　構成の相違（接着固定とネジ固定）について
　　　　原告は，引用例２に記載のものは，ブラシ材の植設手段の具体的開示がな
く，また，その中芯半体が軸半体より取外し自在であることが必須となっており，
本願発明とは基本的構成において異なり，また，本願発明と引用発明１との固定手
段はその技術的意義を異にしており，引用例２に記載のものは，中芯半体と軸半体
とを固定接着することを示唆するものではないから，相違点２の接着固定に係る構
成は当業者が適宜なし得る程度のものではない旨主張するので，以下検討する。
　　　ア　本願発明における「接着」の技術的意義
　　　　　本願発明における「接着」の技術的意義についてみるに，本件明細書
（甲３，４）の「特許請求の範囲」の請求項１には，「前記コア本体に硬質合成樹
脂製のブラシ取付け管が接着固定をもって外嵌される」と記載されている。同請求
項１には，他に，「接着固定」について規定する記載は認められないから，この
「接着固定」が，いかなる態様のものであるかは上記請求項１の記載からは必ずし
も明らかでないが，その「発明の詳細な説明」中には，「該ブラシ取付け管５も２
つの半円筒状体よりなり，コア本体６に接着をもって固定される。」（段落【００
２０】）と記載されていることから，本願発明において「接着固定」とは，コア本
体と硬質合成樹脂製のブラシ取付け管とを接着により固定することを意味している
ものと認められ，「接着」の技術的意義は，コア本体と硬質合成樹脂製のブラシ取
付け管とを空間的に一体化することにあるものと解される。
　　　イ(ア)　本件明細書（甲３，４）の「発明の詳細な説明」の項には，「接
着」に関連して，別の観点から次のとおり記載されている。
ａ　「（第１実施形態）・・・図１～図３に示すように，Ｒは本実施形
態の半割り式研磨ロール（以下，単に「研磨ロール」という）であり，該研磨ロー
ルＲは回転軸１に取り付けられて回転駆動される。しかして，この研磨ロールＲ
は，装着される回転軸１の中心を含む平面をもって２分割された半割り体Ｒａ，Ｒ
ｂが合体されて一体とされ，それぞれの半割り体Ｒａ，Ｒｂは，半円筒状をなすコ
ア金具２と，該コア金具２の外側に積層状に巻き付けられる同じく半円筒状のバフ
３とからなる。そして，この半割り研磨ロールＲは，それぞれの半割り体Ｒａ，Ｒ
ｂが独立して取付け具４をもって回転軸１に取り付けられ，一体となったとき，コ
ア金具２並びにバフ３は横断面形状において真円状を保持する。」（段落【０００
７】，【０００８】）
ｂ　「取付けピン８は，コア本体６と介装金具７とを所定の取付け位置
関係を保持して一体的に組み付けるものであって，円柱状をなし，コア本体６の側
面に貫通状に穿設されたピン挿通孔１３と介装金具７の側面に貫通状に穿設された
ピン挿通孔１４とに跨がってがた付くことなく嵌挿入される。」（【００１２】）
　　　　　ｃ　「（第２実施形態）・・・この実施形態においては，回転式円筒研
磨ブラシへの適用を示し，Ｂはその円筒研磨ブラシである。・・・この円筒研磨ブ
ラシＢにおいても，半割り体Ｂａ，Ｂｂとされ，コア金具２はコア本体６と介装金
具７とが取付けピン８で一体化されること・・・は先の実施形態と同じであ
る。・・・本円筒研磨ブラシＢにおいて特徴的なことは，コア本体６に硬質合成樹
脂製のブラシ取付け管５が外嵌されるとともに，該ブラシ取付け管５に多数のブラ
シ植設孔２２が穿設され，このブラシ植設孔２２にブラシ束２３が植設されてブラ
シ３Ａが取り付けられるものである。・・・ブラシ取付け管５は所定の厚みを持つ
直円筒状をなし，コア本体６よりも短くされ，その内径はコア本体６の外径に一致
し，コア本体６の外側に密着状に嵌合され，コア本体６に一体的に固定され
る。・・・該ブラシ取付け管５も２つの半円筒状体よりなり，コア本体６に接着を
もって固定される。・・・ブラシ植設孔２２は，横断形状が円形をなし，ブラシ取
付け管５に一定深さにわたって穿設されるとともに，ブラシ取付け管５の外周に一
定の間隔を保って多数穿設される。」（段落【００１８】～【００２１】）。
ｄ　「この第２実施形態の円筒研磨ブラシＢによれば，・・・以下の効
果を有する。本円筒研磨ブラシＢの本体部は内側のアルミ製のコア金具２と外側の
合成樹脂製のブラシ取付け管５との合成によるので，全体的に軽量化するととも
に，全体的な外径精度並びに長さ方向へのたわみ精度が向上し，大径化・長尺化が
可能となる。また，ブラシ植設孔２２の形成が合成樹脂材のブラシ取付け管５に対
してなされるので穴加工が容易であるとともに，該ブラシ植設孔２２へのブラシ束
２３の植設に付き，ブラシ束２３はその止め金具２６がブラシ植設孔２２からブラ
シ取付け管５内に食い込み，該止め金具２６を介して強固な定着がなされる。これ
により，穴加工，ブラシ束２３の植設作業の効率が向上し，生産性の向上を図るこ
とができる。」（段落【００２４】）
　　　　　　これらの記載によれば，半割り式研磨ロールは，半割りのコア本体６
と半割りのブラシ取付け管５とが接着により一体化している半割り体の状態で，半
割り体のブラシ取付け管５に対するブラシ植設孔の穴加工がなされ，次いで，ブラ
シ植設孔へのブラシ植設がなされるという工程を経て製造されること，また，かか
る製造工程によれば，半割り体を形成した後に，穴加工を含めたブラシ植設作業を
行うため，ブラシ植設作業が容易で，研磨ロールを所定の精度に保持できることが
認められ，穴加工を含めたブラシ植設作業に先立ち，予め，コア本体６とブラシ取
付け管５とを一体化して半割り体を作製しておくこと，すなわち，「接着工程」を
「ブラシ植設工程」の前工程として採用したことに「接着」の技術的意義を認める
ことができる。
　(イ)　しかしながら，本願発明は「もの」の発明であるから，その構成要
件が有する技術的意義については，あくまでも，その構成要件を形成する部材の形
状，構造，部材の空間的配置等によりもたらされる技術的意義が把握されるべきで
あり，「もの」の製造される工程においてもたらされる技術的意義を把握すること
は適切でない。
　　　　　　そうすると，本願発明において，「接着固定」，すなわち，コア本体
と硬質合成樹脂製のブラシ取付け管とを接着により固定することの技術的意義は，
コア本体と硬質合成樹脂製のブラシ取付け管とを空間的に一体化することにあると
解すべきである。他方，「接着工程」を「ブラシ植設工程」の前工程として採用し
たことによる「接着」の技術的意義は，「接着」による「固定」と，ブラシ植設工
程に先立つ「接着工程」の採用という，特定の製造工程とを組み合わせることによ
り発揮されるものであって，製造方法とは切り離された「もの」の発明において発
揮されるものではなく，本願発明における「接着固定」の技術的意義は，回転式円
筒研磨ブラシの製造工程において，穴加工を含めたブラシ植設作業に先立ち，コア
本体と硬質合成樹脂製のブラシ取付け管とを一体化しておくことにあるのではない
と認められる。
ウ　引用発明２における「ネジ固定」の技術的意義
　　　　(ア)　引用例２（甲６）には，次のとおり記載されている。
　　　　　ａ　「中芯半体６の外周に不織布７を接着固定した状態のものを用意す
る。第４図に示すように軸半体５の中央部５ａの外周に上記不織布７を接着固定さ
れた中芯半体６の内周６ａを当接させる。次にネジ１２を軸半体５の周縁部両側の
凹部５ｃ側より貫通孔５ｅ１～５ｅ４に挿入し中芯半体６のネジ孔６ｂ１～６ｂ４に
螺入する。」（明細書６頁７～１３行）
　　　　　ｂ　「このようにして組付けられたロール半体３，４を・・・回転軸２
を介在させて互いに対向させる。そして，ネジ１１を固定部５ｂの孔５ｄより挿入
し回転軸２の孔２ａを挿通させて軸半体８のネジ孔８ａに螺合させる。」（同６頁
１８行～７頁２行）
　　　　　ｃ　「新品の不織布７（１０）を設けられた中芯半体６（９）を複数本
用意しておけば，即座に新品の不織布７（１０）に交換できる。また高価な軸半体
５，８は一組あれば良いため，ユーザの経済的な負担が小さい。・・・また，中芯
半体６，９は，合成樹脂等により安価に成型されているため，摩耗した不織布７，
１０と共に捨てても経済的な損失は小さくて済む。」（同７頁１６行～８頁５行）
　　　　(イ)　上記記載によれば，ネジ１２が，軸半体５，８と中芯半体６，９と
を固定するためのものであることは明らかであり，引用発明２において，ネジ固定
の技術的意義は，軸半体５，８と中芯半体６，９との空間的な一体化にあるといえ
る。
　　　エ　そうすると，本願発明の「接着固定」と，引用発明２の「ネジ固定」と
は，技術的意義において一致するというべきである。これらの技術的意義が相違し
ているとする原告の主張は採用できない。
　　　　　他方，上記ウ(ア)ｃの記載からすると，引用発明２において，軸半体５
と　中芯半体６とを固定するために，「ネジ」を用いたのは，軸半体５と中芯半体
６との固定を解いて，中芯半体６を新品に交換できるようにするためと認められる
ところ，中芯半体の交換は，経済的要因を考慮してのことであって，技術的要因か
らの要請によるものではないから，「ネジ」による固定によらず，他の固定手段も
採用でき，また，経済的に許されるのであれば，中芯半体を交換する必要のないも
のとすることも当業者に明らかである。しかして，「接着」が固定手段の１つであ
ることは技術常識に属することであり，上記のとおり，引用発明２において，「ネ
ジ」以外の固定手段を採用できることは明らかであるから，引用発明２における軸
半体５と中芯半体６との固定手段として「接着」を用いることは，当業者ならば容
易に想到できることというべきである。
　　　　　原告は，引用発明２において，中芯半体が取り外し自在であることか
ら，「接着」を採用することは容易ではない旨主張するが，上記したとおり，引用
発明２において，中芯半体を取り外し自在とする必然性はないといえるから，原告
の主張は採用できない。
　　　　　以上のとおり，本願発明における「接着固定」と，引用発明２における
「ネジ固定」とは，技術的意義を同じくするものであり，両者は，互いに，代替可
能なものということができる。したがって，相違点２の接着固定に係る部分は当業
者が適宜なし得る程度のものであるとした本件審決の判断に誤りはない。
なお，本件審決は，引用発明２の，軸半体と中芯半体との取付け態様，
中芯半体へのブラシの植毛に係る技術事項について，これを引用発明１に適用する
ことが可能であると判断したものにすぎず，引用例２に，ブラシ材の植設手段の具
体的開示がないことは，上記判断を左右するものではない。
　　(3)　用途の相違（円筒研磨ブラシと搬送用回転ローラ）について
　　　　原告は，用途の異なる，引用例３に記載の搬送用回転ローラを，円筒研磨
ブラシに適用することは困難である旨を主張する。
ア　そこで，検討すると，引用例３（甲７）には，「本発明は，・・・農作
物の搬送及び磨きに使用される刷毛ローラに関する」（１頁１欄１２～１３行）と
記載されており，この記載から，引用例３に記載の刷毛ローラが，農作物の搬送及
び磨きに使用されるものであることが認められる。
イ　しかし，引用例３（甲７）には，「ローラ本体１は木材，合成樹脂材等
によって丸軸に形成され，そのローラ本体１の外周に軸芯方向及び周方向に適宜間
隔をおき，軸芯Ｏに沿った一方向及び周方向の夫々所定角度だけ傾斜させて植設孔
２が穿設され，その植設孔２に刷毛３が嵌挿着固定されてローラ本体１外に適宜長
さ延長突出される。」（２頁４欄１５行～５欄１行）と記載されており，この記載
から，引用例３（甲７）のローラは，合成樹脂製ローラ本体に，複数の円孔をなす
植設孔が穿設され，その植設孔に刷毛が植設されたものであると認められる。そう
すると，引用例３に記載のローラは，引用発明１のローラとは，磨きを目的とした
回転式円筒ブラシである点で同一技術分野に属するものであり，また，合成樹脂製
の円筒部にブラシを植毛する点で，植設構造を同じくするものである。そうする
と，引用例３に記載のローラの用途が，農作物の搬送及び磨きに利用されるもので
あるとはいえ，引用例３に記載されたブラシの植設態様を，引用発明１に適用する
ことには，十分な動機付けがあるというべきである。
　　　　原告は，引用例３に記載のローラの回転数は比較的低回転であるととも
に，押付け力についても作物を傷めることのないようさ程大きくはないのに対し，
本願発明の円筒研磨ブラシは，研磨材の表面仕上げに使用され，回転数も高く，ま
た，金属表面への研磨を達成するため大きな押付け力を要するものであり，引用例
３に記載のものとは基本的構成が異なる旨主張する。しかしながら，引用例３に記
載の技術事項におけるローラ本体を研磨をなす具体的な対象物に適用する際に，原
告が主張するように，回転数を低く，また押付け力を小さくする必要はなく，回転
数及び押付け力は，適用する対象物に応じて適宜決定されるべき設計事項であり，
この点の構成の差異は，上記技術事項を引用発明１に適用する阻害要因とはならな
い。
(4)　構成の相違（ブラシ植設に関する構成）について
ア原告は，引用例３（甲７）に記載のローラでは，単一のローラ本体へブ
ラシを植設しており，本願発明のように，コア本体とブラシ取付け管とからなる２
重管構造のうち，ブラシ取付け管にブラシを植設する態様とは相違すると主張す
る。
　　　　　確かに，引用例３（甲７）に記載のものは，単一のローラ本体にブラシ
を植設するものであり，２重管構造を採用する引用発明１とは，ローラ本体の構造
が相違するが，上述したとおり，引用発明１と引用発明３とは，磨きを目的とする
回転式円筒ブラシである点で同一技術分野に属するものであり，また，合成樹脂製
の円筒部に，ブラシを植毛する点で，植設構造を同じくするものである。２重管構
造であるか否かは，合成樹脂製の円筒部にブラシを植設することと直接関係のない
ことであるから（上述のとおり，本願発明は，「もの」の発明であり，２重管構造
とした状態で植毛する植毛工程を構成要件とする「製造方法」の発明ではな
い。），引用例３に記載されたブラシの植設態様を引用発明１に適用することに格
別の創意は要しないといえる。
　　　イ　原告は，引用例３に記載のローラにおいては，ブラシ植設孔の底部は平
底であり，引用発明３は，本願発明における「円孔をなすブラシ植設孔の底部は頂
角が９０°又は鋭角の逆円錐形に形成され，ブラシ束の基部に巻き懸けられた線材
の止め金具の突出端をブラシ植設孔の底部の傾斜面に沿って押し込んで外管内に食
込み状に係合させてなる」点を示唆するものではないし，また，引用発明３におい
て，止め針の突出端の押し込みは，「底部の平底」になされるものであり，円孔の
逆円錐型底部になされるものではない旨主張する。
　(ア)　確かに，引用例３（甲７）の「ローラ本体１に傾斜穿設した植設孔
２　に対する刷毛３の嵌挿着固定は，・・・必要長さの倍の長さを有した刷毛３’
をＵ字形に半折し，これを植設孔２に嵌合して止め針６で固着する形態（第４図）
等，何れでも良いものである。」（２頁５欄７～１６行）という記載，また，その
第４図の記載からみて，引用発明３は，ブラシ植設孔の底部は頂角が９０°又は鋭
角の逆円錐形に形成されている点，止め金具の突出端をブラシ植設孔の底部の傾斜
面に沿って押し込む点の構成を有していないことが認められる。
　　　しかしながら，本願発明において，ブラシ植設孔の底部は頂角が９０
°又は鋭角の逆円錐形に形成されている点についてみるに，本件明細書（甲３，
４）には，①「このブラシ植設孔２２は，先端の刃先が円錐形をなすドリルをもっ
て穿孔されるものであり，従ってその先端の形状に対応して孔底２２ｂは円錐形を
なす。このブラシ植設孔２２は例えば，径が５ｍｍ，深さが１０ｍｍ，孔底２２ｂ
の角度が９０°の諸元を採り，各孔２２は千鳥に配され，１５ｍｍの間隔を保
つ。」（段落【００２１】），②「ブラシ取付け管５の素材は金属に比べ軟質であ
るので，容易に穿孔される。従って，その先端角は鋭角状を採りうる。ブラシ束２
３のブラシ植設孔２２への植込み作業は，次のようにしてなされる。ブラシ繊維２
５の６～１０本と（「を」の誤記と認める。）一束とし，その中央に止め金具２６
を巻き懸け，該止め金具２６の突出両端が下方になるように折り込み，その状態を
保持しつつ，所定の工具を介してブラシ植設孔２２に押し込む。その押込み力によ
り，止め金具２６の突出両端はブラシ植設孔２２の孔底２２ｂの傾斜面に沿って折
り曲げられブラシ取付け管５内に食い込む。」（段落【００２３】）と記載されて
いる。　上記記載によれば，本願発明においては，ブラシ取付け管５の素材が軟質
であることから，ブラシ植設孔の底部の頂角を，９０°又は鋭角とできることが認
められるものの，このことにより，「もの」の発明として格別の作用効果が奏され
ていると認めることはできない。
　　　　　　そうすると，ブラシ植設孔の底部は頂角が９０°又は鋭角の逆円錐形
に形成されている点は，刃先の先端角度が，９０°又は鋭角である円錐形をなすド
リルを用いた穿孔作業の結果というべきであって，この点には格別の技術的意義を
認めることはできず，当業者が，ブラシ取付け管素材の材質に応じて適宜決定し得
ることというべきである。
　　　　(イ)　また，止め金具の突出端をブラシ植設孔の底部の傾斜面に沿って押
し込む点についてみると，この点は，本件明細書の上記(ア)②の記載からして，止
め金具２６をブラシ取付け管５内に食い込ませるための作業工程の一部であるとい
うことができ，本件明細書の「特許請求の範囲」の請求項１には，かかる作業工程
により得られる止め形状が特定されているわけではない。
　　　　　　そうであれば，本願発明において，「ブラシ植設孔の底部は頂角が９
０°又は鋭角の逆円錐形に形成されている点」，「止め金具の突出端をブラシ植設
孔の底部の傾斜面に沿って押し込む点」の有する技術的意義は，本件明細書（甲
３，４）における「該ブラシ植設孔２２へのブラシ束２３の植設に付き，ブラシ束
２３はその止め金具２６がブラシ植設孔２２からブラシ取付け管５内に食い込み，
該止め金具２６を介して強固な定着がなされる。」（段落【００２４】）との記載
から明らかなとおり，止め金具２６を介して，ブラシ束を強固に定着させることに
あるのであって，止め形状が特定されていない以上，他に，格別の技術的意義があ
ると認めることはできない。
　　　　　　したがって，引用発明３においては，止め針の突出端の押し込みは，
「底部の平底」になされているから，円孔の逆円錐型底部に適用できないとするこ
とはできない。
　(5)　周知技術の把握について
　　　　原告は，本件審決が周知例として引用した甲８の技術は，傾斜面に沿わせ
るものではなく，本件審決は，周知技術の認定を誤っている旨主張する。
ア　本件審決が引用した文献（実公昭２８－１１７３号公報（甲８））及び
実公昭３１－１６８６１号公報（乙１）からすると，円孔が逆円錐形の底部を有す
るブラシ植設孔を形成し，このブラシ植設孔に，ブラシ繊維の束を巻き懸け，突出
両端が下方になるように折り込んでなる止め金具を圧入するブラシ束の定着手法
は，本件出願前周知の技術であることが認められる。
　　　　　確かに，甲８，乙１には，止め金具の突出端が，ブラシ植設孔の底部の
傾斜面に沿って押し込まれるかどうかは明記されていないが，円孔が逆円錐形の底
部を有し，これにワ字形（ワ字形という以上，突出両端が閉じているとは想定でき
ないし，突出両端を完全に閉じてしまう必要性があるとは認められない。）の止め
金具を挿入するのであるから，止め金具を円孔に押し込んでいけば，止め金具の先
端部が，円孔の底部の傾斜面に当接するであろうことは容易に理解され，傾斜面に
当接した後，該先端部は押し込みとともに，傾斜面に沿って押し込まれることも明
らかである。
　　　　　本願発明において，止め金具の突出端をブラシ植設孔の底部の傾斜面に
沿って押し込む点は，上記周知技術を採用するにあたり，押し込みの過程におい
て，必然的に生じるものにすぎないというべきである。
　イ　そうすると，本件審決が，ブラシの植毛方法として，植毛する部材に円
孔をその底部を逆円錐形となるように穿孔し，ブラシ束を２つ折に折り曲げ，その
折り曲げ部にワ字形の止め金具を掛け，該止め金具を上記円孔の底部の傾斜面に沿
って押し込んで，植毛する部材に止め金具の先端部を交叉状に食い込ませて植毛す
ることが周知技術であると認定し，この周知技術の適用は当業者が容易に行えると
した点に誤りはない。なお，止め金具の突出端をブラシ植設孔の底部の傾斜面に沿
って押し込む点に格別の技術的意義が認められないことは，上述のとおりである。
(6)　論理付けについて
　　　　原告は，本件審決は，引用例２の技術事項に引用例３の技術事項を適用
し，その結果を引用発明１に適用するという２段の論理付けを行っている，また，
引用発明１に引用例２，３記載の各技術事項を適用するに当たり，引用例２記載の
技術事項，引用例３記載の技術事項にそれぞれ更なる技術手段を付加して適用する
という，屋上屋を重ねた論理付けを行っており，本件審決の論理付けは妥当性を欠
く旨主張する。
　　　　しかしながら，本件審決は，相違点２について，前記のとおり，引用発明
１に対し，引用例２及び３に記載の各技術事項を個別に適用することが容易である
と判断していることが認められるから，原告が主張するような２段の論理付けを行
っているわけではない。
　　　　また，本件審決は，引用例２及び３について，「コア本体に硬質合成樹脂
製のブラシ取付け管が固定をもって外嵌されるとともに，該ブラシ取付け管にブラ
シが植設されてなる半割り式円筒研磨ブラシ。」，「合成樹脂製の部材であるロー
ラ本体に，複数の円孔をなす植設孔が穿設され，その植設孔にブラシ束が，止め金
具により植設される。」点が記載されていると，引用例２及び３の記載から認識さ
れる技術的思想を認定した上で，引用例２に記載の技術事項における「固定」の一
態様として，「接着」が周知であると，また，引用例３に記載の技術事項における
「植設孔にブラシ束が，止め金具により植設される」ことの一態様として，「ブラ
シ束を２つ折に折り曲げ，その折り曲げ部にワ字形の止め金具を掛け，該止め金具
を上記円孔の底部の傾斜面に沿って押し込んで，植毛する部材に止め金具の先端部
を交叉状に食い込ませて植毛すること」が周知であると認定しているものである。
本件審決は，その上で，引用発明１に対し，周知技術を包含している，引用例２及
び３に記載の技術事項を適用することは想到容易と判断したものであって，原告が
主張するような屋上屋を重ねた論理付けを行っているわけではない。
　　　　相違点２についての本件審決の認定判断が正当なものであることは前記(1)
ないし(5)に説示したとおりであり，本件審決の論理付けが妥当ではない旨の原告の
主張は採用できない。
(7)　顕著な作用効果について
　　　　原告は，本願発明においては，相違点２に係る構成により，①ブラシ植設
孔の穴加工は，合成樹脂製のブラシ取付け管に対してのみなされるので，その作業
は容易であるとともに，製作効率の向上を図り得る，また，穴加工に伴う歪みはコ
ア金具により阻止され，所定の精度が保持される，さらに，ブラシ植設孔へのブラ
シ束の植設については，ブラシ束はその止め金具がブラシ植設孔からブラシ取付け
管内に食い込み，該止め金具を介して強固な定着がなされるから，穴加工，ブラシ
束の植設作業の効率が向上し，生産性の向上が計れる，②ブラシ植設孔へのブラシ
束の植設操作において，止め金具はブラシ植設孔の底部の傾斜面に沿ってブラシ取
付け管に押し込まれ，斜め方向に向かい，ブラシ取付け管に食い込むので，小さな
深さで十分な定着長さが得られ，ブラシ植設孔の深さの短小化に寄与する結果，ブ
ラシ取付け管の厚みを小さくでき，コア金具の径小化を図ることができる，という
顕著な作用効果が奏される旨を主張する。
　　　　しかしながら，上記①の作用効果についてみるに，止め金具がブラシ植設
孔からブラシ取付け管に食い込む構成を採用することにより，止め金具を介してブ
ラシ束の強固な定着が図れることはそのとおりであるとしても，それが直ちに上記
のような穴加工等の作業効率の向上，生産性の向上につながるとは考えらず，その
作用効果は，特定の作業工程から生ずる作用効果にすぎず，「もの」の発明である
本願発明の奏する作用効果とはいえない。また，止め金具がブラシ植設孔の底部の
傾斜面に沿ってブラシ取付け管内に押し込まれ，斜め方向に向かってブラシ取付け
管に食い込むことにより奏されるとする上記②の作用効果については，本件明細書
には記載のないものであり，そのような作用効果が得られるとしても，上記構成か
ら予測される範囲内のものと考えるほかなく，格別な効果と認めることはできな
い。
　　　　したがって，本願発明において，相違点２に係る構成により，顕著な作用
効果が奏されるとの原告の主張は採用できない。
　　(8)　以上のとおり，本件審決の相違点２についての判断に誤りがあるとはいえ
ず，原告主張の取消事由３には理由がない。
４　以上の次第で，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がな
く，その他，本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見出せない。
　よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　　東京高等裁判所知的財産第１部
　　　　裁判長裁判官　　　北　　山　　元　　章
　　　裁判官　　　　　青　　栁　　　　　馨
　　　　　　　　　裁判官　　　沖　　中　　康　　人

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