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○主文
一原告の請求を棄却する。
二訴訟費用は原告の負担とする。
○事実
第一当事者の求めた裁判
一請求の趣旨
１被告が原告に対し、昭和六一年二月二一日付でなした浄化槽清掃業不許可処分は、こ
れを取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
二請求の趣旨に対する答弁
主文同旨。
第二当事者の主張
一請求原因
１（本件申請）
、、、（、原告は被告に対し昭和六〇年九月三〇日廃棄物の処理及び清掃に関する法律以下
「廃掃法」という）九条に基づき、岐阜市において、し尿浄化槽の清掃を業として行う。
こ
との許可を申請した。なお、昭和六〇年一〇月一日から施行された浄化槽法（昭和五八年
法律第四三号）の附則一二条により、廃掃法九条は削除されたが、同附則五条により、原
告の申請は浄化槽法三五条に基づく浄化槽清掃業の許可の申請とみなされる次第である
（以下、原告の右申請を「本件申請」という。。）
２（本件不許可処分）
被告は、本件申請に対して、昭和六一年二月二一日付をもつて、これを不許可とする旨の
処分をした（以下、被告の右処分を「本件不許可処分」という。。）
３（本件不許可処分の違法性）
被告の本件不許可処分は、覊束裁量の範囲を逸脱してなされたものであり、違法である。
よつて、本件不許可処分の取消を求める。
二請求原因に対する認否
請求原因１、２の各事実は認める。
同３は争う。
三抗弁
１（本件申請が浄化槽法三六条一号に適合しないこと）
（１）浄化槽法三五条の許可処分については、申請者が「浄化槽の清掃に関する専門的
知識、技能及び相当の経験を有していること」を認めるときでなければ、これを許可して
はならないとされている浄化槽法三六条一号厚生省関係浄化槽法施行規則以下浄｛、（、「
化槽法施行規則」という）一一条四号。。｝
（２）（ａ）従つて、被告は、原告が浄化槽の清掃に関して「相当の経験」を有してい
るか否かについて判断を迫られたのであるが、原告の申請書には、財団法人日本環境整備
教育センター（以下「教育センター」という）の実施する講習会（Ｂコース）の修了、。
証
書等の書類が添付されているだけで「相当の経験」の有無を判断するための資料が添付、
さ
れていなかつた。
（ｂ）そこで、岐阜市担当者は、原告に対し、口頭で、更に、
二度にわたつて書面（昭和六〇年一二月七日付及び同月一八日付）で、右の点について釈
明を求めた。
（ｃ）これに対して、原告は、昭和六一年一月三日付の書面で「原告代表者は、教育セ
ンターの実施する講習会（Ｂコース）の修了証書を授与され、これを本件申請の際、被告
に提出しているが、教育センターは『相当の経験』を有していると認定した者にのみ講、
習
会を受講させ修了証書を交付しているのであるから『相当の経験』についての証明は右、
修
了証書の提出により十分である」旨の回答を寄せただけで、被告の求めた実務経験の内容
（勤務先、在職期間、担当業務等）を記載した書類の提出を拒んだ。
（ｄ）しかしながら、右修了証書は「あなたは・・・し尿浄化槽に関する専門的知、、
識
及び技能を有する者を養成する講習として厚生大臣の認定した課程を修了したことを証し
ます」と記載されている如く、専門的知識及び技能を有する者を養成する講習課程を修了
したことを証明するものではあるが、講習修了者が「相当の経験」を有することまでは証
明していない。修了証書の発行者である教育センターもＢコース修了者が相当の経験を有
しているものとはみなせない旨明言している。
（ｅ）以上のとおり、原告は、浄化槽の清掃に関して「相当の経験」を有していると認
めるに足りる資料を被告に提出しなかつたのである。
（３）なお、原告は、原告代表者及び従業員ＡことＢ（原告代表者の父、以下「Ａ」、
と
いう）の「相当の経験」を被告は熟知している筈である旨主張するが、原告主張の履歴。
書
は本件申請における添付書類ではなく、先に原告（当時の代表者Ａ）が被告に対してなし
た昭和五八年八月一日付の許可申請（以下「昭和五八年申請」という）を補完する添、。
付
書類であり、しかも、昭和五八年申請に対する不許可処分が裁判で争われ、一審判決が言
渡された後に提出されたものであつたので、被告は右履歴書を原告に返送したのであり、
本件不許可処分の際には、右履歴書は被告の手元には存在しなかつたのである。また、同
事件でのＡ及びＣの供述によれば、Ａが昭和五八年申請の際、提出した履歴書が虚偽のも
のであることが明らかとなつたのである。
（４）更に、原告は、被告が独自の調査をなさずに不許可処分にしたのは不当である旨
主張するが、右主張によれば、
申請者から履歴書等の書類の提出がないにもかかわらず、被告は、申請者の全生涯につい
て、しかも、申請者の協力なしで、調査をしなければならない結果となり、原告の主張は
不可能を強いるものであつて不当というほかない。
（５）以上の次第で、被告は、原告が、浄化槽の清掃に関して「相当の経験」を有して
いるとは認めることができないので、本件申請が浄化槽法三六条一号に適合しないと判断
した。
２（原告か浄化槽法三六条二号ホに該当すること）
（１）浄化槽法三五条の許可処分については、申請者が「その業務に関し不正又は不誠
実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」に該当しないと認め
るときでなければ、これを許可してはならないとされている（浄化槽法三六条二号ホ。）
（２）（ａ）浄化槽を清掃した場合、汚泥が発生するが、この汚泥は廃掃法で定める一
般廃棄物であるから、浄化槽清掃業者が清掃の結果生じた汚泥を収集・運搬・処分するた
めには、廃掃法七条の許可が、別途、必要である。
（ｂ）右の理は「廃掃法九条一項の規定（現行の浄化槽法三五条一項に相当する）に、
よ
り市町村長の許可を受けたし尿浄化槽の清掃を業とする者が、し尿浄化槽に係る汚泥の収
集、運搬又は処分を業として行う場合には廃掃法七条の許可を受けることは不要である」
旨定めていた廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（以下「廃掃法施行規則」と、
い
う）二条二号が昭和五三年厚生省令五一号改正により削除されたという法規改正の経過。
か
らいつても明らかである。
（ｃ）また、厚生省生活衛生局水道環境部長の各都道府県知事・各政令市市長宛の通知
「浄化槽法の施行について（昭和六〇年九月二七日付、衛環第一三七号、以下「第一三」
七
号通知」という）は「浄化槽清掃業については、従来どおり市町村長の許可制とする。、
も
のとし・・・清掃により引き出した汚泥につき、業として収集、運搬又は処分を行う場、
合
も、従来どおり廃掃法に基づく一般廃棄物処理業の許可が必要であるので留意されたいこ
と」として、右の理を確認し、更に、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長の各都。
道
府県・各政令市廃棄物行政主管部（局）長宛の通知「浄化槽清掃業の許可について（昭」
和
六二年五月一三日付、環整第七八号、以下「第七八号通知」という）は「廃掃法七条、。、
一
項の許可を有しない者が、
浄化槽法三五条一項に規定する浄化槽清掃業の許可を申請してきた場合には、浄化槽の清
掃の結果引き抜かれた汚泥を適正に処理する体制が整備されているか否かを確認するた
め、
当該申請者が、廃掃法七条一項の許可を有する者に、浄化槽の清掃の結果引き抜かれた汚
泥の収集、運搬又は処分を委託する旨の委託契約書の写し等必要な書類の添付を求めるこ
ととしてよく、かつ、右必要な書類が添付されていない場合には、当該許可申請を受理し
なくてもよい」として、右の理に沿つた運用を認めている。。
（３）原告の申請書には「収集、運搬、処分の方法及び作業計画」として、汚泥をバ、
キ
ユームカーを使用して収集運搬する旨記載されていた。
４そこで岐阜市担当者は原告に対し口頭で更には二度にわたつて書面昭（）、、、、、（
和六〇年一二月七日付及び同月一八日付）で、次のように、釈明を求めた。
「清掃により引き出した汚泥につき業として、収集、運搬又は処分を行う場合は、廃掃法
に基づく、一般廃棄物処理業の許可が必要であることは既に教示ずみです。従つて、一般
廃棄物処理業の許可を受けていない貴社が清掃により引き出した汚泥の収集、運搬又は処
分についていかなる方法をとられるのかお尋ねします」。
（５）これに対し、原告は、昭和六一年一月三日付の書面より「法は、一般廃棄物の収
集、運搬、処理業と浄化槽清掃業を明確に区別している。右は、両者の間に質的な違いが
あるためであり、このことは法改正の前後においてもなんら変わりがない。廃掃法九条の
許可は同法七条とは区別して扱われるべきである」旨の回答を被告に寄せた。。
また、原告は、口頭で、浄化槽法三五条の許可があれば、廃掃法七条の許可がなくても、
汚泥の収集、運搬、処分ができる旨の法的見解を述べた。
（６）右の原告の態度から、仮に原告に対し浄化槽法三五条の許可を与えた場合、原告
、、、は廃掃法七条の許可を得ずして汚泥を収集運搬するおそれが十分にあるといえるので
被告は、原告が「その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足
りる相当の理由がある者（浄化槽法三六条二号ホ）に該当すると判断した。」
四抗弁に対する認否及び原告の反論
１抗弁１について
（１）抗弁１の（１）は認める。
同（２）については、
（ａ）のうち原告の申請書に教育センターの実施する講習会（Ｂコース）の修了証書が添
付されていた事実（ｂ）の事実及び（ｃ）のうち原告が昭和六一年一月三日付の書面で、
被
告主張の如き回答をした事実は認めるが、その余の主張は争う。
同（３）ないし（５）の主張は争う。
（２）浄化槽法施行規則一一条四号所定の浄化槽の清掃に関する「相当の経験」は「専
門的知識「技能」とは観念上は分離して考えることが可能であるとしても、被告のよう」
に、
実務経験の期間についてのみ画一的な基準を設定して判断しようとするのは誤りである。
原告代表者及びその父で従業員であるＡは、教育センターの実施する講習会（Ｂコース）
を修了しているが、この経歴は前記「専門的知識「技能」のみならず「相当の経験」」、
の
要件の充足を推認させる有力な資料というべきである。
（３）また、浄化槽法施行規則一一条四号は申請者が「浄化槽の清掃に関する専門的知
識、技能及び相当の経験を有していること」を求めているのであり、被告が求めている履
歴書の如き書類の提出を要件とはしていない。
しかして、被告は、本件申請受理当時、浄化槽の清掃に関する原告の経験について、次の
とおり、熟知しており、本件申請の受理後、改めてこの点につき資料の提出を求めるまで
もなく、判断できる状態にあつた。
即ち、原告代表者らは、本件申請前に、岐阜市担当者に対し、原告代表者が昭和五七年四
月より三重県員弁郡の員弁環境衛生社に継続的に出向き浄化槽の清掃業務に従事してきた
ことを説明している。更に、Ａの経験については、原告が昭和五八年八月一日付でなした
し尿浄化槽清掃業許可申請の添付書類として同六〇年四月八日頃、被告に対して、Ａの履
歴書を送付しており、また、Ａと被告との間の岐阜地方裁判所昭和五八年（行ウ）第一号
一般廃棄物処理業不許可取消等請求事件において、原告本人（Ａ）及び証人Ｃの各尋問が
なされ、Ａが昭和五五年八月以降、継続的に員弁環境衛生社で、し尿浄化槽の清掃業に従
事していることが述べられている。
以上のとおり、被告は、原告代表者及びＡが「相当の経験」があることを承知していたの
であるから、履歴書の如き書類の不提出それ自体を理由として、本件申請を不許可とする
ことが、失当であることは明らかである。
（４）被告は、右のように、履歴書の如き書類の不提出のみを問題として、
「相当の経験」の要件解明のため、独自に、資料を収集したり、調査したりせずに、本件
不許可処分をしたのであつて、違法というほかない。
（）、「」、５被告は原告が相当の経験を有していることを熟知しているにもかかわらず
原告に対して、再三にわたり「相当の経験」の有無について釈明を求めているが、これ、
は、
被告が、既存の清掃業者（中衛工業株式会社及び川島環境サービス株式会社）から成る岐
阜県環境整備事業協同組合の圧力に屈する形で、同協同組合と癒着し、本件申請を不許可
とするためにのみ、釈明を求めているのである。
２抗弁２について
（１）抗弁２の（１）は認める。
同（２）の主張は争う。
同（３）ないし（５）の各事実は認める。
同（６）の主張は争う。
（２）浄化槽法施行規則一一条一号によれば「自吸式ポンプ」を浄化槽法三五条の許、
可
の要件としているが、これは、現実的には、バキユームカーしか考えられず、結局、清掃
業者にはバキユームカーの所有が事実上要求されているといえるから、清掃業者に汚泥を
収集、運搬させることには合理性がある。他方、廃掃法七条は浄化槽の清掃により生じた
汚泥のみならず、一般廃棄物全てを対象としている。
以上から考えると清掃業者が、清掃により生じた汚泥を収集、運搬するためには、廃掃法
七条の許可は必要でなく、浄化槽法三五条の許可があれば、収集、運搬が可能であると考
えるべきである。
（３）浄化槽清掃業の許可申請に対する許否の処分は、当該申請が法令に定める技術上
の基準に適合する施設及び能力を具有する者からされたものである以上、当然に許可しな
ければならないとされる、いわゆる覊束裁量行為に該当するものと解すべきところ（昭和
六一年一月一三日付、衛環第三号通知でも、覊束裁量許可である旨明言している、被。）
告
は浄化槽清掃業の許可申請（浄化槽法三五条）は廃掃法七条の一般廃棄物処理業の許可申
請と一緒でなければならないとの見解を前提に「岐阜市し尿浄化槽の汚でい収集運搬及、
び清掃業許可申請等取扱い要綱」を定め、あたかも、浄化槽法三五条の許可処分が廃掃法
七条と一体となつた自由裁量処分であるが如き取扱いをしている。
右の如き誤つた法解釈並びにそれに基づいて定められた要綱によりなされた本件不許可処
分が違法であることは明らかである。
（４）浄化槽法三五条の許否処分は、
いわゆる覊束裁量処分であるから、一定の要件に適合している場合には、申請を許可し営
業を許さなければならないものであり、し尿浄化槽清掃業は、憲法二二条により「職業選
択の自由」を保障された業務である。
従つて、ある浄化槽清掃業者が浄化槽の清掃をなした結果生じた汚泥を廃掃法七条の処理
、、、、業者が収集運搬することを拒否しその結果混乱が生じることが予想されるとしても
それを理由として申請を不許可とするが如きは本末転倒も甚だしく、著しく失当というほ
かない。
（５）被告が主張の根拠としている第七八号通知は、次の理由により失当であり違法で
ある。
（ａ）廃掃法七条の一般廃棄物の処理は、市町村の固有の業務であるから、し尿浄化槽
の清掃の結果生じた汚泥の収集、運搬又は処分も市町村の固有の責任でこれを処理すべき
業務である。
（ｂ）右通知によれば、廃掃法七条一項の許可業者でない申請者は、他の許可業者に対
して、汚泥の収集、運搬処理を委託しなければならない。しかしながら、既存の清掃業者
の団体である岐阜県環境整備事業協同組合は業務の独占を謀るべく、岐阜市等行政当局に
対し、大量動員をかけ、新規参人業者の廃掃法七条の申請や浄化槽法三五条の申請を不許
可とするよう圧力をかけており、既存業者が簡単に右の委託に応ずるはずがない。とする
と、右通知は、結果的に既存業者の独占を許し、浄化槽清掃業務が完全に行われず、汚泥
のたれ流しによる環境汚染が続いている現状を追認することになり、極めて不当である。
（ｃ）右通知によれば、収集、運搬の方法を明示しなければ「不正な行為」をなすお、
そ
れがあるという。
しかし、現に、収集、運搬について、不正な行為をなす蓋然性が存することを証明できる
場合ならともかく、浄化槽法三五条の許可処分が覊束裁量であるとされているにもかかわ
らず、右のような法の解釈適用をなすことは、行政法規の解釈として、違法であるといわ
ざるを得ない。
（６）もつとも、現実問題としては、原告は、被告の見解に従つて、実際の業務をせざ
るを得ないことになるが、原告はバキユームカーを所持しているので、被告の方で、廃掃
」、、法七条許可業者に指示て原告の清掃の結果生じた汚泥を右バキユームカーにより収集
運搬させれば問題は生じない。原告代表者も被告の指示に従う旨本訴訟で明言している。
第三証拠（省略）
○理由
一請求原因１（本件申請）及び同２（本件不許可処分）の各事実については、当事者間
に争いはない。
二そこで、本件不許可処分が適法であるか否かが問題になるところ、まず、被告は、原
告の本件申請が浄化槽法三六条一号、浄化槽法施行規則一一条四号所定の要件に適合しな
い旨主張し（抗弁１、原告はこれを争うので、この点について検討する。）
成立に争いのない甲第一ないし六号証、第一六号証及び乙第一〇号証の一ないし一一、原
本の存在及び成立に争いのない乙第一号証の一ないし一〇、証人Ｄ、同Ａ及び同Ｅの各証
言、原告代表者尋問の結果並びに弁論の全趣旨を総合すると、
１原告代表者は、本件申請の前に、昭和六〇年九月二一日付で、し尿浄化槽清掃業許可
申請書（以下「九月二一日付申請書」ともいう）を岐阜市担当者に提出したのである、。
が、
右申請書には「し尿浄化槽の機能点検及び清掃に関する専門的知識、機能及び相当の経、
験」と題する欄に「１、Ｆし尿浄化槽管理技術者Ｂ第〇三七八二号（２、Ａし（）、）
尿
浄化槽管理技術者Ｂ第〇二九〇二号」との記載が存するのみで、他に申請者の経歴等の記
載が存しないこと、
２九月二一日付申請書には、左記の添付書類が存したこと、
（１）原告会社の設立年月日、原告会社がし尿浄化槽保守点検業を開始した年月日、原
告代表者が代表取締役に就任した年月日等を記載した「会社の沿革」と題する書面一通
（２）原告代表者及びＧ名義の「法第九条第二項第二号に該当しない申出書」と題する
書面各一通
（３）「営業所、事務所及び車庫平面図」と題する図面一通
（４）自動車検査証二通
（５）原告代表者及びＡがそれぞれ教育センターの実施する講習課程（Ｂコース）を修
了した旨を証明する修了証書各一通（Ｂ第〇三七八二号及びＢ第〇二九〇九号）
（６）原告会社の商業登記簿謄本一通
３岐阜市担当者は、九月二一日付申請書が岐阜市所定の様式と異なつていたことから、
同年九月二七日付で原告代表者に対し「し尿浄化槽清掃業許可申請書は、岐阜市廃棄物、
の
処理及び清掃に関する規則一一条により別添のとおり様式が定められていますので、これ
によつて申請されるよう通知します」旨連絡し行政指導するとともに、九月二一日付申請
書及び添付書類を返却したが、
、、右申請書及び添付書類を複写するごとによりその写しを手元に保管することとしたこと
４原告代表者は、やもなく右行政指導に従うこととし、Ａをして、岐阜市所定の申請書
用紙を用いて、申請書を作成せしめ、同年九月三〇日、Ａを介し、これを岐阜市担当者に
提出したのであるが以下右の申請書を本件申請書という本件申請書には管（、「」。）、、「
理者の氏名（備考として「管理者の欄には、省令第六条第四号の規定に該当する者で」、
あ
つて、業務の実施について責任を有する者の氏名を記載すること」という注意書が印刷。
さ
れているとして原告代表者の氏名が記載され管理者の履歴又は経歴として会。）、、「」、「
社の沿革、昭和五六年八月一日岐阜市環境衛生有限会社設立資本金五〇〇万円Ａ代
表取締役に選任され就任、昭和五六年一二月一日し尿浄化槽保守点検業開始、昭和六〇
年九月一〇日Ａ代表取締役辞任Ｆ代表取締役に選任され就任と記載され更に従」、、「
業員名簿」として「Ａ昭和四年七月一一日生男厚生省認定管理士Ｂ第〇二九〇二号、
現業員、Ｈ昭和三七年三月二四日生女普通自動車免許現業員、Ｇ昭和一一年三
月一六日生女事務」と記載されているにとどまること、
５本件申請書には、左記の添付書類が存したこと、
（１）「営業所、事務所及び車庫平面図」と題する図面一通
（２）原告会社の商業登記簿謄本一通（同謄本によると、原告会社の取締役はＦ、Ｇの
二名である）。
（３）原告代表者及びＧ名義の「法第九条第二項第二号に該当しない申出書」と題する
書面各一通
（４）原告代表者が教育センターの実施する講習課程（Ｂコース）を修了した旨を証明
する修了証書一通（Ｂ第〇三七八二号、以下「本件修了証書」という）、。
（５）Ａが教育センターの実施する講習課程（Ａコース）を修了した旨を証明する修了
証書一通（Ａ第〇四三二〇号）
６岐阜市担当者は、本件申請書の記載事項及び添付書類だけでは、原告が浄化槽の清掃
、、に関して相当の経験を有しているかどうか判断できないと考えたため原告代表者に対し
昭和六〇年一二月七日付の「浄化槽清掃業許可申請について」と題する文書により、浄化
槽の清掃に関して相当の経験を有しているかどうかの点が具体的に判断できる実務内容
（勤務先、在職期間、
担当業務等）を記載した書面を同月一四日まで提出するよう求めたこと、
７これに対して原告代表者は同月一三日付の回答書により被告に対し大要本、、、、、「
件申請については既に貴庁と申請人との間において何ら問題はないものとして昭和六〇年
九月三〇日付でもつて、すべて完了し処理済である」旨回答したこと、
８右回答書を受領した岐阜市担当者は、再び、原告代表者に対し、同年一二月一八日付
の「浄化槽清掃業許可申請について」と題する文書により「前記一二月七日付で依頼し、
た
件について再度回答を求めます・・・昭和六一年一月六日まで提出して下さい」と求。。
め
たこと、
９これに対して原告代表者は昭和六一年一月三日付再回答書により被告に対し教、、、「
育センターは『相当の経験』を有していると認定した者に対してのみ、厚生大臣認定浄化
槽管理技術者資格認定講習会を一〇日間実施し、受講修了者につき考査を行い、その合格
者に対しそれぞれコース別（保守点検・Ａコース及び清掃・Ｂコース）に修了証書を授与
している。申請人は修了証書（清掃・Ｂコース）は提出済であり昭和六〇年九月三〇日に
貴庁に正式に受理され完了ずみである」旨回答したこと、
１０右の他、岐阜市担当者は、原告代表者及びＡに対し、口頭で、再三、履歴書を提出
、、、するよう行政指導したが原告代表者らは出す必要はない旨返答しこれを拒絶したこと
以上の事実が認められ、他に、右認定を左右するに足りる証拠はない。
三そこで、右事実を前提に検討するに、浄化槽法三六条一号は「申請者の能力が厚生省
令で定める技術上の基準に適合するものであると認めるときでなければ、市町村長は浄化
槽法三五条一項の許可をしてはならない」旨を定め、これを受けて、浄化槽法施行規則一
、「、」一条四号は浄化槽の清掃に関する専門的知識技能及び相当の経験を有していること
を右にいう技術上の基準の一つと定めているが、右の浄化槽法三五条一項の許可処分は、
当該申請が法令に定める技術上の基準に適合する能力を具有する者からされたものである
以上、当然に許可しなければならない、いわゆる覊束裁量行為に該当するものと解するの
が相当である。
従つて、申請者が法令に定める技術上の基準に適合する能力を具有しているにもかかわら
ず、市町村長が恣意によつて申請を許可しない場合は、右不許可処分は違法であるといわ
ざるを得ない。
しかしながら、市町村長が浄化槽法三五条の許可処分の判断にあたつて、いかなる資料を
用いて判断するのか、
また、いかなる範囲の調査をしなければならないのか（換言すれば、いかなる範囲の調査
を尽くさなければ、申請者が法令に定める技術上の基準に適合する能力を具有していると
認められないとしてなした不許可処分が、違法なものとなるのか）は、別個に考察すべき
問題であるというべきである。
そこで按ずるに、浄化槽法三五条三項、浄化槽法施行規則一〇条一項、二項四号、一一条
四号は、浄化槽法三五条の許可を受けようとする者（申請者）は所定の事項を記載した申
請書を提出する他、申請者が「浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び相当の経験」
を有している者に該当する旨を記載した書類を添付しなければならないと規定するが、右
、、、、は浄化槽の清掃に関する専門的知識技能及び経験といつた事項はその事柄の性質上
申請者自身において最もよく覚知し、しかも、容易に開示しうるものであり、反面、市町
村長としては、申請者の協力なしでは、容易に調査することができないものであるから、
申請者自身に自己の経歴等の資料を提出させることにより、当該申請が法令所定の要件を
充足するか否かの市町村長の判断の基礎資料を確保しようとした趣旨であると解される。
そうだとすれば「浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び相当の経験」も含めて、、
申
、、請者が法令に定める技術上の基準に適合する能力を有しているか否かにつき市町村長は
当該申請書及び添付書類のみに限定されることなく、職権をもつて独自に調査、収集した
資料に基づいて判断できることはいうまでもないにせよ、反面、申請者についての「相当
の経験」の有無は、将来行うべき清掃業務が的確に遂行できるであろうと認めるに足りる
実務経歴からこれを判断するはかないのであるから、申請者の経歴等の当該申請者におい
て最も覚知しうる事柄については、原則として、当該申請者が提出した申請書及び添付書
類のみに基づいて判断することとし、場合により、その内容に疑問があるときは、適宜、
当該申請者に釈明を求めなり、あるいは、独自に調査、収集した資料を加味して判断する
という方法をとることも許されるというべく、いかなる場合にも、例えば、申請者が、経
歴等を記載した添付書類を提出しなかつたり、
申請書や添付書類に関する市町村長の釈明に申請者が応じなかつたりした場合にも、市町
村長は広範囲に申請者の経歴等について独自に調査しなければならない義務を負う（換言
すれば、独自に調査しなければ、不許可処分が違法となる）とまではいえないと解するの
が相当である。
四また、申請者が法人である場合には「浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び、
相
当の経験」の有無は、当該申請者（法人）において浄化槽清掃業の実施に関し直接指揮監
督する地位にある者（当該法人の代表者である場合もあるが、必ずしも代表者に限られな
い）につき判断するのが相当であるが、本件について言えば、岐阜市所定の申請書用紙に
「管理者」の欄があり、備考として「管理者の欄には、省令第六条第四号の規定に該当、
す
る者であつて、業務の実施について責任を有する者の氏名を記載すること」という注意。
書
があるように「管理者」欄には廃掃法施行規則（但し、昭和六〇年改正前のもの）六条、
四
「、」号に規定するし尿浄化槽の機能点検及び清掃に関する専門的知識技能及び相当の経験
を有する者を記載することが予定されており、しかも、原告は、右「管理者」欄に原告代
表者の氏名のみを記載したのであるから「浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び、
相
当の経験」の有無は、原告代表者につき判断されるべきである（従つて、被告としても、
浄化槽法三五条の許可処分にあたつて「管理者」欄に記載されているところの原告代表、
者
につき、右の点の有無を審査すべきであり、また、審査すれば足りる）と解するのが相。
当
である。
従つて、本件においては、Ａについての「浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び相
当の経験」の有無は、問題にする余地はないというほかない。
五しかして、前記認定事実によれば、九月二一日付申請書及び同添付書類をも含めて、
原告の提出した資料のうち、原告代表者の「浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び
相当の経験」に関する資料といえるのは、本件修了証書だけであり（本件申請書及び九月
二一日付申請書に、原告会社が昭和五六年一二月一日にし尿浄化槽保守点検業を開始した
旨の記載があるが、これが、浄化槽の清掃に関する相当の経験にあたらないことは当然で
ある、原告代表者は、岐阜市担当者の再三の要求にもかかわらず、本件修了証書以外。）
の
資料の提出を拒絶したことが認められ、そうだとすれば、
被告としては、本件修了証書以外に、原告代表者が「浄化槽の清掃に関する専門的知識、
技能及び相当の経験」を有しているか否かについて判断する資料はなかつたものと認める
のが相当である。
もつとも、原告は「本件申請前に、原告代表者らは、岐阜市担当者に対し、昭和五七年、
四
月より三重県員弁郡の員弁環境衛生社に継続的に出向き浄化槽の清掃業務に従事してきた
ことを説明しており、被告は、浄化槽の清掃に関する原告代表者の経験について熟知して
いた」旨主張し、右に沿う証人Ａ及び原告代表者本人の供述部分もあるが、右の供述部分
は証入Ｄの証言に照らして措信し難いと言うべきであり、他に、これを認めるに足りる証
拠もない。また、仮に、証人Ａ及び原告代表者本人が供述するように、原告代表者らが、
本件申請前に、岐阜市担当者（Ｉ課長）に原告代表者の経歴を口頭で説明したことがあつ
たとしても、証人Ｄの証言によれば、右Ｉ課長は、本件申請当時、既に、所管が移動して
いることが認められ、右説明の内容が、当然に、本件申請に対する浄化槽法三五条の許可
処分権者たる被告市長の認識しうべき事柄とはいえず、被告市長としては、他の行政事務
と同様に、申請書及び添付書類といつた外形的に現れた資料に基づいて判断するのが当然
であるから、原告の右主張は失当というべきである。
六そこで、次に、本件修了証書が「浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び相当、
の
経験」を証明する資料として十分であるかどうかを検討する。
前掲証拠並びに成立に争いのない甲第二六号証、乙第三及び六号証並びに原本の存在及び
成立に争いのない乙第五号証によれば、
１原告代表者は、昭和五七年九月一〇日頃、教育センターの実施する浄化槽管理技術者
資格認定講習会の清掃コース（Ｂコース）の受講申込をしたが、その際、員弁環境衛生社
に昭和五七年四月から九月までの六か月間従業員として汚泥収集見習いをした実務経験が
ある旨の身上調書を教育センターに提出したこと、
２原告代表者は、昭和五八年一〇月三〇日、右講習会の清掃コース（Ｂコース）を修了
して、本件修了証書を取得したのであるが、本件修了証書には、
「あなたは廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第六条第四号に規定するし尿浄化
槽に関する専門的知識及び技能を有する者を養成する講習として厚生大臣の認定した課程
を修了したことを証します」旨の記載があること、
３浄化槽法の施行直前に発せられた第一三七号通知は「浄化槽法施行規則一一条四号、
に定める『専門的知識、技能及び相当の経験』を有する者は、厚生大臣の認定する清掃に
関する講習会の課程を修了した者であつて相当の経験を有する者とすること」として、。
右
浄化槽法施行規則一一条四号の内容を明確にするとともに、経過措置として「従来、教、
育
センターが実施した浄化槽管理技術者資格認定講習会（Ｂコース）の修了者は、厚生大臣
の認定する清掃に関する講習会の課程を修了した者とみなすこと」としたが、このよう。
に、
、、（）行政実務上従来教育センターが実施した浄化槽管理技術者資格認定講習会Ｂコース
の修了者は「専門的知識、技能」を有するものと取り扱われていたものの、浄化槽法三、
五
条の許可処分につき「相当の経験」は別個に要求されていたこと、、
４浄化槽法の施行後に発せられた、厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課長の各都道
府県・政令市浄化槽行政主管部（局）長宛の通知「浄化槽清掃技術者認定講習会の認定に
」（、、、「」。）、ついて昭和六一年二月二五日付衛環第三三号以下第三三号通知と言うは
前記第一三七号通知にいう「厚生大臣の認定する清掃に関する講習会」として、あらため
て、教育センターの実施する浄化槽清掃技術者認定講習会を認定したが、同講習会の受講
対象者は、浄化槽の清掃実務経験が二年以上の者に限定されたこと、また、そのように限
定されたのは、少なくとも、この程度の実務経験を有しなければ、講習がそもそも理解さ
れないおそれがあるためであること、以上の事実が認められ、他に、右認定を左右するに
足りる証拠はない。
七そこで、検討するに、浄化槽法三六条一号、浄化槽法施行規則一一条四号によれば、
浄化槽法三五条の許可処分については、申請者が「浄化槽の清掃に関する専門的知識、技
能及び相当の経験を有していること」が要件になつているが、右条文の文言から明らかな
とおり、浄化槽の清掃に関する「専門的知識、技能」とは別個に、浄化槽の清掃に関する
「相当の経験」は、浄化槽法三五条の許可を受けるために必要な要件であるというべきで
ある。
そして、右に言う「相当の経験」とは、浄化槽の清掃作業に相当期間従事したことを指す
ものであつて、観念的な要件であるところの「専門的知識、技能一とは別個に要求される
べきものである。この点、原告は「専門的知識、技能及び相当の経験」は一体的に判断さ
れるべき旨を主張するが、独自の見解であつて採用できない。
右の観点から、前記認定事実を考察するに、本件修了証書は、その記載文言や従来の行政
実務に鑑み、講習修了者が、浄化槽の清掃に関する「専門的知識及び技能」を有すること
を証明するものであることは認められるが、反面、講習会修了者が、浄化槽の清掃に関す
る「相当の経験」を有することまでも証明するものであるとは到底、認められないと言う
べきである。
もつとも、原告は「教育センターは『相当の経験』を有していると認定した者に対して、
の
み、講習会を受講させ修了証書を交付しているのであるから『相当の経験』についての『
証
明は修了証書の提出により十分である」とも主張しているが、前記認定事実によれば、受
講対象者が、浄化槽の清掃実務経験を二年以上有する者に限定されたのは、浄化槽法施行
後の昭和六一年二月二五日付の前記第三三号通知によつてその講習内容、対象者等を規足
された浄化槽清掃技術者認定講習会であつて、原告代表者が昭和五七、八年に受講した浄
化槽管理技術者資格認定講習会の清掃コース（Ｂコース）には、右のような受講対象者の
限定があつたとは認められない（実際、原告代表者は、六か月の汚泥収集見習いの経験が
ある旨の身上調書を教育センターに提出しているに過ぎない）ので、原告の主張は失当。
で
あるというほかない。
八以上によれば、本件修了証書が浄化槽の清掃に関する「相当の経験」を証明する資料
になりえないことは明らかである。
しかして、原告代表者は「浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び相当の経験」に、
つ
いての資料としては、本件修了証書しか提出せず、岐阜市担当者の再三にわたる釈明にも
応じなかつたのであり、このような場合に被告に、申請者の経歴等について独自に調査す
る義務があるとはいえないことは前記のとおりであるから、結局、被告として、原告代表
者が、浄化槽の清掃に関する「相当の経験」があるとはいえないと判断したのは相当であ
るというべきである。
そうだとすれば、原告の本件申請は、浄化槽法三六条一号、
浄化槽法施行規則一一条四号所定の要件を充足していないことに帰し、被告の本件不許可
処分には、覊束裁量を逸脱した違法はないものというほかない。
九よつて、その余の点について判断するまでもなく、原告の本訴請求は理由がないから
これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法七条、民事訴訟法八九条
を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官吉田宏松本久源孝治）

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