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平成２１年１月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成１９年（行ケ）第１０２５８号審決取消請求事件（特許）
口頭弁論終結日平成２０年１２月１１日
判決
原告株式会社豊栄商会
訴訟代理人弁護士竹田稔
同川田篤
訴訟代理人弁理士大森純一
同折居章
被告株式会社陽紀
訴訟代理人弁護士松本司
同田上洋平
訴訟代理人弁理士三枝英二
同眞下晋一
同松本尚子
同森義明
同森脇正志
主文
１特許庁が無効２００５−８０３２５号事件について平成１９年６月
５日にした審決を取り消す。
２訴訟費用は被告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
主文同旨。
第２事案の概要
１本件は，原告の有する後記特許の請求項１∼３について被告が無効審判請求
をしたところ，特許庁が上記請求項１∼３に係る発明についての特許を無効と
する旨の審決をしたことから，特許権者である原告がその取消しを求めた事案
である。
２当事者間に争いのない事実等
(1)特許庁等における手続の経緯
ア第１次審決
原告は，平成１３年６月２２日，名称を「溶融金属供給用容器」とする
発明について特許出願（優先権主張平成１２年１２月２７日，日本。特願
２００１−１８９６５０号）をし，平成１４年６月２８日，特許庁から特
許第３３２３４８９号として設定登録を受けた（請求項は１∼３。甲１９。
以下，この特許を「本件特許」という。。）
そして，平成１７年１１月９日に至り，被告から本件特許の請求項１∼
３について無効審判請求がされた（甲１７）ので，特許庁がこれを無効２
００５−８０３２５号事件として審理し，その中で，原告は，平成１８年
２月３日，訂正請求をしたが，特許庁は，平成１８年７月１９日，同訂正
を認めた上，請求項１∼３に係る特許を無効とする旨の審決（第１次審
決）をした。
これに不服の原告が審決取消訴訟を提起し，平成１８年１０月１９日，
特許請求の範囲の減縮等を目的とする訂正審判請求（以下「本件訂正」と
いう。甲２０）をしたので，知的財産高等裁判所は平成１８年１１月１５
日特許法１８１条２項により上記審決を取り消す旨の決定をした。
イ第２次審決（本件審決）
特許庁は，さらに審理し，平成１９年６月５日付けで，本件訂正を認め
た上，請求項１∼３に係る発明についての特許を無効とする旨の審決（第
２次審決，本件審決）をし，その謄本は平成１９年６月１５日原告に送達
された。
ウ本件訴訟
本件訴訟は，上記審決を不服とした原告が同審決の取消しを求めた事案
である。
(2)特許請求の範囲
本件訂正後の特許請求の範囲は，請求項１∼３から成り，これに記載され
。，た発明（以下，各請求項の番号に対応して「本件発明１」などという）は
次のとおりである（甲１９，２０。下線部は訂正部分。）
【請求項１】溶融金属を収容することができ，上部に第１の開口部を有す
る容器と，
前記容器の内外を連通し，前記溶融金属を加圧により流通することが可能な
流路と，
前記容器の第１の開口部を覆うように配置され，ほぼ中央に前記第１の開口
部よりも小径の第２の開口部を有する蓋と，
前記蓋の上面部に開閉可能に設けられ，前記容器の内外を連通し，容器内の
前記加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられ，前記容器内部の気密
を確保するハッチと
を具備し，
公道を介してユースポイントまで搬送されることを特徴とする溶融金属供給
用容器。
【請求項２】請求項１に記載の溶融金属供給用容器において，
前記貫通孔に取り付けられ，前記容器の上面部から上方に向けて突出し，所
定の高さの位置で水平方向に折り曲げられ，接続部が水平方向に導出された
配管を更に具備することを特徴とする溶融金属供給用容器。
【請求項３】請求項２に記載の溶融金属供給用容器において，
前記配管は，前記貫通孔に着脱可能に螺着されていることを特徴とする溶融
金属供給用容器。
(3)審決の内容
ア審決の内容は，別紙審決写しのとおりである。その理由の要点は，①本
件発明１∼３は，下記甲１発明を主にして下記審判甲第２，第４，第６∼
１３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることがで
きたものではない（無効理由１に対する判断）が，②本件発明１∼３は，
下記甲２発明，審判甲第４，第１２，第１３号証に記載された発明及び周
知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（無
効理由３に対する判断）から，本件発明１∼３は特許法２９条２項の規定
に違反してなされたものである，というものである。
記
審判甲第１号証：特開平６−３２０２５５号公報（以下「甲１公報」と
いい，これに記載された発明を「甲１発明」という）。
審判甲第２号証：特公平４−６４６４号公報（以下「甲２公報」といい，
これに記載された発明を「甲２発明」という）。
審判甲第４号証：特開平５−２９３６３４号公報（本訴甲３）
審判甲第６号証：特開平６−２８４９６６号公報（本訴甲４）
審判甲第７号証：特開平１１−１９５７０号公報（本訴甲５）
審判甲第８号証：特開平５−１５３５３号公報（本訴甲６）
審判甲第９号証：実願平３−６１８３２号（実開平５−９４３６０号）
のマイクロフィルム（本訴甲７）
審判甲第１０号証：実願昭６０−２０３２０８号（実開昭６２−１０９
７６９号）のマイクロフィルム（本訴甲８）
審判甲第１１号証：特開平６−１５４５１９号公報（本訴甲９）
審判甲第１２号証：特開平８−２０８２６号公報（本訴甲１０）
審判甲第１３号証：特開昭６２−２８９３６３号公報（本訴甲１１）
イなお，審決が認定した甲２発明の内容，本件発明１との一致点と相違点
は，次のとおりである。
＜甲２発明の内容＞
「溶融金属を収容することができ，上部に開口部を有する取鍋と，前
記取鍋の内外を連通し，前記溶融金属を傾動により流通することが可
能な流路と，前記取鍋の上部に開口部を覆うように配置され，ほぼ中
央に前記開口部よりも小径の受湯口を有する蓋と，前記蓋の上面部に
開閉可能に設けられた受湯口小蓋とを具備し，公道を介してユースポ
イントまで搬送される傾動注湯式密閉型溶融金属運搬用取鍋」。
＜一致点＞
「溶融金属を収容することができ，上部に第１の開口部を有する容器
と，前記容器の内外を連通し，前記溶融金属を流通することが可能な
流路と，前記容器の第１の開口部を覆うように配置され，ほぼ中央に
前記第１の開口部よりも小径の第２の開口部を有する蓋と，前記蓋の
上面部に開閉可能に設けられたハッチとを具備し，公道を介してユー
スポイントまで搬送される溶融金属供給用容器」である点。。
＜相違点Ａ’＞
本件発明１では，流路が溶融金属を加圧により流通することが可能
なとし，ハッチを，前記容器内の気密を確保するハッチとしているの
に対して，甲２発明における受湯口小蓋（ハッチ）は密閉型であるも
のの，これらの点が記載されていない点。
＜相違点Ｂ’＞
本件発明１では，ハッチに容器の内外を連通し，容器内の加圧を行
うための内圧調整用の貫通孔が設けられとしているのに対して，甲２
発明における受湯口小蓋（ハッチ）は，この点が記載されていない点。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（無効理由３に係る手続違反）
審決は，無効理由３について「本件発明１は，甲第２〔審判甲第２号証，，
本訴甲２，４〔審判甲第４号証，本訴甲３，１２〔審判甲第１２号証，本〕〕
訴甲１０，１３〔審判甲第１３号証，本訴甲１１（以上の〔〕内は判決〕〕
注）号証に記載された発明，及び上記周知技術に基いて当業者が容易に発明を
することができたものである（２７頁３０行∼３２行）とし，無効審判請。」
求書の無効理由３の要旨とされていない「審判甲第１３号証（特開昭６２−」
２８９３６３号公報〔本訴甲１１）を無効理由の要旨に加えている。〕
しかし，無効審判請求人である被告が，要旨を変更する補正をするためには，
訂正の請求等により無効審判請求の理由を補正する必要が生じ，かつ当該補正
が審理を不当に遅延させることがないことが明らかと認められる場合において，
審判長が決定をもって当該補正を許可する必要がある（特許法１３１条の２第
２項）が，本件においてこのような手続はとられていない。また，審判体が，
当事者が申し立てない理由について審理するためには，その審理の結果を当事
者に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければな
らない（特許法１５３条２項）が，審判体が，無効理由３に上記「甲第１３号
証（甲１１）を新たに追加し，請求人が申し立てた理由と異なる理由につい」
て審理した結果は，被請求人には通知されておらず，意見を申し立てる機会も
与えられていない。
したがって，本件審判は，特許法１３１条の２第２項，１５３条２項に違反
してなされたものである。
２取消事由２（無効理由３についての認定判断の誤り）
(1)甲２発明の認定の誤り及び甲２発明と本件発明１との相違点の看過につ
いて
審決には，次のア，イの点で甲２発明の認定の誤りがあり，次のウの点で
本件発明１との相違点の看過がある。
ア「流路」の位置
審決の甲２発明の認定は「流路」が「溶融金属に浸漬する側壁内面側，
の溶融金属の液面に近い付近から注湯口に向けて」連通しているという点
についての認定を欠いている。
イ「受湯口」の位置
審決の甲２発明の認定は「受湯口」が，開口部の蓋の「ほぼ中央」に，
あると認定しているが「受湯口」が開口部の蓋の「ほぼ中央」にあるか，
どうかは，甲２公報からは明らかではない。甲２公報には，平面図がなく，
「受湯口１７」が手前又は奥手にずれている可能性がある。また，作業性
及び安全性の観点からは，蓋の周辺部に偏心している方が小蓋の開閉など
において便宜であるので，周辺部に偏心している可能性がある。
ウ相違点Ⅰ∼Ⅲの看過
相違点Ｉ：本件発明１の「容器」は「加圧式取鍋」としての気密性，
及び耐圧性を当然に備えている点において，そのような気密性及
び耐圧性を備えていない「傾動式」である甲２発明の「取鍋」と
は相違する。
相違点Ⅱ：本件発明１の「流路」は「加圧式」である「容器」の，
「内底部付近」から上方に延びているなど「加圧」により溶融金，
属を供給することに適した構成のものである点において「傾動，
式」である甲２発明の「取鍋」におけるような「傾動」により溶
融金属を供給することに適した構成のものとは相違する。
相違点Ⅲ：本件発明１の「第２の開口部」は「第１の開口部」を覆，
う蓋の「ほぼ中央」に位置するのに対し，甲２発明の「受湯口」
は「開口部」の「蓋」の「ほぼ中央」に位置するかどうか明らか，
ではない点において相違する。
(2)相違点Ａ’の判断の誤り
ア審決は「甲２発明を，より注湯精度を良くし，溶湯品質を向上させる，
ために，注湯方式として加圧式を採用しようとすること自体，当業者なら
ば当然に試みることであり，更に，密閉型の取鍋において加圧式を採用す
る際には，ハッチを，容器の内外を連通し，容器内の加圧を行うための内
圧調整用の貫通孔を設け，加圧式のための気体が漏れないように，容器内
の気密を確保するハッチとすることも当業者ならば当然に考慮しなければ
ならないことであり，上記相違点Ａ’は，当業者ならば容易に想到し得る
ことである（２２頁下８行∼下１行）とするが，誤りである。。」
イ加圧式の技術的思想を傾動式に適用することは容易か
(ア)加圧式の利点について
審決は「傾動式」のものに比べて「加圧式」のものは，①電力消，，
費，②注湯精度，及び，③溶湯の品質において利点があるとするが，
これらの利点を「周知」の技術的事項とまで言い切れるだけの証拠を
審決は示していない。また，仮に「工場内」における注湯精度及び溶，
湯の品質という点においては「加圧式」に利点があるとしても，そこ
から直ちに「公道を介して」搬送される「傾動式」の「取鍋」におい
て「加圧式」にすることを当業者が想到するわけではない。
(イ)移動手段による搬送について
審決は，①甲３（特開平５−２９３６３４号公報）にトラバーサー
などによる「溶湯運搬炉」の運搬，②甲１０（特開平８−２０８２６
号公報）にフォークリフトによる「取鍋式真空脱ガス装置」の運搬，
及び，③甲１３（実願平１−８９４７４号（実開平３−３１０６３
号）のマイクロフィルム）にフォークリフトによる「移湯密封取鍋」
の運搬が記載されており「加圧式」のものを移動手段により運搬する，
ことは，周知の技術事項であるとする。しかし，これらの運搬は，屋
内か屋外かはともかく，すべて平坦な工場の敷地内におけるものであ
る。本件特許の出願当時の当業者において「加圧式」のものを，わざ，
わざ公道を介して搬送するという課題は公然と知られてはいない。し
たがって，加圧式のものを工場内を移送するものがあるとしても，そ
の技術的思想を直ちに公道を介してユースポイントまでトラックによ
り搬送する容器に適用することまでをも容易に想到し得るものではな
い。
(ウ)傾動式の容器の問題点と加圧式の容器の問題点の共通性
傾動式の容器を公道を介して搬送する際の問題点と，加圧式の容器
を公道を介して搬送する際の問題点とは必ずしも一致するものではな
い。すなわち，本件発明１における問題点は，加圧式の容器を公道を
介して搬送する際に，加圧用の配管が詰まるのをどのようにして防止
するかという点にある。このような問題点は，加圧用の配管を有しな
い傾動式の容器においては生じ得ない問題点である。したがって，傾
動式の容器を公道を介して搬送する際の問題点が公然知られていたと
しても，加圧式の容器を公道を介して搬送する際の問題点を容易に想
到し得るものではない。
(エ)以上によれば，工場内において加圧式のものが存在し，加圧式のも
のを搬送するものが存在していたとしても，それらの技術的思想を公
道を介して搬送する傾動式のものに適用することを，当業者において
容易に想到することができたとはいえない。
ウ「受湯口小蓋」の「気密」を確保することについて
審決は，傾動式の取鍋を加圧式にする際には「受湯口小蓋」を「気，
密」なものにすることは設計事項であるとするが，この審決の論理は，前
提に誤りがある。すなわち，甲２発明の容器に加圧式の技術を適用するこ
とは，甲２発明の容器をそのまま加圧式に置き換えることを意味するわけ
ではない。したがって，甲２発明の容器に加圧式の技術を適用する際に，
傾動式の構成だからこそ必須である「受湯口」と「受湯口小蓋」の構成ま
でをも，取り込まなければならない必然はない。公知技術においても，特
段の理由もなく，蓋にさらにハッチを設けるという二重の蓋のような構成
を採用したものは見受けられない。例えば，甲１０（特開平８−２０８２
６号公報）においても，一重の蓋を必要に応じて開閉する構成とされてい
る。
甲２発明の傾動式の容器に加圧式の技術的思想を適用する場合には，ま
ず気密性の確保が必要となるのであるから「受湯口」及び「受湯口小，
蓋」の構成をなくした構成を考える方が自然である。ところが，原告にお
いて，公道を介して加圧式のものを搬送するという公然知られていない課
題を試みることにより，初めて「内圧調整用の貫通孔」が目詰まりなどす
る問題点が見いだされたのである。そのために中央部に「ハッチ」を設け，
「内圧調整用の貫通孔」を設けるとの技術的思想が生じたのである。
エ「流路」を加圧式に適したものにすることについて
傾動式のものに加圧式の技術的思想を適用する際に，甲２発明における
傾動式の流路という具体的な構成を加圧式にそのまま引き継ぐことは，そ
もそも困難であるので，何らかの加圧式に適した流路を新たに設ける必要
がある。ここで，公道を介して搬送する容器において，加圧式の技術的思
想を適用すること自体，容易に想到することができることではなく，まし
て，どのような構成の流路にするかを容易に想到することは困難というべ
きである。
オ以上によれば，加圧式の技術的思想を適用することを試みること自体が
容易に想到し得ることではなく，まして，加圧式において本来不要な「ハ
ッチ」の構成を設けることは，なおさら，当業者において容易に想到し得
ることではない。したがって，相違点Ａ'の構成を，当時の当業者におい
て容易に想到するとした審決の判断は誤りである。
(3)相違点Ｂ'の判断の誤り
，ア審決は，相違点Ｂ'について，①加圧式のものにおいて，蓋に設ける例
容器本体に設ける例があり，どこに設けるかは任意であり，②甲２発明の
「受湯口小蓋」は開閉自在であるので，開閉自在な「受湯口小蓋」に貫通
孔を設けるのが，加圧式において一番便宜である旨判断するが，誤りであ
る。
イ加圧式における内圧調整用の貫通孔の位置
原告においても，加圧式の溶融金属の容器において，内圧調整用の貫通
孔が，蓋か容器本体かのいずれかに設けられること自体は，否定しない。
しかし，内圧調整用の貫通孔を，本件発明１におけるように，あえて「ハ
ッチ」のような構成を設け，その「ハッチ」の上に設けた構成は，審決が
列挙する公知技術において見受けられない。
(ア)甲１０（特開平８−２０８２６号公報）に記載された装置
上記装置においては「蓋３」が，本件発明１の第１の開口部を覆う，
「蓋」に相当し，その「蓋３」に「排気管３１」及び「給気管３２」
が設けられている。この装置においては「ハッチ」を設け，その「ハ，
ッチ」に「内圧調整用の貫通孔」を設けた構成はとられていない。
(イ)甲１１（特開昭６２−２８９３６３号公報）に記載された注湯炉
審決は，上記注湯炉において「受湯路５」を密閉する「蓋７」に加，
圧気体の供給口が設けられているとする。しかし，甲第１１号証にお
いて，本件発明１の第１の開口部を覆う「蓋」に相当するものは「貯，
湯室１」の「蓋６」であると考えられるから，審決の認定の趣旨は不
可解である。すなわち，甲１１は，第１の開口部にあえて「ハッチ」
を設け，その「ハッチ」の上に「内圧調整用の貫通孔」を設けるとい
う技術的思想を開示したものとはいえない。
(ウ)甲１４（特開平１−２６２０６２号公報）記載の溶湯保温炉
審決は，上記溶湯保温炉において「加圧ガス用導入管３７」を設け，
た開閉可能な「炉蓋３０」が開示されているとする。しかし，本件発
明１の第１の開口部の「蓋」に相当する「炉蓋３０」には「ハッチ」，
のような構成はおよそ開示されていない。本件発明１の「内圧調整用
の貫通孔」に相当すべき「加圧ガス用導入管３７」が設けられるべき
貫通孔もまた「炉蓋３０」に直接に設けられている。そうすると，こ，
の「加圧ガス用導入管３７」を設けた開閉可能な「炉蓋３０」は，本
件発明１の「ハッチ」のような技術的思想を示すものではない。
(エ)甲１６（実願昭６０−１３９７３８号（実開昭６２−５０８６０
号）のマイクロフィルム）記載の加圧式注湯炉
審決は，上記加圧式注湯炉において「小蓋２３」に「受湯室用送圧，
管１２ｂ」が設けられているとする。しかし，参考資料８の加圧式注
湯炉において，本件発明１の第１の開口部を覆う「蓋」に相当するも
のは「湯室１」の「蓋１１」であると考えられる。そして，いずれに，
せよ，上記加圧式注湯炉の「湯室１」にあえて「ハッチ」を設け，そ
の「ハッチ」の上に「内圧調整用の貫通孔」を設けるという技術的思
想は開示されていない。
(オ)甲１５（実願平４−５９４３８号（実開平６−１５８６１号）のＣ
Ｄ−ＲＯＭ）記載の加圧式注湯炉
審決は，上記加圧式注湯炉において「蓋２」に「圧搾空気配管３」，
が設けられているとする。しかし，本件発明１の第１の開口部の
「蓋」に相当する「蓋２」には「ハッチ」のような構成はおよそ開示，
されていない。本件発明１の「内圧調整用の貫通孔」に相当すべき
「圧搾空気配管３」が設けられるべき貫通孔もまた「蓋２」に直接に，
設けられている。そうすると，この「圧搾空気配管３」を設けた開閉
可能な「蓋２」は，本件発明１の「ハッチ」のような技術的思想は示
されていない。
(カ)容器本体に設ける例
審決は，本件発明１の「内圧調整用の貫通孔」に相当するものを容
器本体に設けた例として，①甲３（特開平５−２９３６３４号公報）
の「発熱体出入口９，②甲１２（実願昭６３−１３０２２８号（実開」
平２−５３８４７号）のマイクロフィルム）の「加圧用ストップバル
ブ１０，及び，③甲１３（実願平１−８９４７４号（実開平３−３１」
０６３号）のマイクロフィルム）の「取鍋給気口１１」があるとする。
本件発明１の「内圧調整用の貫通孔」に相当するものが容器本体に
設けられている，これらの例は，容器本体に設けた方が，取付け及び
取外しが自在で，作業が容易かつ安全であることによるものと理解さ
れる。そして，いずれにせよ，審決が列挙する容器本体に「内圧調整
用の配管」を設けた公知技術があることと，本件発明１のように第１
の開口部の「蓋」にあえて「ハッチ」を設け，さらに「ハッチ」に
「内圧調整用の配管」を設けた構成との間において，どのような技術
的関連性があるのかは不明である。
(キ)以上によれば，審決は，本件発明１のように第１の開口部の「蓋」
にあえて「ハッチ」を設け，さらに「ハッチ」に「内圧調整用の配
管」を設けた構成を開示した公知技術を何ら示していない。
ウ甲２発明における内圧調整用の貫通孔の位置
審決は，本件発明１の第１の開口部のほぼ中央に設けられたハッチに内
圧調整用の貫通孔を設けることは容易に想到し得ることであるとするが，
次の点に照らし誤りである。
(ア)「受湯口」及び「受湯口小蓋」の構成を当然の前提とする点
甲２発明に加圧式の技術的思想を適用するのであれば「受湯口，，」
すなわち，溶融金属を流し込む口は必須ではない。なぜなら，加圧式
のものにおいては，加圧の方向を逆にして，溶融金属の溶解炉から吸
引させれば足りるからである。
(イ)公道を介して搬送する際の溶融金属の挙動は，実際に試作してみて
初めて認識することができる課題であること
公道を介して搬送する際に溶融金属がどのような挙動を示すか，内
圧調整用の貫通孔をどこに設けるべきかは，実際に加圧式の容器を試
作し，公道を介して搬送する実験をすることにより初めて認識するこ
とができる。そのような試作をして現実に公道を介して搬送する実験
をしたのは，原告が初めてである。そして，審決の「技術常識」は何
らの公然知られた証拠に基づかないものであり，本件発明１に係る明
細書の記載に基づく後付けの論理である。
(ウ)溶融金属の飛沫の付着についての被告の主張に対しては，次のとお
り反論する。
①傾動式取鍋において，溶融アルミニウムがどのような挙動を示す
かについては，注湯口から溶融アルミニウムがこぼれたり（甲１の
６欄１３行以下，注湯口の液面が固化したりすること以外，当業者）
において明確な認識はされていない。
②被告は，飛沫が傾動式取鍋の大蓋に付着することは周知であると
主張し，この点を立証するため，次のとおりの証拠を提出している。
ａ平成２０年１１月５日付けの日本坩堝株式会社顧問のＡの報告
書（乙３）において，昭和６２年ころ原告が傾動式取鍋による公
道搬送を開始したこと。なお，同報告書の別表中の「テクノメタ
ル」も原告の関連会社（当時）である。
ｂアメリカ合衆国において，傾動式取鍋による公道搬送がされて
いることについて記載された昭和５１年ころ発行の文献（乙６）
ｃドイツにおいて昭和４７年ころから傾動式取鍋による運搬がさ
れていたことを記載する欧文のパンフレット（乙４，５）並びに
被告の親会社である大紀アルミニウム工業所の従業員であるＣが
作成した社内文書（乙７）
ｄ平成２０年１１月６日付けの大紀アルミニウム工業所の従業員
である川井清文が作成した「報告書（乙１３）」
ｅ平成２０年１０月６日に撮影された傾動式取鍋の解体写真（乙
１４）
ｆ平成１８年１月１９日付けの，本件訂正発明１から３までを回
避するための貫通孔及び配管の構成を備えた加圧式取鍋の設計図
面（乙１５）
しかし，被告が提出する証拠は，いずれも，平成１２年ころ，溶
融アルミニウムがどの程度，どのような態様で付着するのかという
点や，それが具体的にどのような課題を生じさせるのかという点に
ついての当業者の技術的な認識を示すものではない。すなわち，傾
動式取鍋による公道搬送において，溶融アルミニウムが，どのよう
な原因により，どのような搬送回数により，どのような態様で付着
していくのかというようはことは，およそ課題として認識されてい
ない。そのような認識がない以上，原告による加圧式取鍋の開発に
おいて直面した課題を予測することは，当業者においておよそ困難
である。
③被告は，溶融アルミニウムと水との粘度がほぼ等しいので，溶融
アルミニウムが公道を搬送する際どのような挙動を示すかは，容易
に認識し得るとも主張する。
しかし，社団法人軽金属協会「アルミニウム技術便覧」昭和６０
年６月１６日（乙８）４９頁の「表３．９」と，財団法人日本規格
協会「JISZ8803-1991（乙９）２頁の「表１」を比較すれば明ら」
かであるが，温度変化に対する粘度の変化は溶融アルミニウムと水
とでは著しく異なり，水は温度が上がると急速に粘度が下がるのに
対し，溶融アルミニウムは温度上昇に対し，粘度がなかなか下がら
ない。さらに，例えば，標準状態（２５℃）の水の粘度は，０．８
９０（ｃＰ）であるが，これは，溶融アルミニウムの６８９℃（融
点プラス２９℃）における粘度１．３１７（ｃＰ）とは大きく異な
る。
このように，粘度のみでも，溶融アルミニウムと水とでは，著し
く性質が異なり，さらに，密度，レイノルズ数，表面張力等の点か
らも，性質が異なることが導かれるのであるから，水の挙動を取り
上げて溶融アルミニウムの挙動を予測することは，およそ困難であ
るといわざるを得ない。
④被告は，傾動により取鍋本体内部の上面に溶融金属が付着したも
のではないと主張する。しかし，平成１２年当時，傾動式取鍋によ
り供給した経験しかない場合において，蓋の裏面に付着した溶融ア
ルミニウムが，溶融アルミニウムを注ぎ込んだり，傾動して注ぎ出
す際に付着したものではないと断定することはできない。
エ本件発明１の効果
審決は，本件発明１の効果は当業者が予想し得ない格別の効果では
ないとするが，誤りである。また，審決は，甲２公報には本件発明１
の課題と共通する事項の記載があるとするようであるが，甲２公報の
第6欄37∼42行の記載は，公道を介して搬送する際に溶融金属が「注湯
口ノズル30」に付着するという趣旨の記載ではない。
オ甲１４（特開平１−２６２０６２号公報）について
審決は，甲１４の「炉蓋30」には取り外しの際に障害になるはずで
あるにもかかわらず多くの部材が取り付けられているので，本件発明
１の「ハッチ」に部材を取り付けることも通常の設計の範囲内である
とするが，甲１４の「炉蓋30」は１枚構成の蓋であるから，そもそも
前提が異なる。
(4)本件発明２についての判断の誤り
ア本件発明２は，本件発明１の溶融金属供給用容器に係る請求項１の従属
項に係るものである。したがって，本件発明１に関する認定及び判断の誤
りを，すべて本件発明２に関する審決取消事由として援用する。
イ本件発明２に係る認定及び判断の誤り
審決は，上記以外にも，本件発明２との関係において，次の点において
認定及び判断に誤りがある。
すなわち，まず，審決は，本件発明２の構成要件Ｂの「前記貫通孔に取
り付けられ，前記容器の上面部から上方に向けて突出し，所定の高さの位
置で水平方向に折り曲げられ，接続部が水平方向に導出された配管を更に
具備する」との構成を「相違点Ｃ」として認定している。この相違点Ｃの
認定自体には誤りはないが，相違点Ｃに相当する構成が甲１０（特開平８
−２０８２６号公報）及び甲１４（特開平１−２６２０６２号公報）にお
いて開示されているとの認定には誤りがある。
(ア)甲１０に開示されている構成の認定の誤り
審決は，甲１０（特開平８−２０８２６号公報）の【図３】に「給
気用のホース５０が蓋３２の上面部から上方に向けて突出し，所定の
高さの位置で水平方向に折り曲げられていること…が示されて」いる
（２９頁３行∼５行）と認定するが，誤りである。
ａまず，審決が指摘するように「給気用のホース５０が蓋３２の上，
面部から上方に向けて突出し，所定の高さの位置で水平方向に折り
曲げられている」といえるかどうかは明らかではない。
すなわち，甲１０からは「給気用のホース５０」の材質が不明であ
る「ホース」の材質は「樹脂」などの弾力のあるものであるのが。，
通常であり，形状を絶えず変化させているものである。甲１０の
【図３】における「給気用のホース５０」が，たまたま，あたかも
水平方向に導出されているように見えたとしても，それは，ある一
瞬の状況についての単なる「模式図」又は「概略図」にすぎない。
そのことは【図４】の「給気用のホース５０」が弧を描いているこ
とからも明らかである。したがって【図３】の「給気用のホース５，
０」の形状も，何らかの技術的思想を示すような構成を開示したも
のではないというべきである。
ｂまた，本件発明２の「配管」は，①「前記貫通孔に取り付けら
れ」たものでなければならないし，かつ，②「接続部が水平方向に
導出された」ものでなければならない。ところが，甲１０の「給気
用のホース５０」は，そのような構成も，その構成に具現された技
術的思想も開示していない。すなわち，本件発明２の「配管」は，
①本件発明１の「貫通孔」が容器上面の中央付近に設けられた「ハ
ッチ」に設けられていることを前提とし，②加圧による溶融金属の
導出の度ごとに「加圧用のタンクからの配管」が接続され，かつ，
③水平方向に接続ポイントを導出することにより「加圧用のタンク，
からの配管」の接続を安全にかつ簡単に行うためのものである。と
ころが，甲１０の「給気用のホース５０」は，貫通孔に取り付けら
れてはいない。甲１０の装置において貫通孔に取り付けられている
ものは「給気管３２」である。本件発明２の「配管」に近いものは，，
むしろ，この「給気管３２」であり「給気用のホース５０」ではな，
い。本件発明２の「配管」の「接続ポイント」に相当すべきものも，
「給気管３２」の「給気接続口３４」である。
それのみならず，甲１０の「給気管３２」にしても，本件発明２の
「配管」の技術的思想を開示するような構成ではない。すなわち，
「給気管３２」の「貫通孔」は「ハッチ」の上には設けられていな
い。また，その位置も容器の中央付近ではなく，容器の周囲から比
較的手が届きやすいような位置に設けられている。さらに「給気管，
３２」の「給気接続口３４」も垂直に近い方向を向いている。
このように，甲１０の「給気管３２」は，容器上面の中央付近にあ
る「ハッチ」に設けられた貫通孔に取り付けられた配管の接続ポイ
ントを水平方向に導出して，作業性及び安全性を確保しようという
本件発明２の技術的思想を一切開示していない。
(イ)甲１４（特開平１−２６２０６２号公報）に開示されている構成の
認定の誤り
審決は，甲１４（特開平１−２６２０６２号公報）の「第１図」にお
いて「導入管３７」及び「供給管３８」とが「炉蓋３０の上面部から，
上方に向けて突出し，所定の高さの位置で水平方向に折り曲げられて
いることが示されて」いるとする（２９頁１１行∼１２行）が，誤り
である。
すなわち，甲１４において，本件発明２の「配管」に相当すべきもの
は「導入管３７」及び「供給管３８」ではなく「導入管３７」のみ，，
である「供給管３８」が「導入管３７」と「コネクタ３９」において。
接続されるのは，気体を供給する必要があるときのみである。したが
って「供給管３８」は，本件発明２との関係においては「加圧用のタ，
ンクからの配管」に相当すべきものであり，本件発明２の「配管」に
相当するものではない。
そうすると，甲１４において，本件発明２の「配管」に相当するもの
は「導入管３７」である。そして，その先端にある「半体３９ａ」の
部分は，明らかに垂直方向に導出されている。また「導入管３７」が，
取り付けられるべき「貫通孔」の位置も容器の周辺に近い部分にある。
このように「導入管３７」において，本件発明２の「配管」の構成も
示されていなければ，その構成に具現化されている技術的思想も一切
示されていない。
(5)本件発明３についての判断の誤り
ア本件発明３は，本件発明２に係る請求項２の従属項に係る。また，本件
発明２は，本件発明１に係る請求項１の従属項に係る。したがって，これ
まで述べた，審決における本件発明１及び２に関する認定及び判断の誤り
を，すべて本件発明３に関する審決取消事由として援用する。
イ本件発明３に係る認定及び判断の誤り
審決は，上記以外にも，本件発明３との関係において，次の点において
認定及び判断に誤りがある。
(ア)まず，審決は本件発明３の「前記配管は，前記貫通孔に着脱可能に
螺着されている」との構成は，甲２発明との相違点であるが「慣用手，
段」にすぎないと認定する（２９頁３０行）が「慣用手段」であるこ，
とを認定するに足りるだけの証拠を何ら示していない。
(イ)また，仮に「螺着」という技術的な手段自体が「慣用手段」である
としても「前記配管」を「前記貫通孔」に「着脱可能に螺着」すると，
いう構成及びその技術的思想を開示した構成が，審決における証拠に
おいて開示されていない。すなわち，水平方向に導出されている「前
記配管」が，容器上面部の中央付近のハッチに設けられた「前記貫通
孔」を前提として，配管の詰まり具合をしばしば確認することを可能
にするために「着脱可能に螺着」されているという構成をとることを，
本件発明３の同構成は，その技術的思想の特徴的部分としている。と
ころが，審決は，本件発明３の同構成は慣用手段とのみ，証拠もなく
認定するばかりである。
第４被告の反論
１取消事由１に対し
(1)原告は，審決は特許法１３１条の２第２項又は１５３条２項に違反して
いるから取り消されるべきである旨主張するが，失当である。
(2)すなわち，特許法１３１条の２にいう「請求の理由」の要旨変更とは，
無効審判請求書に記載された特定の無効理由が変わることにより，被請求人
の防御に大きな影響を与え，反論の機会を与えないと攻撃防御のバランスを
失するものをいう。また，周知技術は，いちいち例を挙げるまでもなく当業
者が知悉している技術であって，被請求人の防御に影響を与えるものではな
く，また特許庁に顕著な事実といえる。そうすると，周知技術を追加するこ
とは新しい証拠の追加ではなく，請求人が審判官合議体に対して注意を喚起
する行為といえるものであり，請求の理由の要旨変更には該当しない。
(3)また，問題となっている「審判甲第１３号証（特開昭６２−２８９３」
６３号公報（甲１１）は，被告から平成18年3月23日付弁駁書とともに提）
出され，本件審決の前の平成18年7月19日の第１次審決でも甲第13号証とし
て採用されていた証拠であり，再審決である本件審決までの間には，反論の
機会が十分に与えられていた証拠である。しかも，審決は，上記「審判甲第
１３号証（甲１１）を，甲１０（特開平８−２０８２６号公報，甲１２」）
（実願昭６３−１３０２２８号（実開平２−５３８４７号）のマイクロフィ
ルム，甲１３（実願平１−８９４７４号（実開平３−３１０６３号）のマ）
，，イクロフィルム）とともに「…。以上のとおり，本件優先権主張日前から
溶融金属の注湯炉・取鍋・移湯装置において，注湯方式としては傾動式より
も加圧式の方が注湯精度，溶湯の品質上優れていることは周知の技術事項で
ある（21頁7行∼22頁6行）との周知技術の認定の一つの例として採用し。」
ているにすぎない。この注湯方式として傾動式よりも加圧式の方が優れてい
ることは，本件明細書（甲１９，２０）の【0003】∼【0005】でも説明され
ているところである。また，甲１１は，甲１０（特開平８−２０８２６号公
報，甲１４（特開平１−２６２０６２号公報，甲１６（実願昭６０−１））
３９７３８号（実開昭６２−５０８６０号）のマイクロフィルム）及び甲１
５（実願平４−５９４３８号（実開平６−１５８６１号）のマイクロフィル
ム）とともに「容器の蓋に（貫通孔を）設ける例（審決２３頁下３行∼，」
２４頁２２行）の一つの例として採用された証拠にすぎない。
２取消事由２（無効理由３についての認定判断の誤り）に対し
(1)甲２発明の認定の誤り及び甲２発明と本件発明１との相違点の看過の主
張に対し
ア原告は，甲２発明と本件発明１とは，注湯方式の相違から，流路の位置
が異なるとともに，気密性・耐圧性に相違がある，審決には，甲２発明の
受湯口は，図からは蓋の「ほぼ中央」とは認定できないのに「ほぼ中，
央」と認定した誤りがあり，また，流路の位置及び気密性・耐圧性に係る
相違点を設計上考慮し得る事項にすぎないと判断した点についても，相違
点と認定した上で設計事項かどうかを判断すべきであり，設計事項である
から一致することにはならないと主張するが，失当である。
イ本件発明１では流路の位置は特定されていないのであるから，相違点と
して認定する方が誤っており，審決が相違点として認定しなかったことは
当然のことである。
ウまた，本件発明１は，単に「前記容器の気密を保持するハッチ」とする
だけで，気密性・耐圧性につき具体的な構成に基づき特定しておらず，ま
た発明の詳細な説明にも何ら説明されていない。さらに，甲２公報には，
「取鍋は厚さ約6mmの鉄板で円筒形に形成して・・（第7欄41行「取鍋」），
の寸法はほぼ外径1100mm，高さ1200mm，内径860mm，深さ900mmでアルミニ
ウム溶湯約900kgを収容し，湯面の高さはははぼ700mmであった（第8欄。」
6∼9行）と説明されるとともに，第1図の実施例の正面図及び第6図から第
8図の実施例の断面図のいずれの図においても，受湯口17は蓋16の中央に
位置することが図示されている。特に，第6図，第8図と第7図は，注湯口1
8，把手24及びフォーク差し込み用部材9の図示から断面方向が90度異なっ
ているにもかかわらず，受湯口17は蓋16の中央に位置することが図示され
ている。そして，仮に，受湯口17が手前又は奥手にずらされているなら，
その旨の説明ないし図面が存在してしかるべきであるのに，そのような説
明，図面は存在しない。なお，原告は，安全性の観点から受湯口は偏心さ
れる可能性がある旨主張するが，その主張に根拠はない。したがって，甲
２発明の受湯口は，蓋の「ほぼ中央」に設けられていることは明らかであ
る。
エ原告は，上記のような相違点を，進歩性判断の前に挙げなかった審決を
論難するが，このような些細な相違点を挙げなかったとしても，結論には
何ら影響を及ぼさないことは明らかであり，審決は，原告の主張を取り上
げて，次のように正しく判断しているのであるから，原告の上記主張は当
を得ない主張である。
「しかしながら，相違点β（流路の位置）について，本件特許発明1の「流路」は容器
の内底部付近から配管取付部まで連通し，とは請求項1に特定されていないことはさて
おき，相違点α（容器の気密性，相違点β（流路の位置，相違点γ（ハッチの気密））
性）とも，甲第2号証記載発明（甲２発明）の傾動注湯式密閉型である取鍋（容器）を
加圧式注湯方式とすることに伴って自ずから設計上考慮し得る事項にすぎず，本件特許
発明1はその加圧力自体，気密性の程度も特定されているわけではないから，被請求人
（23頁22∼29行）の上記主張は採用の限りではない。」
(2)相違点Ａ’の判断の誤りの主張に対し
ア加圧式の有利性
原告は，注湯方式として傾動式よりも加圧式の方が注湯精度，溶湯の品
質上優れていることは周知の技術事項であるとはいえないとして，甲１１
（特開昭６２−２８９３６３号公報）記載の電力消費は工場内での搬送し
か当てはまらないとか，甲１０（特開平８−２０８２６号公報）は酸化防
止によいことは記載されているとしても，注湯精度がよいとは記載されて
いないとか，工場内において酸化防止に有利であるから公道搬送に有利と
はいえないと主張する。
しかし，本件発明１の加圧式取鍋も，甲２発明の傾動式取鍋も，公道を
搬送されるだけでなく，工場内でも使用されるのであるから，加圧式が工
場内での使用に有利であれば，全体として傾動式より有利，優れているこ
とに違いはない。そもそも，本件明細書（甲１９，２０）においても，次
のように加圧式が傾動式より優れていると説明されているのであって，原
告の主張は当を得ない主張である。
「0003】従来から用いられている取鍋は，溶融金属が貯留される容器本体の側壁に供【
給用の配管を取り付けたいわば急須のような構造で，かかる取鍋を傾けることにより配
管から成型側の保持炉に溶融金属を供給することが行われている。
【0004【発明が解決しようとする課題】しかしながら，このような取鍋では，例えば】
取鍋の傾斜をフォークリフトを用いて行っており，そのような作業は必ずしも安全なも
のとはいえなかった。また，取鍋を傾斜させるためにフォークリフトに回動機構を設け
る必要があるため，構成が特殊となり，更にそのような操作のためにフォークリフトの
操作に熟練した作業者が必要とされる，という課題があった。
【0005】そのため，本発明者等は，圧力差を利用した溶融金属の供給システムを提唱し
ている。このシステムは，密閉された容器に外部に溶融金属を導出するための配管を設
け，さらにこの容器に加圧気体を供給するための配管を接続し，容器内を加圧すること
で金属導出用の配管から外部の例えば成型側の保持炉に溶融金属を導出している」。
イ移動手段による運搬
(ア)原告は，審決が挙げる公知技術は平坦な工場の敷地内の技術であっ
て，公道搬送の取鍋に適用することは容易に想到できるものではない旨
主張する。
確かに，審決の摘示する甲３（特開平５−２９３６３４号公報，甲）
１０（特開平８−２０８２６号公報）及び甲１３（実願平１−８９４７
４号（実開平３−３１０６３号）のマイクロフィルム）は工場敷地内を
運搬する取鍋であるが，審決は，この証拠のみで相違点Ａ'に係る判断
をしているわけではない。原告の主張は，ある公知文献に，本件発明１
の構成等がすべて開示されていないと，公知文献たり得ないとするかの
ごとき主張であって，当を得ない主張である。
(イ)公道搬送の場合の問題点の認識
原告は，審決が挙げる甲２公報記載の公道搬送の場合の問題点が加圧
式にもあるとしても，加圧式には加圧用の配管が詰まるという傾動式に
はない問題点がある旨主張する。
しかし，甲２公報の「即ち従来の方法で溶湯を一般道路上を運搬する
場合は，公道など一般道路が工場内と異なり，坂道があったり，車の振
動が激しくなる舗装状態の悪い道路面があったりすることから，溶湯が
こぼれたり，積込んだ取鍋が横転したり，また放冷により溶湯が凝固す
る等の困難が予想され，実現ができなかった（第3欄40行∼第4欄2。」
行）との記載からすれば，加圧用の配管を設ければ，車の振動による溶
湯の揺れにより，その飛沫が飛散する等して加圧用の配管に詰まる可能
性がある程度のことは，当業者はもちろん当業者でなくても推測できる
ことである。
(ウ)受湯口の構成
ａ原告は，加圧式取鍋では，取鍋内を減圧して吸引することで溶湯を
取鍋内に導入することが可能であるから，傾動式取鍋である甲２公報
の「受湯口」は必要ではない，気密性の確保等からすれば「受湯口」
は設けないが，本件発明では貫通孔の詰まり防止のために，わざわざ
蓋にさらにハッチを設けるという二重の構造にした旨主張するが，失
当である。
ｂすなわち，加圧用取鍋であっても，取鍋本体内部の清掃や，溶融金
属を供給する前に取鍋本体内を熱するバーナーないしヒーター（溶湯
が冷却されて凝固しないよう）を入れるためには，開閉可能な小蓋
（ハッチ）を設ける必要がある。また，本件発明１は「…前記溶融，
金属を加圧により流通することが可能な流路と，…，容器内の前記加
圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられ，…」とされているた
め，溶湯を供給する際には取鍋内部を加圧することで，配管57等を介
して溶湯を供給するが，溶湯の供給を受ける際には取鍋内部を減圧し
ない（すなわち，配管57等を介して供給を受けない）構成となってい
る。したがって，本件発明１においても，溶湯の供給を受けるため小
蓋（ハッチ）を設ける必要があるのであって「…溶解炉からポンプ，
により送給されて来た溶湯を取鍋2の受湯口17から送給パイプを通し
て取鍋2内に収納した後，小蓋19を閉じ，…（甲2公報の第7欄4∼7」
行）と説明されている傾動式取鍋と同様である。そもそも，加圧式取
鍋において，気密性を達成する構成など，当業者には周知慣用技術で
あり，そのためにハッチ等を設けないようにすることなどはあり得な
い。
ｃまた，二重の蓋の構成であるが，大蓋は，本件明細書（甲１９，２
０）の段落【００５２】に「本体50及び大蓋51の外周にはそれぞれフ
ランジ53，54が設けられており，これらフランジ間をボルト55で締め
ることで本体50と大蓋51が固定されている」と記載されているよう。
に，通常時は取鍋本体50に固定されたものであり，常時，開閉するこ
とを予定したものではない。そして，大蓋は，取鍋本体と一体的に製
造することが困難であることから，本体とは分けて，別部材として製
造されたものにすぎず，いわば本体の上面部ともいえる部材である。
すなわち，二重の蓋の構成といっても，大蓋の構成を採用することに
つき，本件発明１との関係では技術的意義はないから，実質上，ハッ
チのみの一重の蓋の構成と同じである。
(エ)流路の構成
原告は，流路を加圧式に適した構成にすることは，公道搬送用取鍋に
加圧式の技術的思想を適用すること自体が容易想到でないから，どのよ
うな構成の流路にするかを容易に想到することは困難であると主張する。
しかし，加圧式の流路と傾動式の流路との相違は，公道搬送用か否か
とは関係のないことであるし，そもそも，本件発明１では単に「加圧に
より」と限定するだけで，加圧式特有の流路にするような具体的な構成
を特定していない。
(3)相違点Ｂ’の判断の誤りの主張に対し
ア容器の蓋に設ける例の認定
原告は，審決が，二重の蓋か一重の蓋かにかかわらず，容器（取鍋）の
蓋に貫通孔を設けた例として，上記の甲10，甲11，甲14，甲16及び甲15を
認定したのに対して，そのいずれもが，本件発明１のハッチの構成は開示
されていないと主張するが，下記のとおり，いずれも失当である。
(ア)甲１０（特開平８−２０８２６号公報）
原告は，甲１０の「蓋3」とは本件発明１の大蓋に相当すること，公
道搬送のためにはハッチは設ける必要がないこと，安全性等の観点から
みても「蓋3」の中央部にハッチを設け，貫通孔を設けるはずもない旨
主張する。
しかし，審決が認定したのは，加圧式取鍋の「蓋3（クランプ装置1」
3で開閉可能）に「給気管32」が固設されている事実である。本件発明
１の構成等がすべて開示されていることではない。そして，公道搬送の
加圧式でも開閉可能なハッチを設ける必要があること，本件発明の二重
の蓋の構成は実質上一重の構成と同じであることは，既に主張したとお
りである。
(イ)甲１１（特開昭６２−２８９３６３号公報）
原告は，甲１１の「蓋7」は本件発明１の「ハッチ」に相当しないと
するが，審決が認定したのは，甲１１の第１図の「受湯路5，その」
「蓋7（受湯路5」は「他の溶湯保持容器から溶湯を受ける［2頁左」「」
下欄15行］から「蓋7」は開閉可能）及び貫通配管（番号は付されて，
いない）の構成と「なお受湯路5をも加圧することによって受湯路部分
の溶湯も低減できる（2頁右下欄7∼8行）の記載から「受湯路5の上。」，
部を密閉するための蓋7に加圧用気体の供給口が示されている（16頁。」
23∼24行）との事実であり，すなわち「蓋7」に加圧用の貫通配管が設
けられていることが示されていることである。
(ウ)甲１４（特開平１−２６２０６２号公報）
原告は甲１４の「炉蓋30」は本件発明１の「ハッチ」ではない旨主張
するが，その意味は「炉蓋30」は二重の蓋の小蓋には該当しないとい，
う意味と推察されるが，本件審決は，二重の蓋か一重の蓋かにかかわら
ず，取鍋の蓋に貫通孔を設けた例として，甲１４を挙げているのである。
すなわち，甲14の「炉蓋30の中央部近傍に，それを貫通して加圧ガス用
導入管…37が立設され（3頁右下欄14∼16行）の説明及び第1，3，4図」
からも明らかなように「炉蓋30（第4図に開いた状態が図示されてい，」
る）には「加圧ガス用導入管37」が立設されている。
(エ)甲１６（実願昭６０−１３９７３８号（実開昭６２−５０８６０
号）のマイクロフィルム）
原告は，甲１６の「蓋11」が本件発明１の「大蓋」に該当し，この
「蓋11」には「ハッチ」を設ける等の技術的思想は開示されていないと
の主張をするが，審決は，二重の蓋か一重の蓋かにかかわらず，甲１６
の「受湯室22の外側に移動式の小蓋23を気密フランジ24部にて・・受湯
室用送圧管12bに分岐せしめ湯室側と受湯サイフォン側を同時に加圧す
る（4頁下から4行∼5頁1行）との説明及び第1図より「小蓋23（受」，」
湯質22は他より溶湯を受ける部分であるから「小蓋23」は開閉可能），
に「受湯室用送圧管12b」が接続されている構成が示されていることを
認定しているのである。
(オ)甲１５（実願平４−５９４３８号（実開平６−１５８６１号）のＣ
Ｄ−ＲＯＭ）
原告は，上記と同様，甲１５の「蓋3」は本件発明１の「大蓋」に該
当し，この「蓋3」には「ハッチ」を設ける等の技術的思想は開示され
ていないとの主張をするが，審決は，二重の蓋か一重の蓋かにかかわら
ず，甲１５の「段落【0007・・この溶湯容器1は蓋2を備えており，こ】
の蓋2には溶湯容器1の中に・・高圧ガスを送り込むための圧搾空気配管
3が接続されている・・」との説明及び図1，2から「蓋2（・・溶。，」「
湯容器1内の溶湯が少なくなったときは，溶湯容器1の蓋2を開放し，溶
湯容器1内に必要な量の溶湯を追加することができる【0012】と開閉。」
可能なことが説明されている）の上部中央に「圧搾空気配管3」が接続
されている構成が示されていることを認定しているのである。
(カ)また，原告は，本件発明１の「ハッチ」を設け，その「ハッチ」に
貫通孔，配管を設けることは作業性及び安全性の観点から当業者が通常
想到することではない旨主張する。しかし，加圧式取鍋においても，開
閉可能な「ハッチ」は設けられる必要があり，また，一重の蓋の構成で
はあるが，上記のような蓋に加圧用の貫通孔，配管を設ける構成は周知
技術であること，本件発明の二重の蓋といっても実質上は一重の蓋の構
成にすぎないことからすれば，原告の主張が失当であることは明らかで
ある。
イ貫通孔の位置
(ア)原告は，甲２発明の傾動式取鍋を加圧式取鍋にするのであれば，受
湯口は必要ではない旨の主張や，公道搬送の際の溶融金属の挙動は試作
してみないと分からず，本件発明１の課題は分からない等の主張をする
が，失当である。
すなわち，本件発明１の進歩性の判断は，甲２の傾動式取鍋は，本件
発明１と同じ二重の蓋の構成であり，この構成である甲２発明の取鍋を
，前提にして，本件発明１が容易想到か否かが問題となっている。しかも
傾動式取鍋を加圧式取鍋にするのであれば，受湯口は必要ではない旨の
原告の主張は，本件発明１が取鍋内を加圧して溶融金属の導出ができる
が，取鍋内を減圧して溶融金属を導入できる構成にはなっていないこと
からすれば，傾動式取鍋を加圧式取鍋にしたところで，甲２発明にいう
受湯口及び小蓋（ハッチ）は必須の構成になること，仮に，取鍋内を減
圧して溶融金属を導入できる構成であったとしても，清掃，予熱及び修
理のために受湯口及び小蓋（ハッチ）は必須の構成になることより，誤
っていることは明らかである。したがって，二重の蓋の構成でないよう
な，傾動式取鍋を想定し，その取鍋から本件発明１の進歩性を判断する
必要はない。
そして，本件発明１の構成は，実質的には一重の蓋の構成にすぎない
こと，貫通孔を設けるのは，貫通孔の設置位置は取鍋本体か蓋（ハッ
，チ）の部分に限られるが，蓋に設置するか本体に設置するかという点は
公知技術としてどちらの構成も存在し，しかも，開閉が予定されている
蓋にも貫通孔が設けられていることからすれば，設計事項にすぎないこ
と，さらには既に公道搬送用の取鍋（甲2）が存在し，その公報の記載か
らすれば，車の振動による溶湯の揺れにより，その飛沫が飛散する等し
て加圧用の配管に詰まる可能性があるとの課題は当業者に認識されてい
たことからすれば，ハッチに貫通孔を設ける程度のことは，当業者は容
易に想到できるものといわざるを得ないものである。
(イ)溶融金属の飛沫の付着について，次のとおりいうことができる。
①公道搬送用の傾動式取鍋は周知慣用技術であったこと
ａ国内においては，甲２発明の実施品である傾動式取鍋が，昭和62
年以降，本件特許の優先日（平成12年12月27日）までに，共同出願
人である日本坩堝株式会社により製造販売され，原告ほか数社の業
者に販売されて使用（溶融アルミニウムを精錬工場から需要先［主
として自動車工場］に搬送）されていた（日本坩堝株式会社のＡ作
成の平成２０年１１月５日付け「報告書〔乙３。」〕）
ｂ外国（当時の西ドイツ）においても，遅くとも1972年以降，公道
搬送用の傾動式取鍋は多数の企業において使用されてきたものであ
る（OTTOJUNKERGMBH作成のパンフレット〔乙４，１９７３年〕
（昭和４８年）５月１０日付け報告書〔乙５，Ｂ「アルミニウム〕
合金」金属通信社・１９７６年（昭和５１年）８月８日〔乙６，〕
大紀アルミニウム工業所のＣ作成の昭和５９年７月１２日付け「海
外出張報告〔乙７。」〕）
②傾動式取鍋の修理と溶融金属の付着の認識
ａ傾動式取鍋（加圧式取鍋も同様）は，1年ないし1年半使用すれば
耐火材，断熱材等を交換するため，全面的な解体修理がされる。こ
の際，当業者は公道搬送による振動等により溶融金属が揺動するこ
とによって，取鍋本体内部の上面に付着し，これが酸化されて酸化
物になることを認識している（被告従業員が平成２０年１０月６日
に撮影した傾動式取鍋の大蓋における酸化アルミニウムの付着状況
の写真〔乙１４。〕）
，甲２にも「即ち従来の方法で溶湯を一般道路上を運搬する場合は
公道など一般道路が工場内と異なり，坂道があったり，車の振動が
激しくなる舗装状態の悪い道路面があったりすることから，溶湯が
こぼれたり・・・（3欄40∼44行）として「溶湯がこぼれる」こと」
まで指摘されているのであるから，公道搬送による揺れにより，取
鍋本体の上部内面（大蓋の裏面）に溶融金属の飛沫が付着していく
ことは自明であり，さらには，その飛沫が酸化物になることは当業
者には自明である。
ｂこの点，溶融アルミニウムにつき，アルミニウムの融点660℃（た
だし，被告が納入しているアルミニウムはシリコンが約12%含有され
ているため融点は582℃であるが，納入先の指定が695℃から710℃の
間であるため，予熱工程では取鍋本体内を700℃に予熱している。乙
13）での粘度は，水と同程度の粘度となっている。
【参考】689℃のアルミニウムの粘度：1.317cP（centi-poise）
718℃のアルミニウムの粘度：1.250cP（乙8）
5℃の水の粘度：1.519cP
10℃の水の粘度：1.307cP
。15℃の水の粘度：1.138cP（乙9）
したがって，水を運ぶ時に水面が波打ち，注意しなければ容器か
らこぼれることは経験則上明らかであるところ，水と同程度の粘度
しかない溶融アルミニウムも公道搬送による振動によって飛沫が，
取鍋内部の上面に付着していき，この付着物が，空気に触れ，また
は予熱工程でのバーナーにさらされることにより酸化されて酸化ア
ルミニウム（AlO）になると，物性が著しく変化し，加熱しようが23
金属棒等で突こうが，容易に除去できないことも，当業者にとって
自明事項である。
ｃなお，傾動式取鍋は溶融金属を傾動して導出するものであるが，
この傾動により取鍋本体内部の上面に溶融金属が付着したものでは
ない。このことは，注湯口（甲2の実施例では「注湯口18）側だけ」
でなく，周方向全体にわたって同量のアルミニウム酸化物が固着し
ていることより明らかである（乙13，14。）
③以上のとおり，公道搬送可能な傾動式取鍋は周知慣用技術となってい
たところ，飛散した溶融金属（溶融アルミニウム）に由来する酸化物が，
甲2の傾動式取鍋でいえば取鍋の内部上面の部分，すなわち「蓋16」，
（本件発明の大蓋52に相当）の裏面に堆積し，容易に剥離できないこと
が当業者に知られていた。
溶融金属の飛沫の付着は，公道搬送したことにより生ずる結果であり，
傾動式，加圧式という注湯方式の相違には関係しないのであるから，同
じく公道搬送用の加圧式取鍋においても，貫通孔を取鍋の「本体」に設
ければ，溶融金属の付着により貫通孔が詰まることは，当業者には自明
の事項である。
そうであれば，貫通孔の詰まりを防止するため，溶融金属の液面から
できる限り遠い位置，すなわち，甲2の傾動式取鍋でいえば「受湯口小
蓋19（本件発明のハッチに相当）に設けるのは，当業者にとって容易」
想到である。
ウ本件発明１の効果
，原告は，本件発明１の効果は当業者が予期し得ない効果であると主張し
その理由として，甲２公報の次に掲げる第6欄37∼42行の記載は，公道搬送
中の「注湯口ノズル30」に溶融金属が付着することではないから，審決の
認定は誤りである旨主張する。
「上記ノズル30およびストッパー31を鋳鉄製とすることにより，機械的強度にすぐれ，耐
久性を改善することができる上，注湯後の湯切れが良く，密閉性が改善されることが分っ
た。鋳鉄製であると，付着地金があっても容易に剥がすことができる」。
しかし「上記ノズル30」とは「注湯口ノズル30」であり「ストッパー，，
31」とは「ノズル30に嵌合する鋳鉄製のストッパー（第6欄14∼16行参」
照）ではあって，上記ノズル30に注湯時に地金が付着するのはそのとおり
であるが，ストッパー31は，注湯時にはノズル30から取り外されているの
であるから，地金が付着することはない。
したがって，ストッパー31は地金が付着するのは公道搬送時ということ
になる。そして，公道搬送時にノズル30にも地金が付着することは「即，
ち従来の方法で溶湯を一般道路上を運搬する場合は，公道など一般道路が
工場内とは異なり，坂道があったり，車の振動が激しくなる舗装状態の悪
い道路面があったりすることから，溶湯がこぼれたり，積込んだ取鍋が横
転したり，また放熱により溶湯が凝固する等の困難が予想され，実現がで
きなかった（第3欄40行∼第4欄2行）との記載からも明らかである。。」
エ甲１４（特開平１−２６２０６２号公報）の認定について
審決（28頁19∼25行）が，甲１６（実願昭６０−１３９７３８号（実開
昭６２−５０８６０号）のマイクロフィルム）のほか，甲１４の第4図では
加圧ガス用導入管37，温度センサ44及び給湯管32が付随している「炉蓋3
0」を取り外すことが示され，開閉する蓋に他の部材があっても当該炉蓋に
加圧ガス用導入管（貫通配管）を設けていることから，貫通孔の設置位置
をどこにするかは取付け及び取外しの自在さ，作業の容易性，その他の要
因で当業者ならば通常なし得る設計的事項である旨認定したのに対して，
，。原告は「炉蓋30」は1枚構成の蓋であるから前提が異なるなどと主張する
しかし，審決の上記認定は，当業者は作業性の点から開閉可能な蓋に貫
通孔ないし貫通配管を設置することはないとの原告の主張に対する認定で
ある。すなわち，一重の蓋であるか二重の蓋であるかではなく，当該蓋が
開閉可能か否かが問題となっているのである。しかも，本件発明１の蓋は
実質上一重の蓋の構成であることからすれば，原告の上記主張は的外れの
主張といわざるを得ない。
(4)本件発明２に関する主張に対し
ア本件発明２「前記貫通孔に取り付けられ，前記容器の上面部から上方に
向けて突出し，所定の高さの位置で水平方向に折り曲げられ，接続部が水
平方向に導出された配管」との構成については，甲１０（特開平８−２０
８２６号公報）及び甲１４（特開平１−２６２０６２号公報）を挙げるま
でもなく，作業性や安全性の観点から配管を折り曲げたりすることは，配
管としての常套手段ないし周知慣用技術である。
イ原告は甲１０の「給気用のホース50」は材質が樹脂であることが多いか
ら【図3】で示された形状が，ある一瞬の状況についての単なる模式図，，
概略図にすぎない旨主張するが，形状が定まらないような「給気用のホー
ス50」が「窒素ガス供給装置51」から垂直に延びるはずはない。，
ウまた，原告は，甲１０の「給気用のホース50」は貫通孔に取り付けられ
ておらず，取り付けられているのは「給気管32」であるとも主張するが，
甲１０の「給気管32」は「蓋3」を貫通した配管であって，この構成と，
蓋の貫通孔に配管を接続する構成とに，技術的差異はない。
エ原告は，甲１４において，本件発明２の「配管」に相当するのは「導入
管37」であって「導入管37」及び「供給管38」を本件発明２の「配管」，
に相当するとした審決の認定は誤っているとか「導入管37」の取り付け，
られる貫通孔の位置も容器の周辺に近い部分であるなどと主張するが，原
告の主張するような些細な相違に技術的差異はない。
(5)本件発明３に関する主張に対し
原告は，審決は本件発明３の構成につき配管を着脱自在に螺着することは
慣用手段であると認定するが，その証拠を示していないと主張する。
しかし，慣用技術に証拠を示す必要はない。証拠を示すまでもなく当業者
が現実に実施している技術であることは，誰の目にも明らかであり，特許庁
ないし裁判所に顕著な事実ともいえる技術である。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（無効理由３に係る手続違反）について
原告は，審決は無効理由３について「審判甲第１３号証（特開昭６２−２８９」
３６３号公報〔本訴甲１１）を無効理由の要旨に加えているところ，これは要旨〕
を変更する補正に当たるにもかかわらず特許法１３１条の２第２項に規定する手続
がとられておらず，また，特許法１５３条２項が規定するように，審判体が，無効
理由３に上記「審判甲第１３号証（甲１１）を新たに追加し，請求人が申し立て」
た理由と異なる理由について審理した結果を被請求人に通知したり意見を申し立て
る機会を与えることもしていないから，本件審判は，特許法１３１条の２第２項，
１５３条２項に違反してなされたものである，と主張する。
しかし，審決は，上記「審判甲第１３号証（甲１１）を，甲１０（特開平８−」
２０８２６号公報，甲１２（実願昭６３−１３０２２８号（実開平２−５３８４）
７号）のマイクロフィルム，甲１３（実願平１−８９４７４号（実開平３−３１）
０６３号）のマイクロフィルム）とともに「本件優先権主張日前から，溶融金属，
の注湯炉・取鍋・移湯装置において，注湯方式としては傾動式よりも加圧式の方が
注湯精度，溶湯の品質上優れていることは周知の技術事項である（２２頁４行。」
∼６行）というように，周知の技術事項の認定の一つの例として採用しているにす
ぎない。また，同様に審決は，上記「審判甲第１３号証（甲１１）を，甲１０」
（特開平８−２０８２６号公報，甲１４（特開平１−２６２０６２号公報，甲））
１６（実願昭６０−１３９７３８号（実開昭６２−５０８６０号）のマイクロフィ
ルム）及び甲１５（実願平４−５９４３８号（実開平６−１５８６１号）のマイク
ロフィルム）とともに，内圧調整用の貫通孔を「容器の蓋に設ける例（審決２３」
頁３６行）の一つの例として示し「内圧調整用の貫通孔を，取鍋の蓋の部分であ，
って，かつ溶湯を取鍋内に供給するために開閉する蓋の部分に設け，該蓋の開放時
に該貫通孔の取鍋内面側を外側に露出させることは，上記甲第１３号証の蓋…に示
されるとおり周知の技術事項といえる…（２６頁５行∼９行）というように，周」
知の技術事項の認定の一つの例として採用しているにすぎない。
そうすると，このような上記「審判甲第１３号証（甲１１）について特許法１」
３１条の２第２項，１５３条２項に規定する手続がとられていなかったとしても，
審決の結論に影響を及ぼすような，上記各条項に違反する手続的瑕疵があったとい
うことはできない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができず，取消事由１は，理由が
ない。
２取消事由２（相違点Ｂ’の判断の誤り）について
(1)本件明細書の記載等
ア本件明細書（甲１９，２０）には「発明の詳細な説明」として，以下，
の(ア)∼(カ)の記載及び(キ)の図面がある。
(ア)発明の属する技術分野
「本発明は，例えば溶融したアルミニウムの運搬に用いられる溶融金属
供給用容器に関する（０００１）。」【】
(イ)従来の技術
「多数のダイキャストマシーンを使ってアルミニウムの成型が行われる
工場では，工場内ばかりでなく，工場外からアルミニウム材料の供給を
受けることが多い。この場合，溶融した状態のアルミニウムを収容した
取鍋を材料供給側の工場から成型側の工場へと搬送し，溶融した状態の
ままの材料を各ダイキャストマシーンへ供給することが行われてい
る（０００２）。」【】
「従来から用いられている取鍋は，溶融金属が貯留される容器本体の側
壁に供給用の配管を取り付けたいわば急須のような構造で，かかる取鍋
を傾けることにより配管から成型側の保持炉に溶融金属を供給すること
が行われている（０００３）。」【】
(ウ)発明が解決しようとする課題
「しかしながら，このような取鍋では，例えば取鍋の傾斜をフォークリ
フトを用いて行っており，そのような作業は必ずしも安全なものとはい
えなかった。また，取鍋を傾斜させるためにフォークリフトに回動機構
を設ける必要があるため，構成が特殊となり，更にそのような操作のた
めにフォークリフトの操作に熟練した作業者が必要とされる，という課
題があった（０００４）。」【】
「そのため，本発明者等は，圧力差を利用した溶融金属の供給システム
を提唱している。このシステムは，密閉された容器に外部に溶融金属を
導出するための配管を設け，さらにこの容器に加圧気体を供給するため
の配管を接続し，容器内を加圧することで金属導出用の配管から外部の
例えば成型側の保持炉に溶融金属を導出している（０００５）。」【】
「しかしながら，上記構成の容器では，加圧気体供給用の配管が詰まり
易い，という問題がある。特に，上記のシステムでは，例えば容器はト
ラックに搭載され公道を介して工場から他の工場に運搬されるために揺
れことが多く，このため容器内の溶融金属の液面が傾いたり，液滴が容
器内で飛び散り，これらが加圧気体供給用の配管に付着する。そして，
例えばこのような付着が度重なることで配管詰まりが発生している」。
（０００６）【】
「以上の事情に鑑み，本発明の主たる目的は，内圧調整に用いるための
配管や孔の詰まりを防止することができる溶融金属供給用容器を提供す
ることにある（０００７）。」【】
(エ)課題を解決するための手段
「かかる課題を解決するため，本発明の主たる観点に係る溶融金属供給
システムは，溶融金属を収容することができる容器と，前記容器の内外
を連通し，前記溶融金属を流通することが可能な流路と，前記容器の上
面部に開閉可能に設けられ，前記容器の内外を連通する内圧調整用の貫
通孔が設けられたハッチとを具備するものである（０００８）。」【】
「通常，かかる容器内に溶融金属を供給するに先立ちガスバーナ等の加
熱器により容器を予熱している。この予熱は，ハッチを開けて加熱器の
一部を容器内に挿入することで行われる。従って，ハッチは容器内に溶
融金属を供給する度に開けられるものである。本発明では，このような
ハッチに内圧調整用の貫通孔を設けているので，容器内に溶融金属を供
給する度に内圧調整用の貫通孔に対する金属の付着を確認することがで
きる。そして，例えば貫通孔に金属が付着しているときにはその都度そ
れを剥がせばよい。従って，本発明では，内圧調整に用いるための配管
や孔の詰まりを未然に防止することができる。…（０００９）」【】
「本発明の更に別の観点に係る溶融金属供給用容器は，溶融金属を収容
することができ，上部に第１の開口部を有する容器と，前記容器の内外
を連通し，前記溶融金属を流通することが可能な流路と，前記容器の第
１の開口部を覆うように固定的に配置され，ほぼ中央に前記第１の開口
部よりも小径の第２の開口部を有する蓋と，前記蓋の上面部に開閉可能
に設けられ，前記容器の内外を連通する内圧調整用の貫通孔が設けられ
たハッチとを具備するものである（００２１）。」【】
「本発明では，このようなハッチに内圧調整用の貫通孔を設けているの
で，容器内に溶融金属を供給する度に内圧調整用の貫通孔に対する金属
の付着を確認することができる。従って，本発明では，内圧調整に用い
るための配管や孔の詰まりを未然に防止することができる。…（０」【
０２２）】
(オ)発明の実施の形態
「次に，このように構成されたシステムに好適な容器（加圧式溶融金属
供給容器）１００について，図３及び図４に基づき説明する。図３は容
器１００の断面図，図４はその平面図である（００５１）。」【】
「容器１００は，有底で筒状の本体５０の上部開口部５１に大蓋５２が
配置されている。本体５０及び大蓋５１の外周にはそれぞれフランジ５
３，５４が設けられており，これらフランジ間をボルト５５で締めるこ
とで本体５０と大蓋５１が固定されている。なお，本体５０や大蓋５１
は例えば外側が金属であり，内側が耐火材材及び断熱材により構成され
ている（００５２）。」【】
「上記の大蓋５２のほぼ中央には開口部６０が設けられ，開口部６０に
は取っ手６１が取り付けられたハッチ６２が配置されている。ハッチ６
２は大蓋５２上面よりも少し高い位置に設けられてる。ハッチ６２の外
周の1ヶ所にはヒンジ６３を介して大蓋５２に取り付けられている。こ
れにより，ハッチ６２は大蓋５２の開口部６０に対して開閉可能とされ
ている。また，このヒンジ６３が取り付けられた位置と対向するように，
ハッチ６２の外周の２ヶ所には，ハッチ６２を大蓋５２に固定するため
のハンドル付のボルト６４が取り付けられている。大蓋５２の開口部６
０をハッチ６２で閉めてハンドル付のボルト６４を回動することでハッ
チ６２が大蓋５２に固定されることになる。また，ハンドル付のボルト
６４を逆回転させて締結を開放してハッチ６２を大蓋５２の開口部６０
から開くことができる。そして，ハッチ６２を開いた状態で開口部６０
を介して容器１００内部のメンテナンスや予熱時のガスバーナの挿入が
行われるようになっている（００５４）。」【】
「また，ハッチ６２の中央，或いは中央から少しずれた位置には，容器
１００内の減圧及び加圧を行うための内圧調整用の貫通孔６５が設けら
れている。この貫通孔６５には加減圧用の配管６６が接続されている。
…（００５５）」【】
「この配管６６の一方には，加圧用又は減圧用の配管６７が接続可能に
なっており，加圧用の配管には加圧気体に蓄積されたタンクや加圧用の
ポンプが接続されており，減圧用の配管には減圧用のポンプが接続され
ている。そして，減圧により圧力差を利用して配管５６及び流路５７を
介して容器１００内に溶融アルミニウムを導入することが可能であり，
加圧により圧力差を利用して流路５７及び配管５６を介して容器１００
外への溶融アルミニウムの導出が可能である。…（００５６）」【】
「このように本実施形態に係る容器１００では，ハッチ６２に内圧調整
用の貫通孔６５を設け，その貫通孔６５に内圧調整用の配管６６を接続
しているので，容器１００内に溶融金属を供給する度に内圧調整用の貫
通孔６５に対する金属の付着を確認することができる。従って，内圧調
整に用いるための配管６６や貫通孔６５の詰まりを未然に防止すること
ができる（００６１）。」【】
(カ)発明の効果
「…本発明によれば，内圧調整に用いるための配管や孔の詰まりを防止
することができる（０１０９）。」【】
(キ)第３図
イ以上のアの記載によると，従来の技術の課題は，圧力差を利用した溶融
金属の供給システムにおいて，密閉された容器に溶融金属用の配管が設け
られ加減圧用の配管が接続されるという構成をとったとき，液滴が容器内
で飛び散って内圧調整用の配管に付着し，これが度重なることで配管詰ま
りが発生する点にある（０００５【０００６【００５６。そして，【】，】，】）
本件発明１は，このような課題を解決するために，容器の上面部に開閉可
能に設けられ，容器の内外を連通する内圧調整用の貫通孔が設けられたハ
ッチを具備するという構成を採用し（０００８【００２１【００２【】，】，
２【００５５，この構成により，ハッチを開けて加熱器を容器内に】，】）
挿入して予熱をする際に，内圧調整用の貫通孔に対する金属の付着を確認
することができ，内圧調整に用いるための配管や孔の詰まりを未然に防止
できる（０００９【００６１【０１０９）という作用効果を有す【】，】，】
るものである。
(2)甲２公報の記載等
ア甲２公報には，以下の(ア)∼(カ)の記載があり，(キ)の図面が記載され
ている。
(ア)産業上の利用分野
「本発明はアルミニウム等の溶融金属を公道など一般道路を通つて遠隔
地運搬，長時間運搬，坂道などの傾斜面運搬ができ，溶湯のまま使用者
側に配送ができるようにしたトラツク等，道路上を運行する運搬用車輌
による溶融金属の運搬方法に関するものである（１頁２欄１０行∼。」
１５行）
(イ)解決すべき問題点
「集中溶解炉で溶解して各保持炉に分配する場合には，問題がある。即
ち一種多量生産の場合は集中溶解方式が経済的であるが，多種類少量の
生産には集中溶解方式は不経済であり，他の小型溶解炉，例えばるつぼ
炉，小型の溶解兼保持炉等に頼らざるを得ない・・・・従つて集中溶。
解炉を設備しなくても鋳造ができれば工場の合理化が図られる。この目
的で，アルミニウム等を専門に溶解する工場から使用現場まで溶湯のま
ま配湯する方法が研究されており，一部にはパイプラインによる給湯設
備がある。しかし，この場合でも運搬距離はせいぜい数百メートルに過
ぎず，同一工場内での運搬に限られており・・・適時希望の場所に配送
することができず，機動性に乏しい。運搬距離がさらに長距離になれば，
工場の合理化がさらに推進されるであろうことは以前から予想されてい
た。従つて，例えば溶湯を外部の企業から配給を受けて使用することは
以前から構想されてきたが，未だ実現されないまま，今日に至つている。
その原因は溶湯の放冷を防ぎ安全に運搬することが困難であつたことに
よる（２頁３欄１４行∼３９行）。」
「即ち従来の方法で溶湯を一般道路上を運搬する場合は，公道など一般
道路が工場内と異なり，坂道があつたり，車の振動が激しくなる舗装状
態の悪い道路面があつたりすることから，溶湯がこぼれたり，積込んだ
取鍋が横転したり，また放冷により溶湯が凝固する等の困難が予想され，
実現ができなかつた（２頁３欄４０行∼４欄２行）。」
(ウ)問題点の解決手段
「本発明は上記の事情に鑑みなされたもので，溶融金属を密閉型の取鍋
に収納し，開口部を密閉した取鍋をトラツク等道路上を運行する運搬用
車輌の荷台上に載置固定して運搬することを特徴としている（２頁。」
４欄４行∼８行）
「また，取鍋な受湯口および注湯口に密閉装置を有する密閉型の取鍋で，
運搬中の湯こぼれ等を完全に防止することができ，長時間運搬等の場合
は保温用加熱装置を設けて溶湯の放冷凝固を防止するようにし，受湯口，
注湯口の開閉もクランプハンドルにより極めて迅速に行い得るようにし
たものである（２頁４欄２９行∼３５行）。」
(エ)実施例
「第６図∼第８図は取鍋の断面図を示し，１３は外殼鉄皮，１４は断熱
材，１５は内張り耐火材，１６は蓋，１７は受湯口，１８は注湯口，１
９は受湯口小蓋，蓋１６と取鍋本体２０の各鉄皮はフランジ部２１を締
着２２して接続してある。また小蓋１９は第７図に示すように蝶番２３
により蓋１６に開閉自在に取付けられ，その反対側には把手２４および
二叉状掛止具２５が突設され，これに対し蓋１６にはねじ軸２６が外側
方に回転自在に取付けられ，図においてねじ軸２６は掛止具２５の二叉
部に掛止められ，ねじ軸２６に螺合せしめたクランプハンドル２７によ
り小蓋１９が蓋１６に締着されており，ハンドル２７をゆるめてねじ軸
２６を外側方に回動することにより小蓋１９を開くことができる」。
（３頁５欄３５行∼６欄５行）
「第９図∼第１１図は注湯口１８の開閉装置を示し，図中，３０は鋳鉄
製の注湯口ノズル，３１はノズル３０に嵌合する鋳鉄製のストツパーで，
…ストツパー３１が注湯口ノズル３０に嵌合して同注湯口ノズル３０を
閉塞するようになつている。…上記ノズル３０およびストツパー３１を
鋳鉄製とすることにより，機械的強度にすぐれ，耐久性を改善すること
ができる上，注湯後の湯切れが良く，密閉性が改善されることが分つた。
鋳鉄製であると，付着地金があつても容易に剥がすことができる」。
（３頁６欄１３行∼４２行）
「溶融金属の輸送に当つては，一例として供給者側の工場において溶解
炉からポンプにより送給されて来た溶湯を取鍋２の受湯口１７から送給
パイプを通して取鍋２内に収納した後，小蓋１９を閉じ，クランプハン
ドル２７により緊締し，また注湯口１８にはストツパー３１を施し，ト
グルクランプ３５のハンドル３５″により緊締すれば取鍋２は迅速かつ
完全に開口部が密閉されるので，この取鍋２を差し込み用部材９，９を
介しフオークリフトによりトラツクの荷台１に積込み，上記固定装置３
と緊締具８により固定して使用先の工場まで運搬することができる。
使用先の工場に着後は取鍋２の緊締６，７，８を解除し，左右方向に傾
動可能なフオークリフトを使用して，取鍋２を降ろし，ストツパー３１
を取除いて注湯口１８を開き，フオークリフトにより取鍋２を傾動して
保持炉，或は直接鋳型等に直ちに注湯することができる。従つて供給者
側は使用先工場の需要に応じ適時に溶融金属を配送することができ
る（４頁７欄３行∼２２行）。」
(オ)「運搬方法
受湯から使用先の溶解炉に移すまでの時間は約２時間であつた。途中，
坂のある一般道路を走つたが，安全に運搬することができた。…（４」
頁８欄１７行∼２０行）
(カ)「使用結果
取鍋の内部等には何等異常がなく，次の運搬に使用することができ
た（４頁８欄２２行∼２４行）。」
(キ)第６図
イ上記アの記載によれば，甲２発明は，溶融金属を収容し，搬送し，供給
するために使用される容器についての発明であり，当該技術分野において
は，溶湯の放冷を防ぎ安全に運搬する方法やそのための取鍋が望まれてい
たことから，取鍋を運搬車輌に搭載し公道を介して工場間で運搬すること
を課題とし，このような課題を解決するため，上記ア(ウ)∼(キ)記載のよ
うな運搬用車輌に搭載し公道上を搬送するに適した構造を有する取鍋（容
器）であって，溶湯は受湯口から取鍋内に収納され，使用先の工場では，
注湯口を開きフォークリフトにより取鍋を傾動して保持炉や鋳型等に注湯
する方式の，いわゆる傾動式の取鍋（容器）を採用したものと認められる。
ウ原告の主張について
(ア)原告は，審決の甲２発明の認定については「流路」が「溶融金属，
に浸漬する側壁内面側の溶融金属の液面に近い付近から注湯口に向け
て」連通しているという点についての認定を欠いていると主張する。
しかし，そもそも，このような流路の始まる位置自体は本件発明１の
発明特定事項であるとは認められないから，原告の上記主張はその前提
を欠き失当である。
(イ)原告は，審決の甲２発明の認定については「受湯口」が，開口部，
の蓋の「ほぼ中央」にあると認定しているが「受湯口」が開口部の蓋，
の「ほぼ中央」にあるかどうかは，甲２公報からは明らかではないと主
張する。
しかし，甲２公報の第６図，第８図と第７図とは，注湯口１８，把手
２４及びフォーク差し込み用部材９の図示からすると，断面方向が９０
度異なっていると見られるにもかかわらず，受湯口１７は蓋１６の中央
に位置することが図示されているから，審決の上記認定に誤りはないと
いうべきである。なお，第７図のクランプハンドル２７等の記載は，第
６図，第８図においては省略されたと見ることもできるから，上記認定
を左右するものではない。
(3)相違点Ｂ’の判断の誤りに関する検討
以上の(1)，(2)を踏まえて取消事由２（相違点Ｂ’の判断の誤り）の採否
について検討するに，甲２発明の容器は，前記(2)イに説示したとおり，溶
湯は受湯口から取鍋内に収納され，使用先の工場では，注湯口を開きフォー
クリフトにより取鍋を傾動して保持炉や鋳型等に注湯する方式の，いわゆる
傾動式の取鍋であると認められるところ，この傾動式の取鍋から，これを，
密閉された容器に溶融金属用の配管が設けられ加減圧用の配管が接続される
という構成（いわゆる加圧式）とすること自体は，甲１０（特開平８−２０
８２６号公報，甲１１（特開昭６２−２８９３６３号公報，甲１２（実））
願昭６３−１３０２２８号（実開平２−５３８４７号）のマイクロフィル
ム，甲１３（実願平１−８９４７４号（実開平３−３１０６３号）のマイ）
クロフィルム）において，加圧式の場合，注湯精度，溶湯品質等の点で傾動
式よりも優れていることが記載されているから，当業者がこれを適用するこ
とは容易に想起できるものと認められる。
しかし，このことは，当業者が甲２発明から出発してこれにいわゆる加圧
式の容器を採用しようと考えた後は，加圧式の容器であれば性質上当然具備
するはずの構成のほかそのすべての個々の具体的構成は当然に適用できるこ
とを意味するものではない。そして，甲２発明の傾動式の容器であれば，そ
の傾動式の容器であるという性質自体から，溶湯を出し入れするために注湯
口及び受湯口が必要であることが導かれるが，本件発明１の加圧式の容器の
場合は，一つの流路を通して溶湯の導入と導出とを行う注湯方式であり加減
圧用の配管が容器に接続されていればよいのであるから，傾動式の容器で必
要な受湯口及び受湯口小蓋は必須なものではない。したがって，甲２発明の
傾動式の容器に接した当業者がこれを加圧式の取鍋にすることを考える際，
あえて，必須なものではない受湯口及び受湯口小蓋を具備したままの構造と
するのであれば，そうした構造を採用する十分な具体的理由が存する必要が
ある。
，しかるに，上記(1)に記載したように，本件発明１における技術的課題は
密閉された容器に溶融金属用の配管が設けられ加減圧用の配管が接続される
という構成をとったとき，液滴が容器内で飛び散って内圧調整用の配管に付
着し，これが度重なることで配管詰まりが発生する点にあるところ，このよ
うな課題を解決するために，容器の上面部に開閉可能に設けられ，容器の内
外を連通する内圧調整用の貫通孔が設けられたハッチを具備するという構成
を採用し，この構成により，ハッチを開けて加熱器を容器内に挿入して予熱
をする際に，内圧調整用の貫通孔に対する金属の付着を確認することができ，
内圧調整に用いるための配管や孔の詰まりを未然に防止できるという作用効
果を有するようにしたものである。そうすると，本件発明１と上記(2)に記
載したような甲２発明とを対比すると，甲２発明は取鍋を運搬車輌に搭載し
公道を介して工場間で運搬するという技術的課題を有し，その課題解決手段
としては，上記(2)ア(ウ)∼(キ)記載のような運搬用車輌に搭載し公道上を
搬送されるに適した構成を採用しており，技術分野は同じくするものの，そ
の技術的課題は，傾動式取鍋の安全な工場間運搬（甲２発明）と加圧式取鍋
特有の内圧調整用配管の詰まりの防止（本件発明１）というように基本的に
異なっており，その課題解決手段も，注湯口，受湯口の密閉手段や運搬用車
両への係止手段が設けられた構成（甲２発明）と「ハッチに容器の内外を連
通し，容器内の加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられ」た構成
（本件発明１の相違点Ｂ）というように異なっており，その機能や作用に’
ついても異なるものであるから，そのような甲２発明に接した当業者が，本
件発明１の相違点Ｂ’の構成を容易に想起することができたと認めることは
できない。
審決の相違点Ｂ’について容易想到であるとした判断には誤りがあり，原
告の取消事由２は理由がある。
(4)被告の主張に対する補足的説明
ア被告は，審決が，二重の蓋か一重の蓋かにかかわらず，容器（取鍋）の
蓋に貫通孔を設けた例として，上記の甲１０（特開平８−２０８２６号公
報，甲１１（特開昭６２−２８９３６３号公報，甲１４（特開平１−））
２６２０６２号公報，甲１６（実願昭６０−１３９７３８号（実開昭６）
２−５０８６０号）のマイクロフィルム）及び甲１５（実願平４−５９４
３８号（実開平６−１５８６１号）のマイクロフィルム）を認定したのに
対して，そのいずれも本件発明１のハッチの構成は開示されていないとの
原告の主張は失当であると述べる。
しかし，上記(1)から明らかなように，本件発明１の「ハッチ」は，通
常使用時に取鍋本体５０に固定された「大蓋５２」の上に設けられたもの
であって，取鍋内に溶湯を導入する前の予熱や配管詰まりの監視のため，
溶湯供給作業を行うたびに開閉することを目的とし，その目的達成に必要
な程度の開閉可能性が要求されるものである。しかるに，上記の甲１０，
甲１１，甲１４，甲１６及び甲１５を子細に検討してみても，貫通孔が設
けられた蓋が開示されているに止まり，当該蓋を開けて予熱や監視を行う
ような記載は見当たらないから，そもそも予熱や配管詰まりの監視の目的
達成に必要な程度の開閉可能性を満たす蓋が開示されていると認めること
はできない。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
イ被告は，加圧式取鍋においても開閉可能な「ハッチ」は設けられる必要
があること，また，一重の蓋の構成ではあるが，上記のような蓋に加圧用
の貫通孔，配管を設ける構成は周知技術であること，本件発明１の二重の
蓋といっても実質上は一重の蓋の構成にすぎないことを主張する。
しかし，上記アに説示したように，本件発明１の「ハッチ」は，通常使
用時に取鍋本体５０に固定された「大蓋５２」の上に設けられたものであ
るから，これを実質上は一重の蓋の構成にすぎないといえないことは明ら
かであるし，同「ハッチ」は取鍋内に溶湯を導入する前の予熱や配管詰ま
りの監視という目的達成に必要な程度の開閉可能性が要求されるものであ
るから，これを実質上は一重の構成であるとして一重の蓋に加圧用の貫通
孔を設けた周知技術と同様のものとみることはできない。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
ウ被告は，本件発明１の進歩性の判断においては，甲２発明の傾動式取鍋
が，本件発明１と同じ二重の蓋の構成であり，この構成である甲２発明の
取鍋（甲２発明）を前提にして，本件発明１が容易想到か否かが問題とな
っている，と主張する。
しかし，上記(3)に説示したとおり，本件発明１の加圧式の容器の場合
は，甲２発明の傾動式取鍋で必要な受湯口及び受湯口小蓋は必須なもので
はないから，甲２発明の受湯口及び受湯口小蓋が本件発明１の「ハッチ」
と同じように取鍋における二重の蓋を構成するとしても，両者を当然に同
じ二重蓋の構成であるということはできないのであり，また，甲２発明と
本件発明１とはその技術的課題，課題解決手段，機能や作用等において異
なっていることも前記(3)で説示したとおりである。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
エ被告は，本件発明１が取鍋内を加圧して溶融金属の導出ができるが，取
鍋内を減圧して溶融金属を導入できる構成にはなっていないことからすれ
ば，傾動式取鍋を加圧式取鍋にしたところで，甲２発明にいう受湯口及び
小蓋（ハッチ）は必須の構成になること，仮に，取鍋内を減圧して溶融金
属を導入できる構成であったとしても，清掃，予熱及び修理のために受湯
口及び小蓋（ハッチ）は必須の構成になることを主張する。
しかし，本件発明１の特許請求の範囲の記載には「…前記蓋の上面部に
開閉可能に設けられ，前記容器の内外を連通し，容器内の前記加圧を行う
ための内圧調整用の貫通孔が設けられ，前記容器内部の気密を確保するハ
ッチと…」と記載されており「内圧調整用」という文言もある上「ハ，，
ッチ」が溶融金属を収容するためのものであるとの記載がない。そして，
本件明細書（甲１９，２０）を見ても「ハッチ」が溶融金属を収容する，
ためのものである旨の記載は見当たらず，また，加圧式の容器において溶
融金属を収納する際のみ傾動式の容器と同様に「ハッチ」から溶融金属を
収容するというのは，上記(3)に説示した，注湯精度，溶湯品質等の点で
傾動式よりも優れているとの記載に照らしても技術的に自然な構成とはい
えない。これらに照らせば，上記の「…加圧を行うための」という文言を
もっても，本件発明１は減圧の場合を排除していないというべきであり，
本件発明１が取鍋内を加圧して溶融金属の導出ができるが，取鍋内を減圧
して溶融金属を導入できる構成にはなっていないということはできない。
また，前記アに説示したとおり，本件発明１の「ハッチ」は，取鍋内に
溶湯を導入する前の予熱や配管詰まりの監視のために必要な程度の開閉可
能性が要求されるものであるが，このことが，一般の加圧式の容器におい
て清掃，予熱及び修理のために受湯口及び小蓋（ハッチ）が必須の構成と
なることを意味するものではない。そして，審決が掲げた甲１０，甲１１，
甲１４，甲１６及び甲１５を子細に検討してみても，貫通孔が設けられた
蓋が開示されているに止まり，当該蓋を開けて予熱や監視を行うような記
載は見当たらないから，そもそも予熱や配管詰まりの監視の目的達成に必
要な程度の開閉可能性を満たす蓋が開示されているということはできず，
その他本件全証拠を見ても，そのような蓋が開示されたものは認められな
い。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
オ被告は，本件発明１が，取鍋内を加圧して溶融金属の導出ができるが，
取鍋内を減圧して溶融金属を導入できる構成にはなっていないことからす
れば，傾動式取鍋を加圧式取鍋にしたところで，甲２発明にいう受湯口及
び小蓋（ハッチ）は必須の構成になると主張するが，本件発明１が，取鍋
内を加圧して溶融金属の導出ができるが取鍋内を減圧して溶融金属を導入
できる構成にはなっていないとの点において既に失当であることは，上記
エに判示したとおりであるから，被告の主張はその前提を欠くものである。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
カ被告は，本件発明１の構成は，実質的には一重の蓋の構成にすぎないこ
と，貫通孔を設けるのは，貫通孔の設置位置は取鍋本体か蓋（ハッチ）の
部分に限られるが，蓋に設置するか本体に設置するかという点は，公知技
術としてどちらの構成も存在し，しかも開閉が予定されている蓋にも貫通
孔が設けられていることからすれば，設計事項にすぎないこと，さらには
既に公道搬送用の取鍋（甲2）が存在し，その公報の記載からすれば，車
の振動による溶湯の揺れにより，その飛沫が飛散する等して加圧用の配管
に詰まる可能性があるとの課題は当業者に認識されていたことからすれば，
ハッチに貫通孔を設ける程度のことは，当業者は容易に想到できる，と主
張する。
，しかし，前記(3)，前記ア∼ウに説示したように，本件発明１の構成が
実質的には一重の蓋の構成にすぎないとの主張は失当であり，また，そも
そも加圧式容器において傾動式の容器で必要な受湯口及び受湯口小蓋に相
当する部分であるハッチは，加圧式の容器においても，大蓋を開けずに内
部点検，管の清掃，異物発見，不具合発見等を行うために便利なものでは
あるとしても，その本来の機能である受湯のためのものとしては必須なも
のではなく，本件発明１と甲２発明とはその技術的課題，課題解決手段，
作用及び機能が異なるというのであるから，こうした本件発明１を甲２発
明と対比して進歩性の有無を判断するとき，上記のように加圧式の容器に
おいてハッチが受湯のためのものとしては必須なものではないという見地
を踏まえずに貫通孔を取鍋本体に設置するか蓋（ハッチ）に設置するかと
いう点を検討することによっては，その結論を導くことはできない。
また，甲２発明に開示されているのは傾動式取鍋であり，甲２公報に加
圧式取鍋特有の内圧調整用配管の詰まりについての記載はないのであるか
ら，当業者は，上記の溶湯の揺れによって，溶湯がこぼれたり傾動式の注
湯口に付着することを認識するに止まり，甲２公報の記載から当業者が本
件発明１の技術的課題（内圧調整用配管の詰まり）を認識するということ
はできない。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
キ被告は，甲２公報の「上記ノズル30およびストッパー31を鋳鉄製とする
ことにより，機械的強度にすぐれ，耐久性を改善することができる上，注
湯後の湯切れが良く，密閉性が改善されることが分った。鋳鉄製であると，
付着地金があっても容易に剥がすことができる（第６欄３７∼４２。」
行）との記載は，公道搬送中の注湯口ノズル30に溶融金属が付着すること
であると主張する。しかし，仮に上記の記載から公道搬送中の注湯口ノズ
ル30に溶融金属が付着することが読みとれるとしても，当業者は，上記の
溶湯の揺れによる飛沫の飛散は傾動式の注湯口等についてのものであると
認識するに止まり，技術思想が大きく異なる本件発明１の技術的課題（内
圧調整用配管の詰まり）を認識するということはできない。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
ク被告は，甲１６（実願昭６０−１３９７３８号（実開昭６２−５０８６
０号）のマイクロフィルム）のほか，甲１４の第４図では加圧ガス用導入
管37，温度センサ44及び給湯管32が付随している「炉蓋30」を取り外すこ
とが示され，開閉する蓋に他の部材があっても当該炉蓋に加圧ガス用導入
管（貫通配管）を設けていることから，貫通孔の設置位置をどこにするか
は取付け及び取外しの自在さ，作業の容易性，その他の要因で当業者なら
ば通常なし得る設計的事項である旨主張する。
しかし，前記アに説示したとおり，上記甲１６，甲１４にも，そもそも
本件発明１の「ハッチ」のような予熱や配管詰まりの監視の目的達成に必
要な程度の開閉可能性を満たす蓋が開示されていない。そして，前記カに
説示したとおり，本件発明１を甲２発明と対比して進歩性の有無を判断す
るとき，上記のように加圧式の容器においてハッチが受湯のためのものと
しては必須なものではないという見地を踏まえずに貫通孔を取鍋本体に設
置するか蓋（ハッチ）に設置するかという点を検討することによっては，
その結論を導くことはできない。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
ケ被告は，公道搬送用の傾動式取鍋は周知慣用技術であったとして，甲２
の発明の傾動式取鍋が昭和６２年以降使用され搬送されていたことや，外
国（当時の西ドイツ）において，１９７２年（昭和４７年）以降，公道搬
送用の取鍋が使用されていたことを指摘する。
しかし，前記(3)に説示したように，甲２発明と本件発明１のそれぞれ
の技術的課題を見ても，傾動式取鍋の安全な工場間運搬（甲２発明）と加
圧式取鍋特有の内圧調整用配管の詰まりの防止（本件発明１）というよう
に基本的に異なっており，外国（当時の西ドイツ）において，１９７２年
（昭和４７年）以降，公道搬送用の取鍋が使用されていたとしても，加圧
式取鍋特有の内圧調整用配管の詰まりの防止という本件発明１の技術的課
題が当業者に当然に認識されることにはならない。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
コ被告は，傾動式取鍋の全面的な解体修理の際，当業者は公道搬送による
振動等により溶融金属が揺動することによって，取鍋本体内部の上面に付
着し，これが酸化されて酸化物になることを認識し，これは加圧式取鍋で
あっても同様である，また，甲２にも「即ち従来の方法で溶湯を一般道路
上を運搬する場合は，公道など一般道路が工場内と異なり，坂道があった
り，車の振動が激しくなる舗装状態の悪い道路面があったりすることから，
溶湯がこぼれたり…（3欄40∼44行）として「溶湯がこぼれる」ことま」
で指摘されている，そうすると，公道搬送による揺れにより，取鍋本体の
上部内面（大蓋の裏面）に溶融金属の飛沫が付着していくことは自明であ
り，更には，その飛沫が酸化物になることは当業者には自明である，と主
張する。
しかし，当業者が，傾動式取鍋の全面的な解体修理の際，取鍋本体内部
の上面に付着し，これが酸化されて酸化物になっていることを認識すると
しても，これをもって，当然に，加圧式取鍋特有の内圧調整用配管の詰ま
りという本件発明１の技術的課題を認識できたとはいえない。また，前記
(3)に説示したように，甲２発明と本件発明１とは，その技術的課題にお
いて基本的に異なっており，その課題解決手段，機能や作用についても異
なるものであるから，そのような甲２において「溶湯がこぼれたり」との
記載があったとしても，それをもって，甲２発明に接した当業者が，本件
発明１の相違点Ｂ’の構成を容易に想到することができたといえないこと
に変わりはない。
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
サ被告は，溶融アルミニウムにつき，アルミニウムの融点660℃での粘度
は水と同程度の粘度となっており，水を運ぶ時に水面が波打ち，注意しな
ければ容器からこぼれることは経験則上明らかであるところ，水と同程度
の粘度しかない溶融アルミニウムも，公道搬送による振動によって飛沫が
取鍋内部の上面に付着していき，この付着物が，空気に触れ，または予熱
工程でのバーナーにさらされることにより酸化されて酸化アルミニウム
（AlO）になって，加熱しても金属棒等で突いても容易に除去できなくな23
ることも，当業者にとって自明事項であると主張する。
しかし，傾動式取鍋ではなく，加圧式取鍋を公道搬送することが，本件
特許の優先日当時に当業者に一般に知られていたと認めるに足りる証拠が
ない以上，仮に，溶融アルミニウムを運ぶ時にその面が波打ち，注意しな
ければ容器からこぼれることが水との比較から想起できたとしても，その
ことから，当業者が，加圧式取鍋特有の内圧調整用配管の詰まりの防止を
技術的課題とする本件発明１の「ハッチに容器の内外を連通し，容器内の
加圧を行うための内圧調整用の貫通孔が設けられ」た構成（本件発明１の
相違点Ｂ）を容易に想到できるということはできない。’
以上によれば，被告の上記主張は採用することができない。
３結論
以上のとおりであるから，原告の取消事由１（無効理由３に係る手続違反）
の主張は理由がないが，原告の取消事由２（相違点Ｂ’の判断の誤り）の主張
は理由があり，本件発明１について甲２発明から容易に発明をすることができ
たとはいえないから，これを肯定する審決の判断は誤りであり，また，本件発
明２は本件発明１の構成をすべて含み，本件発明３は本件発明２の構成をすべ
て含んでいるのであるから，本件発明２，３についての審決の判断も，同様に
誤りであることとなる。
そうすると，審決は違法として取消しを免れず，原告の請求は理由があるか
ら認容することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
本多知成
裁判官
田中孝一

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