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平成２４年４月１８日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２１年（ワ）第２５３２４号損害賠償請求事件（以下「第１事件」という。）
平成２２年（ワ）第３０９４０号業務委託料等請求事件（以下「第２事件」とい
う。）
口頭弁論終結日平成２４年２月８日
判決
東京都千代田区＜以下略＞
第１事件原告・第２事件被告株式会社ヒューマントラスト
東京都渋谷区＜以下略＞
第２事件被告Ｘ１
同所
第２事件被告Ｘ２
上記３名訴訟代理人弁護士的場徹
山田庸一
服部真尚
大塚裕介
川口綾子
同訴訟復代理人弁護士小杉健太郎
東京都渋谷区＜以下略＞
第１事件被告・第２事件原告株式会社マーキュリー
兵庫県伊丹市＜以下略＞
第１事件被告Ｙ１
大阪市＜以下略＞
第１事件被告Ｙ２
堺市＜以下略＞
第１事件被告Ｙ３
大阪市＜以下略＞
第１事件被告Ｙ４
神戸市＜以下略＞
第１事件被告Ｙ５
大阪市＜以下略＞
第１事件被告Ｙ６
上記７名訴訟代理人弁護士田島正広
森居秀彰
同訴訟復代理人弁護士和泉玲子
同第１事件訴訟復代理人・第２事件訴訟代理人弁護士
中村章吾
主文
１第２事件被告株式会社ヒューマントラストは，第２事件原告株式会社マ
ーキュリーに対し，１９４６万８１７０円及びこれに対する平成２１年８
月１日から同月２９日まで年６分，同月３０日から支払済みまで年１割４
分６厘の各割合による金員を支払え。
２第２事件原告株式会社マーキュリーのその余の請求をいずれも棄却する。
３第１事件原告株式会社ヒューマントラストの請求をいずれも棄却する。
４訴訟費用は，第１事件原告・第２事件被告株式会社ヒューマントラスト
と第１事件被告・第２事件原告株式会社マーキュリー，第１事件被告Ｙ１，
同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４，同Ｙ５及び同Ｙ６との間においては，全部第１
事件原告・第２事件被告株式会社ヒューマントラストの負担とし，第２事
件原告株式会社マーキュリーと第２事件被告Ｘ１及び同Ｘ２との間におい
ては，全部第２事件原告株式会社マーキュリーの負担とする。
５この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１請求
（第１事件）
第１事件被告株式会社マーキュリー，同Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４，同
Ｙ５及び同Ｙ６は，第１事件原告株式会社ヒューマントラストに対し，連帯し
て４８８７万３６９０円及びこれに対する平成２１年８月２７日から支払済み
まで年５分の割合による金員を支払え。
（第２事件）
１主文第１項と同旨
２第２事件被告Ｘ１及び同Ｘ２は，第２事件原告株式会社マーキュリーに対し，
連帯して１９４６万８１７０円及びこれに対する平成２２年９月９日から支払
済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
１(1)第１事件
労働者派遣事業を営む第１事件原告株式会社ヒューマントラストは，第１
事件被告株式会社マーキュリー，同Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４，同Ｙ５
及び同Ｙ６が，共謀の上，平成２１年４月２７日から同年６月２２日にかけ
て，労働者派遣先や請負契約の受注先を同原告から奪い取ることを企図して，
同原告の取引先であった兼松コミュニケーションズ株式会社，株式会社新通
エスピー，日本エイサー株式会社，株式会社第一エージェンシー，株式会社
エヌ・ティ・ティ・アド及びＫＤＤＩ株式会社の６社ないし同原告の派遣労
働者ら（以下「スタッフ」ともいう。）に対し，競争関係にある同原告の営
業上の信用を害する虚偽の事実を告知した行為（以下「本件不正競争」とい
う。）は，不正競争防止法（以下「不競法」という。）２条１項１４号の不
正競争に当たるとして，上記被告らに対し，同法４条に基づき，連帯して，
損害賠償４８８７万３６９０円及びこれに対する平成２１年８月２７日から
支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
(2)第２事件
労働者派遣事業を営む第２事件原告株式会社マーキュリーは，①第２事件
被告株式会社ヒューマントラストに対し，両当事者間の平成１８年３月３１
日付け業務委託基本契約（以下「本件基本契約」という。）及び平成２１年
６月１日付け業務委託個別契約（以下「本件個別契約」という。）に基づき，
業務委託料１９４６万８１７０円（以下「本件業務委託料」という。）並び
にこれに対する平成２１年８月１日から同月２９日まで商事法定利率年６分
の割合による遅延損害金及び同月３０日から支払済みまで下請代金支払遅延
等防止法（以下「下請法」という。）４条の２に基づく年１割４分６厘の割
合による遅延利息の支払を求めるとともに，②第２事件被告株式会社ヒュー
マントラストの代表取締役である第２事件被告Ｘ１及びその夫である同Ｘ２
に対し，同被告らが，共同して，本件業務委託料を支払う意思がないのに，
第２事件原告株式会社マーキュリーとの間で本件個別契約を締結した上，何
ら根拠のない損害賠償請求権との相殺を主張して本件業務委託料の支払を不
当に拒絶したのは違法であるとして，民法７１９条，会社法４２９条１項に
基づき，連帯して，損害賠償金１９４６万８１７０円及びこれに対する平成
２２年９月９日（訴状送達日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５分の
割合による遅延損害金の支払を求めている。
２当事者の表記
以下，各当事者を次のとおり略称する。
第１事件原告・第２事件被告株式会社ヒューマントラスト
原告
第１事件被告・第２事件原告株式会社マーキュリー
被告会社
第1事件被告Ｙ１被告Ｙ１
同Ｙ２被告Ｙ２
同Ｙ３被告Ｙ３
同Ｙ４被告Ｙ４
同Ｙ５被告Ｙ５
同Ｙ６被告Ｙ６
第1事件被告Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ３，同Ｙ４，同Ｙ５及び同Ｙ６の６名
被告Ｙ１ら６名
第２事件被告Ｘ１第２事件被告Ｘ１
同Ｘ２第２事件被告Ｘ２
第２事件被告Ｘ１及び同Ｘ２の２名第２事件被告Ｘ１ら
３前提事実（証拠等を掲げたもののほかは当事者間に争いがない。）
(1)当事者等
ア原告及び被告会社は，いずれも労働者派遣事業等を目的とする株式会社
であり，大阪府内に支店ないし営業所を設置して，関西地区において営業
を行っている。
原告は，株式会社ヒューマントラストホールディングスの子会社として，
同社を中心に組織されるヒューマントラストグループに所属している。原
告は，平成１９年９月頃，株式会社アックス（以下「アックス」という。）
との間で経営統合することを合意し，同月１日，アックスが取り扱うセー
ルスプロモーション（販売促進）業務受託事業を吸収分割によって統合し
た。また，ファーストプロモーション株式会社（以下「ファーストプロモ
ーション」という。）は，原告の子会社で，同社の従業員は，全て原告か
らの出向者又は原告に兼務する従業員により構成されていたが，平成２３
年３月３１日，原告は同社を吸収合併した。（弁論の全趣旨）
被告会社は，アックスの元従業員であったＴ（以下「Ｔ」という。）が
設立した会社であり，平成１９年３月頃からアックスとの間で取引（アッ
クスが受託した業務を再受託する取引）を行っていたが，上記吸収分割に
伴い，同取引は原告に承継された。
イ被告Ｙ１ら６名は，いずれも元原告の従業員であった。
ウ第２事件被告Ｘ１は，原告及びファーストプロモーションの代表取締役
である。
エ第２事件被告Ｘ２は，ヒューマントラストグループの創業者であり，第
２事件被告Ｘ１の夫である。
(2)原告について
原告の平成２１年当時における状況は，次のとおりであった。
ア原告の組織
平成２１年当時，原告は，資本金９９００万円，発行済株式総数４３３
１株，本店所在地である東京のほか，札幌，仙台，横浜，名古屋，大阪及
び福岡の６支店を有していた。
各支店には，支店長と，支店長が出張，病欠その他の事故によりその権
限を行使できない場合に支店長の職務を代行する支店長代理が置かれてい
た。
イ大阪支店の業務
大阪支店は，関西地区における労働者派遣や業務委託等の業務を扱って
いた。
登録スタッフ（派遣労働者）としては，主に事務系のスタッフ，ワーク
ス（軽作業）のスタッフ，量販店における販売スタッフを有しており，こ
れらのスタッフを派遣し，又は受託した業務に就かせていた。
ウ量販店における販売促進業務の契約状況
量販店における販売促進業務は，①量販店と契約している会社が，原告
からスタッフの派遣を受けて販売促進業務に就かせる形態，②量販店と契
約している会社が，更に原告に業務委託し，原告の管理の下，原告のスタ
ッフが販売促進業務を行う形態，③両者の複合した形態の３つがある。
平成２１年当時，原告は，大阪地区において，兼松コミュニケーション
ズ株式会社（以下「兼松」という。），株式会社新通エスピー（以下「新
通エスピー」という。），日本エイサー株式会社（以下「日本エイサー」
という。），株式会社第一エージェンシー（以下「第一エージェンシー」
という。），株式会社エヌ・ティ・ティ・アド（以下「ＮＴＴアド」とい
う。）及びＫＤＤＩ株式会社（以下「ＫＤＤＩ」という。）の６社（以下
「兼松ら６社」という。）と取引を行っており，上記①の形態として兼松，
新通エスピー，第一エージェンシー及びＫＤＤＩとの間で，販売促進業務
を行うスタッフを派遣する内容の労働者派遣契約を締結しており，上記②
の形態として日本エイサーとの間で，販売促進業務を行う業務委託契約を
締結していた。
また，同時期，原告の子会社であるファーストプロモーションが，上記
③の形態としてＮＴＴアドとの間で，販売促進業務の業務委託契約を締結
し，同業務を原告からファーストプロモーションに派遣したスタッフによ
り行っていた。
（甲１４，甲２９の２，乙２１，弁論の全趣旨）
(3)被告会社について
平成２１年当時，被告会社は，資本金２０００万円，発行済株式総数２０
００株，同年６月までの大阪営業所における従業員数は１０名前後であった。
（乙２０，被告代表者Ｔ，弁論の全趣旨）
(4)原告と兼松ら６社との取引関係
大阪地区における原告と兼松ら６社との取引関係は，次のとおりであった。
ア兼松
アックスは，平成１５年１２月１日，兼松との間で労働者派遣基本契約
及びこれに基づく個別契約を締結し，以後，平成１９年８月まではアック
スが，同年９月以降はアックスを包括承継した原告が，それぞれ，これら
の契約に基づいて，ヨドバシカメラマルチメディア梅田店（以下「ヨドバ
シカメラ梅田店」という。）における携帯電話販売業務等に労働者を派遣
する取引を行った。
同取引は，平成２１年５月３１日，個別契約の期間満了によって終了し
（終了時の派遣労働者数４名），それ以降，更新されなかった。（甲１の
１～４，甲１４，７１，弁論の全趣旨）
イ新通エスピー
アックスは，平成１７年２月１日，新通エスピーとの間で労働者派遣基
本契約及びこれに基づく個別契約を締結し，以後，平成１９年８月までは
アックスが，同年９月以降はアックスを包括承継した原告が，それぞれ，
これらの契約に基づいて，ヤマダ電機テックランド堺本店等における店頭
販売支援業務等に労働者を派遣する取引を行った。
同取引は，平成２１年５月３１日，個別契約の期間満了によって終了し
（終了時の派遣労働者数１６名），それ以降，更新されなかった。（甲２
の１～２３，甲１４，７１，弁論の全趣旨）
ウ日本エイサー
原告は，平成２０年９月３０日，日本エイサーとの間で家電量販店にお
けるパソコン販売業務（販売員の手配）の業務委託基本契約及びこれに基
づく個別契約を締結し，以後，これらの契約に基づいて，ヨドバシカメラ
梅田店における日本エイサー製のパソコン販売業務及びこれに付随する業
務を提供する取引を行った。
同取引は，平成２１年６月３０日，個別契約の期間満了によって終了し
（終了時の派遣労働者数２４名。ただし，株式会社博報堂からの再委託に
より従事した派遣労働者を含む。），それ以降，更新されなかった。（甲
３の１，２，甲１０，１４，７１，弁論の全趣旨）
エ第一エージェンシー
原告は，平成２１年１月１日，第一エージェンシーとの間で労働者派遣
基本契約及びこれに基づく個別契約を締結し，以後，これらの契約に基づ
いて，ヤマダ電機ＬＡＢＩ１なんば店（以下「ヤマダ電機なんば店」とい
う。）等における，西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ西日本」とい
う。）の「フレッツ光」の販売業務等に労働者を派遣する取引を行った。
同取引は，平成２１年５月３１日，個別契約の期間満了によって終了し
（終了時の派遣労働者数４名），それ以降，更新されなかった。（甲４の
１～５，甲１４，７１，弁論の全趣旨）
オＮＴＴアド
ファーストプロモーションは，平成２１年３月３１日，ＮＴＴアドとの
間で，ＮＴＴ西日本の「フレッツ」の販売ブース運営及び販売促進業務（以
下「フレッツブース運営業務」という。）をファーストプロモーションが
請負うことを目的とする基本契約並びにこれに基づく個別契約（契約期
間：平成２１年４月１日～同年６月３０日）を締結し，原告は，ファース
トプロモーションとの間で労働者派遣契約を締結して，ヨドバシカメラ梅
田店の上記販売ブース等に労働者を派遣する取引を行った。
同取引は，平成２１年６月３０日，個別契約の期間満了によって終了し
（終了時の派遣労働者数１８名），それ以降，更新されなかった。（甲５
の１～３，甲１４，７１，弁論の全趣旨）
カＫＤＤＩ
原告は，平成１４年２月１日，ＫＤＤＩとの間で労働者派遣基本契約及
びこれに基づく個別契約を締結し，以後，これらの契約に基づいて，ヨド
バシカメラ梅田店等における販売支援業務に労働者を派遣する取引を行っ
た。
同取引は，平成２１年６月３０日，個別契約の期間満了によって終了し
（終了時の派遣労働者数１０名），それ以降，更新されなかった。（甲６，
７の１～１１，甲１４，７１，弁論の全趣旨）
(5)被告Ｙ１ら６名について
被告Ｙ１ら６名が原告を退職し又は原告から解雇された経緯は，次のとお
りであった。
ア被告Ｙ１
被告Ｙ１は，平成１７年４月，アックスに入社し，平成２０年８月，原
告に転籍した。同被告は，平成２１年４月にファーストプロモーションに
出向し，同年６月末頃，同月２７日付けで退職する旨の退職届（甲６８）
を原告に提出し（退職時の配属先は，ＮＴＴ事業推進部であった。），同
年７月１日付けで被告会社に入社した。
原告は，平成２１年７月１３日付けで同被告を懲戒解雇処分にした。（甲
１４，乙４，弁論の全趣旨）。
イ被告Ｙ２
被告Ｙ２は，平成１９年８月，原告に入社し，大阪支店セールスサポー
ト事業部に配属になった。同被告は，平成２１年６月３０日をもって原告
を事実上退職し，同年７月１日付けで被告会社に入社した。
原告は，平成２１年７月１３日付けで同被告を懲戒解雇処分にした。（甲
１４，乙５，弁論の全趣旨）
ウ被告Ｙ３
被告Ｙ３は，平成１５年１１月，アックスに入社し，平成１９年７月，
原告に出向し，平成２０年８月には原告に転籍した。同被告は，平成２１
年５月３１日付けで原告を退職し（退職時の肩書は，大阪支店セールスサ
ポート事業部マネージャーであった。），同年６月１日付けで被告会社に
入社し，同被告の大阪支店支店長に就任した。（甲１４，弁論の全趣旨）
エ被告Ｙ４
被告Ｙ４は，平成１８年１０月，アックスに入社し，平成２０年８月に
原告に転籍した。同被告は，平成２１年６月末頃，同月２８日付けで退職
する旨の退職届（甲６７）を原告に提出し（退職時の肩書は，西日本統括
支店セールスサポートグループマネージャーであった。），同年７月１日
付けで被告会社に入社した。
原告は，平成２１年７月１３日付けで同被告を懲戒解雇処分にした。（甲
１４，乙６，弁論の全趣旨）
オ被告Ｙ５
被告Ｙ５は，平成２０年８月，アックスから原告に転籍し，平成２１年
６月１５日付けで原告を退職し，同月１６日付けで被告会社に入社した。
（甲１４，弁論の全趣旨）
カ被告Ｙ６
被告Ｙ６は，平成１５年７月，アックスに入社し，平成２０年８月，原
告に転籍した。同被告は，平成２０年８月から平成２１年３月まで，西日
本支店統括部大阪支店支店長を務めたが，同年４月，西日本支店統括部大
阪支店支店長代理に降格した。
原告は，平成２１年７月１５日付けで同被告を懲戒解雇処分にした。（甲
１４，乙９，弁論の全趣旨）
(6)本件業務委託料の発生
ア被告会社とアックスは，平成１８年３月３１日，アックスが被告会社に
業務を委託する場合には，その都度個別契約を別に締結するものとし，そ
の対価として，アックスは被告会社に対し，個別契約で定める業務委託料
を支払う旨の業務委託基本契約（本件基本契約。乙２４）を締結した。
イ原告は，平成１９年９月１日，アックスとの経営統合により，本件基本
契約をアックスから包括承継した。（弁論の全趣旨）
ウ被告会社と原告は，平成２１年６月１日，本件基本契約に基づき，販売
業務に関する下記内容の業務委託個別契約（本件個別契約）を締結した。
（弁論の全趣旨）
記
(ｱ)委託内容
原告がイー・モバイルから受託する携帯電話の販売促進業務の再受託
（具体的には，被告会社が雇用する販売員約４０名を，同被告の指揮命
令の下，販売店におけるイー・モバイルの携帯電話販売業務に従事させ
ることを内容とする。）
(ｲ)業務期間
平成２１年６月１日から３０日
(ｳ)業務委託料
１９４６万８１７０円
(ｴ)弁済期
平成２１年７月３１日
エ被告会社は，本件個別契約に基づく委託業務を履行した。
(7)原告による本件業務委託料の支払債務と本件不正競争に基づく損害賠償請
求権との相殺
原告は，平成２１年８月１１日，被告会社に対し，本件不正競争に基づく
損害賠償請求権をもって，本件業務委託料の支払債務と対当額で相殺すると
の意思表示をした（乙８，弁論の全趣旨。以下「本件相殺」という。）。
４争点
（第１事件）
(1)不正競争の成否（争点①）
(2)損害の発生及び額（争点②）
（第２事件）
(3)本件相殺の効力（争点③）
(4)第２事件被告Ｘ１らの責任（争点④）
５争点に関する当事者の主張
（第１事件）
(1)争点①（不正競争の成否）について
〔原告の主張〕
被告Ｙ１ら６名は，原告の従業員でありながら，原告と競業関係にあった
被告会社と共謀の上，その指図のままに後記ア～カのとおり，原告の取引先
である労働者派遣先企業（兼松ら６社）や派遣労働者らに対し原告の営業上
の信用を害する虚偽の事実を告知して（本件不正競争），取引関係を原告か
ら被告会社に切り替えさせた。
本件不正競争は，被告会社が，被告Ｙ１ら６名を動員して敢行した高度に
組織化され計画的に企てられた行為であり，被告会社と被告Ｙ１ら６名との
間には共謀関係が認められる。
Ｔは，率先して後記アの本件告知１－１を行い，マニュアル化した虚偽事
実を被告Ｙ１ら６名に示して本件不正競争を指揮したものであり，被告Ｙ３
は，平成２１年６月１日にいち早く被告会社に入社して，同社の大阪支店長
という立場で本件不正競争を指揮し,自身も実際に行っていたものである。し
たがって，両名は被告会社の機関として不正競争行為を行ったものといえ，
被告会社は，民法７１５条，会社法３５０条の類推適用により，不競法４条
に定める損害賠償責任を負う。
ア兼松に対する虚偽事実の告知
Ｔは，平成２１年５月１９日，兼松の東京本社を訪問して，営業担当の
Ａ（以下「Ａ」という。）に対し，「原告とアックスは経営統合し，母体
としては大きくなったものの，経営者の放漫な経営や昨今の景気低迷によ
り経営状況が良くないようです。特にセールスプロモーションをやってい
る部門においては，旧アックスの従業員がやっており，原告の経営者から
は虐げられているようです。」，「原告としては，このような状況である
ことからセールスプロモーション部門を切り離し，事務派遣等に専念し経
営を行っていくこととなっているようです。」，「そこで，セールスプロ
モーション部門においては，現在勤務中のスタッフを被告会社へ転籍させ，
同被告が営業活動していくことで原告と調整が済んでいる。」,「したがっ
て，取り急ぎ大阪の兼松にご挨拶に伺いたい。」旨の事実を告知した（以
下「本件告知１－１」という。）。
また，被告Ｙ３及び同Ｙ５は，同月２９日，兼松の大阪支社を訪問し，
第二営業本部通信ネットワーク推進部主任Ｂ（以下「Ｂ主任」という。）
に対し，「原告の大阪支店では，今後，セールスプロモーション業務に関
する派遣業務及び請負業務は縮小していく傾向にある。」,「しかしながら，
現在いるスタッフについては，兼松，店舗へご迷惑をお掛けすることがで
きないので，被告会社に勤務中のスタッフを移籍させたい。」旨の事実を
告知した（以下「本件告知１－２」という。）。
被告Ｙ３及び同Ｙ５は，同日，共に休暇を取って，頻繁に連絡を取り合
っており（甲２１，２２），このことは，同人らが共謀して不正競争を行
っていたことと整合する。なお，被告Ｙ３及び同Ｙ５は,共に原告の従業員
であったが，被告Ｙ３は，同日，Ｂ主任に対し，被告会社大阪支店長の肩
書が記載された名刺を渡して挨拶した。
しかし，平成２１年５月当時，原告において業務を縮小するというよう
な話は一切なく，原告と被告会社との間でスタッフを転籍させるという話
がなされたこともなく，本件告知１－１，１－２の内容はいずれも虚偽で
あった。
イ新通エスピーに対する虚偽事実の告知
被告Ｙ３は，平成２１年６月１日，新通エスピーを訪問し，同社の契約
担当であるＣ（以下「Ｃ」という。）に対し，「原告から派遣しているス
タッフが被告会社に転籍する。新通エスピーの営業担当者には話をしたの
で，被告会社との間で労働者派遣契約を締結してもらいたい。」旨の事実
を告知した（以下「本件告知２－１」という。）。
これに対し，Ｃは，移籍先の被告会社の話だけでは契約ができない旨伝
えたところ，被告Ｙ３は，翌日に改めて原告と被告会社の２社で訪問した
いと要望した。
これを受けて，被告Ｙ３及び同Ｙ６は，同月２日，新通エスピーを訪問
して，Ｃに対し，「原告の大阪支店では，今後，セールスプロモーション
業務に関する派遣業務及び請負業務は縮小していく傾向にある。被告Ｙ３
自身はそのため退職した。」,「しかしながら，現在いるスタッフについて
は，店舗へご迷惑をお掛けすることができないので，原告は被告会社へ勤
務中のスタッフを移籍させたいと考えている。」旨の事実を告知した（以
下「本件告知２－２」という。）。
しかし，平成２１年６月当時，原告において業務を縮小するというよう
な話は一切なく，原告と被告会社との間でスタッフを転籍させるという話
がなされたこともなく，本件告知２－１，２－２の内容は虚偽であった。
ウ日本エイサーに対する虚偽事実の告知
被告Ｙ４は，平成２１年５月１３日，原告の福岡支店において，日本エ
イサー事業支援部マーケティング部チャネルマーケティング課のＤ（以下
「Ｄ」という。）と面談し，「原告は，今後，日本エイサーの業務ボリュ
ームに応じられず，対応しきれない。」,「原告は業務撤退し，この業務を
被告会社にスライドする。」,「原告と被告会社とは円満な関係である。」,
「このことは，被告Ｙ４の上司である被告Ｙ３も了解済みの事案である。」
旨の事実を告知した（以下「本件告知３－１」という。）。
また，被告Ｙ３は，同年６月１８日，Ｄの紹介により日本エイサーマネ
ージャーのＥ（以下「Ｅマネージャー」という。）と面談し，日本エイサ
ーと原告との間の契約を，原告から被告会社に移行する手続を取る旨説明
した（以下「本件告知３－２」という。）。
しかし，平成２１年５月及び６月当時，原告において業務撤退するとい
うような話は一切なく，原告から被告会社に業務を移行させるという話が
なされたこともなく，本件告知３－１，３－２の内容は虚偽であった。
エ第一エージェンシーに対する虚偽事実の告知
被告Ｙ３及び同Ｙ２は，平成２１年４月２７日，第一エージェンシーの
派遣窓口担当者であるＦ（大阪支局営業部第２グループ所属。以下「Ｆ」
という。）に対し，「原告は事業撤退するため，被告会社との間で，原告
のスタッフが被告会社へ円満な転籍をすることで話がついている。」，「こ
の転籍については，（ヤマダ電機なんば店における販売業務を第一エージ
ェンシーに発注している）ＮＴＴアドも了解している。」旨の事実を告知
した（以下「本件告知４－１」という。）。
また，被告Ｙ２は，同年５月２５日頃，原告から第一エージェンシーに
派遣されていた派遣労働者５名に対し，「同年６月以降，現在の第一エー
ジェンシーの仕事は，被告会社がやるので，そのまま同じ仕事を続けたい
のであれば，被告会社と雇用契約を締結するように。」という旨の事実を
告知し（以下「本件告知４－２」という。），上記派遣労働者５名全員を，
同年６月１日をもって原告から被告会社に転籍させた。
しかし，平成２１年４月及び５月当時，原告において事業撤退するとい
うような話は一切なく，原告と被告会社との間で派遣労働者を転籍させる
という話がなされたこともなく，本件告知４－１，４－２の内容は虚偽で
あった。
オＮＴＴアドに対する虚偽事実の告知
被告Ｙ１は，平成２１年６月１９日，原告大阪支店支店長代理の被告Ｙ
６を伴って，ＮＴＴアドを訪問し，同社西日本営業本部企画制作部担当課
長Ｇ（以下「Ｇ課長」という。）に対し，「自分は原告を退職するつもり
である。」，「現在原告からファーストプロモーションに派遣しているス
タッフも，自分に同調して原告を退職する。」旨の事実を告知した（以下
「本件告知５－１」という。）。
さらに，被告Ｙ６は，同月２２日，ＮＴＴアドを訪問し，Ｇ課長に対し，
「７月１日からの原告のスタッフが勤務するヨドバシ運営について，現状
の主要メンバーであるスタッフが６月末日で退社するに当たり，代要員が
今現在いない状態である。」，「代要員を手配しても今までどおりのクオ
リティを担保することは難しく，ファーストプロモーションで今までどお
りの運営を行うことは難しい。」旨の事実を告知した（以下「本件告知５
－２」という。）。
しかし，平成２１年６月１９日当時，原告において被告Ｙ１の退職や，
派遣労働者らの退職という話は出ていなかった。また，原告はＮＴＴアド
の請負業務を，大阪だけでなく東京や福岡でも扱っており，たとえ大阪の
スタッフが退職しても，他の地域のスタッフを配置することにより，同業
務のクオリティを維持することは可能であった。したがって，本件告知５
－１，５－２の内容は虚偽であった。
カＫＤＤＩに対する虚偽事実の告知
被告Ｙ３は，平成２１年６月２日，ＫＤＤＩを訪問し，同社担当者のＨ
（以下「Ｈ」という。）及びＩ（以下「Ｉ」という。）に対し，「原告か
ら派遣していたスタッフについて，できれば被告会社に移籍させて，ＫＤ
ＤＩに派遣する。」旨の事実を告知した。これに対し，Ｈが，「スタッフ
は原告との契約に基づいて派遣されている。」，「原告と被告会社との間
で合意されればともかく，当方からは何とも言えない。」と返答すると，
被告Ｙ３は，「現在，スタッフの移籍について原告と調整が進んでおり，
後日，原告における元上司である被告Ｙ６からご連絡する。」と話した（以
下，同日の告知内容を併せて「本件告知６－１」という。）。
被告Ｙ６は，同月８日，ＫＤＤＩを訪問し，Ｈ及びＩに対し，「先日，
被告会社の被告Ｙ３から話のあったスタッフの移管について，原告，被告
会社の両社で合意した。」，「両社合意の上での業務移管と理解していた
だいて構わない。」，「派遣スタッフへの周知については，原告にて責任
をもって行う。」旨の事実を告知した（以下「本件告知６－２」という。）。
しかし，平成２１年６月当時，原告と被告会社との間で，業務を移管す
るとか，派遣労働者を移籍させるという話がなされたことはなく，本件告
知６－１，６－２の内容は虚偽であった。
〔第１事件被告らの主張〕
原告の主張は全て争う。
後記ア～カのとおり，原告が主張する虚偽事実の告知は，いずれも事実自
体が存在しないか，告知内容が虚偽であるとは認められない。そもそも，被
告会社は，不正競争があったとされる平成２１年当時，原告との取引によっ
て多くの売上げを得ていたのであり，それを失うリスクを冒してまで，本件
不正競争を行うはずがない。本件紛争の実態は，原告の従業員に対する残業
代未払及び従業員からの労働問題改善要求の無視等に起因する労働問題であ
り，原告の不当労働行為により退職に追い込まれた被告Ｙ１，同Ｙ２，同Ｙ
３，同Ｙ４及び同引地が被告会社に入社したことをもって，原告が第１事件
被告らを敵視し，根拠のない本件不正競争を主張して言い掛かりを付けたに
すぎない。
ア兼松
(ｱ)本件告知１－１につき
Ｔが平成２１年５月１９日にＡを訪問した事実はない。ＴはＡとの面
識すらない。
被告会社は，平成２１年２月１日に兼松と労働者派遣基本契約を締結
しているところ（乙３４の前文），Ｔは，この契約を締結するに当たっ
て，同日前頃に前職アックスのときから面識のあった兼松のＪ氏を訪問
している。しかし，基本契約を締結すれば，その都度代表取締役である
Ｔ自身が取引先である兼松を訪問するはずもなく，Ｔは，平成１８年１
１月に被告会社を設立してから現在に至るまで，平成２１年２月１日前
頃に１度だけ兼松を訪問したことがあるにすぎない。このように，Ｔが
平成２１年５月１９日に兼松のＡを訪問した事実はなく，原告主張の発
言などできるはずがない。
(ｲ)本件告知１－２につき
被告Ｙ３及び同Ｙ５が，平成２１年５月２９日に兼松のＢ主任を訪問
した事実はない。
被告Ｙ５は，平成２１年６月１６日に被告会社に入社した後の挨拶の
際に初めてＢ主任に会ったのであり，原告在職中にＢ主任に会った事実
はない。したがって，被告Ｙ５が平成２１年５月２９日にＢ主任に対し
て原告主張の発言などできるはずがない。
また，被告Ｙ５の業務端末の使用記録（甲２２）が示すように，同人
は平成２１年５月２９日に業務を行っていた。被告Ｙ５は，同日，仕事
のみに使用する原告支給の業務端末を使用して，仕事に関係のある人物
に対して電話しており，その時間帯も同日の１日にわたり，特定の時間
帯にだけ仕事に関係のある人物に電話をしていたわけではない。以上の
事実からすれば，被告Ｙ５が同日に業務を行っていたことは明らかであ
り，この事実からしても，被告Ｙ５が同日にＢ主任を訪問し，原告主張
の発言をするはずがない。
被告Ｙ３は，同Ｙ５と異なり，原告在職中に兼松のＢ主任と面識があ
った。被告Ｙ３は，平成２１年５月後半頃，１人でＢ主任を訪問し，原
告を退職する旨の挨拶をしている。その際，被告Ｙ３は，Ｂ主任に対し，
平成２１年６月１日から被告会社で働くことは伝えておらず，原告主張
の発言をした事実はない。したがって，被告Ｙ３が，平成２１年５月２
９日に，被告引地と一緒にＢ主任を訪問し，原告主張の発言をするはず
がない。
イ新通エスピー
(ｱ)本件告知２－１，２－２につき
被告Ｙ３は，平成２１年６月１日も同月２日も被告会社大阪支店で業
務を行っており，新通エスピーを訪問などしていない。被告Ｙ３は，同
月１日から被告会社に入社しており，新たな業務を覚える必要があった
ため，両日とも被告会社大阪支店において業務を行っていた。
また，被告Ｙ６は，同月２日は，原告大阪支店で請求業務等に従事し
ており，新通エスピーを訪問などしていない。
(ｲ)被告Ｙ３及び同Ｙ６は，平成２１年５月後半頃に新通エスピーを訪問
している。この訪問の目的は，新通エスピーを担当していた被告Ｙ３が
同月末に原告を退職することになったため，被告Ｙ６が新通エスピーの
担当者となることになり，その説明をするためである。
このように，被告Ｙ６も同Ｙ３も，原告において業務を継続すること
を前提に，後任の担当者を紹介するために新通エスピーを訪問している
のであり，取引を被告会社に引き継がせるとか，原告と新通エスピーの
取引を終了させるような発言は一切していない。
ウ日本エイサー
(ｱ)本件告知３－１につき
被告Ｙ４は，Ｄに対し，原告主張の発言はしていない。被告Ｙ４が，
平成２１年５月１３日，福岡においてＤと会ったのは事実であるが，原
告大阪支店に勤務していた被告Ｙ４が福岡を訪問したのは，原告福岡支
店の従業員に代わって，日本エイサーの業務（ヨドバシカメラ博多店に
おいて日本エイサーのパソコンの研修をする業務）を行うためである。
被告Ｙ４は，日本エイサーの業務を行うために福岡に行っているのであ
るから，日本エイサーとの取引を失わせるような原告主張の発言をする
はずがない。
(ｲ)本件告知３－２につき
被告Ｙ３は，Ｅマネージャーに対し，日本エイサーと原告間の契約を
原告から被告会社へ移行する手続を取る旨の説明などしていない。被告
Ｙ３が平成２１年６月１８日にＥマネージャーと面談をしたことは事実
であるが，これは被告Ｙ３が東京に本社のある被告会社の営業を兼ねて
挨拶に行ったからである。また，被告Ｙ３がＥマネージャーに会った際，
日本エイサーは被告会社と必ず取引を開始するとの対応ではなく，複数
企業から提案を受けた上でより良い提案をした企業と取引するとの対応
であった。
そもそも，日本エイサーと継続して取引するには，日本エイサーの納
得する提案を上げ，実績を上げていくことが必要なのであって，必ず日
本エイサーとの取引が継続するというものではない。
エ第一エージェンシー
(ｱ)本件告知４－１につき
被告Ｙ３及び同Ｙ２が，平成２１年４月２７日，第一エージェンシー
のＦを訪問した事実はない。被告Ｙ３も同Ｙ２も，毎月末は請求の準備
に追われ社内業務をすることが通常であったことから，同日は原告大阪
支店で社内業務をしていた。
ところで，被告Ｙ３は，同年５月後半頃，被告Ｙ２と共に，第一エー
ジェンシーを訪問し，Ｆに会っている。しかし，この訪問の目的は，被
告Ｙ３が同月末をもって原告を退職することの挨拶をするためであり，
被告Ｙ３及び同Ｙ２は原告が主張するような発言は一切していない。
(ｲ)本件告知４－２につき
被告Ｙ２は，平成２１年５月下旬頃，派遣労働者らに対して原告主張
の発言などしていない。
オＮＴＴアド
(ｱ)本件告知５－１につき
平成２１年６月２０日前後頃，被告Ｙ１が同Ｙ６と共にＮＴＴアドの
Ｇ課長を訪問し，原告を退職する旨を告げたことはある。しかし，被告
Ｙ１がＧ課長に対し，「スタッフも，自分に同調して原告を退職する。」
などと発言したことはない。
被告Ｙ１がＮＴＴアドのＧ課長に対し原告を退職する旨を告げたとし
ても，被告Ｙ１は平成２１年６月２４日付けの退職届（甲６８）を提出
し，実際に原告を退職している以上，「虚偽の事実」（不競法２条１項
１４号）には該当しない。
したがって，被告Ｙ１の発言は，何ら不正競争となるものではない。
(ｲ)本件告知５－２につき
被告Ｙ６は，平成２１年６月２２日に１人でＮＴＴアドを訪問し，Ｇ
課長に対し，「７月１日からのヨドバシ運営について，現状の主要メン
バーが６月末で退社するに当たり，代要員が今現在いない状態である。」，
「代要員を手配しても今までどおりのクオリティを担保することは難し
く，ファーストプロモーションで今までどおりの運営を行うことは難し
い。」と説明した（甲９の２）。
しかし，被告Ｙ６の当該説明は，被告Ｙ６の意見であって事実には該
当しない。また，仮に事実であっても虚偽ではないから，「虚偽の事実」
（不競法２条１項１４号）には該当しない。したがって，被告Ｙ６の発
言は何ら不正競争となるものではない。
カＫＤＤＩ
(ｱ)本件告知６－１につき
被告Ｙ３は，平成２１年６月２日には被告会社大阪支店において業務
を行っていたのであり，ＫＤＤＩを訪問していない。被告Ｙ３は同月１
日から被告会社に入社しており，新たな業務を覚える必要があったため，
両日とも被告会社大阪支店において業務を行っていた。
ところで，被告Ｙ３は，同年５月後半頃，原告従業員のＫ及び被告Ｙ
４と共にＫＤＤＩを訪問し，Ｈ及びＩと会っている。しかし，この訪問
の目的は，ＫＤＤＩを担当していた被告Ｙ３が同月末をもって退職する
こと及び同じくＫＤＤＩを担当していたＫが結婚退職することに関する
挨拶であり，被告Ｙ３は原告が主張するような発言は一切していない。
(ｲ)本件告知６－２につき
被告Ｙ６は，同月８日には原告大阪支店において，派遣労働者への前
借り給与の処理や，原告が人材募集広告を発注している業者との打合せ
等を行っていたのであり，ＫＤＤＩを訪問していない。
ところで，被告Ｙ６は，同年６月中旬頃にＫＤＤＩを訪問し，Ｈ及び
Ｉと会っている。しかし，この訪問の目的は，ＫＤＤＩの後任担当者と
なった被告Ｙ４の紹介である。このように，被告Ｙ６は，原告での業務
を継続することを前提に，後任担当者を紹介するためにＫＤＤＩを訪問
したのであり，取引を被告会社に引き継がせるとか，原告とＫＤＤＩと
の取引を終了させるような発言は一切していない。
(2)争点②（損害の発生及び額）について
〔原告の主張〕
ア主位的主張
(ｱ)原告と，兼松，新通エスピー，日本エイサー，第一エージェンシー，
ファーストプロモーション（ＮＴＴアドの業務への労働者派遣契約）及
びＫＤＤＩとの契約に基づく，平成２１年１月から６月までの原告の売
上高は，別表１のとおりである。そして，原告の大阪支店の平成２１年
１月から６月までの平均粗利率は，別表２のとおりであり，平成２１年
１月から６月までの各取引先との契約に基づく売上高に，対応する各月
の大阪支店の平均粗利率を乗じて求められる額が，各月の各取引先との
契約に基づく利益額となる（別表３）。
原告は，本件不正競争により，平成２１年６月１日以降，兼松，新通
エスピー，第一エージェンシーとの契約を全て失い，また同年７月１日
以降，日本エイサー，ファーストプロモーション（ＮＴＴアドの業務へ
の労働者派遣契約），ＫＤＤＩとの契約を全て失い，別表３のとおり得
られていた利益額もゼロとなった。これらの契約は全て継続的なもので
あり，本件不正競争がなければ，原告はこれらの契約に基づいて，平成
２１年７月以降も，毎月，月平均利益額相当額の利益を得られていたは
ずであり，その額を列挙すると以下のとおりである（別表３）。
兼松４６万９２３３円
新通エスピー６１万３４３５円
日本エイサー４９万８７３７円
第一エージェンシー４９万７３１６円
ファーストプロモーション（ＮＴＴアド）２６６万７７７５円
ＫＤＤＩ９４万８６５９円
合計５６９万５１５５円
本件不正競争がなければ，これらの契約はどんなに短くても１年は継
続したものといえるから，原告は，１年分の逸失利益として，６８３４
万１８６０円の損害を被った。
(ｲ)原告は，平成２１年８月１１日，被告会社に対し，本件不正競争に基
づく損害賠償請求権をもって，本件業務委託料の支払債務と対当額で相
殺するとの意思表示をした（本件相殺）。よって，上記６８３４万１８
６０円から本件業務委託料１９４６万８１７０円を差し引いた後の損害
額の残額は４８８７万３６９０円となる。
イ予備的主張
(ｱ)被告会社及び被告Ｙ１ら６名は，本件不正競争により，以下のとおり，
兼松ら６社と契約を締結し，これにより利益を得た。
ａ上記被告らは，平成２１年６月１日より，①兼松，②新通エスピー，
③第一エージェンシーとの間で，家電量販店におけるセールスサポー
ト業務を行うスタッフを派遣する内容の労働者派遣契約を締結し，こ
れにより平成２１年６月から平成２２年５月までの１年間に，１か月
当たり，①兼松との契約により４６万９２３３円，②新通エスピーと
の契約により６１万３４３５円，③第一エージェンシーとの契約によ
り４９万７３１６円の利益を得た。
ｂ上記被告らは，平成２１年７月１日より，④日本エイサーとの間で，
家電量販店におけるセールスサポート業務の業務委託契約を締結し，
これにより平成２１年７月から平成２２年６月までの１年間に，１か
月当たり４９万８７３７円の利益を得た。
ｃ上記被告らは，平成２１年７月１日より，⑤新通エスピーとの間で，
同社がＮＴＴアドから受託したセールスサポート業務を行うためのス
タッフを派遣する内容の労働者派遣契約を締結し，これにより平成２
１年７月から平成２２年６月までの１年間に，１月当たり２６６万７
７７５円の利益を得た。
ｄ上記被告らは，平成２１年７月１日より，⑥ＫＤＤＩとの間で，家
電量販店におけるセールスサポート業務を行うスタッフを派遣する内
容の労働者派遣契約を締結し，これにより平成２１年７月から平成２
２年６月までの１年間に，１か月当たり９４万８６５９円の利益を得
た。
以上より，上記被告らが，本件不正競争により契約を締結し，得た利
益額は，（①４６万９２３３円＋②６１万３４３５円＋③４９万７３１
６円＋④４９万８７３７円＋⑤２６６万７７７５円＋⑥９４万８６５９
円）×１２＝６８３４万１８６０円である。
よって，不競法５条２項により，上記被告らが本件不正競争によって
受けた利益の額である６８３４万１８６０円が原告の損害額と推定され
る。
(ｲ)上記ア(ｲ)に同じ。
〔第１事件被告らの主張〕
ア主位的主張に対し
原告が，平成２１年６月１日以降，兼松，新通エスピー及び第一エージ
ェンシーとの契約を全て失ったこと，同年７月１日以降，日本エイサー，
ファーストプロモーション（ＮＴＴアドの業務への労働者派遣契約）及び
ＫＤＤＩとの契約を全て失ったことは不知，その余は否認ないし争う。
原告は，大阪支店における平成２１年１月から６月までの平均粗利率が
別表２のとおりであると主張するが，計算根拠が不明である。また，この
結果，別表３の利益額の計算根拠も不明である。
原告は，上記各契約がどんなに短くても１年間は継続したと主張するが，
全く根拠がない。
イ予備的主張に対し
全て争う。
原告は，不競法５条２項による損害額を主張するが，推定の前提事実で
ある「その侵害の行為により利益を受けている」ことの立証がなく，同項
を適用して損害額を認定できないことは明白である。
（第２事件）
(3)争点③（本件相殺の効力）について
〔原告の主張〕
原告は，平成２１年８月１１日，被告会社に対し，本件不正競争に基づく
損害賠償請求権をもって，本件業務委託料の支払債務と対当額で相殺すると
の意思表示をした（本件相殺）。
よって，本件業務委託料の支払債務は消滅した。
〔被告会社の主張〕
争う。原告が主張する自働債権（本件不正競争に基づく損害賠償請求権）
が存在しない以上，本件相殺は認められない。
(4)争点④（第２事件被告Ｘ１らの責任）について
〔被告会社の主張〕
第２事件被告Ｘ２は，原告に対する支配権を有しており，原告の業務執行
に関する意思決定を単独かつ自由に行うことができる地位にあるから，原告
の事実上の取締役に当たる。そして，第２事件被告Ｘ２は，原告の代表取締
役である第２事件被告Ｘ１及びＬ（以下「Ｌ社長」という。）に対して，被
告会社との間で支払意思のない業務委託契約を締結するよう指示したほか，
何ら根拠のない本件相殺を主張して本件業務委託料の支払を不当に拒絶する
よう指示し（あるいは，少なくとも，被告会社に対する債務の履行を指示す
べきであったのに，著しく注意を欠いたためにそれを怠り），もって，第２
事件被告Ｘ１及びＬ社長をして，本件業務委託料の不払という取締役として
の任務懈怠行為を行わせた。これにより，被告会社は，本件業務委託料の支
払を受ける権利ないし法的地位を侵害され，その結果，本件業務委託料相当
額の損害を被った。
よって，第２事件被告Ｘ１らは，被告会社に対し，会社法４２９条１項に
基づき，本件業務委託料相当額を支払うべき責任を負う。
〔第２事件被告Ｘ１らの主張〕
全て争う。第２事件被告Ｘ２は原告の事実上の取締役ではなく，上記のよ
うな指示をしたこともない。原告が被告会社に対し本件相殺の意思表示をし
たことは，正当な企業活動であるから，取締役の任務懈怠にも当たらない。
被告会社において，本件業務委託料とは別個にいかなる損害が発生したのか
も不明である。
第３当裁判所の判断
１第１事件
(1)争点①（不正競争の成否）について
ア前記第２の３の前提事実に，後掲の各証拠及び弁論の全趣旨を総合する
と，次の事実が認められる。
(ｱ)原告と被告会社の関係
ａ被告会社は，原告が経営統合する前のアックスに約５年間在籍した
Ｔが，平成１８年１１月２１日に設立した会社であり，その人的つな
がりから，アックスとの間で，アックスが受託した家電量販店におけ
る販売促進業務等を再受託する取引等を行ってきた。（乙１８，２０，
弁論の全趣旨）
ｂ平成１９年９月１日，原告がアックスを経営統合した後も，被告会
社とアックスとの間の上記取引は，原告に引き継がれた。（乙２１，
被告代表者Ｔ，弁論の全趣旨）
ｃ平成２１年当時，被告会社の原告に対する売上げは，平均して毎月
２０００万円程度であり，前年９月の決算期における総売上高約２億
８０００万円のうち２億円弱を原告との取引に関する売上げが占めて
いた。（被告代表者Ｔ，弁論の全趣旨）
(ｲ)原告における労働問題の発生と従業員の退職
ａ原告の大阪支店セールスサポート事業部では，平成２１年１月以降，
時間外手当のカットや昇給の見送り，経営統合したアックス出身の従
業員の処遇等をめぐって，従業員に不満が生じていた。
同年４月には，名古屋支店への転勤命令を降格人事と受け止めた被
告Ｙ３が同年５月３１日付けで退職することになったほか，同年６月
初め頃には被告Ｙ１が退職の意向を示し，同月１５日には同事業部に
所属する被告Ｙ５が退職し，同月２２日には被告Ｙ４，同Ｙ２，同Ｙ
５及び同Ｙ１を含む同事業部の従業員１４名が連名で，昇給の実施，
時間外労働に対する割増賃金の支払，賞与に関する協定の締結，不当
な人事考課の改善，不当労働行為を行わないこと等を要望し，同月２
９日までに回答がなければ５営業日以上の間ストライキを決行する旨
の要求書（乙１）を原告代表者宛てに提出する事態に至った（被告Ｙ
５は，既に原告を退職していたが，退職前の残業代が未払であったこ
とから，同被告も上記要望書に名を連ねた。）。（乙１，１４，１５，
被告Ｙ６，弁論の全趣旨）
ｂその後，上記１４名は，一旦は，取引先やスタッフに迷惑が掛かる
ことは本意ではないとして，ストライキをせず，同月２４日，２５日
に不当労働行為が行われなければ通常出勤で業務を行う旨，原告代表
者宛てに通知したが，最終的に，会社から連日に及ぶ不当労働行為（嫌
がらせ電話，早朝深夜の執拗な訪問，家族への脅迫電話等）を受けた
結果，退職を選択せざるを得なくなったとして，団体交渉の窓口を弁
護士に一本化する旨を原告代表者宛てに通知した。（乙２，３，弁論
の全趣旨）
ｃ被告Ｙ３は，平成２１年６月１日付けで被告会社に入社していた。
そして，同月１６日には被告Ｙ５が，同年７月１日には被告Ｙ４，同
Ｙ１及び同Ｙ２を含む原告大阪支店の従業員６名が，同月１６日には
原告大阪支店の従業員５名が，それぞれ被告Ｙ３の紹介で，被告会社
に入社することとなった。
当時，被告会社は，業績が好調で，人材の確保が売上げの増加につ
ながることから，従業員を毎年倍増させる計画を立てており，Ｔは，
被告Ｙ３を採用後，同被告を大阪支店の支店長に任命し，同支店にお
ける採用権限を同被告に任せていた。
同年７月，Ｔは，被告Ｙ３から，新たに１１名を採用した旨の報告
を受け，それまで大阪支店（大阪営業所）の従業員数は１０名程度で
あったことから，やや多すぎないかと尋ねたが，同被告から，「一時
的に職場がない人たちをどうしても雇ってあげて欲しい。」，「何か
月後には必ず何らかの形で会社に利益になるようにする。」などと言
われ，これを了承した。
被告会社は，これを機に大阪支店のオフィスをより広い場所に移転
するとともに，その後も採用を続け，現在，従業員数は５０名弱とな
っている。（甲６６，乙１２，１６，被告Ｙ３，被告代表者Ｔ，弁論
の全趣旨）
ｄ他方，原告は，被告Ｙ１，同Ｙ２及び同Ｙ４を平成２１年７月１３
日付けで，被告Ｙ６を同月１５日付けで，それぞれ懲戒解雇処分にし
た。（甲１４，乙４～６，９）
(ｳ)取引先をめぐる原告と被告会社の折衝等
ａ平成２１年６月２２日，ＮＴＴアドのＧ課長から，原告に対し，ヨ
ドバシカメラ梅田店におけるフレッツブース運営業務に係る個別契約
の契約期間満了を控え，原告に労働問題が持ち上がっていると聞いた
が真偽のほどを確認したい旨の連絡があり，原告は，翌日，担当の被
告Ｙ１及び当時１８名いたスタッフに連絡を取って事実関係を確認し
ようとしたが，いずれも連絡が取れなかった。
ｂ同月２４日ないし２５日頃，ＮＴＴアドにおいて，ＮＴＴアド，原
告及びファーストプロモーションによる話合いが行われ，席上，ＮＴ
Ｔアドから改めて事実確認があった。原告及びファーストプロモーシ
ョンは，懸念されるような事実はないと否定したが，ＮＴＴアドの担
当者らは，被告Ｙ１の退職に店舗スタッフ（派遣労働者）も同調する
という話も聞いており，現状の運営態勢を維持することが困難であれ
ば，ＮＴＴアドとしてはクライアントのＮＴＴ西日本に対し，業務の
質を担保できないことから，事態を憂慮していると述べた。これに対
し，原告のＬ社長は，現場の仕事は間違いなく保証する，ＮＴＴの業
務については全国展開しており，ノウハウを持った従業員，スタッフ
を有している，採算を度外視してでも現場は保証する旨を述べたが，
ＮＴＴアド側は，運営者の退職や店舗スタッフの大量流出，社内にお
ける労働問題などを抱える会社と契約することのリスクを考えている，
クライアントからは店舗における現在の運営態勢の変更は困ると言わ
れており，ノウハウがあるといってもスタッフの総入替えでは今まで
どおりの運営は無理ではないかと危惧している，そこまで言うなら７
月以降の運営態勢案を提示して欲しいと迫った。なお，この話合いに
は，被告Ｙ６も大阪支店の支店長代理として立ち会っていた。
ｃ原告は，被告Ｙ１及び大半のスタッフと連絡が取れないままであっ
たことから状況が把握できず，事態収拾のためＮＴＴアドに被告会社
との仲介を依頼した。そして，ＮＴＴアドの仲介により，同月２５日
から同月２７日にかけて，Ｌ社長，ファーストプロモーション社長Ｍ
及びＴとの間で何度か話合いが行われたが，原告及びファーストプロ
モーションが，原状回復，すなわち，一旦被告Ｙ１ら従業員とスタッ
フを原告側に戻すことを求めたのに対し，被告会社は，一連の事態へ
の関与（スタッフ等の引き抜き）を否定した上で，飽くまでファース
トプロモーションの下で被告会社が業務委託を受けることを主張した
ことから，話合いは合意に至ることなく終わった。そして，この間，
被告Ｙ１の復職もスタッフの確保も見通しが付かなかったことから，
同月２８日，原告及びファーストプロモーションは，ＮＴＴアドに対
し，当社としては現運営態勢を維持することが困難であり，ＮＴＴア
ドの要求する業務の質を確保できないことから，契約を継続できない
旨を伝えた。
ｄその結果，平成２１年７月１日以降，ヨドバシカメラ梅田店におけ
るフレッツブース運営業務は，これまでＮＴＴアドからファーストプ
ロモーションが委託を受けていた業務を，新通エスピーが受託するこ
とになり，新通エスピーから被告会社が再委託を受けて運営されるこ
とになった。
ｅ兼松，新通エスピー，日本エイサー，第一エージェンシー及びＫＤ
ＤＩの各取引先に対しても，原告と各取引先との取引が終了した後は，
それぞれ被告会社が派遣労働者の派遣を行っている（ただし，それが
原告と各取引先との契約と全く同一の条件で，かつ，同一の派遣労働
者で行われていることを認めるに足りる証拠はない。）。（上記ａ～
ｅにつき，乙３７，被告Ｙ６，被告代表者Ｔ，弁論の全趣旨）
イ虚偽事実の告知の有無
上記認定の事実経過を前提に，以下，原告主張に係る虚偽事実の告知の
有無について検討する。
(ｱ)兼松に対する告知
ａ原告は，平成２１年５月１９日にＴが本件告知１－１を，同月２９
日に被告Ｙ３及び同Ｙ５が本件告知１－２をそれぞれ行ったと主張す
る。
ｂ原告の主張に沿う証拠として，元原告従業員（ＮＴＴ事業推進部マ
ネージャー）兼ファーストプロモーション通信事業部部長Ｎ（以下「Ｎ」
という。）作成の平成２１年９月２９日付け陳述書（甲１８）があり，
同陳述書には，平成２１年６月３０日に兼松の営業担当であるＡから
電話で聴取した内容，及び同年７月２日に兼松を訪問してＡから聴取
した内容として，それぞれ，本件告知１－１，１－２があった旨記載
されている（なお，Ｎ作成とされる平成２１年７月３日付け報告書〔甲
６５〕にも，ＮＴＴアドに関する記載がない点を除き，甲１８とほぼ
同一の記載がある。以下，併せて「甲１８陳述書等」という。）。
しかし，甲１８陳述書等における本件告知１－１についての記載は，
ＮがＡから聴取したというものであり，本件告知１－２についての記
載は，Ａが伝聞した内容を更にＮが電話で聴取したというものであっ
て，いずれもＮ自身の体験ではない上，Ｎが原告の従業員であること，
Ｔ，被告Ｙ３及び同Ｙ５が，いずれも当該日時に兼松を訪問した事実
自体が存在しないと主張して事実関係を争っていることを踏まえると，
上記各記載の信用性については慎重に吟味する必要がある。他方，Ｎ
作成の平成２２年２月１０日付け陳述書（乙１０）には，自分が在職
中に原告に提出した甲１８は，原告の要求を拒否すれば，自分自身が
解雇されるおそれと他のアックス出身者が差別的扱いを受けるおそれ
があるという社内状況の下，半ば強要されて作成したものであり，内
容は全く真実でないとする記載がある。加えて，同人については，原
告及び被告双方からの証人申請を採用し，平成２３年１１月１６日午
後２時の本件口頭弁論期日において尋問する旨の呼出状が送達された
にもかかわらず（顕著な事実），同人は上記口頭弁論期日に出頭せず，
証人尋問が実施できなかったことをも考慮すると，同人作成の甲１８
陳述書等の信用性には疑念をいれざるを得ない。そして，甲１８陳述
書等以外に，本件告知１－１，１－２が行われた事実を認めるに足り
る的確な証拠はない。
ｃ以上によれば，本件告知１－１，１－２が行われたと認めることは
できない。
(ｲ)新通エスピーに対する告知
ａ原告は，平成２１年６月１日に被告Ｙ３が本件告知２－１を，同月
２日に被告Ｙ３及び同Ｙ６が本件告知２－２をそれぞれ行ったと主張
する。
ｂ甲１８陳述書等には，平成２１年７月３日に新通エスピーの契約担
当であるＣから電話で聴取した内容として，本件告知２－１，２－２
があった旨が記載されている。
しかし，甲１８陳述書等の信用性に疑念をいれざるを得ないことは
前記のとおりであり，ほかに本件告知２－１，２－２があったと認め
るに足りる的確な証拠はない。原告は，被告Ｙ６が平成２１年６月２
日に新通エスピーを訪問した事実がないというのは虚偽であるとして，
原告の社内システムにおけるスケジュール管理画面の写し（甲２３）
を提出し，そこには被告Ｙ６が同日午前１１時から１２時まで新通エ
スピーへ外出したことが記録されている。しかし，同システムのスケ
ジュール管理画面の記載は，事後であっても原告が自由に記載内容を
変更できるものであるから，改ざん防止措置が講じられていること等
の信用性を担保する事情の具体的立証がない限り，同証拠の記載を根
拠に被告Ｙ６の主張及び供述を虚偽であると断定することはできない
というべきである。そして，本件においては，上記具体的事情の立証
はなく，ほかに被告Ｙ６の主張及び供述が虚偽であるとすべき証拠は
ない。
ｃ以上によれば，本件告知２－１，２－２が行われたと認めることは
できない。
(ｳ)日本エイサーに対する告知
ａ原告は，平成２１年５月１３日に被告Ｙ４が本件告知３－１を，同
年６月１８日に被告Ｙ３が本件告知３－２をそれぞれ行ったと主張す
る。
ｂ本件告知３－１につき，原告の主張に沿う証拠として，原告営業本
部営業推進部部長Ｏ（以下「Ｏ」という。）作成の平成２１年１２月
１５日付け陳述書（甲１０）及び証人尋問における同人の証言（以下，
併せて「Ｏ供述」という。）がある。
しかしながら，Ｏ供述のうち被告Ｙ４の発言，すなわち本件告知３
－１に関する部分は，いずれもＤからの伝聞にすぎない上，Ｏが原告
の従業員ないし役員である（平成２０年６月２５日まで原告の取締役
の地位にあり，同日付けで一旦退任したものの，平成２１年１０月１
日には再び取締役に就任している。）こと，被告Ｙ４は，Ｄと面談し
た事実を認めながら，原告主張の発言内容を否定していることを踏ま
えれば，その信用性を吟味する必要があるが，これを裏付ける客観的
な証拠はない。したがって，Ｏ供述のみによって本件告知３－１を認
めることは困難であり，ほかにこれを認めるに足りる的確な証拠はな
い。
ｃ本件告知３－２につき，これを裏付ける証拠として電子メールの写
し計７通（甲１１の１～７。以下「本件メール」という。）が提出さ
れている。本件メールは，平成２１年６月１５日から同月１７日にか
けて，当時既に被告会社に転職していた被告Ｙ３と日本エイサーのＤ
ないしＥマネージャーが次回商談のスケジュールを調整する内容のや
り取りであり，このうち，同月１７日付けでＤが被告Ｙ３に対して送
信した電子メールの写し（甲１１の１）には，同月１８日に決まった
商談に関し，「ＨＴ（判決注：原告を示すものと認められる。）さん
から，マーキュリーさんへスライドしていく流れを，業務効果向上と
言う点と，その背景にある御社代表以下，皆様の熱い想い！的な感じ
でお話いただけれ（判決注：「いただければ」の誤記と認める。）良
いと思います。」との記載があり，また，その末尾には，「※このメ
ールはＹ３さんＹ４さんのみに送っておりますので，ご理解の程，よ
ろしくお願いします。」と記載され，ヘッダー部分の「Ｃｃ：」欄に
原告における被告Ｙ４のメールアドレスが記載されていることから，
同メールが被告Ｙ３だけでなく，当時原告に在籍していた被告Ｙ４に
も送信されていたことが認められる。
しかしながら，本件メールの内容それ自体は，被告会社と日本エイ
サーとの間における商談のスケジュール調整のためのやり取りにすぎ
ず，「ＨＴさんから，マーキュリーさんへスライドしていく流れを…
…お話しいただけれ……」という部分に関しても，その直後に「業務
移行のスケジュールをフローで解説いただければ」という記載がある
こと，原告と日本エイサーとの間の契約期間が同月までとなっていた
こと（Ｏ供述）を考慮すれば，次期の契約を原告ではなく被告会社が
締結した場合，どのように業務を移行させるのかという点について説
明を求める内容と理解することができる。したがって，本件メールの
内容自体からは本件告知３－２があったと認めることはできない。そ
もそも，本件告知３－２は，その内容及び告知が行われたとする時期
（次期契約の開始月である同年７月に接近する６月１８日）からする
と，本件告知３－１を前提としているというべきところ，本件告知３
－１が認められないことは前記のとおりである。
したがって，本件メールのみから本件告知３－２を認めることはで
きず，ほかにこれを認めるに足りる的確な証拠はない。
ｄ以上によれば，本件告知３－１，３－２が行われたと認めることは
できない。
(ｴ)第一エージェンシーに対する告知
ａ原告は，平成２１年４月２７日に被告Ｙ３及び被告Ｙ２が本件告知
４－１を，同年５月２５日頃に被告Ｙ２が本件告知４－２をそれぞれ
行ったと主張する。
ｂ本件告知４－１，４－２につき，原告の主張に沿う証拠として，①
Ｏ供述，②Ｆ作成の平成２２年１月２６日付け陳述書（甲１９），③
Ｐ（以下「Ｐ」という。）作成の平成２２年１月２８日付け陳述書（甲
２０）がある。
(a)Ｏ供述について
Ｏは，「平成２１年７月以降，第一エージェンシーを訪問してＦ
と面談した際，同人から，（本件告知４－１に関し）平成２１年４
月下旬に，被告Ｙ３及び同Ｙ２より，『原告が事業撤退するため，
被告会社との間で，原告のスタッフが被告会社に円満な転籍をする
ことで話がついている。』，『この転籍についてはＮＴＴアドも了
解している。』という話があった。（本件告知４－２に関し）同年
５月末に原告のスタッフ４名が被告会社に転籍した際，被告Ｙ２が
被告会社の契約書を上記４名に渡そうとしたところ，そのうちの１
人であるＰが，被告Ｙ２から，『今は原告の社員だけどこの被告会
社の契約書を受け取るしかない。』と何らの選択肢も与えられず強
い口調で迫られ，一方的に言われたことに立腹し，一旦は被告会社
に転籍した後に，自ら別会社（株式会社オフィスワイズ）に転籍を
希望し，現在もそこから派遣で来ているという内容の話を聞いた。」
と供述する。
しかしながら，上記Ｏ供述の内容は，本件告知４－１に関しては
伝聞，本件告知４－２に関しては再伝聞である上，Ｏが原告の従業
員ないし役員であること，被告Ｙ３及び同Ｙ２は，本件告知４－１，
４－２があったとされる日に第一エージェンシーを訪問した事実自
体を否定していること（乙１２，１７，被告Ｙ３，弁論の全趣旨）
からすれば，上記Ｏ供述のみから本件告知４－１，４－２があった
と認めることは困難である。
(b)甲１９について
甲１９には，Ｆが被告Ｙ３及び被告Ｙ２から本件告知４－１を受
けたことが記載されている。
しかし，甲１９の記載によれば，本件告知４－１を受けたＦは，
原告との間で話が付いており，委託元のＮＴＴアドの了承も取って
いるのであれば特に問題はないと判断し，平成２１年６月１日以降
の派遣契約を被告との契約に切り替えることを承諾したとされてい
るが，Ｆ自身は第一エージェンシーの派遣窓口担当者にすぎないに
もかかわらず，派遣契約の切替えという重要な事項（原告の主張に
よれば，上記業務に係る平成２１年１月～７月の売上高は，月額約
１６３万円から２２１万円に上る。）について，これまで取引がな
かった被告会社からの売り込みにすぎない本件告知４－１を受けて，
第一エージェンシー内部でいかなる検討が行われたのか，現に取引
を行っている原告や委託元のＮＴＴアドに対して意向の確認をした
のかという点について何ら説明がなく，その信用性については疑念
をいれざるを得ない。
(c)甲２０について
甲２０には，平成２１年５月２５日頃，被告Ｙ２から本件告知４
－２を受けた経緯が記載されている。
しかし，甲２０を作成したＰは，原告の元派遣労働者であるが，
同書面の作成時期及び体裁に照らすと，同書面は本件訴訟に証拠と
して提出するために原告が同人に依頼して作成したものであると認
められるから，これを客観的な証拠ということはできない。そして，
Ｆ作成の陳述書（甲１９）には，当時Ｐから相談を受けた旨の記載
があるにもかかわらず，被告Ｙ２から本件告知４－２を受けたこと
についての記載が一切なく，両者の記載が整合しないことからする
と，甲２０の本件告知４－２に関する記載の信用性には疑念をいれ
ざるを得ない。
ｃ以上によれば，本件告知４－１，４－２に関するＯ供述，甲１９及
び甲２０はいずれも信用性に疑念をいれざるをえないところ，ほかに
本件告知４－１，４－２があったと認めるに足りる的確な証拠はない。
よって，本件告知４－１，４－２が行われたと認めることはできな
い。
(ｵ)ＮＴＴアドに対する告知
ａ原告は，平成２１年６月１９日に被告Ｙ１が本件告知５－１を，同
月２２日に被告Ｙ６が本件告知５－２をそれぞれ行ったと主張する。
ｂ本件告知５－１について，被告Ｙ１は，平成２１年６月２０日前後
頃，被告Ｙ６と共にＮＴＴアドのＧ課長を訪問し，原告を退職する旨
告げたことは認めている。
しかし，被告Ｙ１は，このとき，本件告知５－１に係る「スタッフ
も，自分に同調して原告を退職する。」旨の発言したことは否定して
いるところ，被告Ｙ１が上記発言を行ったことを認めるに足りる的確
な証拠はない（Ｎ作成の陳述書〔甲１８〕には，Ｇ課長から聴取した
内容として，被告Ｙ１がそのような発言をした旨の記載があるが，同
陳述書が信用できないことは前記のとおりである。）。
また，被告Ｙ１は，同月２７日付けで退職する旨の退職届（甲６８）
を原告に提出し，実際に原告を退職しているから，原告を退職する旨
告げたこと自体は，虚偽の事実の告知には当たらない。
したがって，同月１９日に被告Ｙ１が本件告知５－１に係る虚偽の
事実の告知を行ったと認めることはできない。
ｃ本件告知５－２について，被告Ｙ６は，平成２１年６月２２日にＮ
ＴＴアドを訪問し，Ｇ課長に対し，「７月１日からのヨドバシ運営に
ついて，現状の主要メンバーが６月末日で退社するに当たり，代要員
が今現在いない状態である。」，「代要員を手配しても今までどおり
のクオリティを担保することは難しく，ファーストプロモーションで
今までどおりの運営を行うことは難しい。」と説明したことは認めて
いる。
しかし，上記告知内容が虚偽であったこと，すなわち，同年６月の
時点で，被告Ｙ１及び同月の時点で１８人いたフレッツブース運営業
務に従事するスタッフの大半が同月末に原告を退社しても，原告にお
いて，直ちに代替要員を手配し，同年７月以降も滞りなく同業務を履
行できる態勢にあったとは認められない。原告は，スタッフの管理，
指導，掌握は，人材派遣業者にとって，さしたる経験，専門的知識，
スキルを要する業務ではなく，同業務に携わる従業員を全国で１００
人以上有していたから，代替要員に欠けることはなかったと主張する。
しかし，①ヨドバシカメラ梅田店は全国有数の大型家電量販店であり，
フレッツブース運営業務は，対象商品（フレッツ光，フレッツＡＤＳ
Ｌ）の商品説明から，各種イベント企画運営等，各種ツールのデザイ
ン，製作，各種プレミアムの製作等に至るまで広範な業務を行うこと
が要求されていたこと（甲５の１，弁論の全趣旨），②被告Ｙ１は，
上記時点で約４年間，１人でフレッツブース運営業務に関するスタッ
フの管理及び各種イベントの企画運営等を行ってきたこと（甲７１，
７２，被告Ｙ６，弁論の全趣旨），③同人は，同年６月初め頃には被
告Ｙ６を通じて原告及びファーストプロモーションに退職の意向を示
していたにもかかわらず，原告及びファーストプロモーションは被告
Ｙ６に対し引き留めるよう説得を指示したのみで，上記業務を滞りな
く履行するための具体的な対応を何ら講じていなかったこと（乙１４，
１５，被告Ｙ６，弁論の全趣旨）からすると，原告が，約１週間の期
間で，代替要員として上記業務を滞りなく履行するに足りる能力と経
験を有する従業員及び従前のスタッフと同様の能力，経験を有する１
６名前後のスタッフを現実に他の現場から融通し，かつ，前任者から
の十分な引継ぎがないまま，従前同様にフレッツブースを運営して上
記各種業務を行うことができたとは認められない。現に，ＮＴＴアド
からは，「クライアントからは店舗における現在の運営態勢の変更は
困ると言われており，ノウハウがあるといってもスタッフの総入替え
では今までどおりの運営は事実上，無理ではないかと危惧している」
旨の懸念が表明され，「そこまで言うなら，７月以降の運営態勢案を
提示して欲しい」と迫られ，同月２８日，原告及びファーストプロモ
ーションは，ＮＴＴアドに対し，現運営態勢を維持することは困難で
ありＮＴＴアドの要求する業務の質を確保できないことから，契約を
継続できない旨を伝えたことは，前記認定のとおりである。また，被
告Ｙ６は，その後も原告にとどまり懲戒解雇処分を受けており，当時，
人事上の不満を抱えていたとはいえ，原告大阪支店長代理という職に
ありながら，あえて職を失うリスクを冒してまで，取引先に対し虚偽
の事実を告知する動機があったとも認め難い。
以上によれば，本件告知５－２の内容が虚偽の事実であったと認め
ることはできない。
ｄよって，本件告知５－１，５－２に係る不正競争を認めることはで
きない。
(ｶ)ＫＤＤＩに対する告知
ａ原告は，平成２１年６月２日に被告Ｙ３が本件告知６－１を，同月
８日に被告Ｙ６が本件告知６－２をそれぞれ行ったと主張する。
ｂ原告の主張に沿う証拠として，ＫＤＤＩソリューション第１営業本
部第４営業部部長Ｑ（以下「Ｑ部長」という。）が原告総務部Ｒ（以
下「Ｒ」という。）に宛てて送信した平成２１年７月２９日付け電子
メール（甲１２の２）の添付文書とされる甲１２の３があり，甲１２
の３には，社内調査により確認できた事実として，同年６月２日に被
告Ｙ３がＫＤＤＩのコンシューマー関西支社を訪れて応対したＫＤＤ
ＩのＨ及びＩに対し本件告知６－１を行ったこと，同月８日には被告
Ｙ６が同所を訪れて応対したＫＤＤＩのＨ及びＩに対し本件告知６－
２を行ったこと，これを受けてＫＤＤＩの社内手続が進められ，同年
７月１日以降は被告会社からスタッフの派遣を受けることになったこ
と等が記載されている。
しかしながら，甲１２の３が甲１２の２のメールに添付されていた
ことを証明する客観的な証拠はない上，甲１２の３の記載内容のうち，
被告Ｙ３及び同Ｙ６の発言部分はいずれも伝聞にすぎず，被告Ｙ３及
び同Ｙ６はその発言内容を否定していることからすると，その記載内
容の信用性についても吟味する必要がある。
ｃよって検討するに，甲１２の１～３によれば，(a)平成２１年７月当
時，原告の社内において，ＫＤＤＩの携帯電話２５０台が会社の承認
を得ることなく無断で購入されていた事実が発覚し，原告総務部によ
る社内調査が進められており，その件で，ＫＤＤＩにも内部調査を要
請していた，(b)その最中，本件に関係する従業員の退職等の問題が発
生し，当初はＯが調査を行っていたが，難航したため，総務部のＲに
おいて，同問題についてもＫＤＤＩに対し調査を要請することとなっ
た，(c)Ｒが，ＫＤＤＩの担当者Ｓに対し，本件についての調査を要請
したところ，同月２２日，Ｓとその上司であるＱ部長が原告の本社を
来訪し，その際，Ｒは，Ｑ部長らに対し，改めて本件についての調査
を要請し，具体的に回答を求めるべき事項をメールでＱ部長宛てに送
信した，(d)同月２７日，ＳからＲに，「今回の件について早急に書面
にまとめてご連絡します。」との電話があり，同月２９日，Ｑ部長か
らＲ宛てに甲１２の２のメールが送信された，とされている。
そして，甲１２の２は，Ｒの上記メールを引用する形式で作成され，
その引用部分には，「本日，Ｑ部長様に現状を説明させていただきま
したとおり弊社で現在発生している問題が解決されないと話が進まな
い」，「本日Ｑ部長様が契約を継続していく為，何を解決できればも
とに戻ることが出来るか話がございましたので社内で調整確認しまし
たのでご連絡させていただきます」とあり，その上で，回答を求める
事項として，「１．御社からの仕事をいただく件３０人」，「３．
大阪で株式会社マーキュリーに業務を持っていかれた件，弊社社員か
ら虚偽の説明を受けた内容の開示，弊社営業責任者，Ｏが伺った際に
断られた理由」，「４．接待を受けたまたは接待した内容，金額，そ
の場いた個人名の開示」，「５．１が解決されない限り，納品されて
いる端末費用に関しては支払いが出来ません」，「上記については全
て文面でのご返答を御願い致します」と記載され，甲１２の３は，上
記「３．大阪で株式会社マーキュリーに業務を持っていかれた件，弊
社社員から虚偽の説明を受けた内容の開示，弊社営業責任者，Ｏが伺
った際に断られた理由」に対する回答として甲１２の２のメールに添
付されたものとされている。
ｄそうすると，甲１２の３が原告主張のとおり甲１２の２のメールに
添付された文書であったとしても，その作成経緯からすれば，当時，
原告とＫＤＤＩとの間では，原告の従業員がＫＤＤＩから購入した携
帯電話２５０台の購入代金の支払について折衝が行われており，原告
はこれを交渉材料として，上記従業員の退職等の問題についても調査
を要請した上で，原告との取引（労働者派遣契約）を継続するよう求
めていたのであって，甲１２の３はそのようなやり取りの中で作成さ
れたものであるから，ＫＤＤＩの担当者が上記交渉のため原告の意向
に沿う内容の記載とした可能性を否定できず，かつ，その調査内容の
客観性を担保する資料等は何ら添付されていないのであるから，その
証明力は必ずしも十分なものと評価することはできない。したがって，
甲１２の１～３のみによって本件告知６－１，６－２を認めることは
困難であり，ほかに本件告知６－１，６－２が行われた事実を認める
に足りる証拠はない。
原告は，被告Ｙ６が，本件告知６－２があったとされる平成２１年
６月８日にＫＤＤＩを訪問した事実がないというのは虚偽であるとし
て，原告の社内システムにおけるスケジュール管理画面の写し（甲２
３）を提出し，そこには被告Ｙ６が同日午後２時から午後３時までＫ
ＤＤＩへ外出した旨が記録されている。しかしながら，同システムの
スケジュール管理画面の記載の客観性，信用性を担保する具体的立証
がないことは前示のとおりであり，同記載を根拠に被告Ｙ６の主張及
び供述を虚偽であるとすることはできない。
ｅ以上によれば，本件告知６－１，６－２が行われたと認めることは
できない。
(2)以上によれば，原告が主張する不正競争は，いずれも認めることができな
いから，その余の点について判断するまでもなく，原告の第１事件請求は，
理由がない。
２第２事件
(1)原告に対する請求について
ア被告会社が原告と本件基本契約及び本件個別契約を締結したこと，被告
会社が本件個別契約に基づく委託業務を履行したことは当事者間に争いが
なく，したがって，被告会社は，原告に対し，上記各契約に基づき，業務
委託料として１９４６万８１７０円の支払請求権（弁済期平成２１年７月
３１日）を有する。
イ本件個別契約は，委託事業者である原告が他社に提供する役務の全部又
は一部を他の事業者である被告会社に対し委託するものであるから，下請
法２条４項の役務提供委託に該当する。また，本件個別契約の時点の資本
金額は原告が９９００万円（乙２１），被告会社が２０００万円（乙２０）
であるから，原告は同条７項３号の親事業者に該当し，被告会社は同条８
項３号の下請事業者に該当する。
したがって，同法４条の２，下請代金支払遅延等防止法第４条の２の規
定による遅延利息の率を定める規則により，親事業者たる原告は，下請代
金の支払期日までに下請代金を支払わなかった場合，下請事業者である被
告会社に対し，役務の提供を受けた日から起算して６０日を経過した日，
すなわち平成２１年８月３０日から支払をする日までの期間について，そ
の日数に応じ，本件業務委託料１９４６万８１７０円に年１割４分６厘を
乗じた額を遅延利息として支払わなければならない。
ウ争点③（本件相殺の効力）について
原告は，平成２１年８月１１日，被告会社に対し，本件不正競争に基づ
く損害賠償請求権をもって，本件業務委託料の支払債務と対当額で相殺す
るとの意思表示をし，本件相殺により本件業務委託料の支払債務は消滅し
たと主張する。
しかしながら，本件不正競争がいずれも認められないことは，前記１の
とおりである。したがって，自働債権である不正競争に基づく損害賠償請
求権が認められない以上，本件相殺は効力がない。
エ以上によれば，原告は，被告会社に対し，本件業務委託料１９４６万８
１７０円及びこれに対する平成２１年８月１日から同月２９日まで商事法
定利率年６分の割合による遅延損害金，同月３０日から支払済みまで下請
法４条の２，下請代金支払遅延等防止法第４条の２の規定による遅延利息
の率を定める規則所定の年１割４分６厘の割合による遅延利息を支払うべ
き債務を負う。
オよって，被告会社の原告に対する第２事件請求は理由がある。
(2)第２事件被告Ｘ１らに対する請求について
ア争点④（第２事件被告Ｘ１らの責任）につき
被告会社は，①第２事件被告Ｘ２は原告に対する支配権を有しており，
原告の業務執行に関する意思決定を単独かつ自由に行うことができる地位
にあるから，原告の事実上の取締役に当たる，②第２事件被告Ｘ２は，原
告の代表取締役である第２事件被告Ｘ１及びＬ社長に対して，被告会社と
の間で支払意思のない業務委託契約を締結するよう指示したほか，何ら根
拠のない本件相殺を主張して本件業務委託料の支払を不当に拒絶するよう
指示し（あるいは，少なくとも，被告会社に対する債務の履行を指示すべ
きであったのに，著しく注意を欠いたためにそれを怠り），もって，第２
事件被告Ｘ１及びＬ社長をして，本件業務委託料の不払という取締役とし
ての任務懈怠行為を行わせた，③これにより，被告会社は，本件業務委託
料の支払を受ける権利ないし法的地位を侵害され，その結果，本件業務委
託料相当額の損害を被ったと主張する。
しかしながら，第２事件被告Ｘ２が，原告の代表取締役である第２事件
被告Ｘ１及びＬ社長に対し，業務委託料を支払う意思がないのに本件基本
契約及び本件個別契約を締結するよう指示したとか，第２事件被告Ｘ１及
びＬ社長が業務委託料を支払う意思なくしてこれらの契約を締結したとの
事実を認めるに足りる的確な証拠はない。また，第２事件被告Ｘ２におい
て根拠がないと知りながら本件相殺を主張して本件業務委託料の支払を拒
絶するよう第２事件被告Ｘ１及びＬ社長に指示したとか，第２事件被告Ｘ
１及びＬ社長において根拠がないと知りながら本件相殺を主張して支払拒
絶を行ったとの事実を認めるに足りる的確な証拠もない。
イよって，その余の点について判断するまでもなく，被告会社の第２事件
被告Ｘ１らに対する第２事件請求は理由がない。
３結論
以上の次第であるから，第１事件については，原告の請求はいずれも理由が
ないから棄却し，第２事件については，被告会社の原告に対する請求は理由が
あるから認容し，第２事件被告Ｘ１らに対する請求はいずれも理由がないから
棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官
岡本岳
裁判官
寺田利彦
裁判官坂本康博は，転補につき，署名押印することができない。
裁判長裁判官
岡本岳
別表添付省略

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