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平成３０年１２月２５日判決言渡
平成２８年（行ケ）第１０１７４号審決取消請求事件
口頭弁論終結日平成３０年１１月２０日
判決
原告テレフオンアクチーボラゲット
エルエムエリクソン（パブル）
同訴訟代理人弁護士岡田淳
同飯塚卓也
同弁理士大塚康徳
同大塚康弘
同高柳司郎
同江嶋清仁
同坂本隆志
被告アイピーコムゲゼルシャフト
ミットベシュレンクテルハ
フツングウントコンパニー
コマンディートゲゼルシャフト
同訴訟代理人弁護士村田真一
同弁理士穐場仁
同岡部憲昭
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
３この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を
３０日と定める。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２０１５－８００１２９号について平成２８年３月３０日にした審
決を取り消す。
第２事案の概要
１特許庁における手続の経緯
⑴被告は，発明の名称を「ディジタル有効データの伝送方法」とする発明に係
る特許権者である（平成１１年７月２３日国際出願（優先権主張外国庁受理１９９
８年７月２４日，ドイツ），平成１９年１０月５日設定登録。特許第４０２１６２
２号。請求項の数１５。以下「本件特許」という。）。
⑵原告は，平成２７年５月２９日，特許庁に対し，本件特許の請求項１～４，
７～１０，１３～１５について無効審判請求をし，無効２０１５－８００１２９号
事件として係属した。
⑶特許庁は，平成２８年３月３０日，「本件審判の請求は，成り立たない。」
との別紙審決書（写し）記載の審決（以下「本件審決」という。）をし，その謄本
は，同年４月７日，原告に送達された（なお，出訴期間として９０日が附加され
た。）。
⑷原告は，同年８月２日，本件審決を不服として，本件訴えを提起した。
２特許請求の範囲の記載
本件特許の特許請求の範囲請求項１～４，７～１０，１３～１５の記載は，以下
のとおりである（以下「本件発明１」のようにいい，これらを併せて「本件各発明」
という。なお，「／」は改行部分を示す。以下同じ。）。その明細書（図面を含む。
甲２５）を「本件明細書」という。
【請求項１】
第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において，／
第１の通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段階でディジ
タルデータを符号化し，次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し，
／前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通
信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し，／該中間局により，前記
第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し，／第２の通信ネット
ワーク内での伝送のため，前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号
化し，前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，チャネル符号化され
た前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局へ前記中間局
からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階でのデ
ィジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第２の移動局により，前
記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し，／前
記第２の移動局により復号されたディジタルデータチャネルを，該第２の移動局が
受信した前記シグナリングデータに依存して，該第２の移動局により情報源復号す
ることを特徴とする，／第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送
する方法。
【請求項２】
前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中
間局へ伝送する，請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記中間局において，復号されたディジタルデータチャネルに対し前記シグナリ
ングデータを付加して，前記第２の通信ネットワークにおける伝送のためにビット
流を生成し，／前記ビット流におけるディジタルデータとシグナリングデータを，
前記中間局によりチャネル符号化し，／前記ビット流におけるディジタルデータお
よびシグナリングデータを，前記第２の通信ネットワークにおける伝送チャネルを
介して前記第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局により，前記ビット流におけ
るディジタルデータおよびシグナリングデータをチャネル復号し，／該第２の移動
局により第２段階でチャネル復号されたディジタルデータを，該第２の移動局が復
号したシグナリングデータに依存して，該第２の移動局により情報源復号する，／
請求項１記載の方法。
【請求項４】
第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い
伝送し，該ディジタルデータをそれぞれ第１段階および第２段階で情報源符号化お
よびチャネル符号化し，／第２の通信ネットワークにおけるディジタルデータをチ
ャネル符号化し，第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝送
し，該シグナリングデータは，前記第１の移動無線規格による前記第１段階でのデ
ィジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第２段階で符号化され前
記第２の移動局により復号されたディジタルデータを，前記シグナリングデータの
評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い復号する，請求項１記載の方法。
【請求項７】
第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において，／
第１の通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段階でディジ
タルデータを符号化し，次に第２段階で該ディジタルデータをチャネル符号化し，
／前記の第１段階および第２段階で符号化されたディジタルデータを前記第１の通
信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し，／該中間局により，前記
第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号し，／第２の通信ネット
ワーク内での伝送のため，前記中間局により前記ディジタルデータをチャネル符号
化し，次に前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，チャネル符号化
された前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局へ前記中
間局からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階で
のディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第２の移動局により，
前記中間局において符号化されたディジタルデータチャネルをチャネル復号し，／
前記第１段階で符号化されたディジタルデータを，該第２の移動局が受信した前記
シグナリングデータに依存して，該第２の移動局により復号することを特徴とする，
／第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。
【請求項８】
前記の第１段階および第２段階において符号化されたディジタルデータを前記中
間局（１５）へ伝送する，請求項７記載の方法。
【請求項９】
第２段階でチャネル符号化され前記中間局において復号されたディジタルデータ
に対し前記シグナリングデータを付加して，前記第２の通信ネットワークにおける
伝送のためにビット流を生成し，／前記ビット流におけるディジタルデータとシグ
ナリングデータを，前記中間局により符号化し，／前記ビット流におけるディジタ
ルデータおよびシグナリングデータを，前記第２の通信ネットワークにおける伝送
チャネルを介して前記第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局により，前記ビッ
ト流における第２段階で符号化されたディジタルデータおよびシグナリングデータ
を復号し，／第１段階で符号化され前記第２の移動局により第２段階でチャネル復
号されたディジタルデータを，該第２の移動局が復号したシグナリングデータに依
存して，該第２の移動局により復号する，／請求項７記載の方法。
【請求項１０】
第１の通信ネットワークにおけるディジタルデータを第１の移動無線規格に従い
伝送し，該ディジタルデータを第１段階および第２段階で情報源符号化およびチャ
ネル符号化し，／第２の通信ネットワークにおいて符号化されたディジタルデータ
をチャネル符号化し第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっしょに伝
送し，該シグナリングデータは，前記第１の移動無線規格による前記第１段階での
ディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第２段階でチャネル符
号化され前記第２の移動局によりチャネル復号されたディジタルデータを，前記シ
グナリングデータの評価に応じて前記第１の移動無線規格に従い該第２の移動局に
より復号する，請求項７記載の方法。
【請求項１３】
前記シグナリングデータを１回または複数回，別個のコントロールチャネルを介
して中間局から第２の移動局へ伝送する，請求項１または７記載の方法。
【請求項１４】
前記第１段階におけるディジタルデータ符号化形式に関する情報を含む前記シグ
ナリングデータとともに，前記第１の移動局の呼出番号を伝送する，請求項１，３，
７または９記載の方法。
【請求項１５】
前記ディジタルデータとしてビデオデータ，オーディオデータ，テキストデータ，
音声データのうち少なくとも１つのデータを伝送する，請求項１または７記載の方
法。
３本件審決の理由の要旨
⑴本件審決の理由は，別紙審決書（写し）記載のとおりである。要するに，本
件各発明は，特開平６－６２９５号公報（甲２。以下「引用例」という。）記載の
発明（以下「引用発明」という。）及び甲１，３，５～８記載の発明により容易に
発明をすることができたということはできず，特許法２９条２項には該当しない，
などというものである。
⑵引用発明及びこれと本件各発明との一致点・相違点
本件審決は，引用発明及びこれと本件各発明との一致点・相違点を，以下のとお
り認定した。
ア引用発明
網側で両無線端末の使用可能な音声符号化方式に応じて両無線端末が同一の無線
符号化音声信号を用いるように，発着両無線端末のコーディックの種類を整合させ，
更に網内のコーディックを切り離して通話路の設定をし，無線符号化音声信号を変
換せずに中継を行い，通信を行う方法であって，／本無線通信システムにおいて，
無線端末３－１と無線端末３－２が音声通信する場合は，交換局５において制御回
路９によりセレクタ８－１，８－２を制御してコーディック６－１又は６－２を切
り離し，各々の無線符号化音声信号ＡまたはＢを変換せずに中継を行うものであり，
／無線端末３－１が発信し，無線端末３－２に着信する場合は，／無線端末３－１
からの音声符号化方式：無線符号化音声信号Ｂ，着信端末：無線端末３－２で設定
された“呼設定”信号を交換局５における制御回路９が無線制御回線１６－１を通じ
て受信すると，“呼設定”信号情報を音声符号化方式制御回路２０に引き渡し，／音
声符号化方式制御回路２０は“呼設定”信号内に含まれる発信情報を分析し，発信端
末は無線符号化音声信号Ｂを使用要求し，着信端末が無線端末３－２であることを
認識して，無線端末３－１，無線端末３－２間の音声通信に使用する音声符号化方
式を決定するため，音声符号化方式判定回路１９を起動し，／音声符号化方式判定
回路１９は，無線端末情報蓄積メモリ１８内の無線端末情報を検索し，無線端末３
－１，３－２の使用可能な音声符号化方式が両無線端末とも無線符号化音声信号Ａ，
Ｂであることを音声符号化方式制御回路２０に通知し，／音声符号化方式制御回路
２０は，両無線端末が使用可能な音声符号化方式を比較し，無線端末３－１，無線
端末３－２間通信で同一の無線符号化音声信号であり，且つ，高能率な音声符号化
方式である無線符号化音声信号Ｂを使用することに決定して，先の音声符号化方式
の決定結果に基づき，制御回路９を起動して，無線端末３－２に対して無線制御回
線１６－２を通じ，無線符号化音声信号Ｂの“呼設定”信号を送出し，／交換局５に
おいて制御回路９は無線制御回線１６－２を通じ，無線端末３－２からの“応答”信
号を受信するとセレクタ８－１，８－２を制御して，今まで，コーディック６－１，
６－２に接続していた状態からコーディックを切り離した後，制御回路９は無線端
末３－１に対して無線制御回線１６－２を通じ，“応答”信号を送出し，無線端末３
－１と無線端末３－２の間で無線通話回線１５－１と無線通話回線１５－２を通じ
て無線符号化音声信号Ｂによる音声通信が開始される，／方法。
イ本件発明１との一致点・相違点
(ア)本件特許の「通信ネットワーク」につき，「所定の移動無線規格に従って
構成されている」ものであるとした場合（主位的判断）
ａ一致点
第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において，／
通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段階でディジタルデ
ータを符号化し，／前記の第１段階で符号化されたディジタルデータを前記通信ネ
ットワークの伝送チャネルを介して局へ伝送し，／通信ネットワークの伝送チャネ
ルを介して，前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局へ
前記局からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階
でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第２の移動局によ
りディジタルデータチャネルを，該第２の移動局が受信した前記シグナリングデー
タに依存して，該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする，／第１の
移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。
ｂ相違点１
通信ネットワークについて，本件発明１は「第１の通信ネットワーク」と「第２
の通信ネットワーク」が存在するのに対し，引用発明は１つの「通信ネットワーク」
である点。
ｃ相違点２
「局」について，本件発明１は「中間局」であるのに対し，引用発明は「交換局」
であり，該局が行う処理として，本件発明１は「第２段階で符号化されたディジタ
ルデータを復号」するとともに，「ディジタルデータをチャネル符号化」するのに
対し，引用発明は，チャネル符号化処理を行わない点。
ｄ相違点３
移動局の処理に関し，本件発明１は，移動局において，ディジタルデータを第２
段階でチャネル符号化し，中間局において符号化されたディジタルデータチャネル
を復号するのに対し，引用発明はチャネル符号に関する記載は無い点。
(イ)本件特許の「通信ネットワーク」につき，移動局から基地局，基地局から
移動局がそれぞれ「ネットワーク」であるとした場合（予備的判断）
ａ一致点
第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において，／
第１の通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段階でディジ
タルデータを符号化し，／前記の第１段階で符号化されたディジタルデータを前記
第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し，／第２の通信ネ
ットワーク内での伝送のため，前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介し
て，前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局へ前記中間
局からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階での
ディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第２の移動局によりデ
ィジタルデータチャネルを，該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに
依存して，該第２の移動局により情報源復号することを特徴とする，／第１の移動
局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。
ｂ相違点２’
中間局において，本件発明１では，「第２段階で符号化されたディジタルデータ
チャネルを復号」するとともに，「第２の通信ネットワーク内での伝送のため」に
「ディジタルデータをチャネル符号化」するのに対し，引用発明は，処理を行わな
い点。
ｃ相違点３’
本件発明１では，第１の無線端末において「第２段階で該ディジタルデータを符
号化」し，第２の無線端末において「中間局において符号化されたディジタルデー
タチャネルをチャネル復号」するのに対し，引用発明は，「第２段階」の符号化及
び復号化に関して記載が無い点。
ウ本件発明２～４との一致点・相違点
(ア)本件発明２～４は，相違点１～３を含む。
(イ)本件発明３は，さらに，「中間局において，復号されたディジタルデータ
チャネルに対し前記シグナリングデータを付加」する相違点（相違点４）を含む。
(ウ)本件発明４は，さらに，「第２の通信ネットワークにおけるディジタルデ
ータをチャネル符号化し，第２の移動無線規格に従いシグナリングデータといっし
ょに伝送」する相違点（相違点４’）を含む。
エ本件発明７との一致点・相違点
(ア)本件特許の「通信ネットワーク」につき，「所定の移動無線規格に従って
構成されている」ものであるとした場合
ａ一致点
第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において，／
通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段階でディジタルデ
ータを符号化し，／前記の第１段階で符号化されたディジタルデータを前記通信ネ
ットワークの伝送チャネルを介して局へ伝送し，／通信ネットワークの伝送チャネ
ルを介して，前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局へ
前記局からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階
でのディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第１段階で符号化
されたディジタルデータを，該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに
依存して，該第２の移動局により復号することを特徴とする，／第１の移動局から
第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法。
ｂ相違点
相違点１～３に同じ。
(イ)本件特許の「通信ネットワーク」につき，移動局から基地局，基地局から
移動局がそれぞれ「ネットワーク」であるとした場合
ａ一致点
第１の移動局から第２の移動局へディジタルデータを伝送する方法において，／
第１の通信ネットワーク内での伝送のため，第１の移動局により第１段階でディジ
タルデータを符号化し，／前記の第１段階で符号化されたディジタルデータを前記
第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して中間局へ伝送し，／第２の通信ネ
ットワーク内での伝送のため，前記第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介し
て，前記ディジタルデータを第２の移動局へ伝送し，／該第２の移動局へ前記中間
局からシグナリングデータを伝送し，該シグナリングデータは，前記第１段階での
ディジタルデータの符号化形式に関する情報を含み，／前記第１段階で符号化され
たディジタルデータを，該第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存
して，該第２の移動局により復号することを特徴とする，／第１の移動局から第２
の移動局へディジタルデータを伝送する方法。
ｂ相違点
相違点２’及び３’に同じ。
オ本件発明８～１０との一致点・相違点
(ア)本件発明８～１０は，相違点１～３を含む。
(イ)本件発明９は，相違点４を含む。
(ウ)本件発明１０は，さらに，「第２の通信ネットワークにおいて符号化され
たディジタルデータをチャネル符号化し第２の移動無線規格に従いシグナリングデ
ータといっしょに伝送」する相違点（相違点４’’）を含む。
カ本件発明１３～１５との一致点・相違点
本件発明１３～１５は，相違点１～３を含む。
４取消事由
⑴取消事由１（本件発明１に係る進歩性判断の誤り）
⑵取消事由２（本件発明２，７，８及び１３～１５に係る進歩性判断の誤り）
⑶取消事由３（本件発明３，４，９及び１０に係る進歩性判断の誤り）
第３当事者の主張
１取消事由１（本件発明１に係る進歩性判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴「ネットワーク」の解釈の誤り（一致点・相違点の認定の誤り）
ア本件審決は，本件発明１と引用発明との対比にあたり，本件発明１における
「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」につき，それぞれ異な
る移動無線規格に従って構成されなければならないものと解釈しているものと考え
られるが，このような解釈は，以下のとおり，本件発明１に係る請求項１の構成要
件及び本件明細書の各記載に反するのみならず，関連する侵害訴訟での被告自身の
主張とも矛盾する。「ネットワーク」とは単に移動局から基地局，基地局から移動
局の伝送チャネルを提供するものであり，「中間局」とは第１の移動局と第２の移
動局の間に存在する局を指すにすぎない。
イ構成要件の記載との不整合
本件発明１に係る請求項１の構成要件のうち，「ネットワーク」及び「中間局」
に関する記載を見ると，「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」
がそれぞれ異なる移動無線規格に従って構成されなければならないことをうかがわ
せる記載は見当たらない。むしろ，本件特許に係る各請求項を比較すれば，請求項
１では単に「通信ネットワーク」と記載されているのに対し，例えば従属項である
請求項４では「移動無線規格」，請求項５では「ＧＳＭ」（GlobalSystemfor
MobileCommunications。以下「ＧＳＭ」ないし「ＧＳＭ規格」という。），
「ＵＭＴＳ」（UniversalMobileTelecommunicationsSystem。以下「ＵＭＴＳ」
ないし「ＵＭＴＳ規格」という。）といった限定的な文言が用いられていることか
らも明らかなとおり，単なる「ネットワーク」との用語を「所定の移動無線規格に
従って構成されている」ものに限定解釈すべきではない。
ウ本件明細書の記載との不整合
本件明細書【００２２】によれば，第１の通信ネットワークと第２の通信ネット
ワークが「同一」であってもよいことが明確に許容されている。さらに，【００２
１】には，第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークのそれぞれを同じ無
線規格（ＧＳＭ及びＵＭＴＳの両方）に従うものとして構成できることも具体例と
して記載されている。
以上のとおり，本件明細書では，第１及び第２の通信ネットワークと移動無線通
信規格の異同とは全く関係のない問題であることが明記されている。
エ被告自身の主張との不整合
被告は，平成２１年５月２９日，第三者の実施する伝送方法が本件特許を侵害す
るとして提訴したところ，そこで対象とされた通信ネットワークは，３ＧＰＰ規格
（Ｗ－ＣＤＭＡ＝ＵＭＴＳ）という１つの移動無線規格に従って構成されていた。
そこでの被告（当該訴訟では原告）の主張は，発信側の移動端末が送信する無線信
号から当該無線信号を受信する局までの無線区間が本件発明１の「第１の通信ネッ
トワーク」であり，着信側の移動端末に無線信号を送信する局から着信側の移動端
末までの無線区間が本件発明１の「第２の通信ネットワーク」であり，発信側の移
動端末が送信する無線信号を受信する局から着信側の移動端末に無線信号を送信す
る局までが本件発明１の「中間局」であり，本件発明１においては，「第１の通信
ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」の移動無線規格の異同は問わないと
いうものであった。
⑵相違点２（の一部）及び３に係る判断の誤り
ア本件審決は，相違点２（の一部）及び３につき，甲１，３，５～８のいずれ
にも，中継を行う局において，誤り訂正符号を一度復号化し，再度符号化して送信
することは記載されていないとするが，以下のとおり，この判断は誤りである。
イ「チャネル符号」の概念
(ア)「チャネル符号」の一般的な概念
「チャネル符号」とは，伝送路等で生じるデータの誤りの検出や訂正を行うため
の符号であり，「チャネル符号」のうち，誤り訂正を目的としたものは「誤り訂正
符号」とも呼ばれるところ，甲１４には，「誤り訂正符号」の概念が更に「ブロッ
ク符号」と「畳み込み符号」に分けられることが記載されている。また，本件明細
書【００１５】等においても，「チャネル符号」の例示として「畳み込み符号」と
「ブロック符号」が記載されている。
以上のとおり，「誤り訂正符号」，「畳み込み符号」，「ブロック符号」といっ
た概念が「チャネル符号」を構成することは明らかである。
(イ)甲１，３，５～８の記載
甲１（図７）には，基地局２Ａの畳み込み復号化部で畳み込み符号の復号を行う
ことと，基地局２Ｂの畳み込み符号化部で，畳み込み符号化して送信することが記
載されている。そして，基地局２Ａ，基地局２Ｂは移動機１Ａ，移動機１Ｂと無線
チャネルで接続されているから，基地局２Ａから基地局２Ｂまでが「中間局」に相
当する。
甲３（１１頁，１７頁）には，基地局－交換機間の伝送路構成として，基地局側
で無線区間の誤り訂正を行って冗長ビットを取り除くこと，基地局変復調装置で畳
み込み符号／復号化を行うことが開示されている。そして，基地局は移動局と無線
で接続されているから，一方の移動機が接続されている基地局から他方の移動機が
接続されている基地局までが「中間局」に相当する。
甲７（図１，２）には，基地局１４で畳み込み符号化／復号化などの処理を行う
ことが記載されている。そして，基地局１４は移動局１１と無線で接続されている
から，一方の移動機が接続されている基地局から他方の移動機が接続されている基
地局までが「中間局」に相当する。
上記のとおり，「畳み込み符号」は「チャネル符号」の一例であるから，甲１，
３及び７には，中継を行う局において，チャネル符号を一度復号化し，再度符号化
して送信することが明確に記載されている。
また，前記のとおり，「ネットワーク」の正しい解釈を前提とすれば，「中間局」
は第１の移動局と第２の移動局の間に存在する局を指すものと理解できる。
よって，甲１，３及び７のいずれにも「中間局」における「チャネル符号」処理
が記載されていることは明らかである。加えて，甲５，６及び８においても，無線
区間でチャネル符号化することは開示されている。
⑶小括
以上のとおり，本件審決は，本件発明１と引用発明との対比にあたり「ネットワ
ーク」の解釈を誤っており，この点についての正しい解釈を前提とすれば，「ネッ
トワーク」（及び「中間局」）についての引用発明との相違点（相違点１，相違点
２（の一部））はいずれも解消され，存在しないことになる。
その結果，残る相違点は，引用発明において，移動局及び中間局の処理としての
「チャネル符号」に関する記載が存在しないこと（相違点２（の一部），相違点３）
のみである。しかし，この点についても本件審決は，甲１，３，５～８の認定を誤
っており，これらについての正しい認定を前提とすれば，引用発明に「チャネル符
号」を適用することは極めて容易であった。
したがって，本件発明１は，引用発明を主引用発明とし，甲１を副引用例とする
進歩性欠如により無効とされるべきであって，本件審決の認定，判断は誤りである。
⑷予備的判断の誤り
本件審決は，「ネットワーク」について，移動局から基地局，基地局から移動局
がそれぞれ「ネットワーク」である，とした場合につき予備的に判断するとした上
で，相違点２’（中間局における「チャネル符号」処理）について，甲１，３，５
～８のいずれにも，中継を行う局において，誤り訂正符号を一度復号化し，再度符
号化して送信することは記載されていないなどと認定，判断した。
しかし，前記⑵のとおり，本件審決のこの認定，判断は誤りであり，かかる正し
い認定を前提とすれば，引用発明に中間局における「チャネル符号」処理を適用す
ることは極めて容易であった。
したがって，本件審決の予備的判断における進歩性についての判断は誤りである。
〔被告の主張〕
⑴「ネットワーク」の解釈の誤り（一致点・相違点の認定の誤り）について
ア構成要件の記載との不整合について
本件明細書の記載（【０００１】～【０００４】，【０００７】，【０００９】
～【００１２】，【００１４】～【００１７】，【００２０】，【００２１】，
【００２４】）によれば，本件発明１は，第１の通信ネットワークを経て第１の移
動局から中間局が受信したデータが，中間局において，第１段階では復号されずに
第２段階だけでチャネル復号化，符号化され，第２の移動局において，受信された
データの第１段階での復号を，中間局からデータと一緒に伝送されたシグナリング
データを評価することにより行うことを可能とすることで，第２の通信ネットワー
クにおけるデータ伝送のための中間局における第１段階での復号化及び符号化を不
要とすることにより，計算の煩雑さが抑えられ，符号変換時に生じる有効データの
損失を避けることができる，という技術的意義を有するものであること，このデー
タの「復号化」，「符号化」は，ＧＳＭ規格やＵＭＴＳ規格等の移動無線規格に従
って行われるものであること，本件発明１における「通信ネットワーク」は，ＧＳ
Ｍ規格やＵＭＴＳ規格等の所定の移動無線規格として構成されるものであることが
明らかである。
また，「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」が同じ移動無
線規格に従っているのであれば，そもそも，中間局において，第２の通信ネットワ
ークにおけるデータ伝送のための第１段階でのデータ復号化や符号化を行う必要は
なく，それを省略することにより，計算の煩雑さを抑え，符号変換時に生じる有効
データの損失を避ける必要もない。
さらに，本件特許の請求項４は通信ネットワークが移動無線規格に従うことを明
記し，請求項５は通信ネットワークが移動無線規格の１つであるＧＳＭやＵＭＴＳ
に従うことを規定しているにすぎず，本件発明１の「通信ネットワーク」を所定の
移動無線規格に従って構成されているものと解釈することに何ら支障はない。
したがって，本件発明１の構成要件において，「第１の通信ネットワーク」と
「第２の通信ネットワーク」がそれぞれ異なる移動無線規格に従って構成されなけ
ればならないことを窺わせるような記載がないということはできない。
イ本件明細書の記載との不整合について
上記のとおり，本件発明１における「通信ネットワーク」は，ＧＳＭ規格やＵＭ
ＴＳ規格等の所定の移動無線規格として構成されるものである。
また，本件明細書【００２１】，【００２２】の前に記載されている【００２０】
には，例えば第１の移動局がＧＳＭ規格に対応し，第２の移動局がＧＳＭ規格及び
ＵＭＴＳ規格に対応している場合であっても，第１の通信ネットワークがＧＳＭ規
格に従い，第２の通信ネットワークがＵＭＴＳ規格に従うこと，すなわち第１の通
信ネットワーク及び第２の通信ネットワークがそれぞれ異なる移動無線規格に従う
場合を考慮して，本件各発明の効果が説明されている。これに続いて【００２１】，
【００２２】があることに鑑みると，両段落の記載は，【００２０】の記載を受け
て，「ＧＳＭ規格によってもＵＭＴＳ規格によっても実現されている移動局」によ
る，いずれの規格にも従うデータ転送を可能とする通信ネットワークとして，ハイ
ブリッドＧＳＭ／ＵＭＴＳネットワークを例示し，第１の通信ネットワークと第２
の通信ネットワークのそれぞれをハイブリッドネットワークとすることが可能であ
ること（【００２１】），第１の通信ネットワークと第２の通信ネットワークのい
ずれをも同一のハイブリッドネットワークとすることが可能であること（【００２
２】）を述べているにすぎないことがわかる。
したがって，本件明細書【００２１】及び【００２２】の記載は，本件発明１の
「通信ネットワーク」を「『ＧＳＭ』，『ＵＭＴＳ』のように『所定の移動無線規
格に従って構成されている』ものである」とすることと矛盾しない。
ウ被告自身の主張との不整合について
原告指摘に係る被告の主張は，過去に第三者に対して提起した特許権侵害訴訟に
おけるものであって，本件において本件発明１と引用発明との対比に直接影響を及
ぼすものではない。
⑵相違点２（の一部）及び３に係る判断について
ア甲１について
本件審決は，甲１の移動機でのＣＲＣビットを用いたチェックと，畳み込み符号
化と，インタリーブの３つにより得られる符号が，本件発明１における「チャネル
符号」に該当すると認定した上で，本件発明１と引用発明１の相違点２を認定して
いる。これによれば，本件審決は，移動機すなわち移動局において行われるチャネ
ル符号化の一部だけでは本件発明１の中間局における「チャネル符号」処理を構成
しないと認定しているものと理解される。
また，本件発明１に係る請求項１の構成要件においても，中間局で行う「チャネ
ル符号」処理が第１の移動局で行われる「チャネル符号」処理の一部でもよいとは
されていない。
甲１の基地局において「畳み込み復号化」と「スロットデインタリーブ」を行う
目的は，基地局２と交換局３の間の伝送路の有効活用のために，基地局で畳み込み
復号化とスロットデインタリーブを行うようにした（マルチレートでの伝送を実現
した）ものであって，本件発明１のように移動無線通信を実現するためではない。
したがって，本件発明１の中間局における「チャネル符号」処理について，甲１
に記載がないとする本件審決の認定に誤りはない。
イ甲３について
甲３における基地局変復調装置での畳み込み符号／復号化について，本件発明１
の「チャネル符号」処理の一部にすぎない点は，甲１と同様である。
また，この畳み込み符号／復号化は，誤り訂正に必要な情報部分を制御局と基地
局間の伝送路中から削除するためのものであり，本件発明１の中間局における「チ
ャネル符号」処理とは技術的意義が異なる点も，甲１と同様である。
したがって，本件発明１の中間局における「チャネル符号」処理について，甲３
に記載がないとする本件審決の認定に誤りはない。
ウ甲７について
そもそも，甲７には「他方の移動機」は存在しない。そのため，一方の移動機か
ら他方の移動機が接続されておらず，甲７には中継を行う局における「チャネル符
号」処理についての記載もない。
また，基地局１４での畳み込み符号／復号化は，基地局－交換局間での伝送路誤
りが少ないため，その間の通信容量を減らすべく行われるものであり，本件発明１
の中間局における「チャネル符号」処理とは技術的意義が異なる点は，甲１と同様
である。
したがって，本件発明１の中間局における「チャネル符号」処理について，甲７
に記載がないとする本件審決の認定に誤りはない。
エ甲５，６及び８について
甲５，６及び８のいずれにも，中間局における「チャネル符号」処理について記
載はなく，本件審決の認定に誤りはない。
⑶予備的判断の誤りについて
本件審決による甲１，甲３，５～８の認定に誤りがないことは，前記⑵のとおり
である。
２取消事由２（本件発明２，７，８及び１３～１５に係る進歩性判断の誤り）
〔原告の主張〕
取消事由１と同様である。
〔被告の主張〕
取消事由１と同様である。
３取消事由３（本件発明３，４，９及び１０に係る進歩性判断の誤り）
〔原告の主張〕
⑴後記⑵を加えるほかは，取消事由１と同様である。
⑵相違点４及び４’に係る容易想到性の判断について
本件審決は，さらに，シグナリングデータとディジタルデータの送信タイミング
につき，引用発明の「呼設定」信号は，呼設定後のデータ転送において使用するコ
ーデックの選択に使用されるのであるから，「データ転送の前」に伝送する必要が
あり，送信するディジタルデータに対して「付加」することや「いっしょ」に伝送
することはできないなどと認定している。
しかし，本件明細書には，ディジタルデータにシグナリングデータを「付加」し
て送信することや，ディジタルデータとシグナリングデータを「いっしょ」に送信
することの技術的意義や効果について，何らの記載も存在しない。本件発明３，４，
９及び１０も，本件発明１と同様に，シグナリングデータにより発側の移動端末が
使用する符号化形式を着側の移動端末に通知し，これにより，着側の移動端末にお
いてスイッチ１０５を制御して復号器の選択を行わせるものであり（【００１
７】），シグナリングデータとディジタルデータの送信タイミングは単なる設計事
項にすぎない。
また，引用発明は，複数種類のコーデックを有する移動端末が存在するときに，
着側の移動端末に発側の移動端末が使用する符号化方式をシグナリングデータであ
る「呼設定」信号により伝え，着側の移動端末にコーデックを選択させるものであ
り，その本質は本件発明３，４，９及び１０と同様であり，着側の移動端末に符号
化形式を通知するタイミングの変更・修正は，やはり当業者が容易に行うことがで
きる。
以上のように，引用発明が「呼設定」信号により符号化形式を通知することをも
って，音声符号化形式を通知する信号を送信するディジタルデータに対して「付加」
することや「いっしょ」に伝送する構成には当業者は容易に想到することができな
いとした本件審決の容易想到性の認定，判断は誤りである。
〔被告の主張〕
⑴後記⑵を加えるほかは，取消事由１及び２と同様である。
⑵シグナリングデータとディジタルデータの送信タイミングについて
本件発明３，４，９及び１０においては，ディジタルデータにシグナリングデー
タを「付加」して送信したり，ディジタルデータとシグナリングデータを「いっし
ょ」に送信することで，ディジタルデータ及びシグナリングデータに対してそれぞ
れ「チャネル符号」処理をする必要がなく，２回の「チャネル符号」処理をする必
要がなくなる。
他方，引用発明においては，通信を開始する前に，交換局において，呼信号に基
づいてコーデックの切り離しをすることが必要となる（【００１２】，図４）。ま
た，引用発明は，呼信号を用いて，最適な符号化方式を通信開始前に選択する構成
を採用している（【００１８】）。そのため，引用発明は，呼信号を，移動端末間
のディジタルデータの送信より前に送信することが必須の構成となっている。この
ため，引用発明における呼信号の送信タイミングは，本件発明３，４，９及び１０
に規定されるタイミングとは異なり，単なる設計事項ではない。むしろ，引用発明
の符号化形式を通知するタイミングを本件発明３，４，９及び１０のように変更・
修正することについては阻害事由がある。
したがって，引用発明から本件発明３，４，９及び１０を創作することは容易で
はない。
第４当裁判所の判断
１本件各発明
⑴本件特許に係る特許請求の範囲の記載は，前記第２の２のとおりである。ま
た，本件明細書の発明の詳細な説明の記載は，以下のとおりである（なお，図面は
別紙図面目録の１参照）。
ア従来の技術
本発明は，請求項１の上位概念に記載のディジタル有効データの伝送方法に関す
る。（【０００１】）
第１の移動局から第２の移動局へのディジタル有効データの伝送方法については
すでに知られており，たとえばＧＳＭ（GlobalSystemforMobile
Communications）規格に従い実現されている。（【０００２】）
イ本発明の利点
これに対し，請求項１の特徴部分に記載の本発明による方法は以下の利点を有す
る。すなわち，有効データが，第１の通信ネットワーク内での伝送のため第１の移
動局により第１段階で符号化され，たとえば情報源符号化され，さらに第２段階で
符号化され，たとえばチャネル符号化され，第１段階および第２段階で符号化され
た有効データが，第１のビット流のかたちで前記第１の通信ネットワークの伝送チ
ャネルを介して，たとえば少なくとも第３の通信ネットワークを介して，中間局へ
伝送される。該中間局により第１のビット流の有効データが第２段階で復号され，
たとえばチャネル復号され，第２の通信ネットワーク内での伝送のため前記中間局
により有効データが第２段階で符号化され，たとえばチャネル符号化され，前記第
２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して有効データが第２の移動局へ伝送さ
れ，該第２の移動局へ前記中間局からシグナリングデータが伝送され，該シグナリ
ングデータは，第１段階での有効データの符号化形式に関する情報を含み，前記第
２の移動局により有効データが第２段階で復号され，たとえばチャネル復号され，
前記第２の移動局により第２段階で復号された有効データが，該第２の移動局によ
り受信されたシグナリングデータに依存して，該第２の移動局により第１段階で復
号され，たとえば情報源復号される。（【０００３】）
このように，中間局の受信した有効データは第２段階だけで復号されるが，第１
段階では復号されない。このため，第２の通信ネットワークにおける有効データ伝
送のための第１段階での符号化は不要となる。この場合，第２の移動局において受
信された有効データの第１段階での復号を，中間局からいっしょに伝送されたシグ
ナリングデータの評価により行うことができる。したがって，個々の通信ネットワ
ークにおける伝送のための第１段階での符号化のための種々の符号間での符号変換
を行う必要がなくなり，そのことで計算の煩雑さが抑えられ，符号変換時に生じる
有効データの損失を避けることができる。（【０００４】）
殊に有利には，第１の通信ネットワークにおける有効データが第１の移動無線規
格に従い，たとえばＧＳＭ規格…に従い，第１段階および第２段階で符号化されて
伝送され，たとえば情報源符号化およびチャネル符号化されて伝送され，第２の通
信ネットワークにおける有効データが第２の移動無線規格に従い，たとえばＵＭＴ
Ｓ規格（UniversalMobileTelecommunicationsSystem）に従い，シグナリング
データといっしょに第２段階で符号化されて伝送され，たとえばチャネル符号化さ
れて伝送され，前記シグナリングデータは，第１の移動無線規格による第１段階で
の有効データの符号化に関する情報を含み，前記第２の移動局により第２段階で復
号されたとえばチャネル復号された有効データが，第１の移動無線規格についての
シグナリングデータの評価に応じて該第２の移動局により第１段階で復号され，た
とえば情報源復号される。（【０００６】）
このようにすれば，それぞれ異なる移動無線規格に従い実現されている無線イン
タフェースにより，各移動局間で有効データを伝送することができる。そしてこれ
によれば，有効データを受け取る第２の移動局が第１の規格に従い第１段階での受
信有効データを復号できることを前提として，第１段階での符号化のための符号に
関する有効データの符号変換が不要となる。（【０００７】）
ウ実施例
図１には参照符号１により第１の移動局が表されており，これは第１の移動無線
規格に従って実現されている。ここで第１の移動無線規格を，たとえばＧＳＭ…と
することができる。第１の移動局１は，以下ではＧＳＭ移動局として構成されてい
るものとする。…この場合，第１の移動局１は，第１段階の符号化のために情報源
符号化器として構成された符号化器２５を有しており，これは第１の移動無線規格
この実施例ではＧＳＭ規格に従って構成されている。情報源符号化器２５は，第２
段階の符号化のためにチャネル符号化器として構成された第１の符号化器３５（こ
れも第１の移動無線規格に従って実現されている）を介して，第１の送受信ユニッ
ト４０と接続されており，このユニットに送受信アンテナ４５が接続されている。
第１の送受信アンテナ４５から無線信号を第１の移動無線規格に従い，この実施例
ではＧＳＭネットワークとして構成されている第１の通信ネットワーク１０を介し
て，中間局１５の第２の送受信アンテナ４５（判決注：「第２の送受信アンテナ５
０」の誤りと認める。）へ伝送することができる。（【０００９】）
ここで中間局１５は第２の送受信ユニット５５を有しており，このユニットには
第２の送受信アンテナ５０が接続されている。第２の送受信ユニット５５は，第２
段階における復号のためにチャネル復号器として構成された第１の復号器６０と接
続されており，この復号器は中間局１５の制御部６５と接続されている。制御部６
５は，第２段階の符号化のためにチャネル符号化器として構成された第２の符号化
器（判決注：「第２の符号化器７０」の誤りと認める。）を介して，中間局１５の
第３の送受信ユニット７５と接続されており，このユニットには第３の送受信アン
テナ８０が接続されている。第３の送受信アンテナ８０からは無線信号が，第２の
無線規格に従い第２の通信ネットワーク２０を介して第２の移動局５へ伝送される。
この場合，第２の移動無線規格をたとえばＵＭＴＳ規格…とすることができる。
（【００１０】）
第２の移動局５…は送受信アンテナ８５を介して中間局１５から無線信号を受け
取る。第２の移動局５は第４の送受信ユニット９０を有しており，このユニットに
は第４の送受信アンテナ８５が接続されている。さらに第４の送受信ユニット９０
は，第２段階の復号のためにチャネル復号器として構成された第２の復号器９５を
と（判決注：「第２の復号器９５と」の誤りと認める。）接続されており，この復
号器には評価ユニット１００が接続されている。第２のチャネル復号器９５は評価
ユニット１００により制御可能なスイッチ１０５を介して，第１段階の復号のため
に情報源復号器として構成された第１の復号器３０と，あるいは第１段階の復号の
ために情報源復号器として構成された第２の復号器１１０と接続可能である。その
際，第１の情報源復号器３０は第１の移動無線規格に従って実現され，第２の情報
源復号器１１０は第２の移動無線規格に従って実現されている。以下では，第２の
移動無線規格について実例としてＵＭＴＳ規格を採用する。したがって第２の移動
局５は少なくとも部分的に，ＧＳＭ／ＵＭＴＳ移動局として構成されている。
（【００１１】）
情報源符号化器２５にはディジタル有効データが供給され，そのようなデータは
ビデオデータ，オーディオデータ，テキストデータ，音声データおよび／またはそ
の他の任意のデータとすることができる。以下では，第１の移動局１と第２の移動
局５との間の有効データの伝送について，音声データの伝送に基づき説明する。こ
の場合，情報源符号化器は第１の移動無線規格による音声符号化器として構成され
ており，この実施例ではＧＳＭ規格による音声符号化器として構成されている。…
音声符号化器２５は，ＧＳＭ規格に従い音声データとして形成されてそこへ供給さ
れる有効データの情報源符号化を行う。このようにして情報源符号化された音声デ
ータは第１のチャネル符号器３５へ供給され，これは音声データのチャネル符号化
たとえば折り畳み符号化およびブロック符号化をＧＳＭ規格に沿って実行する。そ
してこのようにして情報源符号化ならびにチャネル符号化された音声データは，第
１の送受信ユニット４０によって第１の送受信アンテナから第１のビット流として，
ＧＳＭネットワークとして構成された通信ネットワーク１０の伝送チャネルを介し
て中間局１５へ伝送される。第２の送受信アンテナ５０により受信されたビット流
は，次に第２の送受信ユニット５５により第１のチャネル復号器６０へ供給される。
この場合，第１の送受信アンテナ４５は，第２の送受信アンテナ５０とともにいわ
ゆるＧＳＭ無線インタフェースを成している。情報源符号化ならびにチャネル符号
化された第１のビット流の音声データは，ついで第１のチャネル復号器６０におい
てＧＳＭ規格に従いチャネル復号される。このようにしてチャネル復号された音声
データは，さらに情報源符号化されて制御部６５へ供給される。（【００１２】）
この音声データとともに第１の移動局１から中間局１５へ呼出識別データも伝送
され，このデータにより第２の移動局５が，伝送すべき音声データのための宛先加
入者として識別される。なお，この呼出識別データはたとえば，第１の移動局１に
おける図示されていない制御部において生成され，第１のチャネル符号化器３５に
よりチャネル符号化され，第１のビット流において音声データとともに中間局１５
へ伝送される。そしてこの呼出識別データは音声データといっしょに第１のチャネ
ル復号器６０によってやはりチャネル復号され，同様に制御部６５へ供給される。
呼出識別データを音声データとは別個に１回または複数回，独立したコントロール
チャネルを介して伝送することができ，また，この呼出識別データに宛先局として
の第２の移動局５の呼出番号を含めることができる。制御部６５によりこの呼出識
別データが検出され，そのデータから，第１の移動局１にによって（判決注：「第
１の移動局１によって」の誤りと認める。）伝送すべき音声データのための宛先加
入者として第２の移動局５が確定される。これにより制御部６５では，中間局１５
から第２の移動局５へ音声データを伝送するために，第２の通信ネットワーク２０
内で伝送チャネルを確立すべきであることがわかる。ここで第２の通信ネットワー
ク２０内での音声データの伝送は第２の移動無線規格に従い行われ，この実施例で
はＵＭＴＳ規格に沿って行われる。したがって，第３の送受信アンテナ８０おおび
（判決注：「および」の誤りと認める。）第４の送受信アンテナ８５はＵＭＴＳ無
線インタフェースを成す。さらに制御部６５では，第２の移動局５はＧＳＭ規格に
従って情報源符号化された有効信号もＵＭＴＳ規格に従って情報源符号化された有
効信号も復号できることがわかる。このため制御部６５はＵＭＴＳ規格に従いデー
タ伝送サービスを選び出し，チャネル符号化されているがＧＳＭ規格に従い情報源
符号化された音声データが，ＵＭＴＳ規格に従い第２のビット流中に埋め込まれる。
（【００１３】）
中間局１５は，ＧＳＭ規格による受信有効データの情報源復号も行える。その場
合に有用であるのは，たとえば発呼側である第１の移動局１の呼出番号も呼出識別
データによって中間局１５へ伝送し，この呼出番号の検出に依存して制御部６５に
おいて，中間局１５での受信有効データの情報源復号を省くことである。（【００
１４】）
さらに制御部６５により第２のビット流中にシグナリングデータが埋め込まれ，
このシグナリングデータには有効データの情報源符号化の形式に関する情報が含ま
れている。このようにしてシグナリングデータによって，この実施例では音声デー
タとして生じる有効データがＧＳＭ規格に従い情報源符号化されていることが表さ
れる。第２のチャネル符号化器７０において，第２のビット流における音声データ
およびシグナリングデータは，第２の通信ネットワーク２０において伝送するため
ＵＭＴＳ規格に従いチャネル符号化され，これはたとえばやはり畳み込み符号化や
ブロック符号化により行われる。（【００１５】）
第３の送受信ユニット７５において，このようにしてチャネル符号化された第２
のビット流の音声データおよびシグナリングデータは，この実施例ではＵＭＴＳネ
ットワークとして構成されている第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，
第２の移動局５へ伝送される。ＵＭＴＳ規格に従い制御部６５により選択されたデ
ータ伝送サービスにおいて，さらにＧＳＭ規格により情報源符号化される音声デー
タを伝送するため，伝送品質や伝送データレートが適切に選定されていなければな
らない。ＵＭＴＳ規格に従いチャネル符号化された音声データならびにシグナリン
グデータをもつ第２のビット流は，第４の送受信アンテナ８５により受信され，第
４の送受信ユニット９０を介して第２のチャネル復号器９５へ供給される。第２の
チャネル復号器９５はＵＭＴＳ規格に従い，第２のビット流における音声データな
らびにシグナリングデータのチャネル復号を実行する。その際，評価ユニット１０
０はチャネル復号されたシグナリングデータを検出し，このデータには周知のよう
に，第２のビット流における受信音声データの情報源符号化の形式に関する情報が
含まれている。（【００１６】）
この実施例では評価ユニット１００はチャネル復号された第２のビット流のシグ
ナリングデータから，第２のビット流の音声データはＧＳＭ規格に従い情報源符号
化されていることを抽出する。このため評価ユニット１００は，第２のチャネル復
号器９５がＧＳＭ規格による音声復号器として構成されている第１の情報源復号器
３０と接続されるよう，スイッチ１０５を制御する。評価ユニット１００が受信さ
れチャネル復号された第２のビット流のシグナリングデータから，第２のビット流
における音声データがＵＭＴＳ規格に従い情報源符号化されていることを抽出した
場合，評価ユニット１００は，破線で図示されているように第２のチャネル復号器
９５が第２の情報源復号器１１０と接続されるよう，スイッチ１０５を制御する。
この実施例によれば第２のビット流の音声データはＧＳＭ規格に従い情報源符号化
されているので，第２のチャネル復号器９５は第１の音声復号器３０と接続され，
第２のチャネル復号器９５においてチャネル復号された音声データは，第１の音声
復号器３０において情報源復号される。次に，第１の音声復号器３０もしくは第２
の音声復号器１１０の出力側に生じるチャネル復号および情報源復号された音声信
号は，図示されていないさらに別の機能ブロックに供給されて引き続き処理される。
（【００１７】）
このように本発明による方法によればたとえば，ＧＳＭ規格に従って情報源符号
化された有効データをＵＭＴＳ規格（裁判所注：「ＵＭＴＳ規格に」の誤りと認め
る。）よるデータコネクションを介して伝送することができる。このようにすれば，
第３世代の移動無線規格であるＵＭＴＳ規格に対する要求を満たすことができ，第
２世代の移動無線規格である既存のＧＳＭ規格に対する後方互換性が保証され，こ
れによってＧＳＭ規格による移動局とＵＭＴＳ規格による移動局との間で有効デー
タを交換できるようになる。本発明による方法によれば，ＧＳＭ規格に従い実現さ
れている移動局とＧＳＭ規格によってもＵＭＴＳ規格によっても実現されているよ
うな移動局との間での有効データ伝送が簡単になる。その際，相応の通信ネットワ
ークからＧＳＭ規格によってもＵＭＴＳ規格によっても実現されている移動局への
データ伝送の一部分のために，ＵＭＴＳ無線インタフェースが利用される。これに
よればＧＳＭ規格によってもＵＭＴＳ規格によっても実現されている移動局におい
て，ＧＳＭ規格による情報源符号化とＵＭＴＳ規格による情報源符号化との間の符
号変換によっても劣化しない品質で有効データが生じる。（【００２０】）
第１の通信ネットワーク１０および第２の通信ネットワーク２０をそれぞれ，Ｇ
ＳＭネットワークの機能とＵＭＴＳネットワークの機能を合わせもつハイブリッド
ＧＳＭ／ＵＭＴＳネットワークとして構成できる。（【００２１】）
また，第１の通信ネットワーク１０と第２の通信ネットワーク２０が同一である
ようにすることもできる。（【００２２】）
⑵本件各発明の特徴
本件明細書の前記各記載によれば，本件各発明の特徴は，以下のとおりのものと
認められる。
ア本件各発明は，第１の移動局から第２の移動局へのディジタル有効データの
伝送方法に関するものであるところ（【０００１】），そのような伝送方法につい
ては既に知られており，例えばＧＳＭ規格に従い実現されている（【０００２】）。
これに対し，本件各発明においては，中間局の受信した有効データは第２段階だ
けで復号され，第１段階では復号されないため，第２の通信ネットワークにおける
有効データ伝送のための第１段階での符号化は不要となる。これにより，個々の通
信ネットワークにおける伝送のための第１段階での符号化のための種々の符号間で
の符号変換を行う必要がなくなり，計算の煩雑さが抑えられ，符号変換時に生じる
有効データの損失を避けることができる（【０００３】，【０００４】）。換言す
れば，本件各発明は，ディジタル有効データを，第１の移動局から中間局へ伝送す
るために，第１の移動局において，第１段階の符号化が行われ，さらに第２段階の
チャネル符号化が行われ，第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して伝送さ
れたデータを，中間局から第２の通信ネットワークの伝送チャネルを介して第２の
移動局へ伝送する際に，個々の通信ネットワークにおける伝送のための第１段階で
の符号化のための種々の符号間での符号変換を行う必要をなくして，計算の煩雑さ
を抑え，符号変換時に生じる有効データの損失を避けることを課題とするものと理
解される。
イこのような課題を解決する方法として，本件発明１においては，有効データ
が，第１の通信ネットワーク内での伝送のため第１の移動局により第１段階で符号
化（例えば情報源符号化）され，更に第２段階で符号化（例えばチャネル符号化）
され，第１段階及び第２段階で符号化された有効データが，第１のビット流の形で
前記第１の通信ネットワークの伝送チャネルを介して，例えば少なくとも第３の通
信ネットワークを介して，中間局へ伝送され，該中間局により有効データが第２段
階でチャネル復号され，第２の通信ネットワーク内での伝送のため前記中間局によ
り有効データが第２段階でチャネル符号化され，前記第２の通信ネットワークの伝
送チャネルを介して有効データが第２の移動局へ伝送され，該第２の移動局へ前記
中間局からシグナリングデータが伝送され，該シグナリングデータは，第１段階で
の有効データの符号化形式に関する情報を含み，前記第２の移動局により有効デー
タが第２段階でチャネル復号され，前記第２の移動局により第２段階で復号された
有効データが，該第２の移動局により受信されたシグナリングデータに依存して，
該第２の移動局により第１段階で復号（例えば情報源復号）されるようにしたもの
である（【０００３】）。
このように構成することにより，中間局の受信した有効データは第２段階だけで
復号されるが，第１段階では復号されないから，第２の通信ネットワークにおける
有効データ伝送のための第１段階での符号化は不要となる（【０００４】）。
殊に，第１の通信ネットワークにおける有効データが第１の移動無線規格（例え
ばＧＳＭ規格）に従い，第１段階及び第２段階で符号化（例えば情報源符号化及び
チャネル符号化）されて伝送され，第２の通信ネットワークにおける有効データが
第２の移動無線規格（例えばＵＭＴＳ規格）に従い，シグナリングデータと一緒に
第２段階で符号化（例えばチャネル符号化）されて伝送され，前記シグナリングデ
ータは，第１の移動無線規格による第１段階での有効データの符号化に関する情報
を含み，前記第２の移動局により第２段階で復号（例えばチャネル復号）された有
効データが，第１の移動無線規格についてのシグナリングデータの評価に応じて該
第２の移動局により第１段階で復号（例えば情報源復号）されるようにすることで，
それぞれ異なる移動無線規格に従い実現されている無線インタフェースにより，各
移動局間で有効データを伝送することができる。これによれば，有効データを受け
取る第２の移動局が第１の規格に従い第１段階での受信有効データを復号できるこ
とを前提として，第１段階での符号化のための符号に関する有効データの符号変換
が不要となる（【０００６】，【０００７】）。
２引用例の記載及び引用発明
⑴引用例の記載（甲２。なお，図面は別紙図面目録の２参照）
ア産業上の利用分野
本発明は無線通信システムにおいて異なる音声符号化方式を用いる無線端末間通
信時の音声符号を整合する方法に関するものである。（【０００１】）
イ従来の技術
図２に従来の音声通信制御方式を用いた無線通信システム構成を示す。…このよ
うな従来のシステムでは，無線端末が１種類の無線符号化音声信号しか使用しない
ため，交換局５内には複数の種類のコーディックは存在しない。従って，交換局５
において制御回路９は無線端末２－１，２－２と固定端末１との間の通信か，或い
は無線端末２－１と２－２との間の通信かに応じてセレクタ８－３，８－４を制御
し，無線端末２－１，２－２と固定端末１との通信の場合は，コーディック７－１，
７－２を接続し無線符号化音声信号Ａを有線符号化音声信号に変換する。又，無線
端末２－１と無線端末２－２との間の通信の場合は，コーディック８－３，８－４
を切離して無線符号化音声信号Ａを変換せずに中継し，音声通信を行う。（【００
０２】）
次に，従来の音声通信制御方式を用いた無線通信システムに，従来よりも高能率
な音声符号化方式である無線符号化音声信号Ｂを含む，複数の種類の無線符号化音
声信号を用いる無線端末を導入した場合の無線通信システムの一例を図３に示す。
…このようなシステムでは，無線端末２－１，２－２，４と固定端末１との間の通
信の場合には，発信無線端末に応じたコーディックを接続することにより，従来と
同様に無線符号化音声信号Ａ，Ｂを有線符号化音声信号に符号変換し音声通信を行
う。又，無線端末２－１と２－２間の通信の場合には，コーディックを切り離して
無線符号化音声信号Ａを変換せずに中継し音声通信を行うことが可能である。
（【０００３】）
ウ発明が解決しようとする課題
図３に示した従来の例では，無線端末２－１又は２－２と無線端末４との間の通
信の場合には，無線端末４が無線符号化音声信号Ｂを指定して発信してきた場合は，
交換局５において，無線端末４に対してはコーディック６－１，無線端末２－１，
２－２に対してはコーディック７－１，７－２を接続することにより，無線符号化
音声信号Ｂを一旦有線符号化音声信号に変換し，さらに無線符号化音声信号Ａへ再
変換することにより音声通信は可能であるが，コーディックの２段接続による接続
遅延，符号化歪みによる通話品質の劣化が生じ，更に，従来の無線端末間での通信
時の音声制御方式のように交換局５内でコーディックを切り離すと無線符号化音声
信号Ａを使用する無線端末２－１，２－２と無線端末４との間で使用する無線符号
化音声信号が一致しないため通信は不可能となる欠点があった。（【０００４】）
本発明はコーディックの２段接続による接続遅延と符号化歪みによる通信品質の
劣化を生ずることなく，異なる無線符号化音声信号を用いる無線端末間での通信を
実現する新規な符号整合方法を提供することを目的とする。（【０００５】）
エ課題を解決するための手段
本発明は，１又は複数の種類のコーディックを有する複数の無線端末と複数の種
類の符号変換を行う複数のコーディック，無線端末との情報を送受する制御回路を
有する複数の交換局と，各無線端末のもつコーディック種別を蓄積した記憶装置で
構成され，無線端末と交換局を無線通話回線及び無線制御回線で接続し，交換局間
を通話回線及び通話制御回線で接続し，交換局と記憶装置を制御回線で接続した無
線通信システムにおいて，無線端末に，コーディック種別を交換局に対し通知する
第一の手段と複数のコーディックのうちコーディックを切り換える第二の手段を設
け，交換局に無線端末からのコーディック種別を分析する第三の手段と，該記憶装
置を検索して無線端末が使用可能なコーディックの種別を判定する第四の手段と，
無線端末に対して無線端末が使用すべきコーディックの種別を指定する第五の手段
を設け，発信側の無線端末から交換局に他の無線端末への通信要求があった場合に，
無線端末が第一の手段により使用するコーディックの種別を交換局に通知し，その
交換局は，第三の手段により発信無線端末が要求してきたコーディックの種別を認
識した後，第四の手段により得た発信側及び着信側の無線端末が使用可能なコーデ
ィックの種別とを比較し，共通に使用できるコーディック種別を決定し，第五の手
段により両無線端末に対してその決定したコーディックの種別を通知し，通知を受
けた両無線端末は，第二の手段により無線端末のコーディックを選択することによ
り，そのコーディックを同一にし，無線端末間で通信を行うことを特徴とする。
（【０００６】）
オ作用
本発明では，異なる無線符号化音声信号を用いる無線端末間通信時に，網側で両
無線端末の使用可能な音声符号化方式に応じて両無線端末が同一の無線符号化音声
信号を用いるように，発着両無線端末のコーディックの種類を整合させ，更に網内
のコーディックを切り離して通話路の設定をし，無線符号化音声信号を変換せずに
中継を行い，通信を行うことにより，符号化歪み・接続遅延による通信品質の劣化
を防ぐことが可能であるという利点を有する。（【０００７】）
カ実施例
(ア)図１に本発明の符号整合方法の１応用システム例である無線通信システム
構成を示す。…３－１，３－２は２種類の無線音声符号化信号Ａ，Ｂのうちいずれ
かの無線符号化音声信号を用いて固定端末１及び無線端末間で音声通信を行う無線
端末，１７－１，１７－２は無線端末３－１，３－２で使用する無線符号化音声信
号の選択制御を行うためにセレクタ１３－１，１３－２の制御を行うコーディック
選択制御回路であり，交換局５における１０は各々の無線端末が使用可能な音声符
号化方式の判断を行い，各々の無線端末に対して音声符号化方式の指定をする音声
符号化整合回路である。…無線端末２－１と無線端末２－２及び無線端末３－１と
無線端末３－２が音声通信する場合は，交換局５において制御回路９によりセレク
タ８－１，８－２，８－３，８－４を制御してコーディック６－１又は６－２，７
－１又は７－２を切り離し，各々の無線符号化音声信号ＡまたはＢを変換せずに中
継を行う。一方，無線端末２－１と無線端末３－１とが音声通信を行う場合は，発
信無線端末３－１が無線符号化音声信号Ｂを指定してくると，交換局５において音
声符号化整合回路１０により両無線端末が使用可能な無線符号化音声信号Ａ及びＡ，
Ｂに応じて，両端末が同じ無線符号化音声信号Ａを用いるように無線端末３－１に
対し，使用する無線符号化音声信号の変更させる要求を送出する。無線端末３－１
においては，コーディック選択制御回路１７－１が動作し，無線端末３－１におけ
るコーディックは１１－１から１２－１へ接続変更される。更に，交換局５におい
て制御回路９によりセレクタ８－１，８－３を制御しコーディック６－１，コーデ
ィック７－１を切り離し，両無線端末との通話路１４のみを接続する。こうして，
無線端末２－１と無線端末３－１との間では，無線符号化音声信号を変換しないで
同一の無線符号化音声信号により音声通信を行う事ができる。（【０００８】）
(イ)無線端末３－１が発信し，無線端末３－２に着信する場合
まず，無線端末３－１からの音声符号化方式：無線符号化音声信号Ｂ，着信端
末：無線端末３－２で設定された“呼設定”信号を交換局５における制御回路９が無
線制御回線１６－１を通じて受信すると，“呼設定”信号情報を音声符号化整合回路
１０における音声符号化方式制御回路２０に引き渡す。音声符号化方式制御回路２
０は“呼設定”信号内に含まれる発信情報を分析し，発信端末は無線符号化音声信Ｂ
（判決注：「無線符号化音声信号Ｂ」の誤りと認める。）を使用要求し，着信端末
が無線端末３－２であることを認識する。次に，音声符号化方式制御回路２０は無
線端末３－１，無線端末３－２間の音声通信に使用する音声符号化方式を決定する
ため，音声符号化方式判定回路１９を起動する。音声符号化方式判定回路１９は，
無線端末情報蓄積メモリ１８内の無線端末情報を検索し，無線端末３－１，３－２
の使用可能な音声符号化方式が両無線端末とも無線符号化音声信号Ａ，Ｂであるこ
とを音声符号化方式制御回路２０に通知する。音声符号化方式制御回路２０は，両
無線端末が使用可能な音声符号化方式を比較し，無線端末３－１，無線端末３－２
間通信で同一の無線符号化音声信号であり，且つ，高能率な音声符号化方式である
無線符号化音声信号Ｂを使用することに決定する。音声符号化方式制御回路２０は，
先の音声符号化方式の決定結果に基づき，制御回路９を起動する。制御回路９は無
線端末３－２に対して無線制御回線１６－２を通じ，無線符号化音声信号Ｂの“呼
設定”信号を送出する。又，交換局５において制御回路９は無線制御回線１６－２
を通じ，無線端末２－１（判決注：「３－２」の誤りと認める。）からの“応答”信
号を受信するとセレクタ８－１，８－２を制御して，今まで，コーディック６－１，
６－２に接続していた状態からコーディックを切り離す。この後，制御回路９は無
線端末３－１に対して無線制御回線１６－２を通じ，“応答”信号を送出し，無線端
末３－１と無線端末３－２の間で無線符号化音声信号Ｂによる音声通信が開始され
る。（【００１２】）
⑵引用発明
引用発明が本件審決の前記認定（第２の３⑵ア）のとおりであることについては，
当事者間に争いがない。
３取消事由１（本件発明１に係る進歩性判断の誤り）について
⑴本件発明１と引用発明との対比
ア本件発明１の「ネットワーク」の意義
(ア)請求項の記載
本件発明１に係る請求項１には，「ネットワーク」に関し，第１の移動局から
「第１の通信ネットワーク」の伝送チャネル，中間局，「第２の通信ネットワーク」
の伝送チャネルを介して第２の移動局へディジタルデータを伝送すること，第１の
移動局において伝送のためディジタルデータの符号化（第１段階）及びチャネル符
号化（第２段階）されたディジタルデータを中間局へ伝送すること，中間局におい
て，前記第２段階で符号化されたディジタルデータチャネルを復号した後，「第２
の通信ネットワーク」内での伝送のため，前記ディジタルデータをチャネル符号化
し，「第２の通信ネットワーク」の伝送チャネルを介して伝送されたディジタルデ
ータを，第２の移動機においてチャネル復号し，さらに，前記第１段階でのディジ
タルデータの符号化形式に関する情報を含むシグナリングデータに依存して情報源
復号することが記載されている。もっとも，「ネットワーク」を直接的に定義する
記載はない。
(イ)本件明細書の記載
本件明細書記載の実施例（【０００９】～【００１７】，【００２０】）におい
ては，第１の通信ネットワーク１０は第１の移動無線規格（ＧＳＭ）に従って，第
２の通信ネットワーク２０は第２の移動無線規格（ＵＭＴＳ）に従ってそれぞれ構
成されており，第１の通信ネットワークのＧＳＭ規格に従って，第１の移動局１に
より情報源符号化され，チャネル符号化された音声データのビット流を，第２の通
信ネットワークを介して第２の移動局５に伝送するために，中間局１５において，
ＧＳＭ規格に従ってチャネル復号を行い，ＵＭＴＳ規格に従ってチャネル符号化を
行うものが示されている。そして，第２の移動局５が，ＧＳＭ規格に従って構成さ
れた第１の情報源復号器３０と，ＵＭＴＳ規格に従って構成された第２の情報源復
号器１１０とを備えている場合には，中間局１５において，ＧＳＭ規格に従う情報
源復号とＵＭＴＳ規格に従う情報源符号化とを行うことに代えて，情報源符号化の
形式に関する情報を含んでいるシグナリングデータをビット流に埋め込んで第２の
移動局５に伝送し，第２の移動局５においてシグナリングデータに従って第１の情
報源復号器３０を用いて情報源復号を行う構成とされている。
他方，本件明細書には，「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワー
ク」とが移動無線規格の異同を問わないことをうかがわせる記載は見当たらない。
かえって，「第１の通信ネットワーク」は，第１の移動局が中間局にディジタル
データを伝送するための伝送チャネルを提供するものであり，「第２の通信ネット
ワーク」は，中間局が第２の移動局にディジタルデータを伝送するための伝送チャ
ネルを提供するものであるところ，仮に「第１の通信ネットワーク」と「第２の通
信ネットワーク」が同じ移動無線規格に従っているのであれば，そもそも，中間局
において，第２の通信ネットワークにおけるデータ伝送のための第１段階でのデー
タ復号や符号化を行うことを省略することにより，計算の煩雑さを抑え，符号変換
時に生じる有効データの損失を避けるという，本件各発明の課題（【０００４】）
が生じないこととなる。
そうすると，本件明細書に記載された「第１の通信ネットワーク」と「第２の通
信ネットワーク」とは，それぞれ「所定の移動無線規格に従って構成されたネット
ワーク」であり，ＧＳＭ規格とＵＭＴＳ規格のように，それぞれ異なる移動無線規
格に従って構成された通信ネットワークを意味するというべきである。
(ウ)したがって，本件発明１と引用発明の対比にあたっては，本件発明１の
「第１の通信ネットワーク」及び「第２の通信ネットワーク」は，それぞれ「所定
の移動無線規格に従って構成されている」ものとして対比するのが相当である。
(エ)原告の主張について
原告は，本件発明１に係る請求項１の記載や本件明細書【００２１】，【００２
２】の記載等から，本件審決が，本件発明１の「第１の通信ネットワーク」と「第
２の通信ネットワーク」につき，それぞれ異なる移動無線規格に従って構成されな
ければならないとしたことは誤りであるなどと主張する。
しかし，「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」が同じ移動
無線規格に従っている場合に本件各発明の課題を生じないことは前記のとおりであ
る。また，請求項１及び７には，第１の通信ネットワーク内での伝送のために行わ
れた第２段階のチャネル符号化について，中間局において復号し，第２の通信ネッ
トワーク内での伝送のために第２段階のチャネル符号化を行うことが記載されてい
るから，本件各発明における「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワ
ーク」とは，第２段階のチャネル符号化及び復号手順が互いに異なることが前提と
なっていると理解される。
さらに，本件明細書【００２１】及び【００２２】の記載は，両段落が【００２
０】から続く一連の説明の一環をなすものと位置付けられることに鑑みると，第１
の通信ネットワークと第２の通信ネットワークとがいずれもＧＳＭとＵＭＴＳとの
ハイブリッドネットワークである場合にあって，第１の移動局がＧＳＭ規格に従っ
てネットワークに収容され，第２の移動局がＵＭＴＳ規格に従ってネットワークに
収容されているような環境下においても，本件各発明によれば，中間局において必
要となる第１段階の復号と符号化とを省くことができる旨を記載しているものと解
すべきである。
なお，原告は，被告が第三者との訴訟における主張と本件における主張との整合
性に言及するけれども，事案を異にする上，両者が明らかに整合性を欠くとまでは
いえない。
以上より，この点に関する原告の主張は採用できない。また，そうである以上，
予備的判断における本件審決の誤りを指摘する原告の主張についても，前提が異な
ることから，その余の点を論ずるまでもなく採用できない。
イ本件発明１と引用発明の一致点・相違点
(ア)前記認定に係る引用例の各記載を踏まえると，引用発明は無線端末３－１，
交換局５，無線端末３－２で構成される１つの通信ネットワークに関する発明であ
るといえる。
(イ)このことと，前記⑴，前記認定に係る本件明細書の各記載，引用例の各記
載及び弁論の全趣旨を踏まえ，本件発明１と引用発明とを対比すると，引用発明の
無線端末３－１・２，無線通話回線１５－１・２は，それぞれ本件発明１の第１・
第２の移動局，通信ネットワークの伝送チャネルに相当する。また，引用発明にお
ける「コーディック」は，本件発明１における「第１段階でディジタルデータを符
号化」に相当する。さらに，引用発明の「呼設定」信号は，シグナリングデータで
あり，引用発明においては，「第１の移動局により第１段階でディジタルデータを
符号化」し，「第２の移動局が受信した前記シグナリングデータに依存して，該第
２の移動局により情報源復号」しているということができる。
他方，本件発明１における「中間局」は，「第１の通信ネットワークの伝送チャ
ネル」から受信して「第２の通信ネットワークの伝送チャネル」へ送信する局であ
るのに対し，前記のとおり，引用発明は１つの通信ネットワークに関する発明であ
り，２つの通信ネットワークは存在しないため，引用発明の「交換局５」は，本件
発明１の「中間局」に該当しない。
以上によれば，本件発明１と引用発明の一致点・相違点は，本件審決の前記認定
（第２の３⑵イ(ア)）のとおりのものと認められる。
⑵甲１，３，５～８について
ア原告は，甲１，３，５～８に関する本件審決の認定の誤りを主張するところ，
これらの文献の記載については，「中間局」ないし無線区間における「チャネル符
号」処理が記載されているものとして言及している。
しかし，この主張は，「第１の通信ネットワーク」と「第２の通信ネットワーク」
につき，異なる移動無線規格に従って構成されるものである必要はなく，「ネット
ワーク」とは単に移動局から基地局，基地局から移動局の伝送チャネルを提供する
ものであるなどとする原告の主張を前提とするものである。その前提を採用できな
いことは前記⑴のとおりであるから，この点に関する原告の主張も，その前提を欠
くものとして採用できない。
イその点をおくとしても，甲１は，パーソナルデジタルセルラーテレコミュニ
ケーションシステム（ＰＤＣ）を示した図４のシステム構成例に基づき従来技術の
課題を指摘し（【００１８】），同文献記載の発明はその課題解決を目的とする
（【００１９】）としていることなどに表れているように（他の記載として，【０
００１】，【０００２】，【００１０】，【００１１】，【００２０】，【００４
８】），その発明の詳細な説明においては一貫して上記システムを前提としており，
１つの移動無線規格を前提とした発明を記載したものと理解される。また，甲３も，
「NTTDoCoMoでは携帯電話の需要増加に対応するため，ＰＤＣ方式のハーフレ
ート化を進めてきた。本稿では，その一環として開発したハーフレート方式携帯機
の技術概要及び導入する携帯機について述べる。」（１９頁）などの記載から，
「ＰＤＣ方式」に関する技術について論じたものと理解される。
さらに，甲５～８については，各移動機又は移動局と基地局との無線接続が異な
る移動無線規格に従ったものであること，又は異なる規格に従った場合をも想定し
たものであることの記載も示唆もない。
これらのことから，上記各文献に示された技術は，いずれも送信側移動機による
チャネル符号化手順と，受信側移動機によるチャネル復号手順とは同じ規格に基づ
くものであり，２つの基地局を結んだ経路の途中で行われる復号と符号化手順も，
同じ規格に基づくものであると解される。
他方，本件発明１は，前記のとおり，第１の移動局により符号化されたデータを
伝送する第１の通信ネットワークと，第２の移動局により復号されるデータを伝送
する第２の通信ネットワークとは，異なる移動無線規格に従った通信ネットワーク
であるから，第１の通信ネットワーク内での伝送のために行われるチャネル符号化
と，第２の通信ネットワーク内での伝送のために行われるチャネル符号化とは，異
なる移動無線規格に従って行われるものといえる。
そうすると，本件発明１において中間局が行う，第１の通信ネットワークの規格
に従うチャネル復号と第２の通信ネットワークの規格に従うチャネル符号化は，甲
１，３，５～８のいずれにも記載されていないこととなる。
ウしたがって，引用発明に甲１，３，５～８の各記載事項を適用しても，相違
点１～３に係る本件発明１の構成を容易に想到することはできない。この点に関す
る原告の主張は採用できない。
⑶まとめ
よって，本件発明１に係る本件審決の進歩性判断に誤りはなく，取消事由１は理
由がない。
４取消事由２（本件発明２，７，８及び１３～１５に係る進歩性判断の誤り）
前記３と同様の理由から，本件発明２，７，８及び１３～１５に係る本件審決の
進歩性判断に誤りはなく，取消事由２は理由がない。この点に関する原告の主張は
採用できない。
５取消事由３（本件発明３，４，９及び１０に係る進歩性判断の誤り）
前記３と同様の理由から，本件発明３，４，９及び１０に係る本件審決の進歩性
判断に誤りはなく，そうである以上，その余の点を論ずるまでもなく，取消事由３
は理由がない。この点に関する原告の主張は採用できない。
６結論
よって，原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判
決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官高部眞規子
裁判官杉浦正樹
裁判官片瀬亮
（別紙）
図面目録
１本件明細書
２引用例

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