戻る

　　　　　　　　　主　　　　文
　　　　　原判決を取り消す。
　　　　　被控訴人は、控訴人に対して金三十万円及びこれに対する昭和三三年一
月九日から完済に至るまで年六分の割合による金員を支払え。
　　　　　訴訟費用は第一、二審とも被控訴人の負担とする。
　　　　　　　　　事　　　　実
　一、　当事者双方の申立
　控訴代理人は、主文と同趣旨の判決を求め、被控訴代理人は、控訴棄却の判決を
求めた。
　二、　控訴人の主張の要旨
　（一）　第一次の請求原因事実
　訴外伊藤建設工業株式会社は、土木建築等の請負業を目的とする会社であるが、
昭和三一年八月二二日頃、発註者たる被控訴人との間に、Ａ第一種公営簡易耐火構
造住宅の新築工事を代金五百九十万円とし、工事竣功検定受渡後昭和三二年三月三
一日までに支払う旨の請負契約を締結し、右約旨に基き、昭和三一年九月一日着工
して昭和三二年三月三一日までに工事完成の上、竣功検定を経て昭和三二年三月三
一日被控訴人に引き渡した。
　控訴人は、昭和三一年九月一日、訴外伊藤建設工業株式会社に対し、金三十万円
を利息金百円につき一日金二十銭、弁済期は右工事完成の時と定めて貸与し、その
支払方法として、同訴外会社から右貸金元本額の限度で受領委任の形式により前記
請負工事代金債権を譲り受けた。これよりさき、右訴外会社は、昭和三一年八月二
七日、右工事代金債権の譲渡につき被控訴人の承諾を得たが、（１）被控訴人が右
承諾をした時には、被控訴町長Ｂは札幌市に出張不在のため、その職務を執行する
ことができなかつたので、助役Ｃにおいて、地方自治法第一五二条に基き、町長を
代理して右承諾の意思表示をしたものである。それゆえ、Ｃ助役のなした右承諾の
意思表示は、町長Ｂ本人がみずからなしたのと同一の効力を生じたものといわなけ
ればならない。（２）仮りに、Ｂ町長の出張不在が地方自治法第一五二条にいわゆ
る「事故あるとき」に該当しないとしても、同町長は、Ｃ助役に対し、「北海道枝
幸郡ａ町長Ｂ」なるゴム印と町長の職印を託し、不在中の事務処理につき代理権を
与えたものであつて、同助役は、右代理権に基き承諾をなしたものである。（３）
仮りに、Ｃ助役が本件債権譲渡の承諾をなすのについて何等の権限を有しなかつた
としても、同助役は、地方自治法第一六七条、第一五二条並びに被控訴町の庶務規
定により、町長を補佐してこれを代理すべき権限を有していたものであるところ、
控訴人等は、Ｃ助役のなした前記承諾の意思表示を受領するに当り、甲第一号証
（代金支払承認依頼書）中に町長の記名印及び職印が押捺してあつたので、同助役
に適法な代理権があるものと信じ、且つそう信ずるにつき正当な事由があつた。そ
れゆえ、以上いずれの点からみても、被控訴人は、控訴人に対し、前記承諾の意思
表示につき責を負うべきものである。よつて、控訴人は、被控訴人に対し、前記譲
受債権たる工事代金三十万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である昭和三三
年一月九日から完済に至るまで商法所定年六分の割合による遅延損害金の支払を求
めるため、本訴に及ぶ。
　（二）　予備的請求原因事実
　仮りに、前記債権譲渡を以て被控訴人に対抗することができないとしても、被控
訴人は、訴外伊藤建設工業株式会社が控訴人に対して、前記工事代金債権を譲渡し
た事実を知り乍ら、故意または過失に因り、同訴外会社に直接右工事代金を支払
い、控訴人の右代金債権の回収を不能または著るしく困難にし、これがため控訴人
に対し、右代金三十万円相当の損害を蒙らせたから、被控訴人は、控訴人に対して
右損害金三十万円を賠償すべき義務がある。よつて、控訴人は、被控訴人に対し、
右損害金三十万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である昭和三三年一月九日
から完済に至るまで商法所定年六分の割合による遅延損害金の支払を求める。
　（三）　抗弁に対する陳述
　抗弁事実中、Ｃ助役のなした承諾の意思表示が町長Ｂの退庁後になしたこと並び
に被控訴人が訴外会社に対し、昭和三二年五月一七日までに本件請負工事代金五百
九十万円のうち金三百八十一万円の支払をなしたことは認めるが、その余の事実を
否認する。
　三、　被控訴人の主張の要旨
　（一）　答弁
　第一次及び予備的請求原因事実中、訴外伊藤建設工業株式会社が土木建築等の請
負業を目的とする会社であること並びに同訴外会社と被控訴人とが昭和三一年八月
二二日頃、控訴人主張のような工事請負契約を締結し、その約旨に基き、昭和三一
年九月一日着工して昭和三二年三月三一日までに工事完成の上、竣功検定を経て昭
和三二年三月三一日引渡を受けたことは認めるが、控訴人と右訴外会社との間に控
訴人主張の金員消費貸借契約を締結したとの点は知らない、その余の事実を否認す
る。もつとも、被控訴人ａ町助役Ｃは、訴外会社常務取締役Ｄから、前記請負工事
代金の受領を第三者に委任するため、第三者に対する支払の承認を求められた際、
受任者の氏名が確定次第直ちに被控訴人に通知し、あらためて被控訴人の承認を得
ることを条件として、受任者の氏名欄空白のまま承認文句及び日附を記入した代金
支払承認依頼書と題する書面（甲第一号証）中に、町長Ｂの記名捺印をした上、右
Ｄ常務に交付したことはあるが、右は、債権の取立委任を承認したものであつて、
債権譲渡の承諾というものではない。仮りに、Ｃ助役が控訴人主張の債権譲渡に対
して承諾したものとしても、右承諾は、町長Ｂの退庁時刻後の不在中に、Ｃ助役が
何等の権限もなく、且つ同町長不知の間になしたものであるから無効である。
　（二）　抗弁
　（１）　仮りに、Ｃ助役のなした承諾が有効であるとしても、訴外会社が控訴人
主張の債権譲渡をした当時、同会社は未だ本件請負工事に着手せず、従つて、その
工事代金債権が具体的に発生していなかつたものであるから、右発生前になした債
権譲渡は無効である。
　（２）　又、仮りに、右債権譲渡が有効であるとしても、被控訴人は、昭和三二
年五月一七日までに訴外会社に対し、前記請負工事代金全額を支払つたから、右債
権は既に弁済に因つて消滅したものである。
　（３）　なお、控訴人は訴訟行為をなすことを主たる目的として本件請負工事代
金債権を譲り受けたものであるから、右債権譲渡は、信託法第一一条に違反し、無
効のものである。
　四、　証拠関係（省略）
　　　　　　　　　理　　　　由
　訴外伊藤建設工業株式会社が土木建築等の請負業を目的とする会社であること並
びに同訴外会社と被控訴人とが昭和三一年八月二二日頃、控訴人主張のような工事
請負契約を締結し、その約旨に基き、昭和三一年九月一日着工して昭和三二年三月
三一日までに工事完成の上、竣功検定を経て昭和三二年三月三一日被控訴人に引き
渡したことは当事者間に争いがない。そうして、成立に争いのない甲第一号証、第
二及び第三号証の各一、二、三、第四号証、第一二及び第一三号証、第二九号証及
び原審証人Ｃ（第一回）の証言により成立を認めうる甲第五号証の一、二、原審証
人Ｅ（第一、二回）、Ｄ、Ｃ（第一、二回）（但し後記措信せざる部分を除く）、
Ｇ（第一、二回）、当審証人Ｃ（但し後記措信せざる部分を除く）、Ｅ及びＤの各
証言、原審及び当審における控訴人Ｆの各本人尋問の結果並びに弁論の全趣旨を綜
合すると、控訴人が昭和三一年九月一日、訴外伊藤建設工業株式会社に対し、金三
十万円を利息金百円につき一日金二十銭、弁済期は右工事完成の時と定めて貸与
し、その支払方法として、同訴外会社から右貸金元本額の限度で受領委任の形式に
より前記請負工事代金債権を譲り受けたこと、これよりさき、右訴外会社は、昭和
三<要旨>一年八月二七日、右債権譲渡につき被控訴人の承諾を求めたところ、当
時、町長Ｂが札幌市に出張不在のため、その職務を執行することができなか
つたので、助役Ｃにおいて、町長を代理して右譲渡につき異議を留めることなく承
諾の意思表示をしたものであることを認めることができ、原審及び当審証人Ｃの証
言並びに原審における被控訴町代表者Ｂの尋問結果中各この点に関する部分は、い
ずれも前顕各証拠に照らしてたやすく措信することができず、又、甲第一号証中に
は訴外伊藤建設工業株式会社が被控訴人宛に本件請負工事代金の内金三十万円の受
領方を第三者に委任した旨の記載があるが、これを原審証人Ｄ、Ｅ（第一、二
回）、Ｇ（第一、二回）、当審証人Ｅ及びＤの各証言に対照してみると、同号証は
前示債権譲渡の承諾を求める趣旨で授受せられたことが認められるから、同号証中
の右文言のみを以つてしては前示認定を覆えすに足りず、他に前示認定を左右する
に足る的確な証拠はない。それゆえ、Ｃ助役が町長を代理してなした前示承諾の意
思表示は町長Ｂ本人がみずからこれをなしたのと同一の効力を生じたものといわな
ければならない。
　被控訴人は、前示債権譲渡が本件請負工事に着手する以前になされ、従つて、そ
の工事代金債権が具体的に発生していなかつたから、右発生前になした債権譲渡は
無効である旨主張するが、請負契約に基く報酬債権は契約を締結すると同時に発生
するものと解すべきであるから、本件請負契約の報酬金たる工事代金債権は、昭和
三一年八月二二日頃、被控訴人と訴外伊藤建設工業株式会社との間に締結した前示
請負契約に因つて発生したものといわなければならない。それゆえ、右発生後にな
した本件債権譲渡は、もとより有効なものであるから、控訴人の右主張は理由な
く、排斥を免れない。
　次に、被控訴人主張の弁済の抗弁についてみるに、原審における被控訴町代表者
Ｂの本人尋問の結果によると、なるほど被控訴人の主張するように、被控訴人が昭
和三二年五月一七日までに訴外会社に対し、本件請負工事代金全額を弁済した事実
を窺知することができるが、しかし、被控訴人が異議を留めないで訴外会社の控訴
人に対する前示債権譲渡を承諾したものである以上、右弁済を以つて控訴人に対抗
し得ないこというまでもない。それゆえ、右抗弁も、また、理由なく、採用するを
得ない。
　なお、被控訴人は、前示債権譲渡が控訴人において訴訟行為をなすことを主たる
目的としてなしたものであるから、信託法第一一条に違反し、無効である旨主張す
るが、その事実を認めるに足る証拠がないので、この点に関する抗弁は採用の限り
でない。
　果して、然らば、被控訴人は、控訴人に対し、前示請負工事代金三十万円及びこ
れに対する訴状送達の日の翌日たること記録上明白な昭和三三年一月九日から完済
に至るまで商法所定年六分の割合による遅延損害金を支払うべき義務あること当然
であるから、控訴人の本訴請求は、爾余の争点を判断するまでもなく正当としてこ
れを認容すべく、右と異る原判決は取消を免れない。
　よつて、民事訴訟法第三八六条、第九六条、第八九条を適用して主文のとおり判
決する。
　（裁判長裁判官　川井立夫　裁判官　臼居直道　裁判官　安久津武人）

戻る