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１２（行ケ）第２１２号　審決取消請求事件（平成１３年９月３日口頭弁論終結）
　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　決
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　三栄商事株式会社
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　新光産業株式会社
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　株式会社タツミ
　　　　　　　原　　　　　　告　　　　株式会社テザック
　　　　　　　４名訴訟代理人弁護士　　山　嵜　正　俊
　　　　　　　同　　　　　　弁理士　　高　橋　康　夫
　　　　　　　被　　　　　　告　　　　サプロン建材工業株式会社
　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　大　野　聖　二
　　　　　　　同　　　　弁理士　　　　山　口　栄　一
　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　文
　　　　　　原告らの請求を棄却する。
　　　　　　訴訟費用は原告らの負担とする。
　　　　　　　　　　事実及び理由
第１　当事者の求めた裁判
　１　原告ら
　　　特許庁が平成９年審判第１３０９号事件について平成１２年５月１日にした
審決を取り消す。
　　　訴訟費用は被告の負担とする。
　２　被告
　　　主文と同旨
第２　当事者間に争いのない事実
　１　特許庁における手続の経緯
　　　被告は、「スーパーベース」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年政令
第２９９号による改正前の商標法施行令別表（以下「旧施行令別表」という。）の
区分による第７類「建築基礎用組立鉄筋、その他の金属製建築または構築専用材
料」を指定商品とする登録第２７１３７５５号商標（以下「本件商標」という。）
の商標権者である。
　　　本件商標は、昭和５８年１２月７日に旧施行令別表の区分による第７類「建
築または構築専用材料、セメント、木材、石材、ガラス」を指定商品として出願さ
れ、平成８年５月３１日に設定登録された後、指定商品中、「建築基礎用組立鉄
筋、その他の金属製建築または構築専用材料以外の建築または構築専用材料、セメ
ント、木材、石材、ガラス」につき商標権の一部放棄がされ、平成１０年１２月３
日、その旨の本権の登録の一部抹消登録がされたものである。
　　　原告らは、平成９年１月２２日、被告を被請求人として、本件商標につき登
録無効の審判の請求をした。
　　　特許庁は、同請求を平成９年審判第１３０９号事件として審理した上、平成
１２年５月１日に「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決をし、その謄本
は同月２９日、原告らに送達された。
　２　審決の理由
　　　審決は、別添審決謄本写し記載のとおり、本件商標は、優れた基礎を意味す
る「ｓｕｐｅｒ　ｂａｓｅ」を片仮名文字で表わしたものであって、指定商品中、
住宅等の基礎又は基礎用の材料等に関し、商品の品質、内容を普通に用いられる方
法で表示したものであるから、商標法３条１項３号若しくは６号に該当し、又はそ
の意味する商品以外の商品に使用された場合には、その品質について誤認を生ずる
から、同法４条１項１６号に該当する旨の請求人ら（注、原告ら）の主張に対し、
本件商標は、自他商品識別機能を有すると解するのが相当であり、その指定商品に
使用しても商品の品質、用途等を表示するものではなく、かつ、商品の品質につい
て誤認を生じさせるおそれはないから、同法３条１項３号若しくは６号又は４条１
項１６号に違反して登録されたものではないとした。
第３　原告ら主張の審決取消事由
　　　審決は、原告ら及び被告による本件商標の使用の実態並びに被告と林精工株
式会社（以下「林精工」という。）との関係を誤認して、住宅用基礎鉄筋ユニット
を取り扱う当業者、需要者の間で、本件商標が被告の商標として広く認識されてい
るとの誤った判断をし（取消事由１）、また、本件商標について自他商品の識別機
能を否定できないとの誤った判断をし（取消事由２）、さらに、本件商標を指定商
品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないとの誤った判断
をした（取消事由３）ものであるから、違法として取り消されるべきである。
　１　取消事由１（本件商標に対する当業者、需要者の認識についての誤認）
　　(1)　審決は、「遅くとも本件商標の登録査定される時期（注、登録審決がされ
た平成７年１１月１５日）までには、『スーパーベース』の語が『住宅用基礎鉄筋
ユニット』の自他商品の識別機能を有する商標として継続使用され、上記住宅用基
礎鉄筋ユニットを取り扱う当業者、需要者間において、『スーパーベース』の文字
からなる本件商標は、被請求人（注、被告）の商標として広く認識されていたもの
と判断するのが相当である」（審決謄本１３頁３３行目～３８行目）と認定した
が、以下のとおり、誤りである。
　　(2)　審決は、「林精工株式会社とスーパーベース協会の一社である被請求人
（注、被告）は、登記簿謄本によれば、代表者、住所が同じ（但し移転されてはい
る）であること（この点は、被請求人は上記林精工株式会社の子会社であると主張
している）から、親子会社と認められる」（審決謄本１２頁３０行目～３４行
目）、「日刊工業新聞等の業界紙、住まいの設計等の業界誌の出版物に被請求人或
いは件外林精工株式会社は、自社の名称と協会各社名とを表示した『スーパーベー
ス』の広告を掲載し、基礎鉄筋ユニット『スーパーベース』の施工に関する各種技
術等全国規模にわたるスーパーベースの宣伝広告に関する活動を継続して行ってき
た」（同１３頁２０行目～２４行目）と認定し、被告と林精工とが親子会社であ
り、一体であるものとして、林精工による本件商標の使用を被告による本件商標の
使用と同視して、上記(1)の認定に及んだものである。
　　　　しかしながら、過去において林精工と被告の代表者及び住所が同一である
からといって、林精工と被告とが親子会社であると認定できるものではなく、この
点の審決の認定は誤りである。
　　　　また、仮に、林精工と被告とが親子会社であるとしても、両社が別個の法
人格を有する以上、本件商標の使用や、宣伝広告の効果は両社にそれぞれ個別に帰
属するというべきであり、林精工による本件商標の使用を被告による本件商標の使
用と同視することはできない。
　　　　この点につき、被告は、「木造住宅基礎構築用筋枠」の考案に係る林精工
の実用新案権（実用新案登録第１６３４２３９号、以下「本件実用新案権」とい
う。）及びこれに基づくノウハウの許諾を基礎として、被告と林精工が本件商標を
一体的に管理、使用していた旨主張する。
　　　　しかしながら、林精工と日本スーパーベース協会会員との間の本件実用新
案権に基づくノウハウの実施契約は、技術的事項に関するものであって、本件商標
の使用についての契約は存在しない。本件商標は、同協会が設立された昭和５９年
７月ころ以降は、同協会が管理し、同協会及び原告らを含む同協会会員が独立して
使用してきたものであって、林精工と被告の２社によってのみ一体管理、使用され
ていたものではない。すなわち、昭和５９年７月７日に日本スーパーベース協会が
設立され、その決定事項に基き、同協会が雑誌等により全国的にスーパーベース
（住宅用基礎鉄筋ユニット）の宣伝広告をし（甲第６６号証の１６～２１）、ま
た、同協会会員である林精工、原告ら、被告、佐澤金物株式会社及び株式会社札幌
山水が、それぞれの販売エリアにおいて、自社商標として独占的に使用し、スーパ
ーベース（住宅用基礎鉄筋ユニット）の宣伝広告を実施していたものである。
　　　　なお、本件実用新案権の存続期間は既に終了しており、上記ノウハウの実
施契約が原告らを拘束するものでもない。仮に、林精工が上記ノウハウの実施契約
の効力を原告らに対し主張し得るとしても、被告がその主張をし得るとする根拠は
存在しない。
　　(3)　本件商標が商標法３条１項３号若しくは６号又は４条１項１６号に違反し
て登録されたものであるかどうかは、登録審決の時点を基準時として判断すべきで
あり、審決も、「本件商標がこの法条（注、商標法３条１項３号若しくは６号又は
４条１項１６号）に該当するか否かが判断される時期は、本件審判の審決日（本件
商標に関する拒絶査定不服審判の審決日である平成７年１１月１５日）と解され
る」（審決謄本１１頁３５行目～３７行目）とするところである。
　　　　ところが、審決は、「件外林精工株式会社と被請求人（注、被告）の新聞
広告、新聞記事及びスーパーベース協会の雑誌広告は、基礎鉄筋ユニットに関する
ものであって、商品名として『スーパーベース』と記載されている。そして、該新
聞の発行は昭和５８年ないし同６０年と認められる（乙第２８号証）」（審決謄本
１２頁２５行目～２８行目）との事実を認定し、これを根拠として上記(1)の認定に
及んだものである。
　　　　そして、上記認定に用いた新聞雑誌（審判乙第２８号証、本訴甲第６６号
証の１～２１）は、その説示のとおり、大部分が昭和５８年～昭和６０年発行のも
のであり、最も新しいものでも昭和６１年５月３０日発行のもの（甲第６６号証の
１５）である。それ以降に、被告が「スーパーベース」の宣伝広告をしたことを認
めるに足りる証拠はない。
　　　　それにもかかわらず、審決は、登録審決がされた平成７年１１月１５日ま
で被告が「スーパーベース」の宣伝広告をしたとして、上記(1)の認定に及んだもの
であるから、その認定は誤りであることが明らかである。
　　(4)　審決は、「スーパーベースの施工実績（売上高）は、被請求人（注、被
告）において、昭和６２年度に１０１，１９９，７５９、平成４年度に４３１，７
８０，２８８、平成８年度に１，０２７，５０２，０１４に達している事実を認め
ることができる」（審決謄本１３頁２４行目～２７行目）との事実を認定し、これ
を根拠として上記(1)の認定に及んだものであるが、審判において、上記スーパーベ
ース（住宅用基礎鉄筋ユニット）の売上金額を認定し得る証拠は、被告が提出した
「サプロン建材工業㈱　昭和６２年度～平成８年度スーパーベース売上高」と題す
る平成９年４月２１日付け書面（審判乙第２４号証、本訴甲第６２号証、以下「被
告売上高表」という。）しかなく、審決はこれに基づいて上記売上金額を認定した
ものと考えられる。
　　　　しかしながら、被告売上高表は、会社に作成義務が課された帳簿などでは
なく、単に年度別に売上高を手書きで記載した書面であって、記載された売上高の
裏付けとなるような根拠は何も示されていないから、その証明力はないに等しいと
いうべきである。
　　　　したがって、審決が、被告売上高表によって上記売上高を認定したこと
は、その証明力の評価を誤ったものであり、上記認定も誤りである。
　２　取消事由２（自他商品識別機能についての判断の誤り）
　　(1)　審決は、「本件商標は・・・『スーパーベース』の欧片仮名字の構成より
なるところ、いずれも外観上まとまりよく一体として表現され、しかも、全体をも
って称呼しても、『スーパーベース』とよどみなく一連に称呼し得るものであ
る・・・その構成中の『スーパー』の文字部分は『極度の、超、高級な』等の意味
を表す接頭語で、我が国において親しまれた語であり、『ベース』の文字部分は、
英語で『基本、土台、基地』等を意味する語であるとしても、かかる構成において
は特定の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともい
い難い」（審決謄本１４頁１２行目～２０行目）、「『スーパー』(SUPER)の文字が
『優秀な』『高級な』の意において、商品の品質又は品質誇称表示として随時使用
されているものであることは認められるとしても、他方において、該『スーパ
ー』(SUPER)の文字は他の文字と結合して複合語を作る児童でさえ理解できる極めて
平易な英語である。・・・これに対して、『ベース』の文字は、上記意味合いを有
するところ、本件指定商品との関係において、具体的に商品の品質を表示する語と
して使用されているとする事実を発見できない」（同頁２１行目～３１行目）とし
た上で、「本件商標は、全体として自他商品の識別機能を否定することはできな
い」（同頁３２行目～３３行目）と判断した。
　　　　しかしながら、以下のとおり、審決の上記判断は誤りである。
　　(2)　本件商標は、英語の「superbase」の発音を片仮名文字で表したものであ
るところ、「ベース」(base)の語が、「基礎」、「土台」を意味する一般的な語で
あることは、昭和３５年株式会社研究社第４版発行の「新英和大辞典」（甲第７号
証）、昭和６２年集英社発行の「imidas1988」別冊附録「国際化新時代の外来語・
略語辞典」（甲第８号証）、平成３年２月１０日株式会社学習研究社第２版第６刷
発行の「マスコミに強くなるカタカナ新語辞典」（甲第９号証）、平成元年１０月
１０日株式会社旺文社改訂新版発行の「ビジネスマンのためのカタカナ語新辞典」
（甲第１０号証）、平成３年成美堂出版発行の「平成版カタカナ語新辞典」（甲第
１１号証）、昭和４８年３月２０日第８刷発行の「コンサイス外来語辞典」（甲第
３７号証）及び平成８年１２月５日近代図書株式会社発行の「土木英和辞典」（甲
第３８号証）の各「ベース」(base)の項にその旨の語義が記載されているとおりで
ある。そして、実際に「基礎」、「土台」の意味で使用されていることは、平成６
年８月５日株式会社井上書院発行の「逆引き・建築用語辞典」（甲第２１号証）に
「ベースモルタル」の語が、平成５年５月１日社団法人日本建築学会第８刷発行の
「鉄筋コンクリート造配筋指針・同解説」（甲第２２号証）に「基礎筋（ベース
筋）」の語が、平成３年１月３０日社団法人土木学会発行の「学術用語集土木工学
編（増訂版）」（甲第２３号証）に「ベースコンクリート」の語がそれぞれ掲載さ
れているほか、平成元年１１月６日株式会社講談社発行の「日本語大辞典」（甲第
６８号証）に、「基礎」の語義として「建物の土台。いしずえ。base」と記載され
ていることにより明らかである。
　　　　また、仮に、「スーパー」(super)の語が他の文字と結合して複合語を作る
ものであるとしても、当該複合語は、「スーパー」(super)の語と結合する前の元の
単語に「優れた」、「超越した」、「卓越した」等の意味が加わったにすぎず、一
般的用語であることに変わりはない。このことは、例えば、審決が例示する「super
car」、「supercomputer」等の語を考えれば明らかなところである。審決は、「ス
ーパー」(super)の語が他の文字と結合して複合語を作れば、すべて自他商品識別力
を有するとするが、そのこと自体が誤りであることは明白である。
　　　　したがって、「スーパーベース」（superbase）の語は、「より以上の基
礎」、「優れた基礎」、「高機能な基礎」という意味を有する一般的用語として普
通に用いられ、あるいは用いられ得る記述的表現である。仮に、「スーパーベー
ス」の片仮名文字からなる本件商標の構成が、審決の認定のとおり、外観上まとま
りよく、かつ、よどみなく一連に称呼し得るものであるとしても、本件商標に接し
た者は、当然に英語の「superbase」の発音を表記したものと認識し、上記意味内
容を容易に理解し得るものである。そして、本件商標は、「建築基礎用組立鉄筋、
その他の金属製建築または構築専用材料」を指定商品とするものであって、上記指
定商品中には、各種建築又は構築物に用いられる基礎、土台及びこれらの製造に用
いる各種金属製専用材料（基礎用鉄筋、金属製柱等）が含まれているところ、「よ
り以上の基礎」、「優れた基礎」、「高機能な基礎」という意味を有する「スーパ
ーベース」（superbase）の語は、これらの商品の用途、品質等を表す一般的な表
現であるにすぎず、「本件商標は、全体として自他商品の識別機能を否定すること
はできない」とした審決の判断は誤りである。
　　　　なお、被告は、「タフ」、「ストロング」、「HI」、「ジャスト」等の語
と「ベース」又は「BASE」の語を組み合せてなる商標について設定登録がされてい
る旨主張するが、これらの商標は、「タフ」、「ストロング」等の部分に自他商品
の識別力が認められるために、「ベース」又は「BASE」の語と結合した場合にも、
全体として識別力を有するものであり、本件商標のように、単なる品質誇称表示で
ある「スーパー」と建築用基礎を意味する「ベース」とが結合しても、全体として
識別力を有するものではない。
　３　取消事由３（商品の品質誤認についての判断の誤り）
　　　審決は、「『ベース』の文字から『基礎用』として理解し、建築現場で誤認
し、建築物の耐久性に関し危険を生ずるおそれが指摘されるかどうかの評価は、多
分に主観的な程度問題であるから、個人差も極めて大きく、このことは、品質の異
同の問題ではなく、品質の優劣の問題に過ぎないものと考えるのが自然であ
る・・・本件商標を全体としてみるときは・・・その指定商品に使用しても・・・
商品の品質について誤認を生じさせるおそれはない」（審決謄本１４頁３７行目～
１５頁６行目）と判断した。
　　　しかしながら、「スーパーベース」（superbase）が、「より以上の基
礎」、「優れた基礎」、「高機能な基礎」という意味を有する一般的用語として普
通に用いられ、あるいは用いられ得る記述的表現であることは上記２のとおりであ
る。そして、本件商標の指定商品中の「金属製建築または構築専用材料」には、建
築又は構築物に用いられる基礎、土台及びこれらの製造に用いる各種金属製専用材
料以外に、金属製天井板、金属製棚板、金属製壁板、金属製窓枠等の各種建築又は
構築用の金属製材料が広く含まれるから、本件商標が、これらの商品に使用された
場合には、当該商品があたかも建築又は構築物に用いられる基礎、土台に関するも
のであるかのように、その商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるというべ
きである。実際の建築現場には、例えば、屋根材や壁面材等も組立材料として搬入
されるところ、これらの商品に本件商標が付されていた場合には、それが基礎用の
部材であるかのように、その商品の用途、使用目的を誤らせるおそれがあることを
否定することはできない。現に、被告及び原告らにおいても、基礎用鉄筋材料につ
いて本件商標を使用しているにすぎない。
　　　したがって、審決の上記判断は誤りである。
第４　被告の反論
　　　審決の認定及び判断は正当であり、原告ら主張の審決取消事由は理由がな
い。
　１　取消事由１（本件商標に対する当業者、需要者の認識についての誤認）につ
いて
　　(1)　原告らは、林精工と被告の代表者及び住所が同一であるからといって、林
精工と被告とが親子会社であると認定できるものではなく、仮に、親子会社である
としても、両社が別個の法人格を有する以上、本件商標の使用や、宣伝広告の効果
は両社にそれぞれ個別に帰属するというべきであるから、審決が、被告と林精工と
が親子会社であり、一体であるものとして、林精工による本件商標の使用を被告に
よる本件商標の使用と同視したことは誤りである旨主張する。
　　　　しかしながら、審決が、被告と林精工との一体性を認めたのは、本件商標
の管理、使用という行為に関してのみであり、また、被告と林精工とが親子会社で
あるとしたのは、両者が、本件商標の管理、使用を一体的に、すなわち、共同して
行っている事実を認めるための背景事情としてであるにすぎない。仮に、被告と林
精工とが親子会社であるとの事実を除外したとしても、審決が、「第４　当審の判
断」の欄の１項(1)～(6)（審決謄本１２頁１行目～２８行目）において認定した各
事実及び被告と林精工とが代表者を共通にしていることに基づけば、「『木造住宅
基礎構築用筋枠』が遅くとも昭和５９年頃に、件外林精工株式会社により開発さ
れ、該社が実用新案登録権利者であること、請求人（注、原告ら）、被請求人
（注、被告）等で構成する日本スーパーベース協会が設立され、上記林精工株式会
社と同協会の各社が上記実用新案登録に基づくノウハウ実施契約書等の契約を結
び、商品名を『スーパーベース』として、日本全国における製造、販売を担当して
いる」（同１２頁３５行目～１３頁１行目）との事実を認定することができ、この
事実と「林精工株式会社とスーパーベース協会の一社である被請求人は、登記簿謄
本によれば、代表者、住所が同じ（但し移転されてはいる）である」（同１２頁３
０行目～３２行目）との事実によれば、本件商標は、上記実用新案権（本件実用新
案権）の実施品等に対し使用する目的で採用されたものであり、本件実用新案権及
びこれに基づくノウハウの許諾を基礎として、本件商標が管理、使用されていたこ
とが認められる。そうすると、被告と林精工が本件商標を一体的に管理、使用して
いたものと評価することができるのであり、結局、原告らの主張は、審決の結論に
影響を及ぼさない些細な事実認定の問題点をあげつらうものにすぎない。
　　　　また、原告らは、林精工と日本スーパーベース協会会員との間に、本件商
標の使用についての契約は存在せず、本件商標は、日本スーパーベース協会が設立
された昭和５９年７月ころ以降は、同協会が管理し、同協会及び原告らを含む同協
会会員が独立して使用してきたものであって、林精工と被告の２社によってのみ一
体管理、使用されていたものではない旨主張する。
　　　　しかしながら、原告ら同協会会員との間のノウハウの実施許諾には、黙示
的に本件商標の使用許諾が含まれており、原告らの本件商標の利用は、上記ノウハ
ウの実施契約に基づくものであって、被告に由来するものである。
　　(2)　原告らは、審決に、大部分が昭和５８年～昭和６０年発行のものである新
聞雑誌（審判乙第２８号証、本訴甲第６６号証の１～２１）に基づき、登録審決が
された平成７年１１月１５日まで被告が「スーパーベース」の宣伝広告をしたこと
を認定した誤りがあると主張するが、審決は、平成７年１１月１５日まで被告が
「スーパーベース」の宣伝広告をしたとの事実を認定したものではないから、原告
らの上記主張は誤りである。
　　(3)　さらに、原告らは、審決が、被告売上高表に基づいて「スーパーベースの
施工実績（売上高）は、被請求人（注、被告）において、昭和６２年度に１０１，
１９９，７５９、平成４年度に４３１，７８０，２８８、平成８年度に１，０２
７，５０２，０１４に達している事実を認めることができる」（審決謄本１３頁２
４行目～２７行目）との事実を認定したことが、被告売上高表の証明力の評価を誤
ったものであり、上記認定が誤りであると主張するが、被告売上高表は、被告の帳
簿等に基づいて作成されたものであり、また、審判において、被告のスーパーベー
スの施工実績（売上高）に関し、他の証拠は一切提出されていないから、被告の売
上高を被告売上高表に基づいて認定することが不合理であるとすることはできな
い。
　２　取消事由２（自他商品識別機能についての判断の誤り）について
　　　原告らは、「スーパーベース」（superbase）の語が、「より以上の基
礎」、「優れた基礎」、「高機能な基礎」という意味を有する一般的用語として普
通に用いられ、あるいは用いられ得る記述的表現であって、本件商標の指定商品中
の各種建築又は構築物に用いられる基礎、土台及びこれらの製造に用いる各種金属
製専用材料（基礎用鉄筋、金属製柱等）の用途、品質等を表す一般的な表現である
にすぎないから、「本件商標は、全体として自他商品の識別機能を否定することは
できない」とした審決の判断が誤りである旨主張する。
　　　しかしながら、本件商標が、商品の用途、品質等を表示するものであるかど
うかは、指定商品との関係で相対的に決せられるものであるところ、本件商標の指
定商品と同様、旧施行令別表の区分による第７類に属する商品又は商標法施行令別
表の区分による第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」等を指定商品とし
て、「タフ」、「ストロング」、「HI」、「ジャスト」等の品質誇称表示と「ベー
ス」又は「BASE」の語を組み合せてなる「タフベース」、「ストロングベー
ス」、「HIBASE」、「ジャストベース」等の多数の商標（甲第４１号証の１～６、
第６４号証の１０～１７、乙第２号証の１、２）について設定登録がされており、
このことに、「住宅用基礎鉄筋ユニットを取り扱う当業者、需要者間において、
『スーパーベース』の文字からなる本件商標は、被請求人（注、被告）の商標とし
て広く認識されていた」（審決謄本１３頁３５行目～３８行目）との取引の実情を
併せ考えれば、本件商標を指定商品に使用したとしても、商品の用途、品質等を表
示するものといえないことは明らかである。なお、「ベース」という用語は化学物
質を作る際の主要材料の意味も有するところ、この「ベース」と「super」との組合
せからなる「Superbase」が化学品等を指定商品として商標登録がされており、この
事実が端的に示すとおり、本件商標が自他商品識別力を有しないとする原告の主張
が成り立つ余地はない。
　　　さらに、原告らは、審決が、「スーパー」(super)の語が他の文字と結合して
複合語を作れば、すべて自他商品識別力を有すると判断したとして、それが誤りで
ある旨主張するが、審決は、そのような判断をしたものではなく、単に、「スーパ
ー」(super)の語が他の文字と結合して複合語を作ることを指摘した上で、その性質
にかんがみて「スーパーベース」を一体的にとらえるべきあるとの判断に基づき、
本件商標が「特定の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得る
ものともいい難い」（審決謄本１４頁１９行目～２０行目）と判断したものであ
る。
　３　取消事由３（商品の品質誤認についての判断の誤り）について
　　　原告らは、「スーパーベース」（superbase）が、建築又は構築物に用いら
れる基礎、土台に関し商品の品質を表示する語であることを前提として、本件商標
が、基礎、土台に関する物以外の商品に使用された場合には、当該商品があたかも
建築又は構築物に用いられる基礎、土台に関するものであるかのように、その商品
の品質について誤認を生ずるおそれがあると主張するが、「スーパーベー
ス」（superbase）が、建築又は構築物に用いられる基礎、土台に関し商品の品質
を表示する語であるとはいえないことは上記２のとおりであるから、原告らの上記
主張は失当である。
第５　当裁判所の判断
　１　取消事由１（本件商標に対する当業者、需要者の認識についての誤認）につ
いて
　　(1)　前示当事者間に争いのない事実に、甲第１号証（商標公報）、第２号証
（商標登録原簿写し）、第３号証（拒絶理由通知書）、第４号証（拒絶査定書）、
第５号証（出願公告の決定書）、第６号証（昭和６１年審判第１４４０５号事件の
審決書）、第１５～１７号証（原告三栄商事株式会社、同新光産業株式会社及び同
株式会社テザック（旧商号・帝國産業株式会社、以下旧商号当時を含めて「株式会
社テザック」という。）のパンフレット）、第４３号証（実開昭５９－２４４４７
号公報）、第４４号証の７、８、９の１～３、１０の１、２（林精工と原告三栄商
事株式会社との間の専用実施権設定契約書、合意書、ノウハウ実施契約書、日本建
築センターの評定に関する契約書及び機械売買契約書）、同号証の１１の１～３
（林精工と原告新光産業株式会社との間の機械売買契約書、通常実施権許諾契約書
及び日本建築センターの評定に関する契約書）、同号証の１２の１、１３、１４、
１５の１、２（林精工と原告株式会社タツミとの間の専用実施権設定契約書、実用
新案実施契約書、ノウハウ実施契約書、機械売買契約書及び日本建築センターの評
定に関する契約書）、同号証の１６の１、１７～１９（林精工と原告株式会社テザ
ックとの間の専用実施権設定契約書、ノウハウ実施契約書、機械売買契約書及び日
本建築センターの評定に関する契約書）、同号証の２０、２１（林精工と佐澤金物
株式会社との間の合意書、ノウハウ実施契約書及び機械売買契約書）、同号証の２
２（林精工と株式会社札幌山水との間の日本建築センターの評定に関する契約書及
びノウハウ実施契約書）、第４５号証の１（原告株式会社テザックの林精工宛内容
証明郵便）、第５０号証の１（日本スーパーベース協会のカタログ）、同号証の
３、４（被告のカタログ）、第５９号証の１（「第１回スーパーベース懇談会」と
題する書面）、同号証の４（日本スーパーベース協会臨時総会議事録）、同号証の
５、６（いずれも「スーパーベース協会総会開催について」と題する書面）、第６
０号証の１、２（林精工及び被告の登記簿謄本）、甲第６６号証の１～１５（新聞
記事）、同号証の１６～２１（雑誌「住まいの設計」記事）、乙第１号証（陳述
書）及び弁論の全趣旨を併せ考えると、以下の事実が認められる。
　　　ア　林精工は建築基礎鉄筋の製造及び販売等を目的として昭和３９年に設立
された会社であり、被告は各種住宅建材の製造及び販売を目的として昭和４６年に
設立された会社であって、両会社は、代表取締役であるＡのほか、２名の役員を共
通にし、また、平成８年まで本店所在地が同一であった。
　　　イ　林精工は、昭和５７年８月２日、名称を「木造住宅基礎構築用筋枠」と
する考案につき実用新案登録出願（実願昭５７－１１８０１５号）をし、その実施
品である基礎鉄筋ユニットに「スーパーベース」という名称を付し、これを商標登
録するため、昭和５８年１２月７日に本件商標登録出願をしたが、上記基礎鉄筋ユ
ニットに関する事業は主として被告において行うこととされたところから、同商標
登録出願については、後記拒絶査定がされた昭和６１年１月２４日から出願公告の
決定がされた平成７年２月１３日までの間に商標登録出願人名義が被告に変更され
た。
　　　ウ　本件商標登録出願に対しては、昭和６１年１月２４日に商標法３条１項
３号及び同法４条１項１６号に該当するものとして拒絶査定がされたが、不服の審
判請求（昭和６１年審判第１４４０５号）に対し、平成７年１１月１５日に登録審
決がされ、平成８年５月３１日に被告を商標権者として設定登録がされた。
　　　エ　林精工は、昭和５９年１月から昭和６０年２月までの間に、原告４名並
びに株式会社札幌山水及び佐澤金物株式会社との間で、それぞれ、上記実用新案登
録出願に係る考案の実施品である基礎鉄筋ユニットにつき、その商品名を「スーパ
ーベース」として、林精工が原告４名並びに株式会社札幌山水及び佐澤金物株式会
社に対し、それぞれ販売地域を定めて上記基礎鉄筋ユニットの製造販売を許諾する
旨のノウハウ実施契約及び日本建築センターの評定に関する契約並びにその製造ラ
イン一式を販売する旨の機械売買契約等を締結し、さらに、上記実用新案登録出願
に基づく実用新案権（本件実用新案権）の設定登録がされた後の昭和６１年中に、
原告三栄商事株式会社、同株式会社タツミ及び同株式会社テザックとの間で、本件
実用新案権につきそれぞれ実施の地域を定めて、専用実施権の設定契約を締結し
た。
　　　オ　昭和５９年７月７日に、林精工代表取締役Ａの主催により、原告４名及
び株式会社札幌山水等からの参加者が参集して、「第１回スーパーベース懇談会」
が開催され、同懇談会において、日本スーパーベース協会を設立して、その理事長
にＡが就任し、事務所を原告株式会社テザック内に置くこと、「スーパーベース」
のＰＲの費用は全員が分担することなどが決議され、その後、昭和６０年５月８
日、昭和６１年３月１７日及び同月１８日並びに昭和６２年６月２６日及び２７日
に、それぞれ日本スーパーベース協会総会が開催された。
　　　カ　昭和５８年１０月１９日付け日刊工業新聞（甲第６６号証の１）、同月
３０日付け日本工業技術新聞（同号証の３）、同年１１月１１日付け週刊建材新聞
（同号証の４）、同月１２日付け日本工業新聞（同号証の５）、昭和６１年４月２
２日付け建通新聞（同号証の１４）に、被告が住宅用布基礎鉄筋ユニット（又は住
宅用基礎鉄筋ユニット）の「スーパーベース」及びその製造ラインを開発し、販売
を開始した旨の記事（上記日刊工業新聞及び日本工業技術新聞の各記事中、「スー
パースペース」とあるのは「スーパーベース」の誤記と認められる。）が、昭和６
０年２月２０日付け日刊工業新聞（同号証の９）、同年２月２８日付け同年４月１
０日付け及び昭和６１年１月２０日付け各日本工業技術新聞（同号証の１０、１
２、１３）には、林精工が開発した住宅用基礎鉄筋ユニット「スーパーベース」が
日本建築センターから品質、性能面で公認された旨及び林精工は、全国を７ブロッ
クに分けた加盟７社（原告４名、被告、佐澤商事株式会社（上記佐澤金物株式会社
と同一の会社と認められる。）及び株式会社札幌山水）による日本スーパーベース
協会を発足させ、販売促進を図る旨の記事が、それぞれ掲載された。
　　　キ　昭和５８年１０月２２日付け日刊工業新聞（甲第６６号証の２）には、
被告及び林精工の連名により、同年１１月２６日付け、同年１２月３日付け及び昭
和６１年５月３０日付け各日刊工業新聞（同号証の６、７、１５）並びに昭和５９
年４月２７日付け日本工業新聞（同号証の８）には被告により、昭和６０年３月２
日付け日刊工業新聞（同号証の１１）には林精工により、それぞれ基礎鉄筋ユニッ
ト「スーパーベース」の広告が掲載され、また、雑誌「住まいの設計」昭和５９年
１０月号、同年１２月号、昭和６０年２月号、同年４月号、同年６月号、同年８月
号（同号証の１６～２１）には、日本スーパーベース協会による基礎鉄筋ユニット
「スーパーベース」の広告が掲載された。さらに、日本スーパーベース協会並びに
被告、原告三栄商事株式会社、同新光産業株式会社及び同株式会社テザックは、そ
れぞれ基礎鉄筋ユニット「スーパーベース」のパンフレットないしカタログ（甲第
１５～１７号証、第５０号証の１、３、４）を作成、頒布した。
　　　ク　被告と林精工との間で、上記基礎鉄筋ユニットの製造販売についての許
諾又は本件実用新案権についての専用実施権の設定等に係る契約が明示的に締結さ
れた形跡はなく、また、上記オのスーパーベース懇談会又は日本スーパーベース協
会総会に、明示的に被告からの参加者とされる者が参加した形跡もないが、上記カ
の新聞記事及び上記キの日本スーパーベース協会による広告中には、同協会の加盟
会社の一つとして被告が掲載されており、上記新聞記事においてはその販売担当地
区が徳島、香川、愛媛、高知の各県とされている。
　　　ケ　本件実用新案権は、平成７年１０月２日に存続期間満了により消滅した
ところ、原告株式会社テザックにおいて、平成８年３月１９日発送の内容証明郵便
（甲第４５号証の１）により、林精工に対し、上記ノウハウ実施契約が終了した旨
の通知をした。
　　(2)　上記認定事実によれば、本件商標を構成する「スーパーベース」の語は、
林精工が、昭和５８年ころ、その開発に係り、実用新案登録出願をした「木造住宅
基礎構築用筋枠」の考案の実施品である住宅用基礎鉄筋ユニットの商品名とするこ
とを直接の目的として採用したものであり、林精工は、これについて本件商標登録
出願をした後、昭和５９年１月から昭和６０年２月までの間に、原告４名及び株式
会社札幌山水等に、商品名を「スーパーベース」とした上で、上記住宅用基礎鉄筋
ユニットの実施（製造及び販売）の許諾（実用新案権設定登録後は専用実施権の設
定）をしたものであることが明らかである。そうすると、本件商標は、林精工が、
原告４名及び株式会社札幌山水等との間の上記実施許諾ないし専用実施権の設定契
約に基づき、実施の対象である上記住宅用基礎鉄筋ユニットの商品名として、その
製造方法等とともに管理していたものと認めるのが相当である。
　　　　この点につき、原告らは、本件商標は、日本スーパーベース協会が設立さ
れた昭和５９年７月ころ以降は、同協会が管理し、同協会及び原告らを含む同協会
会員が独立して使用してきた旨主張するが、少なくとも、原告株式会社テザックが
ノウハウ実施契約終了の通知をした平成８年３月１９日ころまでの原告４名及び株
式会社札幌山水等による「スーパーベース」の名称の使用は、「スーパーベース」
が林精工によって上記住宅用基礎鉄筋ユニットの商品名とされたことに伴うもので
あって、同基礎鉄筋ユニットに係る上記実施許諾ないし専用実施権の設定の契約に
基づく使用であるといわざるを得ず、また、日本スーパーベース協会が、林精工か
ら独立した立場で、本件商標を管理していたことを認めるに足りる証拠はない。
　　　　もっとも、上記(1)の認定事実によれば、被告は、代表者等を同じくする林
精工との緊密な関係に基づいて、少なくとも、上記住宅用基礎鉄筋ユニットの製造
販売及び日本スーパーベース協会への加盟等に関しては、林精工と一体であるもの
として扱われていたことが認められる。そして、このことに、上記のとおり、本件
商標に係る商標登録出願人名義が林精工から被告に変更されたことを併せ考えれ
ば、日本スーパーベース協会の設立された昭和５９年７月ころ以降は、本件商標の
管理は、林精工と被告とが共同で一体的に行うに至ったものと認められる。
　　　　そして、上記(1)の認定事実によれば、各新聞の紹介記事及び各新聞、雑誌
等への広告の掲載により、昭和６０年ころまでには、「スーパーベース」の語は、
上記住宅用基礎鉄筋ユニットの商品名として、すなわち、林精工又は被告若しくは
原告４名等日本スーパーベース協会加盟各社の業務に係る商品を表示するものとし
て、需要者に広く認識されるに至ったものと認めるのが相当である。
　　(3)　ところで、原告らは、審決が、「遅くとも本件商標の登録査定される時期
（注、登録審決がされた平成７年１１月１５日）までには、『スーパーベース』の
語が『住宅用基礎鉄筋ユニット』の自他商品の識別機能を有する商標として継続使
用され、上記住宅用基礎鉄筋ユニットを取り扱う当業者、需要者間において、『ス
ーパーベース』の文字からなる本件商標は、被請求人（注、被告）の商標として広
く認識されていたものと判断するのが相当である」（審決謄本１３頁３３行目～３
８行目）とした認定を誤りであると主張し、その理由として、審決が、上記認定の
根拠として挙げた事由のうち、林精工と被告とが親子会社であるとした点、平成７
年１１月１５日を基準時とする判断の資料として、昭和５８年～昭和６１年発行の
新聞雑誌（審判乙第２８号証、本訴甲第６６号証の１～２１）の記事又は広告を用
いた点及び被告売上高表（甲第６２号証）によって被告のスーパーベース（住宅用
基礎鉄筋ユニット）の売上高を認定した点がそれぞれ誤りであると主張する。
　　　　しかしながら、審決が、林精工と被告とが親子会社であると認定した趣旨
は、上記(2)のとおり、被告が、代表者等を同じくする林精工との緊密な関係に基づ
いて、少なくとも、上記住宅用基礎鉄筋ユニットの製造販売及び日本スーパーベー
ス協会への加盟等に関して、林精工と一体であるものとして扱われていたことをい
うものと解され、そのこと自体に誤りはない。また、審決が、登録審決がされた平
成７年１１月１５日を基準時とする商標法３条１項３号又は６号該当性に係る判
断、具体的には「『スーパーベース』の語が『住宅用基礎鉄筋ユニット』の自他商
品の識別機能を有する商標として継続使用され、上記住宅用基礎鉄筋ユニットを取
り扱う当業者、需要者間において、『スーパーベース』の文字からなる本件商標
は、被請求人の商標として広く認識されていた」（審決謄本１３頁３４行目～３８
行目）との判断の資料として、昭和５８年～昭和６１年発行の新聞雑誌（甲第６６
号証の１～２１）の記事又は広告を用いたことは原告ら主張のとおりであるが、審
決は、平成７年１１月１５日まで被告が「スーパーベース」の宣伝広告をしたとの
事実を認定したものではなく、また、上記新聞雑誌の記事又は広告のみから上記判
断をしたものでもないから、この点に関する審決の判断に原告ら主張の誤りはな
い。
　　　　さらに、審決の説示に照らし、審決が、上記のとおり、「遅くとも本件商
標の登録査定される時期までには、『スーパーベース』の語が『住宅用基礎鉄筋ユ
ニット』の自他商品の識別機能を有する商標として継続使用され、上記住宅用基礎
鉄筋ユニットを取り扱う当業者、需要者間において、『スーパーベース』の文字か
らなる本件商標は、被請求人の商標として広く認識されていた」ことを認定をした
のは、本件商標が、商標法３条１項６号に該当するものではないとの判断及びいわ
ゆる独占適応性がないものとして同条１項３号に該当するものではないとした判断
（審決謄本１４頁２行目～７行目）の根拠となる事実を摘示したものと解される。
しかし、そのためであれば、本件商標の登録査定（登録審決）時に、「スーパーベ
ース」の文字からなる本件商標が被告の商標として広く認識されていた旨を認定す
ることは必ずしも必要ではなく、「スーパーベース」の語が、林精工又は被告若し
くは原告４名等日本スーパーベース協会加盟各社の業務に係る商品を表示するもの
として、需要者に広く認識されるに至ったこと、本件商標は、林精工又は林精工及
び被告が一体として、これを管理しており、少なくとも本件商標の登録審決後であ
る平成８年３月１９日ころまでの原告４名等による「スーパーベース」の名称の使
用は、住宅用基礎鉄筋ユニットに係る実施許諾ないし専用実施権の設定の契約に基
づく使用であることを認定すれば足りるところ、その事実は、上記(2)のとおり、上
記(1)の認定事実に基づいて認めることができる。そうすると、仮に、被告売上高表
（甲第６２号証）によって被告のスーパーベース（住宅用基礎鉄筋ユニット）の売
上高を認定したこと、また、本件商標の登録査定（登録審決）時に、「スーパーベ
ース」の文字からなる本件商標が被告の商標として広く認識されていた旨認定した
ことに、原告ら主張の誤りがあったとしても、その誤りは、審決の結論に影響を及
ぼすものということはできない。
　２　取消事由２（自他商品識別機能についての判断の誤り）について
　　(1)　原告らは、本件商標の指定商品中には、各種建築又は構築物に用いられる
基礎、土台及びこれらの製造に用いる各種金属製専用材料（基礎用鉄筋、金属製柱
等）が含まれているところ、「スーパーベース」（superbase）の語は、「より以
上の基礎」、「優れた基礎」、「高機能な基礎」という意味を有する一般的用語と
して普通に用いられ、あるいは用いられ得る記述的表現であり、上記商品の用途、
品質を表す一般的な表現である旨主張する。
　　(2)　そこで、「ベース」(base)の語についての一般的な辞典類の記載について
みると、昭和３５年株式会社研究社第４版発行の「新英和大辞典」（甲第７号証）
には「基底、土台、根本、台、基盤」等の、昭和６２年集英社発行
の「imidas1988」別冊附録「国際化新時代の外来語・略語辞典」（甲第８号証）に
は「基地、根拠、土台、基本」等の、平成３年２月１０日株式会社学習研究社第２
版第６刷発行の「マスコミに強くなるカタカナ新語辞典」（甲第９号証）には「土
台、基礎、基本」等の、平成元年１０月１０日株式会社旺文社改訂新版発行の「ビ
ジネスマンのためのカタカナ語新辞典」（甲第１０号証）には「土台、基盤、基
準」等の、平成３年成美堂出版発行の「平成版カタカナ語新辞典」（甲第１１号
証）には「土台、基本」等の、昭和４８年３月２０日第８刷発行の「コンサイス外
来語辞典」（甲第３７号証）には「土台、基本、基準」等の語義がそれぞれ掲載さ
れている。しかしながら、これらの「土台」、「基礎」、「基盤」等の語は、一般
に広範な意味を有するものであり、例えば、「基礎」の語につき、平成元年１１月
６日株式会社講談社発行の「日本語大辞典」（甲第６８号証）に「基礎知識」、
「学問の基礎」との各用例が掲載されているように、抽象的な概念を表すものとし
ても頻繁に用いられるものであるから、上記各辞典類に上記のような語義が掲載さ
れているからといって、「ベース」(base)の語が、建築又は構築物に用いられる基
礎、土台を意味するものとして一般に使用されているものと直ちに認めることはで
きない。
　　　　また、「base」の語につき、平成８年１２月５日近代図書株式会社発行の
「土木英和辞典」（甲第３８号証）には「土台、基礎、台座、底辺、底面、地盤、
路盤、基点、基線、基地、根拠地、口金、幅木、塩基、基数、対数の底、基礎の、
基準の」との語義が、平成７年１月１０日株式会社小学館第２版第３刷発行の「小
学館ランダムハウス英和大辞典」（甲第６７号証）には「円柱や壁柱などの柱身の
基部」、「記念碑・外壁などの基部」との語義がそれぞれ掲載されているほか、前
掲「日本語大辞典」（甲第６８号証）には「基礎」の語義として「建物の土台。い
しずえ。base」との語義が掲載されており、これらの記載によれば、「ベー
ス」(base)の語が、建築又は構築物に用いられる基礎、土台を意味するものとして
使用されることがあることも認められる。しかしながら、上記各辞典類のうち、本
件商標の指定商品の需要者の認識を示すものと考えられる「土木英和辞典」（甲第
３８号証）に、上記のとおり、「土台、基礎」のほか、多数の語義が掲載されてい
ることにかんがみると、本件商標の指定商品の需要者の認識においても、「ベー
ス」(base)の語は、建築又は構築物に用いられる基礎、土台の意味の外に極めて広
範な意味を有する漠然とした語であることがうかがわれ、そうすると、本件商標の
指定商品との関係においても、需要者において、直ちに「ベース」(base)の語が一
義的に建築又は構築物に用いられる基礎、土台を意味すると理解し、認識するもの
とは認め難い。
　　　　なお、平成６年８月５日株式会社井上書院発行の「逆引き・建築用語辞
典」（甲第２１号証）には「ベースモルタル」の語が「鉄骨柱のベースプレートと
基礎との間に敷く、高さ調整用のモルタル」の意味を表すものとして掲載されてい
るほか、平成５年５月１日社団法人日本建築学会第８刷発行の「鉄筋コンクリート
造配筋指針・同解説」（甲第２２号証）には「基礎筋（ベース筋）」の語が、ま
た、平成３年１月３０日社団法人土木学会発行の「学術用語集土木工学編（増訂
版）」（甲第２３号証）に「ベースコンクリート」の語がそれぞれ掲載されている
が、これらは、いずれも「ベース」の語に他の語を組み合せた熟語であるから、そ
の記載によっては、本件商標の指定商品の需要者の認識に係る「ベース」の語自体
の意味を明らかにするものということはできない。
　　　　そうすると、本件商標の指定商品中に、各種建築又は構築物に用いられる
基礎、土台及びこれらの製造に用いる各種金属製専用材料（基礎用鉄筋、金属製柱
等）が含まれているとしても、「ベース」の語が、これらの具体的な商品の品質又
は用途を表示する語として使用されていると認めることはできない。
　　(3)　したがって、「スーパー」の語が、原告ら主張のように「より以上の」、
「優れた」、「高機能な」等の意味を有し、それ自体、商品の品質を表示する語と
して使用されているとしても、「スーパーベース」の構成からなる本件商標にあっ
ては、全体として指定商品の品質又は用途を表示するものであるとは認められず、
したがって、「『ベース』の文字は・・・本件指定商品との関係において、具体的
に商品の品質を表示する語として使用されているとする事実を発見できない」（審
決謄本１４頁２９行目～３１行目）とした上で、「本件商標は、全体として自他商
品の識別機能を否定することはできない」（同頁３２行目～３３行目）とした審決
の判断に原告ら主張の誤りがあるとはいえない。
　３　取消事由３（商品の品質誤認についての判断の誤り）について
　　　原告らは、「スーパーベース」（superbase）が、「より以上の基礎」、
「優れた基礎」、「高機能な基礎」という意味を有する一般的用語として普通に用
いられ、あるいは用いられ得る記述的表現であるから、本件商標が、指定商品中の
建築又は構築物に用いられる基礎、土台及びこれらの製造に用いる各種金属製専用
材料以外の商品、すなわち金属製天井板、金属製棚板、金属製壁板、金属製窓枠等
の各種建築又は構築用の金属製材料に使用された場合には、当該商品があたかも建
築又は構築物に用いられる基礎、土台に関するものであるかのように、その商品の
品質について誤認を生ずるおそれがあると主張する。
　　　しかしながら、本件商標の指定商品の需要者において、「ベース」(base)の
語が建築又は構築物に用いられる基礎、土台を意味すると認識するものと認められ
ないことは上記２のとおりであるから、「スーパーベース」の構成からなる本件商
標は、全体として建築又は構築物に用いられる基礎、土台及びこれらの製造に用い
る各種金属製専用材料の品質又は用途を表示するものであるとはいえず、したがっ
て、本件商標が、指定商品中の建築又は構築物に用いられる基礎、土台及びこれら
の製造に用いる各種金属製専用材料以外の商品に使用されたとしても、その商品の
品質又は用途につき原告ら主張のような誤認を生ずるおそれがあるということはで
きない。
　　　そうすると、審決の説示には、措辞やや適切を欠く点があるとしても、「本
件商標を全体としてみるときは・・・その指定商品に使用しても・・・商品の品質
について誤認を生じさせるおそれはない」（審決謄本１５頁３行目～６行目）とし
たその判断に原告ら主張の誤りがあるとはいえない。
　４　以上のとおりであるから、原告ら主張の審決取消事由は理由がなく、他に審
決を取り消すべき瑕疵は見当たらない。
　　　よって、原告らの請求を棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件
訴訟法７条、民事訴訟法６１条、６５条１項本文を適用して、主文のとおり判決す
る。
　　東京高等裁判所第１３民事部
　　　　裁判長裁判官　篠　　　原　　　勝　　　美
　　　　裁判官　石　　　原　　　直　　　樹
　　　　裁判官　　　宮　　　坂　　　昌　　　利

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