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平成１４年（行ケ）第４５７号　審決取消請求事件
口頭弁論終結日　平成１５年１月２９日
判　　　　決
原　　　　　　　告　　　　　　日本電通株式会社
同訴訟代理人弁護士　　　中　本　和　洋
同倉　橋　　　忍
同鷹　野　俊　司
同　三　木　　　剛
同　豊　島　ひろ江
同　柏　木　秀　介
同　冨　宅　　　恵
同　木　山　智　之
同　田　中　健　治
被　　　　　　　告　　　　　　株式会社電通
同訴訟代理人弁護士　　　内　藤　　　篤
同訴訟代理人弁理士　　　萼　　　経　夫
同舘　石　光　雄
同村　越　祐　輔
　主　　　　文
　　　　　１　原告の請求を棄却する。
２　訴訟費用は原告の負担とする。
　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告
(1)　特許庁が無効２００１－３５３２９号事件について平成１４年７月２６日
にした審決を取り消す。
(2)　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　主文と同旨
第２　当事者間に争いがない事実　
１　特許庁における手続の経緯
　　(1)　原告は，「日本電通株式会社」の標準文字を横書きして成り，商標法施行
令（以下「法施行令」という。）１条別表の「商品及び役務の区分」第９類の「測
定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，ファクシミリ，電
話機，電気通信機械器具，電子応用機械器具，電気材料，電話機械器具」，第３７
類の「電気通信工事及びその監理，電気工事，土木・建築工事及びその監理，内装
仕上工事・管工事及びその監理，電気通信機械器具の修理又は保守，民生用電気機
械器具の修理又は保守，電話機・ファクシミリその他の通信機器の修理又は保守，
土木機械器具・建築機械器具の修理又は保守，土木機械器具・建築機械器具の貸
与，土地・建築物の測量用機械器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具
の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守」，第３８類の「電話機，ファク
シミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類の「電気通信工事の設計，電気工事
の設計，土木・建築工事の設計，内装仕上工事・管工事の設計，土地・建築物の測
量，電子計算機の貸与，電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計
若しくは保守，電子計算機・汎用アプリケーション・インターネットの使用及び操
作方法に関する質問に対する助言，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的
確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性
能・操作方法等に関する紹介及び説明，電気に関する試験・研究，土木に関する試
験・研究，建築に関する試験・研究，電気通信機械器具・電話機・電気機械器具・
電子応用機械器具又はその他機械器具に関する試験・研究」を指定役務又は指定商
品（以下「指定役務等」という。）とする商標（平成１１年６月２３日登録出願。
平成１３年３月９日設定登録。以下「本件商標」という。）の商標権者である。
　　(2)　被告は，平成１３年７月２６日，原告を被請求人として，本件商標の登録
を無効とすることを求めて特許庁に審判を請求した。
　　(3)　特許庁は，被告の請求を無効２００１－３５３２９号事件として審理を行
った上，平成１４年７月２６日，「登録第４４５８１６６号の登録を無効とす
る。」との審決（以下「本件審決」という。）をし，同年８月７日にその謄本を原
告に送達した。
　２　本件審決の理由の要点
　本件審決の理由は，要するに，①「電通」の略称は，本件商標の登録出願前
に，被告の業務を表示するものとして，取引者及び需要者間に広く認識され，全国
的に著名となっていたものであり，このような取引の実情の下においては，「電
通」の略称は，被告及び被告の業務を想起させる機能を持つに至り，現在に至って
いるということができる，②本件商標の構成中，「株式会社」が法人の種類を表
し，「日本」の文字が我が国の国名を表すことはいうまでもなく，「電通」の文字
は，被告の著名な略称である「電通」と外観，称呼において同一と認められること
に加え，被告は，極めて多岐にわたる商品又は役務（以下「役務等」という。）を
事業目的に掲げており，現に，多くの関連会社を有し，関連会社の事業の中には，
本件商標の指定役務等と密接な関連を有する役務等も存在していること，近時にお
ける企業経営の多角化の傾向をも併せ勘案すれば，原告が本件商標をその指定役務
等に使用するときは，取引者及び需要者をして，当該役務等が被告又は被告と経済
的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務に係る役務等であるかのように，
その役務等の出所について混同を生ずるおそれがある，③したがって，本件商標の
登録は商標法４条１項１５号（以下「本号」という。）に違反して登録されたもの
であり，同法４６条１項の規定により無効とすべきである，というものである。
第３　当事者の主張
１　原告の主張
(1)　原告について
原告は，昭和２２年１０月に設立された会社であり，主として電気通信工
事，土木，建築工事の請負等の事業を営んでいる。原告が設立された当時の商号は
「日本電興株式会社」であったが，昭和２７年に「日本電通建設株式会社」へと商
号を変更した。原告は，設立以来，順調に発展を遂げ，昭和５８年３月には，大阪
証券取引所第２部に上場を果たした。その後，原告は，平成１１年１０月，現商号
（日本電通株式会社）に商号を変更し，現在に至っている。原告は，「日本電通建
設株式会社」の時代から，自社内及び顧客との取引の中で「日本電通建設株式会
社」を表す通称（略称名称）として，「日本電通」ないし「日電通」という略称を
使用してきており，顧客の間でもそのことは周知となっていたものであり，上記商
号の変更はこのような略称の使用の実態を商号に反映すべく行われたものである。
　(2)　本件商標の登録が本号に違反するものであるとした本件審決の認定判断
は，以下に述べる理由により誤りである。
　　　ア　本号にいう「混同を生ずるおそれ」の有無は，当該商標と他人の表示と
の類似性の程度，他人の表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定役
務等と他人の業務に係る役務等との間の関連性の程度並びに取引者及び需要者の共
通性その他取引の実情などに照らし，当該商標の指定役務等の取引者及び需要者に
おいて普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断すべきである。
　　　イ　称呼，外観及び観念の類似性
　　　　(ア)商号商標において称呼，外観及び観念の類似性を判断する場合，法
人格を示す「株式会社」の部分が省略されることがあるとしても，「株式会社」を
除く略称部分は不可分一体のものとして自他の役務等の識別標識として捉えられる
のが通常であり，「日本生命保険相互会社」や「日本鋼管株式会社」などの国名を
表す「日本」の文字を前部分に付ける商号商標の場合でも，法人格を示す「相互会
社」や「株式会社」を省略することは行われるが，「日本」の文字を単に国名表示
とみて，その余の部分を分離抽出して認識，観念されることはなく，「日本」の文
字とその余の部分とを一体不可分のものとして認識，観念されるものである。さら
に，電気通信又は電子通信の事業分野においては，「電通」の語は，「電気通
信」，「電子通信」などの略語として取引者及び需要者の間に定着しており，「電
通」という語だけでは商号として会社を特定する機能を果たすことができないか
ら，かかる事業分野に属する会社の「電通」との語を含む商号商標から，あえて
「電通」の文字のみを分離することは全く意味をなさない。したがって，「日本電
通株式会社」という本件商標については，株式会社を除く略称部分である「日本電
通」を一体不可分のものとして認識・把握して，上記称呼，外観及び観念の類似性
を判断すべきである。
　(イ)本件商標は，「ニッポンデンツウ　カブシキカイシャ」，「ニホン
デンツウカブシキカイシャ」の称呼が生ずるほか，法人格を示す「株式会社」の部
分が省略され，「ニッポンデンツウ」，「ニホンデンツウ」の称呼を生ずるもので
あり，「デンツウ」という称呼は生じない。これに対し，被告の商号等はその著名
な略称が「電通」であることから，「デンツウ」の称呼を生ずるものである。
　　　　　　さらに，外観においても，本件商標中，株式会社を除いた略称は不可
分一体であり，全体で一連のものと認識・把握されるものである。
　　　　　　したがって，本件商標の称呼，外観は被告の略称である「電通」のそ
れらとは類似性の程度が低いと認められるべきである。
　(ウ)　「電通」という語は，本件商標の指定役務等である法施行令１条別
表の「商品及び役務の区分」第９類，第３７類，第３８類，第４２類の役務等に関
する事業分野においては，「電気通信」あるいは「電子通信」の業務分野名の省略
語として取引者及び需要者に定着しているから，「電通」との語はこれらの業種名
の略称として観念されるものであり，本件商標をその指定役務等について使用した
としても，広告業の事業分野で周知著名となっている被告の略称である「電通」の
観念を生ずることはない。
　ウ　被告の「電通」という略称の独創性及び周知著名性
　　　　(ア)　被告の商号のうち「電通」の語は，もともと「電報通信」という業
種を省略したものであり，独創性に乏しく，元来，商標としての強い自他識別，出
所表示機能はなかったものであり，被告が，「電通」との略称を用いて広告業を行
ってきたため，上記略称は広告業の事業分野において周知著名性を獲得するに至っ
たにすぎない。被告の「電通」という略称の周知著名性が認められるのは広告業の
事業分野に限られており，被告の定款の目的欄に記載のその他の事業，被告又はそ
の関連企業が行っているその他の業務等においては，被告の「電通」という略称に
周知著名性は認められず，特に，本件商標の指定役務等である施行令１条別表の
「商品及び役務の区分」第９類，第３７類，第３８類，第４２類の役務等につい
て，その周知著名性は認められない。
　　　　　したがって，電気通信，電子通信の事業分野において「電通」の語を
使用した場合，これから被告の略称である「電通」が想起されることはなく，直截
に，電気通信又は電子通信が想起されるというべきである。
　(イ)　上記のとおり，被告の「電通」という略称に独創性はなく，その略
称は広告業においてのみ周知著名性を有するにすぎない。他方，原告は，前記(1)記
載のとおり，電気通信等の事業分野において６０年近くの実績を担っており，か
つ，本件商標の登録以前から，取引者及び需要者には「日本電通」との略称で周知
されたきた会社であり，平成１１年１０月に商号を変更した後も被告の略称である
「電通」との間で具体的な混乱が生じたという例はない。
　　　　　　したがって，本件商標をその指定役務等について使用した場合，被告
の業務に係る役務等との間に役務等の出所について混同を生じることはないという
べきである。
　エ　本件商標の指定役務等と被告又はその関連業者の業務に係る役務等との
関連性及び両役務等の取引者及び需要者の共通性
　(ア)　無効審判請求事件において，審判の対象となる登録商標に係る指定
役　務等が２以上ある場合に，その商標の登録が無効か否かは，各指定役務等ごと
に判断されるべきであり，したがって，本号にいう「混同が生ずるおそれがある
か」どうかも，前記アの基準に従い，各指定役務等ごとに具体的に検討されなけれ
ばならない。
　(イ)本件商標の指定役務等は，いずれも原告の主たる事業である電気通
信工事，電気工事，土木，建築工事の設計，施工，管理，請負等の事業に関連する
役務等であり，それらは，電気通信，電子通信等に関連する業界において「電通」
の語を商号の一部に含ませている会社が取り扱う事業分野，業種である通信設備工
事，電気工事，通信機械器具，電気通信業，電話工事，携帯電話・自動車電話サー
ビス等において通常提供されている役務等である。また，原告の主要な取引先は，
官公庁，ＮＴＴ及びその関連会社，日本アイ・ビー・エム株式会社，公団，大学等
である。
　　　　　　他方，被告及びその関連会社は，広告業を主たる事業として行ってい
るものであり，被告及びその関連会社が，「イベントのパビリオンの建築工事，内
装工事，ディスプレイの展示及び装飾，電飾看板等の各種電子装置の企画・制作，
施工，映像ソフト・音声ソフトの企画・制作・施工」，「電子技術，インターネッ
ト，移動体通信等の通信を利用した各種通信システム等の設計・開発・運用」及び
「コンピュータによる情報処理システム，データーシステム，ネットワークシステ
ム等の情報技術の調査・研究・開発」等，その主張する業務を行っているとして
も，これらの業務は，広告業に付随する関連業務として行われているものである。
そして，これらの広告業に付随する関連業務は，原告の主たる業務であり，本件商
標の指定役務等である法施行令１条別表の「商品及び役務の区分」第３７類の「電
気通信工事及びその監理，電気工事，土木・建築工事及びその監理」等，第４２類
の「電気通信工事の設計，電気工事の設計，土木・建築工事の設計，・・・電気通
信機械器具・電話機・電気機械器具・電子応用機械器具又はその他機械器具に関す
る試験・研究」等とは全く関連性がなく，両者の業務の種別・態様はかけ離れてい
る。また，本件商標の指定役務等である，法施行令１条別表の「商品及び役務の区
分」第９類の「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル，
ファクシミリ，電話機」等，第３８類の「電話機・ファクシミリその他の通信機器
の貸与」等は，原告の主たる業務に関連する業務として指定されているものであ
り，被告の広告業に付随する関連業務との関連性は著しく希薄である。
　　　　　　以上のように，本件商標の指定役務等と被告の業務に係る役務等との
関連性は全くないか，著しく希薄であり，したがって，両役務等の取引者及び需要
者にも共通性がない。
　(ウ)前記アに述べたとおり，本号にいう「混同を生ずるおそれ」がある
かどうかは，当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注
意力を基準として判断すべきところ，本件商標の指定役務等と被告の業務に係る役
務等との関連性は全くないか，著しく希薄であり，したがって，両役務等の取引者
及び需要者にも共通性がないのであって，本件商標の指定役務等に接する取引者及
び需要者が，その普通の注意を払えば，被告の著名な略称である「電通」を連想・
想起し，当該指定役務等が被告又は被告と組織的若しくは経済的に何らかの関係を
有する者の業務に係るものであるかのように，役務等の出所について混同を生じる
ことはない。殊に，本件商標の指定役務等に係る取引者及び需要者は，上記のとお
り，官公庁，ＮＴＴ及びその関連会社，日本ＩＢＭ，公団，大学等であり，その普
通の注意力は高いと認められるから，原告の「日本電通」との略称に含まれる「電
通」の文字部分は，被告の略称である「電通」でなく，「電気通信」又は「電子通
信」などの略語であると容易に認識することができるはずであり，上記のような混
同が生じるとは考えられない。
　オ　その他の取引の実状等
　上述したとおり，本件商標の指定役務等が属する電気通信，電子通信な
どに関連する業界においては，「電通」の語は，これらの事業分野，業種を想起さ
せるものとして広く用いられて定着しているものであり，同業界においては，多く
の会社が，上記業種を想起させる略語として「電通」の語をその商号の一部に含め
ているのであり，原告も，これらの会社と同じく，「電通」の語をその商号商標の
一部に含ませることによって自らの手掛ける事業分野，業種を示そうとしているに
すぎない。
　　　　　これらの取引の実状からすれば，本件商標を指定役務等に使用したとし
ても，その役務等の出所について広義の混同が生じることはないというべきであ
る。これと異なる見解に立てば，理論上，「電通」との文字を含む商標を登録する
ことは不可能になるし，また，「電通」の文字を含む商標は商号商標であっても認
められないのであるから，事実上，商号に「電通」の文字を含ませることも困難に
なる。このような結果をもたらす見解が，上記の業界における「電通」の語の使用
実態を看過するものであり，公益に反することは明らかというべきである。
　カ(ア)　上記イないしオの各観点からすれば，本件商標をその指定役務等に
つ　いて使用した場合，被告の業務に係る役務等との間で出所の混同を生ずるおそ
れはないというべきである。
　(イ)　仮に，本件商標の指定役務等の一部について，上記役務等の出所の
混同を生じるおそれがあるとしても，本件商標の指定役務等の全部について混同が
生じるおそれがあるとはおよそ考えられない。
２　原告の主張に対する被告の反論
本件商標の登録が本号に違反するものであるとした本件審決の認定判断に誤
りはなく，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がない。
(1)　本号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある
商標」には，当該役務等が上記の他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊
密な営業上の関係又は同一の表示による商品化事業を営むグループに属する関係に
ある営業主の業務に係る役務等であると誤信されるおそれ（広義の混同を生ずるお
それ）がある商標を含むものと解すべきである。すなわち，本号にいう「混同を生
ずるおそれ」とは，いわゆる「広義の混同」を生ずるおそれを含むものである。そ
して，上記のように解した上で，本号にいう「混同を生ずるおそれ」の有無は，原
告の主張(2)ア記載の基準により判断すべきである。
(2)　称呼，外観及び観念の類似性
ア本件商標のうち法人格を示す部分を除く「日本電通」の標章は「日本」
と「電通」に分離可能であり，その要部は「電通」の文字部分であり，したがっ
て，本件商標は，被告の略称である「電通」と称呼，外観上類似している。
イ　被告の略称である「電通」の語は，広辞苑等の辞書に掲載されていない
被告によって造語された「意味のない商標」であり，無意味商標（造語商標）とし
て認識されるべきである。
　　　　　原告は，「電通」なる語が，「電気通信」や「電子通信」の略称として
定着していると主張する。しかし，「電通」という語が，「電気通信」，「電子通
信」の略称として全く存在しないわけではないが，そのような略称として定着して
いるとはいえない。「日本電通」なる文字を含む商標は，「日本電気」や「日本銀
行」といった文字を含む商標とは厳密に区別されるべきである。何故なら，「電
気」や「銀行」のように質，内容，効能等の企業の内容を示す品質表示用語とは異
なり，「電通」の語は周知著名性を有する被告の略称であり，企業の内容を示す品
質表示用語とはいえないからである。
(3)被告の「電通」の略称の独創性及び周知著名性
　　　ア　被告は，明治３４年から現在に至るまで，会社の事業組織，営業活動を
拡大し続け，その傘下に５つの地域法人，多数の関連会社を擁し，昭和４８年には
売上高で世界第１位の広告会社となり，その事業の範囲は広く日本全国に及んでい
る。被告は，遅くとも本社ビル，自社の出版物，広告懸賞論文等の募集等に自社を
表すものとして「電通」の名称を使用し始めた昭和２５年ころから本件商標の登録
出願がされた平成１１年まで，約４９年間にわたり「電通」及び「ＤＥＮＴＳＵ」
の名称を使用して事業を営んでおり，最近では，「広告」の分野のみならず，文化
的な映画の企画制作にも携わり，「企画・制作　株式会社電通」の表示とともに，
広く世人の注目を集め，広告分野以外の名声も得るに至っている。そのため，被告
の略称の「電通」は，被告の業務を表示するものとして，本件商標の登録出願前
に，取引者及び需要者間に広く認識され，全国的に著名となっている。
　　　イ　「電通」という標章が広告事業という特定の事業分野で圧倒的な著名性
を獲得していることは，上記のとおりであり，そうである以上，「電通」の文字を
その構成に含む本件商標がその指定役務等に使用された場合に，広義の混同が生じ
るのは必然的なことである。しかも，被告の略称である「電通」の周知著名性は単
に広告業のみならず，前述のとおり，娯楽産業や権利ビジネスなどにおいても波及
しており，「電通」の語は一般市民や消費者の間においても，そのような事業分野
も手掛ける企業の略称として認識されている。また，原告が主要な取引先として掲
げる官公庁やＮＴＴや日本ＩＢＭ等は被告にとっても大口の取引先であって，それ
らの取引先において，「電通」という略称は原告ではなく，被告の社名として認知
されているのである。
(4)本件商標の指定役務等と被告又はその関連業者の業務に係る役務等との関
連性及び両役務等の取引者及び需要者の共通性
ア原告は，本件商標の指定役務等は広告業と異なる法施行令１条別表の
「商品及び役務の区分」第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具等」
などであり，被告の業務に係る役務等との関連性がないとか，被告ないしその関連
会社が建築工事や電子通信システムの設計などを行っているとする根拠はない旨，
被告やその関連会社が営む建設業やＩＴソリューション事業等は広告業に付随する
関連業務にすぎないなどと主張する。
しかしながら，広告業というものは全業種に横断的にサービスを提供す
る事業であって，一定規模の企業であれば，多かれ少なかれその提供する役務等を
利用するものであり，その意味で，広告業に係る役務等は，本件商標の指定役務等
である測定機器類，電気工事，通信機器の貸与，電気工事の設計等に関連性を有す
るというべきである。また，被告は，建築工事を実際に請け負い，施工しており，
建設業の免許も有しており，被告の関連会社（具体的には株式会社電通国際情報サ
ービス等）は，ＩＴソリューション事業，すなわち「電子計算機・汎用アプリケー
ション・インターネットの使用及び操作方法に関する質問に対する助言」を提供す
る事業を行っている。さらに，被告やその関連会社が行う建設業及びＩＴソリュー
ション事業は，サービスの対価が明示され，独立した取引として対価の支払いが行
われているものであり，その売上は，平成１２年当時，建設業関係で年間１００億
円以上，ＩＴソリューション事業関係で年間約２６０億円に上っており，このよう
な事実からすれば，上記事業を広告業に付随する関連業務にすぎないとし，これが
本件商標の指定役務等と関連性がないというのは相当でない。
イ　原告がその主要な取引先として挙げている官公庁，ＮＴＴ，日本ＩＢ
Ｍ，日本電気等は，被告にとっても大口の取引先であり，両者の取引者及び需要者
には共通性がある。また，被告の関連会社は，広告業以外のＩＴソリューション事
業の分野において，日本ＩＢＭ等との取引が存在し，この面でも原告の取引者及び
需要者と共通性がある。
ウ　原告は，その取引先である官公庁，ＮＴＴ，日本ＩＢＭ，日本電気等の
注意力は高いから，それらの取引先が「日本電通」という原告の略称から被告の
「電通」という略称を想起することはないと主張するが，現実に原告との取引に日
常的にかかわっている従業員であればともかく，これらの会社の宣伝部の従業員で
あれば，間違いなく両者の略称について混同を生ずるであろうし，一般従業員にあ
っても，被告の略称である「電通」の周知著名性の程度からして，「日本電通」の
略称を被告の略称である「電通」と誤認する可能性は高いといえる。結局，原告の
取引先が大企業であるとか，消費者向けの商品を取り扱う企業でないからといっ
て，その取引者の注意力が高いとは一概にいえないというべきである。
(5)　その他の取引の実状等
本号の「混同を生ずるおそれ」の有無の判断に当たっては，以上述べた事
情のほか，例えば，昭和２４年の行政改革により電気通信省が発足した際，その略
称に「電通」の名称が使用されたため，当時の被告の代表者が電気通信大臣に「電
通」の略称を使用しないように要望し，その使用を事実上中止させたなど，被告
が，その略称である「電通」の名称を保全するために相当の努力を払ってきたこ
と，原告は，著名商標保護の気運が高まりを見せる中で，平成１１年１０月，これ
まで長年にわたり使用してきた「日本電通建設株式会社」の商号を変更するに当た
り，殊更に被告の著名な略称である「電通」と称呼及び外観を同じくする「電通」
の文字を含み，「株式会社電通」に近似する現商号（日本電通株式会社）に変更す
るという選択を行ったことなどの諸事情が考慮されなければならない。
第４　当裁判所の判断
１　原告は，本件商標の登録が本号に違反するものであるとした本件審決の認定
判断は誤りである旨主張する。
　ところで，本号の規定は，周知表示又は著名表示へのただ乗り及び当該表示
の希釈化を防止し，商標の自他識別機能を保護することによって，商標を使用する
者の業務上の信用の維持を図り，需要者の利益を保護することを目的とするもので
あるから，本号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがあ
る商標」には，当該商標をその指定役務等に使用したときに，当該役務等が他人の
業務に係る役務等であると誤信されるおそれがある商標のみならず，当該役務等が
上記の他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係又は同一
の表示による役務提供事業を営むグループに属する関係にある営業主の業務に係る
役務等であると誤信されるおそれ，すなわち，広義の混同を生ずるおそれがある商
標を含むものと解するのが相当である。そして，この場合，本号にいう「混同を生
ずるおそれ」があるかどうかは，当該商標と他人の表示との類似性の程度，他人の
表示の周知著名性及び独創性の程度や，当該商標の指定役務等と他人の業務に係る
役務等との性質，用途又は目的における関連性の程度並びに役務等の取引者及び需
要者の共通性その他取引の実情等に照らし，当該商標の指定役務等の取引者及び需
要者において普通に払われる注意力を基準として，総合的に判断すべきである。
　そこで，上記の観点から，本件商標の登録が本号に違反するものであるか否
かについて，以下検討する。
２(1)　被告の商標の周知著名性について
　　ア　証拠（甲２５ないし２８，乙２ないし５の各(1)，(2)，８ないし２０，
２３，２４，２５の(1)ないし(7)，３２の(1)，(2)，３３の(1)ないし(4)，３４
の(1)，(2)）及び弁論の全趣旨によれば，次の事実が認められる。
　　(ア)被告の創立者であるＡは，明治３４年に日本広告株式会社及び電報
通　信社を創立した。明治３９年に電報通信社を改組して被告の前身である株式会
社日本電報通信社が設立され，翌年，同社は日本広告株式会社を合併し，通信業務
と広告業務を併営することとなった。同社は，昭和１１年に通信部門の営業を社団
法人同盟通信社（現共同通信社，時事通信社）に委譲し，同通信社の広告部を吸収
の上，その後は広告業を専業として行うようになり，昭和３０年に商号を現商号
（株式会社電通）と変更して現在に至っている。
被告は，通信業務と広告業務を併営していた時代に，積極的な営業活
動を展開し，売上高日本第１位を達成し，広告業を専業として行うようになってか
らも売上高日本第１位の座を維持してきた。
　　(イ)被告は，明治３４年から現在に至るまで，会社の事業組織，営業活
動を拡大し続け，昭和４８年には売上高で世界第１位の広告会社となり，現在，そ
の傘下に５つの地域法人，多数の関連会社を擁し，その事業の範囲は広く日本全国
に及んでいる。
　すなわち，被告は，平成７年に全国の支社を分離して，株式会社電通
東日本，株式会社電通西日本，株式会社電通九州，株式会社電通北海道，株式会社
電通東北の５つの地域法人を設立し，各地域に密着した営業体制をとり，新聞，雑
誌，テレビ，ラジオ等の多様な広告媒体を駆使して，広告業務を営んでおり，上記
各地域法人はそれぞれ主要都市に支社をおくほか，多数の営業所を設置して営業活
動を行っている。また，平成１３年９月現在において，被告は，上記５つの地域法
人に加え，株式会社電通沖縄，株式会社アド電通東京，株式会社アド電通大阪，株
式会社アド電通（名古屋），株式会社アド電通（北海道）等，社名に「電通」の文
字が入る会社約２３社ほか多数の関連会社を擁している。そして，被告及び各関連
会社は，それぞれ独自に広告業を営み，あるいは，広告業に関連する「イベントの
パビリオンの建築工事，内装工事，ディスプレイの展示及び装飾，電飾看板等の各
種電子装置の企画，制作，施工，映像ソフト・音声ソフトの企画，制作，施工」，
「電子技術，インターネット，移動体通信等の通信手段を利用した各種情報通信シ
ステム，データシステム，ネットワークシステム等の情報技術の調査・研究・開
発」等の業務を行っている。
ちなみに，被告の資本金は，平成１１年度現在で５４９億２９６０万
円であり，その平成１１年度の売上高は，約１兆３４８０億円に上っている。
　　　　(ウ)　被告は，大正６年ころには自社の略称として「電通」の名称を使用
するようになったが，遅くとも昭和２５年ころから本社ビル，自社の出版物，広告
懸賞論文等の募集等に自社を表すものとして「電通」の名称を使用し始め，前記の
とおり昭和３０年には商号を現商号に変更し，その後現在に至るまで「電通」及び
「ＤＥＮＴＳＵ」の名称を使用して事業を営んでおり，最近では，「広告」の分野
のみならず，文化的な映画の企画制作にも携わり，「企画・制作　株式会社電通」
の表示とともに，広く世人の注目を集め，広告分野以外でも名声を得るに至ってい
る。
　　　被告は，昭和８年１１月７日，「電通」の文字を横書きにしてなる商
標につき，指定商品を「図画，写真及印刷物類」として商標登録の出願をし，昭和
９年７月１６日に設定登録された。その後，平成４年４月１日から役務商標登録制
度が施行されたのに伴い，被告は，商号商標「株式会社電通」（縦書き）につい
て，指定役務等を法施行令１条別表の「商品及び役務の区分」第３５類「雑誌によ
る広告の代理，新聞による広告の代理，テレビジョンによる広告の代理，ラジオに
よる広告の代理，車両の内外における広告の代理，アドバルーンによる広告，看板
による広告，はり紙による広告，街頭及び店頭における広告物の配布，商品の実演
による広告，郵便による広告物の配布，広告文の作成，ショーウィンドーの装飾，
市場調査」として出願し，使用特例の商標として設定登録（第３０４３８８３号。
平成４年９月２５日出願，平成７年５月３１日登録。）を受け，また，その後に
も，指定役務等を同別表の「商品及び役務の区分」第３７類「建築一式工事」，第
４１類「映画・園芸・演劇又は音楽の演奏の興業の企画又は運営，映画の上映・制
作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作」を
指定役務等として，使用特例の商標として設定登録（それぞれ第３１０１３４１号
（平成４年９月３０日出願，平成７年１１月３０日登録），第３１８９５３９号）
を受けている。このように登録された商号商標は，会社案内，会社概要，封筒，便
箋，取引書類（見積・請求書等の書類」，映画の鑑賞チケットなどに使用されると
ともに，その社員約５８００名（平成１３年９月現在）が日常使用する名刺にも表
示されている。
　(エ)なお，被告は，その登録商標「株式会社電通」が被告の業務に係る
指定役務を表示するものとして需要者間に広く認識されており，上記登録商標に係
る指定役務及びこれに類似する役務以外の役務について他人が上記登録商標を使用
することによりその役務と自己の業務に係る指定役務とが混同するおそれがあると
して，そのおそれがあると考えられる各役務等について防護標章の登録を特許庁に
申請し，これが認められて，上記登録第３０４３８８３号商標の防護標章登録第３
号（「株式会社電通」の文字を横書きしてなり，法施行令１条別表の「商品及び役
務の区分」第３７類「建築一式工事」等を指定役務として，平成４年９月２５日に
登録出願され，平成９年３月１０日に設定登録されたもの），同防標章登録第２号
（「株式会社電通」の文字を横書きしてなり，法施行令１条別表の「商品及び役務
の区分」第３８類「移動体電話による通信」等を指定役務として，平成４年９月２
５日に登録出願され，平成９年１月２９日に設定登録されたもの），同防護標章登
録第８号（「株式会社電通」の文字を横書きしてなり，法施行令１条別表の「商品
及び役務の区分」第４２類「宿泊施設の提供」等を指定役務として，平成４年９月
２５日に登録出願され，平成１０年３月２７日に設定登録されたもの）の各登録が
されている。
イ上記ア認定の事実によれば，「電通」は被告の略称であるところ，それ
は，本件商標の登録出願前に，被告及びその関連会社の広告業務等の業務を表示す
るものとして，被告の提供する役務等に接する取引者及び需要者のみならず，広く
一般に認識され，全国的に著名となっていたものと認めることができる。
　原告は，被告の商号のうち「電通」の語は，もともと「電報通信」とい
う業種を省略したものであり，独創性に乏しく，元来，商標としての強い自他識
別，出所表示機能はなかったものであり，被告が「電通」との略称を用いて広告業
を行ってきたため，上記略称は広告業において周知著名性を獲得するに至ったにす
ぎず，その他の業種においては，その周知著名性は認められない旨主張するとこ
ろ，確かに，被告の略称である「電通」の語の由来は原告主張のとおりであると認
められ，純然たる造語と違い，その語の独創性の程度は高いものとはいえないし，
被告の主たる業務が広告業であることは否定できない。
しかしながら，被告の略称である「電通」の周知著名性は極めて高いこ
と，また，全業種に横断的にサービスを提供するという広告業の性格，被告の事業
の規模は格段に大きく，その関連会社の数も多数に上っているところ，近時大企業
においては経営の多角化を図る傾向が強いこと等を考慮すれば，本号にいう「混同
を生ずるおそれ」の有無の判断に当たって，被告の略称である「電通」の独創性が
低いこと，被告の主たる業務が広告業であることを重視するのは相当でない。
(2)称呼，外観，観念上の類似性について
本件商標は，その外観上，「日本電通株式会社」の標準文字を横書きにし
てなるものであり，法人格を示す「株式会社」，我が国を意味する「日本」，「電
通」の各部分で構成されているものとみることができ，そのうち「電通」は「デン
ツウ」の称呼が生ずるものであり，被告の略称である「電通」と称呼，外観が同一
である。
原告は，電気通信又は電子通信の事業分野においては，「電通」の語は，
「電気通信」，「電子通信」などの略語として取引者及び需要者の間に定着してお
り，本件商標を構成する「電通」の文字は原告の業種を示すものとして機能するに
すぎず，それだけで会社を特定する機能を果たすことができないのであるから，称
呼，外観，観念上の類似性を判断するには，本件商標の構成中「日本電通」の文字
部分は不可分一体のものとして判断されるべきである旨主張する。
　　　　そこで，検討するに，確かに，「電通」という文字から「電気通信」，
「電子通信」等の業務の略語としての観念が生じ得ることは否定できない。また，
例えば「日本銀行」や「日本電気」のように，商号商標の著名な略称が我が国を意
味する「日本」の文字とその業種等を示す「銀行」，「電気」のような普通名詞と
で構成されている場合，当該普通名詞だけでは会社を特定するに足りないから，当
該商標の普通名詞のみを「日本」の文字から分離して称呼，観念するのは不自然で
ある。しかしながら，各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然で
あると思われるほど不可分に結合していると認められない商標は，必ずしもその構
成部分全体の名称によって称呼，観念されず，しばしば，その一部の構成部分だけ
によって簡略に称呼，観念され，１個の商標から２個以上の称呼，観念を生ずるこ
とは経験則の示すところである。本件の場合，前記認定のとおり，「電通」の文字
が被告の略称として周知著名性の程度が高いことから，本件商標の「日本電通」の
部分のうち，「電通」の文字が特に取引者及び需要者の注意を引くものと予想さ
れ，したがって，上記部分は「日本」と「電通」の各文字に分離して称呼，観念さ
れ得るものと考えられるし，「日本銀行」等の例とは異なり，そのように称呼，観
念しても不自然とはいえない。この点に関する原告の主張は採用できない。
(3)　広告業というものは全業種に横断的にサービスを提供する業種であって，
一定規模の企業であれば，多かれ少なかれ利用する役務等であり，その意味では，
本件商標の指定役務等に関連性を有する役務等というべきである。また，証拠（甲
６１ないし６４，乙２３，３５の(4)，(5)，３７の(1)ないし(12)，３８の(1)ない
し(4)，４５の(1)，(2)）及び弁論の全趣旨によれば，被告及びその関連会社の一部
は，建設業の免許を有し，広告事業に関連して，建築工事を実際に請け負い，施工
しており，被告の関連会社である株式会社電通国際情報サービスは，ＩＴソリュー
ション事業等，すなわち「電子計算機・汎用アプリケーション・インターネットの
使用及び操作方法に関する質問に対する助言」を提供する事業等を行っているこ
と，被告やその関連会社が営む建設業及びＩＴソリューション事業等は，広告業と
は別に独立した取引として対価の支払いが行われるものであり，その売上は，平成
１２年当時，いずれも相当規模に上っている（建設業関係で年間約８８億円，ＩＴ
ソリューション事業関係で年間約２６０億円）ことが認められる。
(4)ア　上記のとおり，被告の略称である「電通」は被告の業務を表示するもの
として周知著名性の程度が極めて高いところ，本件商標は，被告の著名な略称であ
る「電通」をその構成部分に含む商標であり，その構成部分がその余の部分から分
離して認識され得るものであり，被告の略称である「電通」と称呼，外観，観念上
類似していると認められる。加えて，被告の略称である「電通」の周知著名性が高
いのは主として広告業界においてではあるものの，広告業は全業種に横断的にサー
ビスを提供する業種であって，その意味において，本件商標の指定役務等と関連を
有するし，また，被告及びその関連会社が展開している事業の中には，本件商標の
指定役務等と密接な関連を有する役務等が含まれていること，近時においては企業
経営の多角化傾向が顕著であること，殊に，被告の事業の規模が格段に大きく，そ
の関連会社の数も多数に上っていることからすれば，広告業以外の事業分野で提供
される役務等についても，本件商標に接した取引者及び需要者が，被告ないしその
関連会社の業務と何らかの関係があるものと考えるのはむしろ自然なことと考えら
れる。しかして，これらの事情を総合的に勘案すれば，本件商標をその指定役務等
に使用するときには，これに接した取引者及び需要者に対し，被告の略称である
「電通」を想起させて，その役務等が被告の業務に係る役務等であるかのように，
その出所につき誤認を生じさせるおそれがあり，本件商標の登録を維持した場合に
は，被告の略称である「電通」の有する自他識別機能の希釈化，ひいては被告の業
務上の信用の低下という結果を招来しかねないと考えられる。
　　　　　そうすると，本件商標は，法施行令１条別表の「商品及び役務」の区
分」第３７類及び第４２類はもちろん，同第９類及び第３８類を含めて，その指定
役務等全体を通じて，本号にいう「混同を生ずるおそれのある商標」に該当すると
判断するのが相当である。
イ　原告は，①本号にいう「混同を生ずるおそれ」があるかどうかは，当該
商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として
判断すべきところ，本件商標の指定役務等と被告の業務に係る役務等との関連性は
全くないか，著しく希薄であり，両役務等の取引者及び需要者にも共通性がないか
ら，本件商標の指定役務等に接する取引者及び需要者において混同を生じるおそれ
はない旨，また，②本件商標の指定役務等に係る取引者及び需要者は，上記のとお
り，官公庁，ＮＴＴ及びその関連会社，日本ＩＢＭ，公団，大学等であり，その普
通の注意力は高いと認められること，しかも，原告は，前記第３の１(1)記載のとお
り，電気通信等の事業分野において６０年近くの実績を担っており，かつ，本件商
標の登録以前から，取引者及び需要者には「日本電通」との略称で周知されたきた
会社であり，平成１１年１０月に商号を変更した後も被告の略称である「電通」と
の間で具体的な混乱が生じたという例はないことから，上記のような混同が生じる
おそれはない旨主張する。
しかしながら，原告の上記①の主張が理由のないことは上記アで説示し
たところから明らかである。次に上記②についてであるが，証拠（甲３，４の(1)な
いし(4)，５ないし７，１０ないし１８）及び弁論の全趣旨によれば，原告は，昭和
２２年１０月に創立されて以来，電気通信工事の請負等の事業分野で５０年余りに
わたりそれなりの実績を上げてきたこと，昭和２７年に商号を「日本電興株式会
社」から「日本電通建設株式会社」に変更し，昭和５８年には大阪証券取引所第２
部に上場を果たしたこと，原告の主要な取引先は，官公庁，ＮＴＴ，日本ＩＢＭ，
日本電気等であること，原告が，日本電通建設株式会社の時代から，社内において
自社のことを「日本電通」と称することがあったことが認められ，また，上記時代
に発行された社団法人電信電話工事協会近畿支部発行「近畿電信電話建設事業
史」，近畿通信建設株式会社発行の「近畿通信建設二十年史」に，原告のことが
「日本電通」との略称で記載されていることが認められるが，これらの事実のみか
ら，原告がその取引者及び需要者の間で「日本電通」の略称で知られていたことを
認めることはできず，他にこの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。また，証
拠（乙３５の(1)ないし(5)）及び弁論の全趣旨によれば，原告の主要な取引先であ
る官公庁，ＮＴＴ，日本ＩＢＭ，日本電気等は，被告にとっても広告業の大口の取
引先であり，また，被告は，広告業以外のＩＴソリューション事業の分野において
も，日本ＩＢＭ等との取引が存在し，両者の取引者及び需要者には共通性があるこ
とが認められる。したがって，これらの取引先が大企業であり，また，一般消費者
向けの商品を取り扱っていないとしても，現実に原告との取引に日常的にかかわっ
ている従業員であればともかく，上記取引先の宣伝部の従業員が本件商標の指定役
務等を被告の業務に係る役務等と誤認する可能性は高いと考えられるし，また，被
告の略称である「電通」の周知著名性が高いことからすると，上記取引先の一般従
業員にあっても，上記誤認を生ずる可能性は相当程度あるものと考えられる。
原告の上記主張は採用できない。
ウ原告は，本件商標の指定役務等が属する電気通信，電子通信などに関連
する業界においては，「電通」の語は，これらの事業分野，業種を想起させるもの
として広く用いられて定着しているものであり，上記業界においては，多くの会社
が，上記業種を想起させる略語として「電通」の語をその商号の一部に含めている
という取引の実情からすれば，本件商標を指定役務等に使用した場合には，その役
務等の出所について広義の混同が生じるとした本件審決の判断は，上記業界におけ
る「電通」の語の使用実態を看過するものであって，公益に反する旨主張する。
確かに，電気通信，電子通信などに関連する業界において，「電通」の
語がこれらの事業分野の略称と称呼，観念されることがあり得ることは否定でき
ず，また，上記業界において，多くの会社が，「電通」の文字をその商号の一部に
含ませて使用している実情があることも原告主張のとりである（甲２３の(1)ない
し(5)，２４の(1)ないし(6)，４３，４４，６７の(1)ないし(6)，６８ないし７０の
各(1)ないし(4)，７１の(1)ないし(5)，７２の(1)ないし(3)）。しかし，１個の商
標から２個以上の称呼，観念を生じ得ることは既に説示したとおりであり，上記ア
の判断が電気通信，電子通信などに関連する業界における「電通」の語の使用実態
を看過するものであるというのは当を得ないものである。また，それらの商号に含
まれる「電通」の文字が，被告の略称である「電通」を想起させるものとして，広
義の混同を生じるものであるかどうかは，各商標ごとにその文字等の構成を分析し
て判断されるべきものであるから，本件商標を指定役務等に使用した場合には，そ
の役務等の出所について広義の混同が生じるとの本件審決の結論が是認された場合
には，「電通」の文字を含む商標の登録が一般的に許されなくなるとか，電通の文
字を含む商標は商号商標であっても一般的に認められなくなるなどいうことはでき
ない。
　　　　　原告の上記主張は採用できない。
３　以上によれば，原告が取消事由として主張するところはいずれも理由がな
く，その他本件審決にこれを取り消すべき瑕疵は見当たらない。
よって，原告の本件請求は理由がないから，これを棄却することとし，主文
のとおり判決する。
　東京高等裁判所第３民事部
　
　　　裁判長裁判官　北　　山　　元　　章
　　裁判官　　　青　　柳　　　　　馨
　　　　　　　　裁判官橋　　本　　英　　史

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