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平成１４年(行ケ)第２４３号　審決取消請求事件
口頭弁論終結の日　平成１５年３月２４日
　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　決
　　　　　　　　　　原　　　　　　　告　　　有限会社リタッグ
　　　　　原　　　　　　　告　　　リタッグ　インコーポレーション
　　　　　　　　　　同両名訴訟代理人弁理士　神　　　戸　　　　　　　真
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　前　　　田　　　勘　　　次
　　　　　　　　　　同両名訴訟代理人弁護士　舟　　　橋　　　直　　　昭
　　　　　　　　　　被　　　　　　　告　　　株式会社ウチコン
　　　　　　　　　　同訴訟代理人弁理士　　　小　　　島　　　清　　　路
　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　　谷　　　口　　　直　　　也
　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　文
１　原告らの請求をいずれも棄却する。
２　訴訟費用は原告らの負担とする。
３　原告リタッグ　インコーポレーションのために，この判決に対する上
告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める。
　　　　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　請求
　特許庁が平成１０年審判第３５２４２号事件について平成１４年４月３日に
した審決を取り消す。
第２　事案の概要
　本件は，原告らを特許権者とする特許について，被告が無効審判を請求した
ところ，特許庁が，上記特許を無効とする旨の審決をしたことから，原告らが，被
告に対し，上記審決の取消しを求めた事案である。
　１　争いのない事実等
(1)　Ａは，平成５年３月１日，発明の名称を「騒音の発生しない側溝」とする
発明について特許出願し，同８年４月３０日，特許権の設定登録を受けたが（特許
第２５１４９１８号，以下「本件特許」という），同日，上記特許権の持分１０分
の７が原告有限会社リタッグに，持分１０分の３が原告リタッグ　インコーポレー
ションに移転し，同９年３月１０日，特許原簿にその旨の登録がなされた（甲
２）。
(2)　本件特許の特許請求の範囲（以下「本件発明」という）は，次のとおりで
ある。
　接面部ａ５が全面にわたって曲面に成形加工された側溝蓋１と，前記側溝
蓋１の接面部ａ５に対応する接面部ｂ６が全面にわたって前記側溝蓋１の接面部ａ
５の曲面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工された側溝２とからなり，前記
側溝蓋１と側溝２との密着性を高め，前記側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋
１及び側溝２の接面部ａ５，ｂ６を介して分散されて側溝２に伝達されることを特
徴とする騒音の発生しない側溝。
(3)　被告は，特許庁に対し，平成１０年５月２８日，本件発明は，出願前に頒
布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができ
たものであるから，本件特許は，特許法２９条２項の規定に違反してされたもので
あるなどと主張して，本件特許を無効にすることについて審判を請求したところ，
同庁は，同１２年４月１１日，要旨次のとおり認定判断した上で，上記審判の請求
は成り立たない旨の審決（以下「第１次審決」という）を行い，その謄本は，同年
５月１日，被告に送達された。
ア　実開昭６３－１８５９０号公報（甲６，以下「引用例１」という）に
は，接面部が全面にわたって傾斜面に成形加工された側溝蓋と，前記側溝蓋の接面
部に対応する接面部が全面にわたって上記側溝蓋の接面部の傾斜面に対して同様に
傾斜面に成形加工された側溝の蓋掛け部とからなり，上記側溝蓋と側溝の蓋掛け部
との密着性を高め，上記側溝蓋にかかる垂直荷重が上記側溝蓋及び側溝の蓋掛け部
の接面部を介して側溝の蓋掛け部に伝達される騒音の発生しない側溝が記載されて
いる。
イ　他方，特開昭５３－１４５３４７号公報（甲７，以下「引用例２」とい
う）には，接面部が全面にわたって曲面に成形加工されたマンホール蓋の突縁部
と，前記マンホール蓋の突縁部の接面部に対応する接面部が全面にわたって上記マ
ンホール蓋の突縁部の接面部の曲面に対して同様に曲面に成形加工された受板の嵌
合溝とからなり，上記マンホール蓋の突縁部と受板の嵌合溝との密着性を高め，上
記マンホール蓋の突縁部にかかる垂直荷重が上記マンホール蓋の突縁部及び受板の
嵌合溝の接面部を介して分散されて受板の嵌合溝に伝達される騒音の発生しないマ
ンホール蓋構造が記載されている。
ウ　本件発明と上記引用例１記載の考案とを対比すると，本件発明において
は，側溝蓋と側溝との接面部が全面にわたって曲面とその全面にわたって曲面に対
して幾何学的に相似な曲面に成形加工され，側溝蓋にかかる垂直荷重が側溝蓋及び
側溝の接面部を介して分散されて側溝に伝達されるのに対し，上記引用例１記載の
考案においては，側溝蓋と側溝の蓋掛け部（側溝）との接面部が，それぞれ傾斜面
に成形加工されている点で相違する。
エ　相違点について検討すると，上記引用例２記載の発明におけるマンホー
ル蓋の突縁部と受板の嵌合溝は，同一断面形状を有するものであるが，このような
形状は，「曲面に対して幾何学的に相似な曲面」には該当しないから，本件発明に
おけるような，側溝蓋と側溝との接面部は，全面にわたって曲面とその全面にわた
って曲面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工され，側溝蓋にかかる垂直荷重
が側溝蓋及び側溝の接面部を介して分散されて側溝に伝達されるとの点は，開示
も，示唆もされていない。
オ　したがって，本件発明については，上記引用例１記載の考案に，上記引
用例２記載の発明等を組み合わせることにより，当業者が容易に発明をすることが
できたということはできない。
(4)　そこで，被告は，当庁に対し，平成１２年５月２５日，第１次審決の取消
訴訟を提起したところ，当庁は，同１３年４月１２日，要旨次のとおり認定判断し
た上で，第１次審決を取り消す旨の判決をした（以下「第１次判決」という）。な
お，これを不服とした原告は，最高裁判所に対し，上告受理の申立てをしたが，同
裁判所は，平成１３年９月２５日，上告を受理しない旨の決定をしたことから，第
１次判決は，確定した。
ア　「幾何学的に合同」すなわち同一形状のものも，「幾何学的に相似」に
該当するから，第１次審決が，上記(3)エのとおり，引用例２記載の発明の突縁部と
嵌合溝との接面部について，本件発明の「曲面に対して幾何学的に相似な曲面」に
該当しないとした第１次審決の認定は誤りである。
イ　そして，この誤りが，この認定を根拠として，本件発明を，引用例１記
載の考案と引用例２記載の発明の組合せに基づいて，当業者が容易に発明をするこ
とができたということはできない，とした審決の判断に影響を及ぼすことは，明ら
かである。
(5)　これを受けて，特許庁は，改めて審理した結果，平成１４年４月３日，要
旨次のとおり認定判断した上で，本件特許を無効とする旨の審決（以下「本件審
決」という）をしたことから，原告は，被告に対し，上記無効審決の取消しを求め
て，本件訴訟を提起した。
ア　引用例１には，接面部がほぼ全面にわたって傾斜面に成形加工された側
溝蓋と，前記側溝蓋の接面部に対応する接面部がほぼ全面にわたって前記側溝蓋の
接面部の傾斜面に対して同様に傾斜面に成形加工された側溝の蓋掛け部とからな
り，上記側溝蓋と側溝の蓋掛け部との密着性を高め，上記側溝蓋にかかる垂直荷重
が上記側溝蓋及び側溝の蓋掛け部の接面部を介して側溝の蓋掛け部に伝達される騒
音の発生しない側溝が記載されている（以下「引用考案」という）。
イ　他方，引用例２の第３図には，接面部が全面にわたって曲面に成形加工
された蓋の突縁部と，前記蓋の突縁部の接面部に対応する接面部が全面にわたって
上記蓋の突縁部の接面部の曲面に対して幾何学的に合同な曲面に成形加工された受
板の嵌合溝とからなり，上記蓋の突縁部と受板の嵌合溝との密着性を高め，上記蓋
の突縁部にかかる垂直荷重が上記蓋の突縁部及び受板の嵌合溝の接面部を介して分
散されて受板の嵌合溝に伝達される騒音の発生しない地下構造物用蓋構造が記載さ
れている（以下「引用発明」という）。
ウ　本件発明と引用考案を対比すると，本件発明においては，側溝蓋の接面
部が全面にわたって曲面に成形加工されるとともに，側溝の接面部は，全面にわた
って側溝蓋の接面部の曲面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工され，側溝蓋
にかかる垂直荷重が側溝蓋及び側溝の接面部を介して分散されて側溝に伝達される
のに対し，引用考案においては，側溝蓋と側溝の蓋掛け部（側溝）との接面部は，
それぞれ傾斜面に成形加工されている点で相違する。
エ　しかしながら，側溝蓋と側溝が同一断面形状のものも，本件発明の「幾
何学的に相似」に該当すると認められるところ，上記相違点に係る構成は，引用例
２に記載されているといえ，しかも，引用例１と２とは，いずれも，地下構造物用
蓋にかかる技術分野に属するものであるから，引用例１に記載された側溝蓋と側溝
の傾斜部にかえて，引用例２に記載された側溝蓋と側溝の構成を適用して本件発明
の上記相違点に係る構成とすることは，当業者が容易に想到できた事項にすぎな
い。
(6)　引用例２の第３図には，本件審決の指摘する引用発明が記載されている。
　２　争点
(1)　本件審決の進歩性判断の当否
ア　原告らの主張
(ア)ａ　引用例１に記載された側溝蓋と側溝との傾斜部にかえて，引用例
２に記載された蓋と蓋受部の構成を適用すると，側溝蓋には突縁部を設け，側溝の
蓋受部には嵌合溝を設けることになるが，このような側溝蓋と側溝は，本件発明と
は異なる。
ｂ　ａのような側溝構造では，側溝の蓋受部の嵌合溝に小石等の異物が
溜まり，そのまま蓋をすれば，蓋と蓋受部の間に異物が挟み込まれることとなるか
ら，小石等の異物を挟み込むことがなくなり，側溝清掃時の蓋上げ作業が容易で，
設置工事も簡略化できるという本件発明の作用効果を奏し得ない。
　また，ａのような側溝構造では，突縁部と嵌合溝の嵌合構造となる
ため，蓋上げ作業においては，蓋を垂直に持ち上げなければならず，設置作業の際
には，蓋の突縁部と嵌合溝の内側の受板とが衝突すると受板が欠けるおそれがある
ため，蓋を真上から垂直に降ろさなければならないから，蓋上げ作業，設置工事が
簡略化されるという本件発明の作用効果を奏し得ない。
ｃ　以上によれば，本件審決において，当業者が容易に想到できた事項
にすぎないと判断された「引用例１に記載された側溝蓋と側溝との傾斜部にかえ
て，引用例２に記載された側溝蓋と側溝の構成を適用して本件発明の相違点に係る
構成とすること」は，そもそもできないというべきである。したがって，これがで
きることを前提とした上で，進歩性の判断をした本件審決の判断は，誤りである。
(イ)ａ(a)　引用例１では，側溝の蓋鳴り等の騒音を防止するためには，側
溝と蓋とを堅固に嵌合させることが必要であるとして，傾斜面が採用されている。
　他方，引用例２では，マンホール蓋の騒音を防止するためには，
蓋と受枠との緊締状態を維持させることが必要であるとして，蓋の突縁部と受板の
嵌合溝とが採用されている。
(b)　これに対し，本件発明は，側溝と蓋とを堅固に嵌合させるもので
も，蓋と受枠との緊締状態を維持するものでもない。
　従来の側溝においては，蓋受け部のフラット部の平面精度が満足
されていないために，側溝蓋と側溝とは，点状（極めて狭い面積）での接触状態に
ならざるをえなかったことから，ガタツキによる騒音が発生していたところ，本件
発明は，従来並みの面精度であっても，互いに幾何学的に相似な曲面に形成された
側溝蓋の接面部と側溝の接面部とが接することにより，点状であった従来の接触状
態を，線状の接触状態に広げることで，側溝蓋と側溝とを設置するだけで，側溝蓋
の自重で両者は従来品よりも，密着性を増し，ガタツキによる騒音を防止するもの
であるから，引用例１，２とは，技術的思想が全く異なるものである。
ｂ　また，仮に，被告の反論(ア)のとおり，「引用例１に記載された側
溝蓋と側溝との傾斜部にかえて，引用例２に記載された蓋と蓋受部の構成を適用」
するということが，側溝蓋と側溝との接触部分を曲面にするだけのことであるとし
ても，コンクリート製品において，完全に合同な曲面を製造することは，完全な平
面を製造することと比べて，遙かに困難なことであるから，側溝蓋と側溝との接触
部分を曲面とした場合に，側溝蓋と側溝との接触面をほぼ全面で接触させることに
より，両者を堅固に嵌合させるという引用例１の作用効果を維持することは，現実
的には不可能というべきである。
ｃ　したがって，引用例１に記載された側溝蓋と側溝の傾斜部にかえ
て，引用例２に記載された側溝蓋と側溝の構成を適用することにより，本件発明を
想到することは，当業者であっても容易になし得るものではない。しかるに，本件
審決は，誤って，前記１(5)エのとおり，当業者が容易に想到できた事項にすぎない
と判断した。なお，本件発明の進歩性が欠如する理由について，明確な記載がない
点においても，本件審決には，不備がある。
イ　被告の反論
(ア)　原告らの主張(ア)について
　引用例２には，マンホール蓋構造において，「蓋と蓋受部とが密着し
ていないと騒音という問題が生じ」るところ，「蓋と蓋受部とを曲面で密着させる
ことにより騒音を防止することができる」という技術的思想が開示されている。
　そして，引用考案が，突縁部や嵌合溝という構成を有していなくて
も，側溝蓋と側溝が堅固に嵌合し，騒音を防止できるものであることは明らかであ
るから，引用例２に開示された上記技術的思想を，引用考案に応用する場合に，わ
ざわざ，突縁部，蓋受部という構成を採用する必要はない。
　したがって，「引用例１に記載された側溝蓋と側溝との傾斜部にかえ
て，引用例２に記載された蓋と蓋受部の構成を適用」するということは，側溝蓋と
側溝との接触部分を曲面にするだけのことであり，原告らが主張するように，側溝
蓋には突縁部を設けたり，側溝の蓋受部には嵌合溝を設けたりするということには
ならない。
(イ)　原告らの主張(イ)について
ａ　引用例１の図１には，本件特許の特許公報（甲１）の図１と同様
に，側溝蓋と側溝の全ての接面部が密着している側溝が記載されている。
　また，本件発明は，側溝蓋と側溝の密着性を高めることにより騒音
を防止するものであり，蓋を設置することにより，蓋と蓋受部が自重で密着するも
のであるところ，蓋に荷重が加わることにより，密着する曲面同士が強く押し付け
られる結果，側溝蓋と側溝が強固に嵌合するものである。
　したがって，本件発明における「側溝蓋と側溝の密着性を高める」
ということと，引用例１における「側溝蓋と側溝が堅固に嵌合する」ということ
は，実質的に同義というべきであり，本件発明と引用例１記載の考案とは，蓋と蓋
受部とを強く密着させることにより騒音を防止するという技術的思想が実質的に共
通するというべきである。
ｂ　次に，引用例２の図３には，本件特許の特許公報（甲１）の図１と
同様に，蓋と受枠の両接面部が密着しているマンホール蓋構造が記載されている。
また，引用発明は，従来技術について，「ガタツキ，振動，騒音，ズレ上りがマン
ホール蓋と受枠との間隙によって生じるといった欠点があった。」とした上で，か
かる問題を解決しようとするものである。そうであれば，引用発明は，蓋と受枠と
を緊締して両者を強く密着させることにより，マンホール蓋と受枠との間隙によっ
て生じる騒音を防止するものである。
　これに対し，本件発明は，上記ａのとおり，蓋の荷重が加わること
で，密着する曲面同士が強く押し付けられる結果，側溝蓋と側溝が強く密着するこ
とにより，蓋と蓋受部との間隙によって生じる騒音を防止しているものである。
　したがって，本件発明における「側溝蓋と側溝の密着性を高める」
ということと，引用例２における「緊締状態を維持させる」ということも，実質的
に同義というべきであり，本件発明と引用発明とは，接面部を強く密着させて騒音
を防止するという技術的思想が実質的に共通するというべきである。なお，引用発
明と本件発明とが，密着性を高めて騒音を防止するという技術的思想において共通
していることは，第１次判決において，当然の前提とされていたものであるから，
これを否定する原告らの主張は，行政事件訴訟法３３条１項の拘束力に反するもの
である。
ｃ　以上によれば，引用例１に記載された側溝蓋と側溝との傾斜部にか
えて，引用例２に記載された側溝蓋と側溝の構成を適用して本件発明の相違点に係
る構成とすることは，当業者であれば，容易に想到し得る程度のものにすぎない。
(2)　手続的瑕疵の有無
ア　原告らの主張
　特許庁は，審判手続において，原告らの同意を得ることなく，被告提出
に係る偽造証拠（甲８から１０）について撤回することを認めてはならなかったに
もかかわらず，誤って，上記各証拠の撤回を許容した。
イ　被告の反論
　原告らの指摘する各証拠は，偽造証拠ではない。
　また，特許庁は，本件審決において，引用考案及び引用発明に基づき，
進歩性を否定したものであるところ，原告らの指摘する各証拠の存否によって，上
記各発明の技術内容が変化するものではないから，上記各証拠の撤回の許否は，本
件審決の結論に影響を及ぼすものではない。したがって，原告らの主張は，本件審
決の取消事由足り得ないものである。
第３　争点に対する判断
１　争点(1)（本件審決の進歩性判断の当否）について
(1)　原告らの主張(ア)について
　原告らは，本件審決において，当業者が容易に想到できた事項にすぎない
と判断された「引用例１に記載された側溝蓋と側溝との傾斜部にかえて，引用例２
に記載された側溝蓋と側溝の構成を適用して本件発明の相違点に係る構成とするこ
と」は，そもそもできないと主張するので，まず，引用例１記載の考案について，
その技術的意味を含めて検討した上で，これと本件発明との相違点，引用発明の技
術的意味について，それぞれ検討を加え，その上で，原告らの上記主張の当否につ
いて検討する。
ア　引用例１記載の考案について
(ア)　証拠（甲６）によれば，引用例１には，次の各記載のあることが認
められる。
ａ　２．実用新案登録請求の範囲
　（１）側壁の内側上部に設けられた蓋掛け部および該側溝に掛ける
ための蓋から成るコンクリート側溝において，前記蓋掛け部および該蓋掛け部に接
する側溝蓋の側面を各々側溝内部に向って下向きに傾斜部を設けたことを特徴とす
るコンクリート側溝（１頁実用新案登録請求の範囲１項）。
・・・
ｂ　３．考案の詳細な説明
(a)［産業上の利用分野］
　本考案は，コンクリート側溝に関するものであり，更に詳しく
は，道路の側部に設けられ，雨水等の排水を充分に行うことができ，かつ堅固に嵌
合して蓋鳴り等の騒音が発生しないコンクリート側溝に関する（２頁１から７行
目）。
(b)［従来の技術］
　・・・現在用いられている側溝は，第４図に示されている如く該
側溝壁上端部に蓋掛け部４を設け，その蓋掛け部平面を水平にされ，その上に側溝
蓋４（２の誤記）が掛けられている（２頁８から１６行）。・・・
(c)［考案が解決しようとする問題点］
　しかしながら，前述の第４図および第５図におけるコンクリート
側溝１および１１には，構造上いくつかの欠点があり，好ましくない。まずその１
つは，側溝側壁１の上部に側溝蓋４（２の誤記）が該蓋掛け部に平行に掛けられる
が，蓋の下面部が，コンクリート打設時にこて仕上部となり，多少とはいえ凹凸が
形成されるので，蓋掛け後，蓋の上を歩行者，自転車，場合により自動車等が乗る
ことにより蓋鳴りが生じ，この音が側溝内部で共鳴して大きくなり，騒音となる。
その結果，特に夜間の住宅街等では，この騒音による苦情が多いという問題点があ
った（３頁１３行目から４頁６行目）。・・・
　・・・本考案の目的は，蓋鳴りがなく，・・・有用なコンクリー
ト側溝を提供することにある（５頁１２から１７行目）。
(d)［問題を解決するための手段］
　前記目的は，コンクリート側溝の蓋掛け部の底面とこれに対応し
た蓋に，内部に向って，それぞれ傾斜部を設けたことにより達成した。即ち，本考
案は側溝の上部に設けられた蓋掛け部および側溝蓋の側面を夫々側溝内部に向って
下向きに傾斜部を設けると共に該側溝蓋の長手方向の両側に水抜切欠を少なくとも
１つ設けたコンクリート側溝である。
　側壁内側の傾斜部２３の角度は３０°～６０°の範囲，特に約４
５°が好ましい。しかしながら，これに限定される必要はなく，蓋が充分掛けられ
る傾斜角であれば良いことは明らかである。
　また側溝蓋の傾斜は側壁内側の傾斜が４５°に対応しているの
で，蓋の上に載荷重が掛ると，その反力が蓋の中央部の引っ張り側に圧縮応力とし
て働き，蓋の強度を増大させる（５頁１８行目から６頁１５行目）。・・・
(e)［実施例］
　第１図は本考案のコンクリート側溝の断面図・・・である。
　第１図において，１は側壁，４１は蓋掛け部　２３は傾斜部であ
る。この傾斜部２３は，側溝の内部に向って設けられ，側壁１に対して約４５゜の
角度に形成されている（７頁１４行目から８頁３行目）。・・・
(f)［本考案の効果］
　本考案は，コンクリート側溝の蓋掛け部４１に傾斜を設けると共
に，これと対応した部分に傾斜を設けた蓋を設置することにより，蓋鳴りを防止す
ることができる（９頁９から１３行目）・・・
ｃ　４．図面の簡単な説明
　第１図は本考案のコンクリート側溝の断面図・・・であり，第４図
は従来のコンクリート側溝の断面図および第５図は側溝の側壁下部を薄く形成した
コンクリート側溝の他の従来例の断面図である（１１頁１から８行目）。・・・
(イ)　上記(ア)の各記載によれば，引用例１の実施例は，側溝蓋２２と側
溝の蓋掛け部４１の接面部を傾斜部２３とすることで，側溝蓋２２にかかる垂直荷
重が，傾斜部２３を介して側溝の蓋掛け部４１に伝達され，また，上記垂直荷重が
傾斜部２３に作用することで，側溝の蓋掛け部４１からは，側溝蓋２２に対し，そ
れぞれ，相向かい合った側溝の蓋掛け部４１の方向へ向かって，反力が生じること
から，相向かい合って働く反力によって，側溝蓋２２と側溝の蓋掛け部４１の密着
性が高まり，側溝蓋２２と側溝の蓋掛け部４１とが堅固に嵌合し，蓋鳴りを防止す
るものということができる。なお，このように，下向き傾斜面からなる溝に，これ
に対応した傾斜面を有する部材を差し込んだ場合に，差し込まれた部材にかかる垂
直荷重によって溝の左右傾斜面に生じる反力が，垂直荷重と比較して大きなものと
なることは，「くさび効果」として，周知な事項であるところ，この「くさび効
果」により生じた反力により，溝の左右傾斜面と差し込まれた部材の間に密着性が
生まれることは明らかというべきである。
　以上によれば，引用例１には，本件審決において認定されているとお
り（前記争いのない事実等(5)ア参照），引用考案すなわち「接面部がほぼ全面にわ
たって傾斜面に成形加工された側溝蓋と，前記側溝蓋の接面部に対応する接面部が
ほぼ全面にわたって前記側溝蓋の接面部の傾斜面に対して同様に傾斜面に成形加工
された側溝の蓋掛け部とからなり，上記側溝蓋と側溝の蓋掛け部との密着性を高
め，上記側溝蓋にかかる垂直荷重が上記側溝蓋及び側溝の蓋掛け部の接面部を介し
て側溝の蓋掛け部に伝達される騒音の発生しない側溝」が記載されているというこ
とができ，また，引用考案においては，「くさび効果」によって，側溝蓋と側溝の
蓋掛け部の密着性が高められているということができる。
イ　本件発明と引用考案の相違点について
　そして，上記アのとおり，引用例１には，引用考案が記載されていると
すれば，両者の相違点は，本件審決において認定されているとおり（前記争いのな
い事実等(5)ウ参照），本件発明においては，側溝蓋の接面部が全面にわたって曲面
に成形加工されるとともに，側溝の接面部は，全面にわたって側溝蓋の接面部の曲
面に対して幾何学的に相似な曲面に成形加工され，側溝蓋にかかる垂直荷重が側溝
蓋及び側溝の接面部を介して分散されて側溝に伝達されるのに対し，引用考案にお
いては，側溝蓋と側溝の蓋掛け部（側溝）との接面部は，それぞれ傾斜面に成形加
工されている点ということができる。
ウ　引用発明の技術的意味について
(ア)　前記争いのない事実等(6)のとおり，引用例２の第３図には，引用発
明が記載されているところ，証拠（甲７）によれば，引用例２には，次の各記載の
あることが認められる。
ａ　３．発明の詳細な説明
(a)　・・・この発明は地下構造物用蓋(1)の周縁の一部又は全周の下
面に先細形状の突縁部(2)を設け，又蓋(1)の受枠(3)側に上記突縁部(2)との嵌合
溝(4)を形成する状態に二重の受板(5)，(5)′を突設させてなる地下構造物用蓋構造
に係るものである（６頁右下欄１３から１７行目）。
(b)　この発明では蓋(1)の突縁部(2)を受枠(3)の嵌合溝(4)に嵌合させ
て使用するもので，蓋(1)に荷重Ｐがかかれば先細り突縁部(2)は嵌合溝(4)を滑り下
り，突縁部(2)は二重の受板(5)，(5)′をそれぞれ押圧し，又受板(5)，(5)′はそれ
ぞれ反力Ｒ，Ｒ′をもって突縁部(2)の抗力を受け，蓋(1)は荷重Ｐと反力Ｒ，Ｒ′
の垂直成分との平衡した位置で停止する（７頁左上欄１１から１７行目）。
(c)　二枚の受板(5)，(5)′によって蓋(1)を緊締する状態を維持して
いるので，蓋(1)と受枠(3)との間に生じるガタツキ，振動，騒音が発生しない。反
力Ｒ，Ｒ′の値は突縁部(2)の内外それぞれの傾斜角度によっても調整できる。第３
図は突縁部，受板の形状の他の例を示すものである（７頁左下欄６から１１行
目）。
(d)　本発明によれば・・・受枠(3)による緊締により蓋(1)のガタツ
キ，振動，騒音が著しく減少でき（７頁左下欄１２から１８行目）・・・
ｂ　４．図面の簡単な説明
　第１図は本発明地下構造物用蓋構造の実施例を示す一部切欠平面
図，第２図は第１図Ｉ－Ｉ線における拡大縦断面図，第３図は他の突縁部，受板の
実施態様を示す説明図である（７頁右下欄４から７行目）。
　(イ)　上記(ア)の各記載によれば，引用発明も，蓋(1)の突縁部(2)と受
板(5)，(5)′の接面部を傾斜面とすることで，蓋(1)にかかる垂直荷重が傾斜面を介
して受板(5)，(5)′に伝達され，また，上記垂直荷重が傾斜面に作用することで，
受板(5)，(5)′からは，突縁部(2)に対し，それぞれ，相向かい合った傾斜面となっ
ている受板(5)′，(5)の方向へ向かって，反力が生じることから，相向かい合って
働く反力によって，蓋(1)の突縁部(2)と受板(5)，(5)′や嵌合溝(4)との密着性が高
まり，蓋(1)の突縁部(2)と受枠(3)との緊締状態を維持し，蓋(1)のガタツキや，振
動，騒音を減少するものということ，すなわち，引用考案と同様に，「くさび効
果」によって，蓋(1)の突縁部(2)と受板(5)，(5)′の密着性が高められているもの
ということができ，また，この効果は，蓋(1)の突縁部(2)と受板(5)，(5)′の接面
部を，引用例２の第２図のような断面直線状とする場合であっても，第３図のよう
な断面曲線状（以下「「ノ」の字型の断面曲線状」という）とする場合であって
も，差異はないということができる。
エ　原告らの主張の当否
　上記アウによれば，引用考案において，側溝蓋２２と側溝の蓋掛け部４
１との接面部を傾斜面とすることによって生じる「くさび効果」を利用して，側溝
蓋２２と側溝の蓋掛け部４１の密着性を高めて，蓋鳴りを防止しているのと同様
に，引用発明においても，蓋(1)の突縁部(2)と受板(5)，(5)′との接面部を傾斜面
とすることによって生じる「くさび効果」を利用して，蓋(1)の突縁部(2)と受
板(5)，(5)′の密着性を高めて，蓋のガタツキ，振動，騒音を減少しているとこ
ろ，引用発明においては，引用考案には存在しない「接面部を断面直線状とする場
合であっても，「ノ」の字型の断面曲線状とする場合であっても，差異はない」と
いう技術的思想が開示されているのであるから，引用考案に，引用発明の技術的思
想を応用する場合に，「接面部を断面直線状とする場合であっても，「ノ」の字型
の断面曲線状とする場合であっても，差異はない」という部分のみを抽出して，適
用することは，ごく自然な発想というべきである。
　そうであれば，本件審決のうち，「引用例１に記載された側溝蓋と側溝
の傾斜部にかえて，引用例２に記載された側溝蓋と側溝の構成を適用」するとして
いる部分は，原告らが主張するように，引用例１の側溝蓋に突縁部を設けたり，側
溝の蓋受部に嵌合溝を設けることを意味するものではなく，引用例１において傾斜
面（断面直線状）となっている側溝蓋と側溝との接面部について，「ノ」の字型の
断面曲線状とすることを意味するものであることは明らかというべきである。
オ　小括
　したがって，原告らの主張(ア)ａは，採用することができず，また，こ
れを前提とする原告らの主張(ア)ｂも，前提を欠くものであり，採用することがで
きない。そして，「引用例１に記載された側溝蓋と側溝との傾斜部にかえて，引用
例２に記載された側溝蓋と側溝の構成を適用して本件発明の上記相違点に係る構成
とすること」ができるとした本件審決の判断には，誤りはないというべきである。
(2)　原告らの主張(イ)について
ア　原告らの主張(イ)ａについて
(ア)　引用考案において，側溝蓋２２と側溝の蓋掛け部４１との密着性を
高めて，側溝蓋２２と側溝の蓋掛け部４１とを堅固に嵌合させており，また，引用
発明において，蓋(1)の突縁部(2)と受板(5)，(5)′の嵌合溝(4)との密着性を高め
て，蓋(1)の突縁部(2)と受枠(5)，(5)′との緊締状態を維持しているのが，いずれ
も，「くさび効果」を利用してのものであることは，上記判断のとおりである。
(イ)ａ　他方，本件発明は，前記争いのない事実等(2)のとおり，側溝蓋１
と側溝２との密着性を高め，前記側溝蓋１にかかる垂直荷重が前記側溝蓋１及び側
溝２の接面部ａ５，ｂ６を介して分散されて側溝２に伝達されることを特徴とする
騒音の発生しない側溝であるところ，証拠（甲１）によれば，本件発明の特許公報
には，次の各記載のあることが認められる。
(a)【発明の詳細な説明】
・・・
【０００３】
【発明が解消しようとする課題】側溝蓋のガタッキによる騒音防止
のため，特にフラット部の平面精度が要求されるが，満足されていない。・・・
【０００４】この発明は，このような従来の技術の欠点を除去し
て，新規な形状の，騒音の発生しない側溝を提供するものである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】図１はこの発明の原理を説明する図
である。まず図１の正面図で示すように，接面部を曲面に成形加工した側溝蓋１
を，幾何学的に相似な曲面に成形加工した接面部を持つ側溝２に，密着するように
設置する。
【０００６】
【作用】この様にして幾何学的に相似した曲面を持った側溝蓋１と
側溝２を設置すると，両者は側溝蓋１の自重により密着する。
・・・
【０００８】
【発明の効果】この発明は側溝蓋の接面部と側溝の接面部が曲面で
密着することに特徴が有る。これにより車両等の通過騒音を解消することが可能に
なり・・・
【０００９】・・・また側溝蓋と側溝の接触面積が広くなり安定性
が増す。
【００１０】また，側溝蓋に垂直加重がかかった場合，接触面が曲
面であるために，力線が分散され，側溝蓋にかかる負担が軽減され耐用年数が延び
る。
・・・
【００１２】以上のようにこの発明は側溝蓋の接面部，側溝の接面
部を曲面に成形加工することにより側溝蓋，側溝の密着を計るものであり・・・
(b)【図面の簡単な説明】
　　　　　ｂ　上記ａの各記載に照らせば，本件発明は，側溝蓋１と側溝２の接面
部を「ノ」の字型の曲面とすることで，側溝蓋１にかかる垂直荷重が，側溝蓋１及
び側溝２の接面部ａ５，ｂ６を介して側溝２に伝達され，また，上記垂直荷重が
「ノ」の字型の曲面となっている接面部に作用することで，側溝２の接面部ｂ６か
らは，側溝蓋１に対し，それぞれ，相向かい合った側溝２の接面部ｂ６の方向へ向
かって，反力が生じることから，相向かい合って働く反力によって，側溝蓋１と側
溝２との密着性が高まり，側溝蓋１のガタツキによる騒音を防止するものというこ
と，すなわち，引用考案及び引用発明と同様に，「くさび効果」を利用して，蓋鳴
り（蓋のガタツキによる騒音）を防止しているものということができる。
(ウ)　以上によれば，本件発明の技術的思想と引用考案及び引用発明の技
術的思想とは，いずれも，「くさび効果」を利用して，蓋鳴り（蓋のガタツキによ
る騒音）を防止するものとして共通するものであり，これらが，全く異なるもので
あるということはできない。
(エ)　これに対し，原告らは，原告らの主張(イ)ａ(b)のとおり主張し，ニ
ュースの録画ビデオ（甲１７）を証拠として提出する。
　確かに，ニュースの録画ビデオ（甲１７）には，Ａ発明に係る側溝蓋
及び側溝が紹介されているところ，側溝蓋及び側溝の接面部を幾何学的に相似な曲
面，つまり，側溝蓋の曲面の曲率を側溝の蓋受け部の曲面の曲率よりも大きくする
（曲がり具合をきつくする）ことで，側溝の蓋受け部の曲面と側溝蓋の曲面とが線
状に接触し，多少の寸法誤差があってもこれを吸収し，側溝蓋がしっかりと側溝の
蓋受け部に支持されることが説明されている。
　しかしながら，本件審決は，本件発明の「幾何学的に相似な曲面」に
は「幾何学的に合同な曲面」の場合も含まれることを前提とした上，「幾何学的に
合同な曲面」のものについては，進歩性がないとして，本件特許を無効と判断して
いるところ，「幾何学的に合同な曲面」の場合には，側溝の蓋受け部の曲面と側溝
蓋の曲面が面状に接触することとなり，原告らの上記主張があてはまらないものと
なることは明らかであるから，原告らの上記主張はそれ自体失当というべきであ
る。
　したがって，原告らの主張(イ)ａ(b)は，採用することができない。
イ　原告らの主張(イ)ｂについて
　次に，原告らは，原告らの主張(イ)ｂのとおり主張する。
　しかしながら，本件発明は，上記ア(エ)の判断のとおり，側溝蓋と側溝
とを，曲面の接触面全てで密着させる，いわゆる「幾何学的に合同な曲面」の場合
も含むものというべきところ，本件発明の特許公報（甲１）の「【０００７】【実
施例】具体的な実施例について説明すれば，側溝蓋１のコンクリート製のものは，
型枠成形とし，鉄製のものについても型枠成形とし，素材は鋳鉄による。側溝２に
ついてもコンクリート型枠成形による。また，合成樹脂，セラミックス等の新素材
であっても，強度が許容されれば選択される。」という記載に照らすと，本件発明
に係る側溝蓋及び側溝の素材については，コンクリート製のものであっても，鋳
鉄，合成樹脂，セラミックス等の新素材のものであっても，等しく成形可能なもの
として扱っているというべきであるから，原告らの主張とは相反し，本件発明にお
いては，側溝蓋と側溝がコンクリート製のものであっても，曲面の接触面全てで密
着するものを製造しうることを当然の前提にしているというべきである。
　したがって，原告らの主張(イ)ｂは，採用することができない。
ウ　小括
　以上によれば，原告らの主張(イ)は，いずれも採用することができな
い。
　そして，上記のとおり，本件発明と引用考案及び引用発明とは，技術的
思想が共通するところ，コンクリート２次製品製造業者において，鋳鉄製のマンホ
ールの蓋を製造販売している業者が相当数存在しており（乙３），また，マンホー
ルの蓋は，鉄製のもののみではなく，コンクリート製のものもある反面，側溝の蓋
は，コンクリート製のもののみではなく，鉄製のものも存在しており（甲１，乙
４），さらに，マンホールと側溝とは，いずれも，下水道工事に関わるものとし
て，１冊の書物の中で併せて紹介されていたりしていること（乙４）に照らすと，
引用考案及び引用発明は，地下構造物用蓋として，技術分野も共通するというべき
であり，しかも，本件発明の作用効果も，引用考案及び引用発明の組合せにより，
当然に奏するものにすぎないというべきであるから，上記争いのない事実等(5)エの
とおり判断して，本件発明の進歩性を否定した本件審決の判断には，誤りはないと
いうべきであり，また，本件審決には，本件発明の進歩性が欠如する理由につい
て，明確な記載がないということもできない。
２　争点(2)（手続的瑕疵の有無）について
　原告らの指摘する各証拠が偽造証拠であるか否かはさておくとして，特許庁
が，本件審決において，引用考案及び引用発明に基づき，進歩性を否定したことは
明らかであるところ，本件一件記録を精査しても，原告らの指摘する各偽造証拠の
存否によって，上記考案及び発明の技術内容が変化する余地は全く存在しない。
　そうであれば，特許庁の審判手続における上記各証拠の撤回の許否は，本件
審決の結論に何らの影響を及ぼすものではないから，原告らの主張は，本件審決の
取消事由足り得るものではなく，採用することができない。
　３　結論
　以上のとおり，原告ら主張の各取消事由は，いずれも採用することができな
い。よって，原告らの本訴請求をいずれも棄却することとし，主文のとおり判決す
る。
　　　東京高等裁判所第３民事部
　　　　　　　　　　裁判長裁判官　　　北　　　山　　　元　　　章
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　青　　　柳　　　　　　　馨
　　　　　　　　　　　　　裁判官　　　絹　　　川　　　泰　　　毅

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