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平成２９年１０月１０日判決言渡同日原本領収裁判所書記官
平成２５年（ワ）第３８号，第９４号，第１７５号，平成２６年（ワ）第１４号，
第１６５号，第１６６号原状回復等請求事件
口頭弁論終結日平成２９年３月２１日
5判決
当事者別紙１当事者目録記載のとおり
略語・用語については，別紙７「略語・用語一覧表」の例による。
主文
１本件訴えのうち，原状回復請求に関する訴えをいずれも却下する。
10２本件訴えのうち，平成２９年３月２２日以降の損害賠償金の支払を求める訴え
をいずれも却下する。
３原告らの被告東電に対するその余の主位的請求（一般不法行為に基づく請求）
をいずれも棄却する。
４被告東電は，別紙６認容金額目録の各「被告東電認容額」欄に記載のある原告
15に対し，各「被告東電認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１
日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
５原告らの被告東電に対するその余の予備的請求（原賠法に基づく請求）をいず
れも棄却する。
６被告国は，別紙６認容金額目録の各「被告国認容額」欄に記載のある原告に対
20し，各「被告国認容額」欄記載の金員及びこれに対する平成２３年３月１１日から
支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
７原告らの被告国に対するその余の請求をいずれも棄却する。
８訴訟費用は，
(1)別紙６認容金額目録の各「被告東電認容額」欄に記載のない原告らとの関係で
25生じた費用は原告らの負担とし，
(2)別紙６認容金額目録の各「被告東電認容額」欄に記載があり「被告国認容，
額」欄に記載のない原告らとの関係で，被告国に生じた費用は原告らの負担とし，
原告ら及び被告東電に生じた費用はこれを２０分し，その１を被告東電の，その余
を原告らの負担とし，
(3)別紙６認容金額目録の各「被告東電認容額」欄及び「被告国認容額」欄のいず
5れにも記載がある原告らとの関係で原告ら及び被告らに生じた費用はこれを２０分
し，その１を被告らの負担とし，その余を原告らの負担とする。
目次
（省略）
事実及び理由
第１章当事者の求めた裁判
第１請求の趣旨
１原状回復請求
5被告らは，各自，各原告（承継原告を除く）に対し，それぞれ別紙２原告目録の。
「旧居住地」欄記載の居住地において，空間線量率を０．０４μＳｖ／ｈ以下とせ
よ。
２損害賠償請求（平穏生活権侵害）
(1)提訴時までの確定損害分
10被告らは，各自，
ア別紙２原告目録（省略）の「事件番号」欄に「３８」とある原告（承継原告を
除く）については各１３２万円，。
イ別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１７５」とある原告（承継原告を除く）。
については各１６５万円，
15ウ別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１４」とある原告（承継原告を除く）に。
ついては各１９２万５０００円，
エ別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１６５」とある原告（承継原告を除く）。
については各２３１万円，
及び各金員に対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金
20員を支払え。
(2)提訴後損害分
被告らは，各自，
ア別紙２原告目録の「事件番号」欄に「３８」とある原告（承継原告を除く）に。
ついては平成２５年３月１１日から，
25イ別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１７５」とある原告（承継原告を除く）。
については平成２５年９月１１日から，
ウ別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１４」とある原告（承継原告を除く）に。
ついては平成２６年２月１１日から，
エ別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１６５」とある原告（承継原告を除く）。
については平成２６年９月１１日から，
5それぞれ各「旧居住地」欄記載の居住地において空間線量率が０．０４μＳｖ／ｈ
以下となるまでの間，各１か月５万５０００円の割合による金員を支払え。
(3)承継原告関係
（省略）
３損害賠償請求（ふるさと喪失）
10被告らは，各自，
(1)別紙２原告目録の「９４号」欄又は「１６６号」欄に記載のある原告（承継原
告を除く）に対し，各２２００万円，。
(2)原告兼亡Ｈ－３７６訴訟承継人Ｈ－９５に対し，４４００万円，
(3)原告兼亡Ｈ－１０１訴訟承継人Ｈ－１００に対し，２２００万円，
15及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による金員
を支払え。
４訴訟費用は被告らの負担とする。
５仮執行宣言
第２請求の趣旨に対する答弁
20１被告国
(1)本案前の答弁
原告らの被告国に対する訴えのうち，請求の趣旨第１項の請求（原状回復請求）
に係る訴え及び同第２項(2)（提訴後損害分）の請求に係る訴えのうち口頭弁論終結
日の翌日以後に生ずる損害賠償金の支払を求める部分をいずれも却下する。
25(2)本案の答弁
原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
(3)訴訟費用は原告らの負担とする。
(4)仮執行の宣言を付することは相当でないが，仮にこれを付する場合には，
ア担保を条件とする仮執行免脱宣言
イその執行開始時期を判決が被告国に送達された後１４日経過した時とすること
5２被告東電
(1)本案前の答弁
請求の趣旨第１項（原状回復請求）及び第２項(2)（提訴後損害分）に係る訴えの
うち，被告東電に対する訴えを却下する。
(2)本案の答弁
10原告らの被告東電に対する請求をいずれも棄却する。
(3)訴訟費用は原告らの負担とする。
(4)仮執行免脱宣言
第２章事案の概要
第１事案の概要
本件は，平成２３年３月１１日当時，福島県又はその隣接県である宮城県，茨城
県，栃木県に居住していた原告ら３８６４名（取下原告，死亡原告を含み，承継原
5告を含まない）が，平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震（本件。
地震）及びこれに伴う津波（本件津波）により発生した福島第一原発の事故（本件
事故）により，原告らの本件事故当時の居住地（旧居住地）が放射性物質により汚
染されたとして，
１原告ら（承継原告を除く）が，被告らに対し，人格権又は被告国に対しては国。
10賠法１条１項，被告東電に対しては民法７０９条に基づき，原告らの旧居住地にお
ける空間放射線量率を本件事故前の値である０．０４μＳｖ／ｈ以下にすることを
求める（原状回復請求）とともに，
２原告らが，被告らに対し，被告国に対しては国賠法１条１項，民法７１０条，
被告東電に対しては，主位的に民法７０９条，７１０条，予備的に原賠法３条１項
15に基づき，各自，平成２３年３月１１日から旧居住地の空間線量率が０．０４
μＳｖ／ｈ以下となるまで（承継原告については，死亡原告の死亡時まで）の間，
１か月５万円の割合による平穏生活権侵害による慰謝料，１割相当の弁護士費用，
提訴時までの確定損害金に対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民法所定
の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（平穏生活権侵害，）
20３原告らのうち４０名（死亡原告を含み，承継原告を含まない）が，被告らに対。
し，上記２と同様の根拠法条に基づき，各自「ふるさと喪失」による慰謝料として，
２０００万円，１割相当の弁護士費用，これに対する平成２３年３月１１日から支
払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求め（ふるさと喪
失）
25た事案である。
争いのない事実第２
１被告東電
被告東電は，福島県双葉郡双葉町及び同郡大熊町に福島第一原発を設置し，運転
してきた東京電力株式会社が会社分割及び商号変更を経た株式会社であり，本件事
故に関し，原賠法２条３項の「原子力事業者」である。
5２本件事故
平成２３年３月１１日，本件地震が発生し，本件地震に伴う津波（本件津波）等
によって原子炉の冷却機能を喪失したことにより福島第一原発から大量の放射性物
質が大気中に放出される事故（本件事故）が発生した。
第３争点
10１原状回復請求
１－１請求の特定性
１－２被告国に対する請求の適法性
１－３不法行為に基づく請求の成否
１－４人格権に基づく請求の成否
15２被告国の損害賠償責任
２－１将来請求の適法性
２－２規制権限の有無
２－２－１規制権限不行使の判断枠組み
２－２－２津波対策義務としての技術基準適合命令が基本設計に及ぶか
20２－２－３シビアアクシデント対策義務（代替設備確保義務）
２－２－４「独立性」欠如是正義務
２－３津波対策に関する規制権限不行使の違法性
２－３－１予見義務
２－３－２予見可能性
25２－３－３回避義務
２－３－４回避可能性
２－３－５その他の事情
２－４シビアアクシデント対策義務（代替設備確保義務）違反に関する規制権限
不行使の違法性
２－５「独立性」欠如是正義務違反に関する規制権限不行使の違法性
5２－６相互の保証
３被告東電の損害賠償責任
３－１一般不法行為に基づく請求の可否
３－２請求の適法性
３－３請求権の成否
10４損害
４－１平穏生活権侵害
４－２「ふるさと喪失」損害
４－３共同不法行為の成否，被告国の責任の範囲
４－４弁済の抗弁
15第４争点に関する当事者の主張
原告らの主張は，別紙８「争点一覧表に対応する原告らの主張要旨（原告ら主張」
要旨）のとおり，被告国の主張は，別紙９「争点一覧表に対応する被告国の主張要
旨（被告国主張要旨）のとおり，被告東電の主張は，別紙１０「被告東京電力準備」
書面（４０（争点一覧表についての被告東京電力の主張の要旨（被告東電主張要））」
20旨）のとおりである。
（これらの書面で使用されている略語は，必ずしも別紙７「略語・用語一覧表」の
略語と一致しないことがある）。
第３章当裁判所の判断
第１本件地震の発生から本件事故に至る経緯
本件津波の到来１
平成２３年（以下，特に断らない限り，月日だけで表記した日付は平成２３年の
5もの）３月１１日午後２時４６分，東北地方太平洋沖でＭ９．０の連動型巨大地震
（本件地震）が発生した。本件地震の震源域は，三陸沖南部海溝寄り，宮城県沖，
福島県沖，茨城県沖の複数の領域を震源域として連動して発生し，その長さは約５
，００ｋｍ，幅は約２００ｋｍで，最大すべり量は５０ｍ以上であった。本件地震後
これに伴う津波（本件津波）が福島第一原発に到来した。福島第一原発約１．５ｋ
10ｍ沖合の波高計によれば，水位は，午後３時１５分頃から上昇し，午後３時２７分
頃に約４ｍのピークとなった（第一波）後，いったん低下し，午後３時３３分頃か
ら急に上昇し，午後３時３５分頃に測定限界であるＯ．Ｐ.＋７.５ｍを超えた（第
二波。福島第一原発付近での津波の高さは，被告東電の推計で＋１３．１ｍ（甲Ｂ）
１８５の１・６－２頁，甲Ｂ１８５の２・１～２頁，乙Ｂ２５９・６－２頁，丙Ｂ
15４１の１・９頁，丙Ｂ４１の２添付３－１０，中央防災会議の推計で＋８．５ｍ）
（甲Ｂ２８３の１・６頁図５，丙Ｂ４１の２添付３－６，藤井雄士郎，佐竹健治に）
よる推計で約１０ｍ（甲Ｂ２８４・５頁図３，８学会合同調査報告による推計で約）
１０ｍ（甲Ｂ２８２・１０５頁図５．２．７１）などと推計されている。
本件津波は，１～４号機の主要建屋敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超えて遡上
20し，１～４号機海側エリア及び主要建屋設置エリアはほぼ全域が浸水した。１～４
．号機敷地エリアでの浸水高はＯ．Ｐ．＋１１．５～１５．５ｍ（浸水深１．５～５
。５ｍ）であり，局所的に最大Ｏ．Ｐ．＋１６～１７ｍ（浸水深６～７ｍ）に及んだ
，（甲Ｂ１の１本文編１９頁，資料編２０頁，甲Ｂ１６６の１，甲Ｂ１８５の１・２
甲Ｂ２８６，乙Ｂ２５９，丙Ｂ４１の１・９～１０，１２，１０５～１０９頁，丙
25Ｂ４１の２添付３－７～３－１０）
１号機の状況２
１号機の原子炉は，本件地震により自動的に緊急停止（原子炉スクラム）した。
１号機は，３月１１日午後３時３７分，本件地震及び本件津波により，１号機自体
の発電能力による内部電源，新福島変電所からの外部電源，非常用ディーゼル発電
機からの非常用電源の全交流電源を喪失し，前後して，バッテリーからの直流電源
5）），も喪失した（全電源喪失。このため，非常用冷却設備である非常用復水器（ＩＣ
高圧注水系（ＨＰＣＩ）のいずれも機能を喪失し，炉心の冷却が不可能になった。
その結果，１号機の原子炉水位が急激に低下し，国会事故調及び東電事故調によれ
ば３月１１日午後６時５０分頃（甲Ｂ４・２４頁，丙Ｂ４１の１・１３９～１４０
頁，保安院によれば３月１１日午後６時頃（乙Ｂ３の１・ＩＶ－４０頁，炉心損））
10傷が開始した。
政府事故調は，３月１１日午後８時０７分以降，午後１０時頃までに，炉心損傷
が進んで炉心溶融（燃料ペレットの溶融）が生じ，圧力容器又はその周辺部にその
閉じ込め機能を喪失させるような損傷が生じていた可能性があり，３月１２日午前
２時４５分頃までにはそのような損傷が生じていたと推定している（甲Ｂ１の２本
15文編２８～２９頁，資料編２３～４２頁。）
国会事故調は，炉心損傷の開始を３月１１日午後６時５０分頃とする被告東電の
解析結果を引用しつつ（甲Ｂ４・２４頁，３月１１日午後５時３０分頃の段階で，）
「このときまでには既にＩＣを隔離してから約２時間がすぎており，既に炉心上部
。」。が露出し，溶融も始まっていたと推定される（甲Ｂ４・１４６頁）ともしている
20東電事故調は，本件地震発生８時間後（３月１１日午後１０時５０分頃）に溶融
燃料の落下を仮定し，実際の炉心溶融時期を特定していないが，炉心損傷後に炉心
溶融が起こったこと自体は否定していない（丙Ｂ４１の１・６９～７０，１３６～
１４５頁。）
３月１２日午後２時３０分頃には，ベント（格納容器圧力の異常上昇を防止し，
25格納容器を保護するため，放射性物質を含む格納容器内の気体（ほとんどが窒素）
を一部外部環境に放出し，圧力を降下させる措置。甲Ｂ４・５４６頁）が成功した
が，その結果，１号機から大気中に放射性物質が放出された。
３月１２日午後３時３６分には，１号機原子炉建屋で水素爆発が起き，放射性物
質が大量に放出されるに至った。
（甲Ｂ１の１・２，甲Ｂ４，丙Ｂ４１の１）
5２号機の状況３
２号機の原子炉は，本件地震により自動的に緊急停止（原子炉スクラム）した。
２号機は，３月１１日午後３時４１分，本件地震及び本件津波により，内部電源，
外部電源，非常用電源の全交流電源を喪失し，前後して直流電源を喪失した（全電
源喪失。このため，非常用冷却設備である高圧注水系（ＨＰＣＩ）は機能を喪失し，）
10原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）も制御不能となり，３月１４日午後１時２５分頃
までに機能を喪失し，炉心の冷却が不可能になった。その結果，２号機の原子炉水
位が低下し，国会事故調及び東電事故調によれば３月１４日午後７時２０分頃（甲
Ｂ４・２４頁，丙Ｂ４１の１・１７３頁，保安院によれば３月１４日午後８時頃）
（乙Ｂ３の１・ＩＶ－５３頁，炉心損傷が開始した。政府事故調によれば，３月１）
15４日午後１時４５分頃から午後６時１０分頃までの間に，圧力容器又はその周辺部
にその閉じ込め機能を損なうような損傷（溶融燃料の落下によるものを含む）が生。
じていた可能性があり，３月１４日午後９時１８分頃までには圧力容器又はその周
辺部にそのような損傷が生じたもの（すなわち，炉心溶融が生じていたもの）と推
定されている（甲Ｂ１の２本文編３２～３３頁，資料編７０～１３６頁。）
20３月１４日午後９時過ぎ頃にベント又は原子炉建屋からの放出により，３月１５
日午前７時から午後０時までの間に原子炉建屋からの放出により，それぞれ大気中
に放射性物質が大量に放出された（甲Ｂ１の２資料編７９～８０，１１５～１２７
頁，丙Ｂ４１の１・２７７頁。）
（甲Ｂ１の１・２，甲Ｂ４，丙Ｂ４１の１）
25３号機の状況４
３号機の原子炉は，本件地震により自動的に緊急停止（原子炉スクラム）した。
３号機は，３月１１日午後３時４２分，本件地震及び本件津波により，内部電源，
外部電源，非常用電源の全交流電源を喪失したが（全交流電源喪失，バッテリーか）
らの直流電源は一部で機能を維持していた。そのため，３号機はバッテリーからの
直流電源による原子炉隔離時冷却系（ＲＣＩＣ）で原子炉を冷却していたが，３月
5１２日午前１１時３６分には原子炉隔離時冷却系が自動停止し，午後０時３５分に
は高圧注水系（ＨＰＣＩ）が自動起動した。３月１３日午後２時４２分に高圧注水
，系が手動停止された後，原子炉隔離時冷却系や高圧注水系の再起動が試みられたが
直流電源の枯渇により再起動ができず（全電源喪失，炉心の冷却が不可能になった。）
その結果，３号機の原子炉水位が低下し，国会事故調及び東電事故調によれば３月
10１３日午後１０時４０分頃（甲Ｂ４・２４頁，丙Ｂ４１の１・１９７頁，保安院に）
よれば３月１３日午後１１時頃（乙Ｂ３の１・ＩＶ－６６頁，炉心損傷が開始した。）
，政府事故調によれば，３月１３日午前６時３０分頃から午後９時１０分頃までの間
圧力容器又はその周辺部にその閉じ込め機能を損なうような損傷（溶融燃料の落下
によるものを含む）が生じていた可能性があり，３月１４日午前５時頃までにはそ。
15のような損傷が生じたもの（すなわち，炉心溶融が生じていたもの）と推定されて
いる（甲Ｂ１の２本文編３７頁，資料編１５７～２０１頁。）
３月１４日午前１１時０１分頃には，３号機原子炉建屋で水素爆発が起き，放射
性物質が大量に放出されるに至った。
３月１５日午前６時過ぎ頃には，４号機原子炉建屋が爆発し，４号機原子炉建屋
20開口部を通じて，３号機由来の放射性物質が大気中に放出された。
３月１６日午前１０時過ぎには，３号機原子炉建屋からの放出により，大気中に
放射性物質が大量に放出された（丙Ｂ４１の１・２７７頁。）
（甲Ｂ１の１・２，甲Ｂ４，丙Ｂ４１の１）
４号機の状況５
25４号機は，平成２２年１１月から定期検査のため運転停止中であり，全ての燃料
は原子炉建屋４，５階の使用済み燃料プールに取り出されていた。また，非常用
ディーゼル発電機２台のうちＡ系は点検中のため使用不能であった。
，４号機は，３月１１日午後３時３８分，本件地震及び本件津波により，外部電源
非常用ディーゼル発電機Ｂ系からの非常用電源の全交流電源，バッテリーからの直
流電源を喪失した（全電源喪失。このため，使用済み燃料プールの冷却が不可能と）
5なり，使用済み燃料の損傷が懸念されたが，３月２０日頃には放水車からの放水な
どにより燃料プールの水位が維持され，燃料損傷は回避された。
３月１５日午前６時過ぎ頃，４号機原子炉建屋が爆発し，原子炉建屋４，５階部
分が損傷した。その原因は，排気筒合流部を通じて３号機から流入した水素による
水素爆発とみられている。
10（甲Ｂ１の１・２，甲Ｂ４，乙Ｂ１１２の１・２，丙Ｂ４１の１）
放射性物質の大量放出６
これら一連の本件事故により大気中に放出された放射性物質の量は，ヨウ素１３
１換算値にして，保安院による４月１２日の推定で３７万ＴＢｑ，６月６日の推定
で７７万ＴＢｑ，平成２４年２月１日の推定で４８万ＴＢｑ，原子力安全委員会に
15よる４月１２日の推定で６３万ＴＢｑ，独立行政法人日本原子力研究開発機構によ
る８月２４日の推定で５７万ＴＢｑ，被告東電による平成２４年５月２４日の推定
で９０万ＴＢｑなどと推計されている（甲Ｂ１の１本文編３４５～３４６頁，甲Ｂ
１の２本文編２７４頁，甲Ｂ４・３２９頁，丙Ｂ４１の１・２９４頁。）
このほか，放射性物質による汚染水も大量に海洋に放出された（甲Ｂ１の１本文
20編３２７～３４４頁，甲Ｂ１の２本文編２７５頁，丙Ｂ４１の１・２９７頁。）
第２原状回復請求について
１請求の特定性について
(1)原状回復請求が特定性を欠いていること
，給付請求における請求の趣旨は，原告らが求める判決の主文と同一のものであり
25実現すべき内容について強制執行が可能な程度に特定し，明確化する必要がある。
本件の請求の趣旨第１項の原状回復請求は「被告らは，各自，各原告（承継原告を，
除く）に対し，それぞれ別紙２原告目録の「旧居住地」欄記載の居住地において，。
空間線量率を０．０４μＳｖ／ｈ以下とせよ」というもので，実現すべき結果のみ
を記載しているが，そのような結果を実現するために，被告らに対し作為を求める
ものであると解されるから，その作為の内容は，上記に述べたとおり，強制執行が
5可能な程度に特定されなければならない。
しかるに，原告らの原状回復請求は，被告らにおいてなすべき作為（除染工事）
の内容が全く特定されていないから，請求の特定性を欠き不適法である（東京高裁
平成２５年６月１３日判決・丙Ｂ２６［放射性物質除去請求控訴事件］参照。）
原告らは，国道４３号線訴訟（大阪高裁平成４年２月２０日判決・民集４９巻７
10号２４０９頁，最高裁平成７年７月７日第二小法廷判決・民集４９巻７号２５９９
頁）や横田基地第１次・第２次訴訟（最高裁平成５年２月２５日第一小法廷判決・
集民１６７号下３５９頁）で抽象的不作為請求が適法とされていることを指摘し，
特に公害・環境問題をめぐって違法な権利侵害状態の差止や違法な権利侵害状態の
存在を前提にその違法状態の除去等のための一定の作為を求める訴訟においては，
15被害者側において，実現すべき状態（請求内容）をもたらす具体的な方法まで特定
する必要はないのであり，請求内容の実現のための方法を特定しない請求も民事訴
訟としては適法とされるべきである，などと主張する（原告ら主張要旨２頁。）
しかし，抽象的不作為請求は，現に継続している侵害行為をしないことを求める
ものであるのに対し，本件の請求の趣旨第１項記載の作為請求は，現に生じた結果
20を除去するという積極的な行為を求めるものであって，判決によって義務付けられ
る内容に差があるというべきである。したがって，作為請求と不作為請求とでは求
められる特定性の程度は異なるのであり，抽象的不作為請求が適法とされているか
らといって，除染等の作為を必要とする抽象的作為請求まで適法となるものではな
い。
25(2)実現可能な執行方法が存在しないこと
なお，除染特措法に基づき被告国や市町村が実施する除染については，環境省に
より除染関係ガイドライン（甲Ｂ９０の１～５）が定められている。
そこで，原告らの請求を「被告らは，各自，各原告に対し，各原告の旧居住地に，
おいて居住の用に供されている主たる建物について，除染関係ガイドラインに定め
られた「建物等の工作物の除染等の措置（甲Ｂ９０の３・２－１０～２－５１頁）」
5に従った除染工事を行い，同ガイドラインに定められた測定方法により，生活空間
２～５点程度の地表から１ｍの高さの位置においてＮａＩシンチレーション式サー
ベイメータで測定したγ線の空間線量率（甲Ｂ９０の２，甲Ｂ９０の３・２－１５
ガンマ
～２－１７頁）がいずれも０．０４μＳｖ／ｈ以下となるようにせよ」と特定され
る作為を求めているものと善解したとしても，以下のとおり，原告らの請求は，実
10現不可能な作為を求めるものとして不適法である。
すなわち，除染関係ガイドラインは，除染特措法に基づき被告国又は市町村が行
う除染を前提としているところ（甲Ｂ９０の１，甲Ｂ９０の３・２－５頁，除染特）
措法が想定している除染結果は，長期的な目標として追加被曝線量が１ｍＳｖ／ｙ
ひばく
以下となることを目標として行われているものであり，除染関係ガイドラインに
15従った除染工事を行ったからといって，空間線量率が０．２３μＳｖ／ｈ（追加被
曝線量１ｍＳｖ／ｙに相当する。甲Ｂ９７，３７９）以下に低下することが保障さ
れているものではなく，ましてや空間線量率を原告らの求める０．０４μＳｖ／ｈ
以下に低下させることを想定したものでは全くない（甲Ｂ８９，甲Ｂ９８・５頁，
丙Ｂ３０～３６。）
20除染関係ガイドラインに従った除染工事を含め，確実に原告らの旧居住地の空間
線量率を０．０４μＳｖ／ｈ以下まで低減させる実現可能な方法が存在すると認め
るに足りる証拠はないから，原告らの原状回復請求は，実現可能な執行方法が存在
しないという点からも不適法である。
２原状回復請求の適法性についてのまとめ
25以上によれば，原告らの原状回復請求は，除染特措法に基づく行政権の行使を不
可避的に包含するかなどその余の点について判断するまでもなく，被告らに求める
作為の内容が特定されていないものであって，不適法である。原告らの原状回復請
求は，本件事故前の状態に戻してほしいとの原告らの切実な思いに基づく請求で
あって，心情的には理解できるが，民事訴訟としては上記のとおり実現が困難であ
り不適法といわざるを得ない。
第３被告国の損害賠償責任について
１将来請求が不適法であること
承継原告を除く原告らの平穏生活権侵害に基づく損害賠償請求は，旧居住地の空
間線量率が０.０４μＳｖ／ｈ以下となるまで１か月５万５０００円の割合による金
5員の支払を求めるものであるから，本件口頭弁論終結後に発生する金員の支払を求
める部分は将来の給付を求める訴え（将来請求）である。
一般に，継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権については，た
とえ同一態様の行為が将来も継続されることが予測される場合であっても，それが
現在と同様に不法行為を構成するか否か及び賠償すべき損害の範囲いかん等が流動
10，性をもつ今後の複雑な事実関係の展開とそれらに対する法的評価に左右されるなど
損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができ
ず，具体的に請求権が成立したとされる時点において初めてこれを認定することが
できるとともに，その場合における権利の成立要件の具備については債権者におい
てこれを立証すべく，事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事
15由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるよ
うなものは，将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格を有し
ない（最高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決・民集３５巻１０号１３６９頁
［大阪国際空港事件，最高裁平成１９年５月２９日第三小法廷判決・集民２２４号］
３９１頁［横田基地第５次～第７次訴訟，最高裁平成２８年１２月８日第一小法廷］
20判決・裁時１６６５号５頁［厚木基地第４次訴訟。］）
本件における平穏生活権侵害に基づく損害賠償請求権は，継続的不法行為に基づ
くものか否かはともかく，損害賠償請求権の成否及びその額は，旧居住地の空間線
量率の変化，避難指示の解除，その他旧居住地の状況等の事情によって左右される
可能性があり，損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定
25することができず，具体的に請求権が成立したとされる時点において初めてこれを
認定することができるとともに，その場合における権利の成立要件の具備について
は原告側においてこれを立証すべく，事情の変動を専ら被告らの側で立証すべき新
たな権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を被告らに課するのは不当で
あると考えられるから，原告らの損害賠償請求のうち，本件口頭弁論終結日の翌日
以降の金員の支払を求める部分は，将来請求としての適格性を欠き不適法である。
5原告らは，交通事故による損害賠償請求の場合には「逸失利益」や「後遺障害慰謝，
料」といった「将来損害」についても，不法行為時に発生した損害として認められ
ていることとの対比から，本件においても将来請求が適法とされるべきであると主
張するが（原告ら主張要旨４頁，交通事故による症状が固定し，以後後遺障害が生）
じたことを前提に損害の算定が可能である交通事故に基づく損害賠償請求事件と，
10旧居住地の空間線量率の変化，避難指示の解除，その他旧居住地の状況等の事情に
よって左右される可能性がある本件とは事情を異にするものといえ，原告らの主張
は採用し得ない。
２規制権限の有無
(1)規制権限不行使の違法性の判断枠組み
15被告国の規制権限の不行使は，その権限を定めた法令の趣旨，目的や，その権限
の性質等に照らし，具体的事情の下において，その不行使が許容される限度を逸脱
して著しく合理性を欠くと認められるときは，その不行使により被害を受けた者と
の関係において，国賠法１条１項の適用上違法となる（最高裁平成元年１１月２４
日第二小法廷判決・民集４３巻１０号１１６９頁［宅建業者訴訟，最高裁平成７年］
20６月２３日第二小法廷判決・民集４９巻６号１６００頁［クロロキン薬害訴訟，最］
高裁平成１６年４月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁［筑豊じん
肺訴訟，最高裁平成１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２］
頁［水俣病関西訴訟，最高裁平成２６年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８］
号７９９頁［大阪泉南アスベスト訴訟。］）
25そこで，原告らが被告国の規制権限不行使を問題とする平成１４～１８年時点
（訴状５６～５７頁，原告ら準備書面（４５）６頁，原告ら最終準備書面（第２分
冊）２８４頁，原告ら主張要旨８１頁）における，被告国の原子力発電所に対する
規制権限を定めた法令の趣旨，目的，その権限の性質等を踏まえて，①津波対策義
務，②「独立性」欠如是正義務，③シビアアクシデント対策義務（代替設備確保義
務）のそれぞれにつき，被告国の規制権限の有無と，その権限の不行使が許容され
5る限度を逸脱して著しく合理性を欠くか否かを検討する。
(2)津波対策義務に関連する法令の趣旨，目的
ア原子力基本法
平成１４～１８年当時，原子力基本法（平成２４年法律第４７号による改正前の
昭和３０年法律第１８６号。乙Ａ１の１・２）は「原子力の研究，開発及び利用を，
10推進することによつて，将来におけるエネルギー資源を確保し，学術の進歩と産業
の振興とを図り，もつて人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与すること」
を目的として（１条「原子力の研究，開発及び利用は，平和の目的に限り，安全），
の確保を旨として，民主的な運営の下に，自主的にこれを行うものとし，その成果
を公開し，進んで国際協力に資するものとする（２条。下線部は強調のため裁判。」
15所で付した。以下同じ）という原子力利用の基本方針を定めていた。
本件事故後，平成２４年法律第４７号による改正により，原子力基本法２条２項
，に「前項の安全の確保については，確立された国際的な基準を踏まえ，国民の生命
健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とし
て，行うものとする」とする規定が追加されているが，平成１４年及び平成１８年。
20当時においても，原子力の利用は「安全の確保」を旨として行うこととされていた
のであるから，国民の生命，健康及び財産の保護は同法の目的とされ，我が国にお
ける原子力政策の基本とされていたものといえる。
イ炉規法
原子力発電所の設置については，炉規法（平成２４年法律第４７号による改正前
25の昭和３２年法律第１６６号「核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する
法律。乙Ａ３の１・２）が「原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）の精」，
神にのつとり，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の利用が平和の目的に限られ，
かつ，これらの利用が計画的に行われることを確保するとともに，これらによる災
害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製錬，加工，
貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関する必要な規制等
5を行うほか，原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施す
るために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制等を行うこと」を目的として
（１条，実用発電用原子炉の設置には経済産業大臣の許可を必要とすること（２３）
条１項１号，設置許可に当たっては原子炉施設の位置，構造及び設備が原子炉によ）
る災害の防止上支障がないものであることが必要であること（２４条１項４号）な
10どを定めていた。
本件事故後，平成２４年法律第４７号による改正により，炉規法の目的が「原子
力施設において重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施
設を設置する工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質，核燃料物
質及び原子炉による災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図る
15ために，製錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等
に関し，大規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要
な規制を行うほか，原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他の国際約束を
実施するために，国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い，もつて国民の
生命，健康及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目
20的とする（１条）ものであることが明確にされているが，平成１４年及び平成１８」
年当時においても，原子力災害を防止して「公共の安全を図る」こと，すなわち国
民の生命，健康及び財産の保護は炉規法の目的とされていたものといえる。
ウ電気事業法
，設置許可がなされた後の，電気事業の用に供する原子力発電所の運転については
25炉規法（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）７３条で２７条から２９条
までの適用が除外され，電気事業法（平成２４年法律第４７号による改正前の昭和
３９年法律第１７０号。乙Ａ４の１・２）による規制が行われていた。
電気事業法は「電気事業の運営を適正かつ合理的ならしめることによつて，電気，
の使用者の利益を保護し，及び電気事業の健全な発達を図るとともに，電気工作物
の工事，維持及び運用を規制することによつて，公共の安全を確保し，及び環境の
5保全を図ること」を目的として（１条，事業用電気工作物を設置する者は，事業用）
電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければなら
ないこと（３９条１項，その技術基準を定める経済産業省令においては，事業用電）
気工作物は，人体に危害を及ぼし，又は物件に損傷を与えないようにすること（３
９条２項１号，経済産業大臣は，事業用電気工作物が３９条１項の経済産業省令で）
10定める技術基準に適合していないと認めるときは，事業用電気工作物を設置する者
に対し，その技術基準に適合するように事業用電気工作物を修理し，改造し，若し
くは移転し，若しくはその使用を一時停止すべきことを命じ，又はその使用を制限
することができること（４０条。技術基準適合命令，技術基準適合命令に違反した）
者は３００万円以下の罰金（１１８条７号。法人にも罰金併科（１２１条。平成１）
15４年法律第１７８号による改正後は，３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰
金，又はその併科（１１６条２号，法人には３億円以下の罰金（１２１条１号）））
を科せられることなどを定めていた。
本件事故後，平成２４年法律第４７号による改正により，炉規法７３条の適用除
外が削除され，技術基準は炉規法４３条の３の１４に，技術基準適合命令は同法４
20３条の３の２３に引き継がれた。
エ省令６２号
電気事業法３９条１項による委任に基づき，省令６２号（昭和４０年通商産業省
令第６２号「発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令。平成１４年７月３」
１日時点においては，平成１５年経済産業省令第１０２号による改正前のもの。乙
25Ａ５の１）４条１項は，技術基準として「原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷，
却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が地すべり，断層，なだれ，
洪水，津波又は高潮，基礎地盤の不同沈下等により損傷を受けるおそれがある場合
は，防護施設の設置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならな
い」と定めていた。。
平成１８年１２月３１日時点における省令６２号（平成２０年経済産業省令第１
5２号による改正前のもの。乙Ａ５の２）４条１項は「原子炉施設並びに一次冷却材，
又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が想定される自然
。現象（地すべり，断層，なだれ，洪水，津波，高潮，基礎地盤の不同沈下等をいう
ただし，地震を除く）により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は，防護措。
置，基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない」と定めていた。。
10本件事故後，平成２３年経済産業省令第５３号による改正により，省令６２号５
条の２に「津波による損傷の防止」の基準が追加されるなどし（甲Ａ２，７，８，
乙Ａ１６，平成２５年６月２８日には技術基準規則（平成２５年原子力規制委員会）
規則第６号「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則。乙Ａ１」
８）が制定され，実用発電用原子炉に適用すべき技術基準の内容は同規則に引き継
15がれた。
オ津波対策に関する規制権限
これら平成１４～１８年当時の原子力基本法，炉規法及び電気事業法の目的並び
に電気事業法３９条，４０条の趣旨に鑑みると，経済産業大臣の有する技術基準適
合命令を発する規制権限は，原子炉が，原子核分裂の過程において高エネルギーを
20，放出するウラン等の核燃料物質を燃料として使用する装置であり，その稼働により
内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって，原子炉施設の安
全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住民等の生命，身
体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するなど，深刻な災害
を引き起こすおそれがあることに鑑み，基本設計について安全性が審査された上で
25設置許可処分が行われて稼働を開始した原子炉施設についても，その後の時の経過
により進展した最新の科学的知見等に照らして，技術基準への適合性を通じて安全
性を審査する必要があり，審査の結果，原子炉施設が技術基準に適合しないときに
は技術基準適合命令を発することによって，原子炉施設の事故等がもたらす災害に
より直接的かつ重大な被害を受けることが想定される範囲の住民の生命，身体の安
全等を保護する趣旨で，経済産業大臣に付与されていたものと解される。そして，
5この規制権限は，上記の趣旨によれば，上記周辺住民等の安全の確保を主要な目的
として，最新の科学的知見等を踏まえて，適時にかつ適切に行使されるべき性質の
ものである。
これを本件で問題となる津波対策についてみると，経済産業大臣は，福島第一原
発１～４号機の原子炉施設の一部である非常用電源設備が「津波により損傷を受け
10るおそれがある」と認められるにもかかわらず，設置者である被告東電が適切な措
置を講じない場合には，適時にかつ適切に技術基準適合命令を発すべき権限を有す
るとともに，その権限の不行使が，許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠く
と認められる場合には，その不行使により被害を受けた周辺住民等との関係におい
て国賠法１条１項の責任を負う。
15(3)津波対策に関する規制権限が基本設計に及ぶか
ア被告国の主張
被告国は，原告らの主張する津波対策は，いずれも基本設計に関する事項である
から，詳細設計についての規制である省令６２号に基づく技術基準適合命令により
是正させることはできなかった，と主張する（被告国主張要旨９～１３頁。）
20イ技術基準が基本的に詳細設計についての基準であること
炉規法は，原子炉の設置・変更許可（２３条～２６条の２）のほかに，設計・工
事方法の認可（炉規法２７条。実用発電用原子炉については，炉規法７３条による
適用除外の結果，電気事業法４７条）等の各規制を定め，これらの規制が段階的に
行われることとされているのであるから，設置許可段階においては，専ら当該原子
25炉の基本設計のみが規制の対象となり，後続の設計・工事方法の認可（炉規法２７
条，７３条，電気事業法４７条）の段階で規制の対象とされる当該原子炉の具体的
な詳細設計及び工事の方法は規制の対象とならないものと解される（最高裁平成４
年１０月２９日第一小法廷判決・民集４６巻７号１１７４頁［伊方原発訴訟，最高］
裁平成４年１０月２９日第一小法廷判決・集民１６６号５０９頁［福島第二原発訴
訟，最高裁平成１７年５月３０日第一小法廷判決・民集５９巻４号６７１頁［もん］
5じゅ行政訴訟第二次上告審。］）
電気事業法３９条の技術基準は，基本設計について炉規法２４条の設置許可基準
を満たした実用発電用原子炉をその対象として規律するものであり，詳細設計であ
る工事計画認可の基準ともされていることから（電気事業法４７条３項１号，基本）
的には詳細設計について規律する基準であると解される（甲Ａ６・１頁，乙Ａ１
10６・１頁。）
ウ技術基準適合命令は基本設計に及び得ないか
平成１４年７月３１日時点における省令６２号４条１項は「原子炉施設……が津，
波……により損傷を受けるおそれがある場合は……適切な措置を講じなければなら
ない（乙Ａ５の１）と定めていたところ「津波……により損傷を受けるおそれが。」，
15ある」の意義は，設置許可基準である平成１３年安全設計審査指針（乙Ａ７）の指
針２第２項の「安全機能を有する構築物，系統及び機器は，地震以外の想定される
自然現象によって原子炉施設の安全性が損なわれない設計であること。重要度の特
に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器は，予想される自然現象のうち最も
苛酷と考えられる条件，又は自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合を想定し
20た設計であること」との定めと整合的に解釈されていた（甲Ａ６・１１頁，弁論の
全趣旨。）
したがって，省令６２号４条１項は，設置許可基準である平成１３年安全設計審
査指針と同様の内容，水準を規定するものと解されるのであるから，原子炉施設が
基本設計において平成１３年安全設計審査指針に違反して津波安全性を欠いていた
25場合には，設置許可基準のみならず，同時に技術基準にも違反することとなり，技
術基準に反した場合の是正手段である技術基準適合命令の対象となると解される。
すなわち，技術基準適合命令は，基本設計に関わる部分の変更にも及び得るものと
解するのが相当である。
形式的に考えても，津波に対する安全性を欠いた原子炉施設は，技術基準である
省令６２号４条１項に違反し「技術基準に適合していない」状態にあるのであるか，
5ら，これに対しては技術基準適合命令を発し得るとみるのが，電気事業法４０条の
文言上も自然な解釈である。
また，電気事業法４０条は，技術基準適合命令の内容として事業用電気工作物の
「移転」を要求し得ることを前提としているところ，原子炉施設の移転が基本設計
を変更することなく詳細設計の変更で可能な場合があるとは想定し難い。
10実質的に考えても，設置許可の時点においては基本設計において安全性を有して
いた原子炉が，その後の設備の劣化や故障，地形や気象条件の変化，知見の進展等
によって基本設計における安全性を欠くに至る（又は欠くと認識される）事態は当
然に想定し得るところ，平成２４年法律第４７号による改正前の炉規法がこのよう
な事態を想定せず，強制力を有しない行政指導か，事情変更による設置許可の取消
15しかという両極端の規制手段しか行使できなかったとみるのは不合理であり，その
ような事態は，技術基準違反を構成する限り，炉規法２９条２項，３６条１項（実
用発電用原子炉については炉規法７３条，電気事業法３９条１項，４０条）の技術
基準適合命令によって対処することが想定されていたものと解される。そのように
解さなければ，既設原子炉にも適用することを前提に技術基準として規定された事
20項につき，詳細設計における安全性を欠いた原子炉については技術基準適合命令に
よって是正することができるのに，より危険な，基本設計における安全性を欠いた
原子炉について，実効性のある規制手段を有しなかったことになり，厳重な安全規
制によって安全性が確保されることを大前提に原子力発電所の稼動を認めるという
原子力基本法，炉規法，電気事業法の趣旨，目的に照らし不合理である。
25さらに，具体的な場面として，原子炉施設が技術基準に適合しない状態にあり，
技術基準に適合する状態に是正しなければならない場合，事業者が，それを最小限
の詳細設計の変更で対応するか，さらに安全性を高めるために基本設計の変更で対
応するかは自由であり，技術基準適合命令の結果，設置許可（変更）申請がなされ
ることも当然に想定されているはずである。
経済産業大臣としては，原子炉施設が技術基準に適合しないと認められる限り，
5技術基準適合命令を発令することができ，技術基準適合命令を発するに当たり，そ
の技術基準違反の是正手段が基本設計の変更を要するか詳細設計の変更で足りるか
を判断した上，基本設計の変更を要する場合には技術基準適合命令を発し得ないと
いう制約があるとは解されない。
エ平成２４年改正後の炉規法との関係について
10平成２４年法律第４７号による改正後の炉規法４３条の３の２３は，使用停止等
処分を行い得る場合として，同改正前の電気事業法４０条に相当する「発電用原子
炉施設が第４３条の３の１４の技術上の基準に適合していないと認めるとき」に加
え「発電用原子炉施設の位置，構造若しくは設備が第４３条の３の６第１項第４号，
の基準に適合していないと認めるとき」を規定しており，原子炉施設が技術基準に
15適合しない場合に加え，原子炉施設が設置許可基準に適合しない場合にも使用停止
等の処分をなし得ることを明文で規定した。そして，平成２４年改正後の炉規法４
３条の３の６の設置許可基準である設置許可基準規則（乙Ａ１７）と，同改正後の
炉規法４３条の３の１４の技術基準である技術基準規則（乙Ａ１８）とは，前者が
基本設計に関するもの，後者が詳細設計に関するものとして規制対象を切り分けて
20いるものと解される（乙Ａ１８・４頁。）
しかし，このことは，平成２４年改正まで，技術基準適合命令が基本設計に及び
得なかったことを意味するものとはいえない。平成２４年改正前において，設置許
可基準の全部又は一部を技術基準の内容とするか否かは，電気事業法３９条２項に
よる委任の範囲内において経済産業大臣の裁量に委ねられており，設置許可基準の
25全部を既設原子炉に適用する（バックフィット）ことは要求されていなかった（そ
のため，例えば，技術基準上の耐震性評価は，設置許可当時の耐震設計審査指針で
評価することとされていた。乙Ａ１６・１０～１１頁）のに対し，平成２４年改正
後は，設置許可基準の全部について必要的に既設原子炉に適用されることとなった
にすぎないと解され，改正前の技術基準適合命令が基本設計に及び得ないと解すべ
き根拠とはいえない。
5オ技術基準適合命令が基本設計に及ぶかについてのまとめ
以上によれば，経済産業大臣は，原子炉施設が省令６２号１項４号の技術基準に
適合しないと認められる場合には，当該原子炉施設が技術基準に適合するよう技術
基準適合命令を発することが可能であり，この場合における技術基準適合命令が基
本設計の変更に及び得ないという制約があったとは認められない。
10(4)「独立性」確保に関する規制権限
ア平成１４年当時の規制権限
，設置許可基準である平成１３年安全設計審査指針（乙Ａ７）の指針４８第３項は
「非常用所内電源系は，多重性又は多様性及び独立性を有し」ていることを要求し
ていたが，この設置許可基準（及びそれ以前の平成２年８月３０日付け「発電用軽
15水型原子炉施設に関する安全設計審査指針（乙Ａ２４，昭和５２年６月１４日付」）
け「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針（乙Ａ２３）は，昭和４」）
１年１２月１日から昭和４７年１月１１日にかけて設置（変更）許可処分を受けた
福島第一原発１～４号機に遡及的に適用（バックフィット）されるものではなかっ
た。
20平成１４年当時の省令６２号（乙Ａ５の１）８条の２第２項は「安全設備（原子，
炉格納容器を除く。以下この項において同じ）は，当該安全設備自体又は当該安全。
設備が属する系統として，多重性を有するように施設しなければならない」と定め，。
非常用電源設備（安全設備」に含まれる。省令６２号２条６号ニ。乙Ａ５の１）に「
「多重性」を要求していたが「独立性」までは要求していなかった。，
25したがって，経済産業大臣は，省令６２号を改正しない限り「独立性」欠如是正，
義務違反を理由として技術基準適合命令を発する規制権限を有していなかった。
イ平成１８年当時の規制権限
平成１７年経済産業省令第６８号による改正（平成１８年１月１日施行）後の省
令６２号（乙Ａ５の２）８条の２第１項は「第二条第八号ハ及びホに掲げる安全設，
備は，当該安全設備を構成する機械器具の単一故障（単一の原因によつて一つの機
5械器具が所定の安全機能を失うことをいう。以下同じ）が生じた場合であつて，外。
，部電源が利用できない場合においても機能できるように，構成する機械器具の機能
構造及び動作原理を考慮して，多重性又は多様性，及び独立性を有するように施設
。，，しなければならない」とし，３３条４項は「非常用電源設備及びその附属設備は
多重性又は多様性，及び独立性を有し，その系統を構成する機械器具の単一故障が
10発生した場合であつても，運転時の異常な過渡変化時又は一次冷却材喪失等の事故
時において工学的安全施設等の設備がその機能を確保するために十分な容量を有す
るものでなければならない」として，非常用電源設備に「多重性又は多様性」と。
「独立性」を要求していた。
したがって，経済産業大臣は，非常用電源設備が「独立性」を欠如していれば，
15技術基準適合命令を発する規制権限を有していた。
(5)シビアアクシデント対策義務（代替設備確保義務）
ア平成１４年までのシビアアクシデント対策に関する規制権限
シビアアクシデントとは「設計基準事象を大幅に超える事象であって，安全設計，
の評価上想定された手段では適切な炉心の冷却又は反応度の制御ができない状態で
20あり，その結果，炉心の重大な損傷に至る事象」をいうとされていた（甲Ｂ１の１
本文編４０７～４０８頁，甲Ｂ４・９４，５４５頁，甲Ｂ７６・６頁，甲Ｂ８１・
２頁，甲Ｂ１４９・２０７頁。全交流電源の長時間の喪失という事態も，シビアア）
クシデントの１つである。
福島第一原発１～４号機の設置許可当時の設置許可基準である昭和３９年原子炉
25立地審査指針（乙Ａ１３）は「重大事故（敷地周辺の事象，原子炉の特性，安全，」
防護施設等を考慮し，技術的見地からみて，最悪の場合には起こるかもしれないと
考えられる重大な事故）及び「仮想事故（重大事故を超えるような，技術的見地か」
らは起こるとは考えられない事故。例えば，重大事故を想定する際には効果を期待
した安全防護施設のうちいくつかが動作しないと仮想し，それに相当する放射性物
，質の放散を仮想するもの）を想定して立地条件の適否を判断することとしていたが
5そこで仮想した放射性物質の放散は本件事故よりもはるかに小さいものであり（乙
Ｂ５９，１３７，１３８，証人舘野①１７～１８頁，シビアアクシデント対策を義）
務付けるようなものではなかった。
原子力安全委員会原子炉安全基準専門部会共通問題懇談会は，１９７９年（昭和
５４年）のスリーマイルアイランド原発事故，１９８６年（昭和６１年）のチェル
10ノブイリ原発事故を受け，昭和６２年７月からシビアアクシデント対策の検討を重
ね，平成２年２月１９日に「原子炉安全基準専門部会共通問題懇談会中間報告書」
を，平成４年３月５日に「シビアアクシデント対策としてのアクシデントマネージ
メントに関する検討報告書－格納容器対策を中心として－（甲Ｂ７６・４～２９」
頁）を作成して，原子力安全委員会に報告した（甲Ｂ７６・１頁。原子力安全委員）
15会は，これを受けて，平成４年５月２８日「発電用軽水型原子炉施設におけるシビ，
アアクシデント対策としてのアクシデントマネージメントについて（甲Ｂ７６）を」
決定した。これを受けて，通商産業省資源エネルギー庁は，平成４年７月には「ア
クシデントマネジメントの今後の進め方について（甲Ｂ８１）を取りまとめた。」
これらは，シビアアクシデント対策を原子力事業者の自主的取組として位置付け
20るものであり，設置許可基準や技術基準の内容としてシビアアクシデント対策を法
的に義務付けるものではなかった（甲Ｂ８１・５頁。）
通商産業省資源エネルギー庁やこれを引き継いだ保安院は，これらの方針に基づ
き，原子力事業者に対し，シビアアクシデント対策を促してきたが（甲Ｂ８３，８
４，乙Ｂ３８～４１，シビアアクシデント対策を法的に義務付けることはなかった。）
25平成２年以降の設置許可基準である「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計
審査指針（平成２年８月３０日原子力安全委員会決定。乙Ａ２４）の指針２７は，」
「原子炉施設は，短時間の全交流動力電源喪失に対して，原子炉を安全に停止し，
かつ，停止後の冷却を確保できる設計であること」を設置許可基準として要求して
おり（乙Ａ２４，平成１３年３月２９日の一部改訂後も同様であった（乙Ａ７。））
この指針２７の解釈では「長期間にわたる全交流動力電源喪失は，送電線の復旧又，
5は非常用交流電源設備の修復が期待できるので考慮する必要はない」と解釈され。
（乙Ａ７・２２頁，乙Ａ２４・５５頁「短時間」とは３０分間以下のことである），
と解釈されていた（甲Ｂ１の１本文編４１３頁，乙Ｂ５４・２頁。）
原子力安全委員会原子力施設事故・故障分析評価検討会全交流電源喪失事象検討
ワーキング・グループは，平成５年６月１１日「原子力発電所における全交流電源，
10喪失事象について（甲Ｂ８２）を取りまとめたが，その結論は，現状の対策（短時」
間の全交流電源喪失に対する対策）で十分とするもので，長時間の全交流電源喪失
に対する対策を法的に義務付けるものではなかった。
イ平成１４年当時の規制権限
以上のとおり，平成１４年当時，シビアアクシデント対策を法的に義務付ける規
15定は存在しなかったから，経済産業大臣は（電気事業法による委任の範囲内で）省，
令６２号を改正しない限り，シビアアクシデント対策義務（代替設備確保義務）違
反を理由として技術基準適合命令を発する規制権限を有していなかった。
ウ平成１８年当時のシビアアクシデント対策に関する規制権限
，平成１７年経済産業省令第６８号による改正（平成１８年１月１日施行）により
20省令６２号（乙Ａ５の２）１６条５号に「原子炉停止時（短時間の全交流動力電源
喪失時を含む）に原子炉圧力容器内において発生した残留熱を除去することができ。
る設備」の設置を義務付ける規定が，３３条５項に「原子力発電所には，短時間の
全交流動力電源喪失時においても原子炉を安全に停止し，かつ，停止後に冷却する
ための設備が動作することができるよう必要な容量を有する蓄電池等を施設しなけ
25ればならない」との規定が追加され，短時間の全交流電源喪失に備えた対策は義務。
付けられたが，長時間の全交流電源喪失に備えた対策は義務付けられなかった。
以上のとおり，平成１８年当時においても，シビアアクシデント対策を法的に義
務付ける規定は存在しなかったから，経済産業大臣は（電気事業法による委任の範，
囲内で）省令６２号を改正しない限り，シビアアクシデント対策義務（代替設備確
。保義務）違反を理由として技術基準適合命令を発する規制権限を有していなかった
5エ平成２３年改正後の規制権限
本件事故後の平成２３年１０月７日，平成２３年経済産業省令第５３号により省
令６２号に５条の２が追加（即日施行）され「津波によって交流電源を供給する全，
ての設備，海水を使用して原子炉施設を冷却する全ての設備及び使用済燃料貯蔵槽
を冷却する全ての設備の機能が喪失した場合においても直ちにその機能を復旧でき
10るよう，その機能を代替する設備の確保その他の適切な措置を講じなければならな
い（省令６２号５条の２第２項）として，全交流電源喪失時に電源供給機能を代。」
替する設備（電源車など）や，最終ヒートシンク（海水を使用して原子炉施設を冷
却する設備）喪失時に冷却機能を代替する設備（淡水貯槽と原子炉建屋までの配管
など）を確保するなどの代替設備確保義務が課せられた（甲Ａ２，７，８，乙Ａ１
15６。）
この代替設備確保義務がシビアアクシデント対策であるか否かは争いがあるが，
この平成２３年改正が，平成２３年当時の電気事業法の委任の範囲内で行われたこ
とは争いがなく，そうすると，平成１４年，１８年当時の電気事業法の下において
も，省令改正によりこのような代替設備の確保を義務付けることが可能であったと
20いえる（そのような省令改正義務があったか否かは，回避義務の問題である。。）
オ平成２４年改正後の規制権限
平成２４年法律第４７号による改正後の炉規法１条は「この法律は，原子力基本，
法（昭和三十年法律第百八十六号）の精神にのつとり，核原料物質，核燃料物質及
び原子炉の利用が平和の目的に限られることを確保するとともに，原子力施設にお
25いて重大な事故が生じた場合に放射性物質が異常な水準で当該原子力施設を設置す
る工場又は事業所の外へ放出されることその他の核原料物質，核燃料物質及び原子
炉による災害を防止し，及び核燃料物質を防護して，公共の安全を図るために，製
錬，加工，貯蔵，再処理及び廃棄の事業並びに原子炉の設置及び運転等に関し，大
規模な自然災害及びテロリズムその他の犯罪行為の発生も想定した必要な規制を行
うほか，原子力の研究，開発及び利用に関する条約その他の国際約束を実施するた
5めに，国際規制物資の使用等に関する必要な規制を行い，もつて国民の生命，健康
及び財産の保護，環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする」。
として「重大な事故（シビアアクシデント）による災害の防止を炉規法の目的に，」
明記し，同改正後の４３条の３の６第１項３号は，発電用原子炉の設置許可基準と
して「その者に重大事故（発電用原子炉の炉心の著しい損傷その他の原子力規制委，
10員会規則で定める重大な事故をいう。第四十三条の三の二十二第一項及び第四十三
条の三の二十九第二項第二号において同じ）の発生及び拡大の防止に必要な措置を。
実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行するに
足りる技術的能力があること」を求め，同改正後の４３条の３の２２第１項柱書き
は「発電用原子炉設置者は，次の事項について，原子力規制委員会規則で定めると，
15ころにより，保安のために必要な措置（重大事故が生じた場合における措置に関す
。。，る事項を含む）を講じなければならない」とシビアアクシデント対策を義務付け
実用発電用原子炉に対する炉規法の適用除外（同改正前の７３条）を削除した。
，これを受けて，設置許可基準規則（乙Ａ１７）及び技術基準規則（乙Ａ１８）は
「設計基準事故対処設備の電源が喪失したことにより重大事故等が発生した場合に
20おいて炉心の著しい損傷，原子炉格納容器の破損，貯蔵槽内燃料体等の著しい損傷
を防止するために必要な電力を確保するために必要な設備（設置許可基準規則５７」
。条１項，技術基準規則７２条１項）等のシビアアクシデント対策を義務付けている
平成１４～１８年当時にこれら平成２４年改正後のようなシビアアクシデント対
策を義務付けることが，当時の炉規法，電気事業法の下で可能であったか否かは争
25いがあるが，原告らは，これら平成２４年改正後のようなシビアアクシデント対策
を平成１４～１８年当時に義務付けるべきであったと主張しているものではない。
原告らが主張しているシビアアクシデント対策義務（代替設備確保義務）は，平成
１４～１８年当時，省令６２号を改正して平成２３年改正後の５条の２第２項のよ
うな代替設備確保義務を盛り込むべき義務（そして，そのような改正後の省令６２
号に基づいて技術基準適合命令を発すべき義務）である（原告ら最終準備書面（第
5２分冊）７９～８０，３０３頁，原告ら主張要旨１６頁。）
３津波対策に関する予見義務
平成１４年当時の省令６２号４条１項にいう「津波……により損傷を受けるおそ
れがある」の意義は，設置許可基準である平成１３年安全設計審査指針（乙Ａ７）
の指針２第２項「安全機能を有する構築物，系統及び機器は，地震以外の想定され
10る自然現象によって原子炉施設の安全性が損なわれない設計であること。重要度の
特に高い安全機能を有する構築物，系統及び機器は，予想される自然現象のうち最
も苛酷と考えられる条件，又は自然力に事故荷重を適切に組み合わせた場合を想定
した設計であること」と整合的に解釈されていた（甲Ａ６・１１頁，弁論の全趣。
旨。そして，平成１３年安全設計審査指針の指針２にいう「自然現象のうち最も苛）
15酷と考えられる条件」とは「対象となる自然現象に対応して，過去の記録の信頼性，
を考慮の上，少なくともこれを下回らない苛酷なものであって，かつ，統計的に妥
当とみなされるもの」をいうと解釈されていた（乙Ａ７・１８頁。）
上記のような平成１３年安全設計審査指針の指針２の解釈は，省令６２号４条１
項にいう「津波……により損傷を受けるおそれがある」の解釈としても妥当なもの
20として是認できるところ，上記解釈によっても「予想される自然現象のうち最も苛，
酷と考えられる条件」として想定すべき津波は，既往最大の津波に限られるもので
はなく，合理的な根拠に基づいて「予想」され「統計的に妥当とみなされる」津波，
であれば，既往最大の津波を超える規模の津波であっても「予想される自然現象の
うち最も苛酷と考えられる条件」の津波として安全対策が要求されていたものとい
25うことができる（少なくともこれを下回らない」との文言も，想定津波が既往最大「
の津波よりも大きくなることを想定した文言といえる。現に，被告東電が平成１。）
４年３月に「津波評価技術」に基づいて推計した想定津波Ｏ．Ｐ．＋５．７ｍ（甲
Ｂ１３０）は，平成６年に既往最大の津波として推計したＯ．Ｐ．＋３．５ｍ（甲
Ｂ１２７）を上回っていた。
したがって，経済産業大臣は「津波により損傷を受けるおそれがある」原子炉施，
5設に対して技術基準適合命令を発すべき規制権限を適時かつ適切に行使するため，
津波に関する科学的知見を継続的に収集し「予想される自然現象のうち最も苛酷と，
考えられる条件」として合理的に想定される津波については，これを予見すべき義
務があったというべきである。
４津波対策に関する予見可能性
10(1)予見可能性の対象
原告らは，本件における予見可能性の対象としては，福島第一原発１～４号機の
主要建屋の敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波の予見可能性があれば足り
ると主張する（原告ら主張要旨８頁。）
これに対し，被告国は，本件事故の直接の原因となった本件地震と同程度の地震
15及び本件津波と同程度の津波についての予見可能性が必要であると主張する（被告
国主張要旨１６頁。）
そこで検討すると，現実に発生した事象の発生経過を具体的に予見できなかった
としても，結果発生の現実的危険性のある事象を予見することが可能であり，当該
事象の発生により現実的に予想される結果についての回避義務を果たしていれば，
20結果として現実に発生した結果の発生をも回避することが可能であったときは，現
実に発生した結果を行為者に帰責することができると解される。換言すれば，予見
可能性の対象は，現実に発生した具体的な因果経過の全てである必要はなく，その
主要部分についてあれば足りるというべきである（ただし，過失責任を問うには，
予見可能な事象に対する回避義務を尽くしていれば，現実の結果をも回避すること
25もできたという回避可能性も要件となる。。）
したがって，①Ｏ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波が福島第一原発に到来することが
予見可能であり（予見可能性，②想定されたＯ．Ｐ．＋１０ｍ超の津波に対する対）
策（回避義務）を果たしていれば本件事故の発生を回避することが可能であった
（回避可能性）のであれば，津波による全交流電源喪失（そして，全交流電源喪失
による炉心溶融の発生，炉心溶融による放射性物質の大量発生と大量放出，放射性
5物質の大量放出による原告らの被害の発生）という因果経過の主要部分の予見可能
性があったといえる。
なお，津波の高さには，①狭義の津波高さ，②浸水高，③遡上高の３種があると
ころ，本件では，福島第一原発１～４号機といった具体的地点に到来する津波の予
見可能性が問題となっているのであるから，福島第一原発１～４号機付近における
10浸水高がＯ．Ｐ．＋１０ｍを超える津波の予見可能性があれば，敷地高さを超える
津波の予見可能性があったものとして，結果回避義務が発生するものと認めるのが
相当である。
(2)予見可能性を基礎付ける知見の程度
規制権限の行使によって，被規制者に対する権利，利益が制限され，あるいは義
15務，負担が発生し，場合によっては刑事罰等による制裁が伴うことがあるのである
から，これを行使するためにはその必要性を基礎付けるに足りる客観的かつ合理的
な根拠が必要であり，予見可能性の対象としては，規制権限の行使を客観的かつ合
理的な根拠をもって正当化できるだけの具体的な法益侵害の危険性が認められるこ
とが必要である。
20被告国は，規制権限不行使の違法が問われた最高裁平成７年６月２３日第二小法
廷判決・民集４９巻６号１６００頁［クロロキン薬害訴訟，最高裁平成１６年４月］
２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁［筑豊じん肺訴訟，最高裁平成］
１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８巻７号１８０２頁［水俣病関西訴
訟，最高裁平成２６年１０月９日第一小法廷判決・民集６８巻８号７９９頁［大阪］
25泉南アスベスト訴訟］を見ても，規制権限を行使すべき作為義務を導くのに必要な
予見可能性が存在すると認められた事案は，いずれも規制権限の不行使が違法とさ
れた時点で，被害が現実に発生し，かつ，当該規制権限の行使が正当化でき，さら
にその行使が作為義務にまで至っているといえるだけの科学的知見が既に形成，確
立し，具体的な法益侵害の予見可能性があった事案であり「形成，確立された科学，
的知見」とは，専門的研究者全員の意見の一致までは求められないものの，単に一
5部の専門家から論文等で学説が提唱されただけでは足りず，少なくとも，その学説
，が学会や研究会での議論を経て，専門的研究者の間で正当な見解であると是認され
通説的見解といえる程度に形成，確立した科学的知見であることを要するべきであ
り，本件のように，いまだ発生していない被害の発生防止のための規制権限の不行
使においては，より一層，確立された科学的知見に基づく具体的な危険発生の予見
10可能性があって初めてその違法が問題とされるべきである，などと主張する（被告
国主張要旨１７～１８頁。）
しかし，客観的かつ合理的根拠を有する科学的知見であっても，常に学会や研究
会で通説が形成されるというプロセスがあるわけではなく，また，常に異論が出さ
れることはあり得ることからすれば，規制権限行使の必要性を導く前提としての予
15見可能性の対象となる事項は，規制権限が付与された趣旨，目的や規制権限の性質
等に照らし，規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根拠を有する科
学的知見であれば足り「学会や研究会での議論を経て，専門的研究者の間で正当な，
見解であると是認され，通説的見解といえる程度に形成，確立した科学的知見であ
ること」は，当該知見が「規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根
20拠を有する科学的知見」であることを示す一資料であるにとどまり，常にそのよう
な程度の知見の確立が要求されるものではないと解するのが相当である。
また，原子力発電所に対する規制権限の行使は，被害が発生してからでは取り返
しが付かないのであるから，いまだ被害が発生していないからといって，その性質
上被害が発生してからでないと規制権限行使の必要性が明らかにならない薬害，じ
25ん肺，水俣病，石綿肺といった類型よりも類型的に高度の予見可能性が要求される
と解することはできない。
(3)平成１４年７月の「長期評価」以前における予見可能性
ア設置許可時点における想定津波（３．１ｍ）
福島第一原発１～４号機は，昭和４１年７月１日から昭和４６年８月５日にかけ
て被告東電により設置（変更）許可申請がなされ，昭和４１年１２月１日から昭和
5４７年１月１１日にかけて内閣総理大臣により設置（変更）許可処分がされた（甲
Ｂ４・６１頁，乙Ｂ６０。）
被告東電は，福島第一原発の南約５５ｋｍにある福島県いわき市の小名浜検潮所
における昭和２６年の観測開始から昭和３８年までの最高潮位である，昭和３５年
のチリ地震津波におけるＯ．Ｐ．＋３．１２２ｍの津波を想定可能な最大の津波
10，（設計想定津波）として想定して，非常用電源設備を含む原子炉施設の設計を行い
設置（変更）許可を得た（甲Ｂ１の１本文編３７３～３７４頁，甲Ｂ４・８３頁，
甲Ｂ２７４・８頁，甲Ｂ２９０・１２１頁，丙Ｂ４１の１・１６頁。）
イ平成６年の想定津波（３．５ｍ）
平成５年７月の北海道南西沖地震（奥尻島地震）を機に，通商産業省資源エネル
15ギー庁は，平成５年１０月１５日，被告東電を含む電気事業者に対し，既設原子力
発電所の津波に対する安全性をチェックして報告するよう指示した（乙Ｂ１２。）
被告東電は，平成６年３月「福島第一・第二原子力発電所津波の検討につい，
て（甲Ｂ１２７）を提出した。同報告書によれば，福島第一原発の護岸前面での最」
大水位上昇量はチリ地震津波（１９６０年）による約２．１ｍであり，朔望平均満
20．潮位時（Ｏ．Ｐ．＋１．３５９ｍ）に津波が来襲すると，最高水位はＯ．Ｐ．＋３
５ｍ程度と想定された（甲Ｂ１２７。）
ウ４省庁報告書に基づく想定津波（４．８ｍ）
(ア)７省庁手引きの作成
平成５年７月の北海道南西沖地震（奥尻島津波）を機に，国土庁，農林水産省，
25水産庁，運輸省，気象庁，建設省，消防庁の７省庁は，平成９年３月「地域防災計，
画における津波対策強化の手引き（７省庁手引き。甲Ｂ２１）及びその別冊である」
「津波災害予測マニュアル（甲Ｂ２２）を作成した。７省庁手引きにおいては，」
「近年の地震観測研究結果等により津波を伴う地震の発生の可能性が指摘されてい
るような沿岸地域については，別途現在の知見により想定し得る最大規模の地震津
波を検討し，既往最大津波との比較検討を行った上で，常に安全側の発想から沿岸
5津波水位のより大きい方を対象津波として設定するものとする」としていた（甲Ｂ。
２１・３０頁。）
(イ)４省庁報告書による想定津波（６．４ｍ）
農林水産省，水産庁，運輸省，建設省の４省庁は，平成９年３月「太平洋沿岸部，
地震津波防災計画手法調査報告書」(４省庁報告書。甲Ｂ１１５の１・２）を作成し
10た。同報告書において，想定地震の地域区分は地震地体構造論上の知見に基づき設
定し，想定地震の発生位置は既往地震を含め太平洋沿岸を網羅するように設定する
こととされ（甲Ｂ１１５の１・１２５頁，福島第一原発が所在する大熊町の想定地）
震津波は，福島県沖の「Ｇ３－２」の区域（甲Ｂ１１５の１・１６２頁）にＭ８．
０（甲Ｂ１１５の１・２０２頁）を想定した想定地震で，海岸線に沿った津波水位
15の平均値で６．４ｍと想定された（甲Ｂ１１５の２・１４８頁。）
(ウ)別資料による想定津波（７．２ｍ）
４省庁が設置した太平洋沿岸部地震津波防災計画手法調査委員会（甲Ｂ１１５の
１・１～２頁）が平成９年５月２６日に開催した第３回委員会の資料２の表－３
（３（甲Ｂ３３５資料２・２０頁）によれば，福島第一原発１～４号機が所在する）
20双葉町の想定地震津波は，福島県沖の「Ｇ３－２」の区域（甲Ｂ１１５の１・１６
２頁）にＭ８．０（甲Ｂ３３５資料２・１１頁）を想定した想定地震で，この想定
津波で生じた沿岸最大津波水位の市町村平均値で６．８ｍ，市町村内最大値で７．
２ｍ，大熊町の平均値で６．４ｍ，最大値で７．０ｍと想定された。
(エ)津波対応ＷＧによる想定津波（８．６ｍ）
25「津波対応ＷＧ（電事連の内部に設置された津波対応ワーキンググループと思わ」
れる）は，平成９年７月２５日「太平洋沿岸部地震防災計画手法調査」への対応。，「
について（乙Ｂ７０）を取りまとめて被告国に報告し，電事連は，平成９年１０月」
１５日，同旨の「７省庁津波に対する問題点及び今後の対応方針（甲Ｂ３３８）を」
被告国（通商産業省）に提出した。同対応方針は「原子力としての考え方の方向，
性」としては「原子力の津波評価の考え方を指針等にまとめる際は，必要に応じて，
5地震地体構造上の地震津波も検討条件として取り入れる方向で検討・整備していく
必要がある「最大規模の地震津波を想定した上で更にバラツキを考慮することは，。」，
その発生の可能性は小さく工学的には現実的でないと考えられる「現在，原子力。」，
の津波評価指針が制定されていないことから，申請書上はこれまでと同様に，①歴
史津波，②海域活断層による津波を検討対象とする。一方，施設の検討に当たって
10は，将来の津波の指針化を想定して，①，②の津波に加えて③想定し得る最大規模
の地震による津波に対しても安全機能が維持されることを確認する（乙Ｂ７０・。」
３頁の「原子力としての対応の方向性（案」では「③想定し得る最大規模の地震），
による津波に対しても安全機能が維持されることを検討することとする」とされて。
いた「当面は３．の原子力としての考え方の方向性を念頭にＱ＆Ａを作成し，対。），
15応していくものの，中長期的には７省庁津波と整合する原子力の考え方を指針とし
て取りまとめ，これに基づいて安全性の確認を行い，場合によってはその結果を公
表していく必要があるものと考えられる，などとしていた（甲Ｂ３３８・２～３。」
頁。）
福島第一原発に想定される津波は，４省庁報告書による計算値で平均６．４～
20．６．８ｍ，最大７．０～７．２ｍ，朔望平均満潮位を考慮した津波高は平均Ｏ．Ｐ
＋７．８～８．２ｍ，最大Ｏ．Ｐ．＋８．４～８．６ｍ，事業者数値シミュレー
ション結果によれば最高Ｏ．Ｐ．＋４．８ｍ（甲Ｂ３３８・添付資料２表－２，乙
Ｂ７０・５頁表２，解析結果等の２倍値でＯ．Ｐ．＋９．５ｍ（乙Ｂ７０・７頁））
とされていた。
25(オ)被告東電による想定津波（４．８ｍ）
被告東電は，４省庁報告書に基づき想定される津波に対する福島第一原発の安全
性についての検討を行い，平成１０年６月「津波に対する安全性について（太平洋，
沿岸部地震津波防災計画手法調査（甲Ｂ１２８。甲Ｂ３３９も同時期のものと思）」
われる）を作成した。同書面によれば，４省庁報告書にいうＧ２－３，Ｇ３－２，。
Ｇ３－３の３つの波源モデルについて解析した結果，最大水位上昇量は福島第一原
5発においてはＧ２－３が最大となり，最大水位上昇量に朔望平均満潮位を重ね合わ
せた場合の最大水位は，福島第一原発１～４号機でＯ．Ｐ．＋４．７～４．８ｍと
想定された（甲Ｂ１２８・１，４頁，甲Ｂ３３９。）
福島第一原発への到来が想定される最大津波は，４省庁報告書ではＧ３－２の想
定地震による６．４ｍ（甲Ｂ１１５の２・１４８頁，被告東電の計算ではＧ２－３）
10の想定地震による４．８ｍ（甲Ｂ１２８，３３９）と異なっているが，これは，４
省庁報告書が高速演算のために非線形方程式を用いない線形の高速演算モデルを採
用し，海底摩擦や防潮堤の存在を考慮せず，計算格子のメッシュ長を６００ｍとし
ている（甲Ｂ１１５の１・１７６頁，乙Ｂ１５４［佐竹調書①］１４～１５頁，乙
Ｂ１５６［佐竹調書②］６２頁，乙Ｂ１５９・１１頁）のに対し，被告東電の計算
15では非線形方程式を使用し，海底摩擦や防潮堤の存在を全て考慮し，格子間隔を最
小４０ｍとしていること等による（甲Ｂ１２８・３頁，弁論の全趣旨・被告東電準
備書面（７）５７頁。）
そうすると，より詳細な計算の結果，福島第一原発付近に到来する想定津波は
Ｏ．Ｐ．＋４．８ｍと計算されたのであるから，より簡易な計算によるＯ．Ｐ．＋
20８．６ｍ等の津波について設計上想定すべきであったとはいえない。
(カ)計算値の２倍，あるいは標準偏差分の２倍の津波を考慮する必要があったと
はいえないこと
①４省庁報告書の計算値と実測値の関係によれば，計算値が５ｍの場合，標準偏
差分の２倍まで考慮すれば，実測値が取り得る範囲は１．７ｍ≦実測値≦１４．９
25ｍとされ（甲Ｂ１１５の１・２０１頁表４．６。なお，４省庁報告書は２乗すべき
ところを２倍にしており，計算値５ｍに標準偏差の２倍を考慮した場合の実測値の
範囲は２．３ｍ≦実測値≦１１．１ｍが正しいとのことであるが，いずれにせよ結
論に影響しない，②４省庁報告書の調査委員会の委員には，通商産業省の顧問で。）
もある首藤伸夫教授や阿部勝征教授が参加していたが，これらの専門家は津波数値
解析の精度は「倍半分（すなわち，最大２倍の誤差があり得る）と発言し（甲Ｂ２」
5５・４４頁，甲Ｂ２７４・２９頁，乙Ｂ１９０の１・２，③通商産業省は，平成９）
年６月までに，仮に今の数値解析の２倍で津波高さを評価した場合に，その津波に
より原子力発電所がどうなるか，さらにその対策として何が考えられるかを提示す
るよう電力会社に要請しており（甲Ｂ２５・４４頁，④電事連は，平成１２年２月，）
想定の１．２倍，１．５倍，２倍の水位で非常用機器が影響を受けるかどうかを分
10析した津波に対するプラント概略影響評価を作成し，そこでは福島第一原発の想定
の１．２倍がＯ．Ｐ．＋５．９～６．２ｍ（すなわち，想定津波はＯ．Ｐ．＋
４．９～５．２ｍ，１．５倍でＯ．Ｐ．＋７．４～７．８ｍ，２倍でＯ．Ｐ．＋
９．８～１０．３ｍ）とされていた（甲Ｂ４・８３頁，甲Ｂ２５・４１頁，甲Ｂ２
７４・３１頁。）
15しかし，上記①の「実測値が取り得る範囲」というのは計算値の誤差の範囲を示
すに過ぎず，また，①～④のような事実があったとしても，想定津波として計算さ
れた津波の２倍，あるいは標準偏差２倍分（９５％信頼区間）の高さの津波につい
て具体的な予見可能性が生じるとはいえない。
したがって，４省庁報告書から，１～４号機敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超
20える津波を予見できたとはいえない（原告らも，４省庁報告書をもって直ちに「福
島第一原発の敷地高さを超える津波が襲来する具体的な危険性を認識できる程度の
予見可能性を基礎付ける知見」であると主張するものではなく「福島第一原発の所，
在地においても敷地高さを超える津波に対する防護対策の必要性について調査研究
する必要性を基礎付ける知見」であると位置付けている。原告ら準備書面（４１）
25３１頁，原告ら最終準備書面（第２分冊）８４頁，原告ら主張要旨１８～２０頁。）
エ「津波浸水予測図」について
(ア)「津波浸水予測図」の作成
国土庁と財団法人日本気象協会は，平成１１年３月，７省庁手引きの別冊である
「津波災害予測マニュアル（甲Ｂ２２）に基づき「津波浸水予測図（甲Ｂ２９６」，」
の１～４，乙Ｂ１５９）を作成，公表した。これによれば「設計津波高６ｍ」及び，
5「設計津波高８ｍ」において，福島第一原発１～４号機のタービン建屋及び原子炉
建屋はほぼ建屋の全体において浸水深１～４ｍで浸水すると予測されていた（甲Ｂ
２９６の３・４，乙Ｂ１５９。）
(イ)「津波浸水予測図」からＯ．Ｐ．＋１０ｍ超の津波が予見可能となるもので
はないこと
10しかし「津波浸水予測図」は，津波予報区（福島県の場合，県全体で１つの予報，
区である）ごとに気象庁から発表される量的津波予報で予報された津波の高さ２ｍ，。
４ｍ，６ｍ，８ｍに対応する浸水状況を予測したものであり，これ自体から福島第
一原発に到来すべき津波の高さを予見できるものではない（乙Ｂ１５６［佐竹調書
②］５２～５８，６５～６７，７６～７８頁，乙Ｂ１５９。）
15国土庁防災局震災対策課職員が作成した「津波浸水予測図の作成とその活用（甲」
Ｂ２９７の１）には「津波高さが２・４・６・８・１０ｍの５通りとなるよう，津，
波波形の設定を行った。ただし，地震断層モデルから想定される最大津波高さが１
０ｍ未満の領域では，その津波高さを最大として，それ以上の津波高さは想定しな
かった」とあるところ，福島第一原発付近の津波浸水予測図が２・４・６・８ｍの。
20ものがあって１０ｍのものが存在していない（甲Ｂ２９６の１～４，乙Ｂ１５９）
ということは，逆に，福島県において，最大津波高さ１０ｍ以上の津波が平成１１
年当時に想定されていなかったことを示している（乙Ｂ１５６［佐竹調書②］５６
～５８頁。）
また，津波浸水予測図は，格子間隔を１００ｍとし，防波堤や水門等の防災施設
25や沿岸構造物による効果を考慮せずに作成されているものであるから（甲Ｂ２９７
の１・５１頁，乙Ｂ１５６［佐竹調書②］５３，５６，５９～６１，７５～７６，
７８～７９，８２～８７頁，乙Ｂ１５９，津波浸水予測図で「設計津波高６ｍ」），
及び「設計津波高８ｍ」において，１～４号機のタービン建屋及び原子炉建屋がほ
ぼ建屋の全体において浸水深１～４ｍで浸水すると予測されているからといって，
現実には防波堤が存在する１～４号機付近に津波高さ６～８ｍの津波が到来した場
5合に，１～４号機敷地付近における浸水高がＯ．Ｐ．＋１０ｍを超えることが具体
的に予見できたとはいえない（原告らも，津波浸水予測図をもって直ちに「福島第
一原発の敷地高さを超える津波が襲来する具体的な危険性を認識できる程度の予見
可能性を基礎付ける知見」であると主張するものではなく「福島第一原発の所在地，
においても敷地高さを超える津波に対する防護対策の必要性について調査研究する
10必要性を基礎付ける知見」であると位置付けている。原告ら準備書面（４１）３１
頁，原告ら最終準備書面（第２分冊）８４頁，原告ら主張要旨１９～２０頁。）
オ「津波評価技術」に基づく想定津波（５．６ｍ）
(ア)「津波評価技術」の作成
土木学会原子力土木委員会津波評価部会は，同部会における議論（甲Ｂ２７，１
15１８～１２４）を経て，平成１４年２月「原子力発電所の津波評価技術（津波評，」
価技術。甲Ｂ６の１～３）を作成した「津波評価技術」は，プレート境界付近の想。
定津波については，①プレート境界付近に将来発生することを否定できない地震に
伴う津波を想定津波の評価対象とする（甲Ｂ６の２・１－３１頁，②同じ海域でこ）
れまでに発生した津波の痕跡高を説明できる断層モデルを基準として基準断層モデ
20ルを設定する（甲Ｂ６の３・２－５１～２－６０頁，③基準断層モデルに基づいて，）
波源の不確定性や数値計算上の誤差，地形データ等の誤差を考慮するため，基準断
層モデルの諸条件（パラメータ）を合理的範囲内で変化させた数値計算を多数実施
し（パラメータスタディ，評価対象地点に対して最も影響が大きくなる断層モデル）
を選定し，想定津波を計算する（甲Ｂ６の２・１－６頁，④想定津波の計算結果が）
25既往津波の再現計算結果及び痕跡高を上回ることを確認する（甲Ｂ６の２・１－７
頁，といった手法をとっている「津波評価技術」は，既往津波の痕跡高を説明で）。
きる基準断層モデルを基準としているため，大きな既往津波のない福島県沖海溝沿
い領域に波源の設定領域を設けておらず（甲Ｂ６の２・１－５９頁，甲Ｂ６の３・
２－５９頁，その海域を波源とする津波を評価できるようにはなっていなかった）
（甲Ｂ３１２［島崎調書①］２６～２８頁，乙Ｂ１４４・１６～１７頁，乙Ｂ１５
5６［佐竹調書②］１９～２４頁。）
(イ)平成１４年推計（５．５ｍ）
被告東電は，平成１３年１２月１９日に「土木学会「原子力発電所の津波評価技
術」に係わる影響評価：福島第一・第二原子力発電所」で試算を行った（甲Ｂ１２
９）後，平成１４年３月「津波の検討－土木学会「原子力発電所の津波評価技術」，
10に関わる検討－（甲Ｂ１３０）により「津波評価技術」に従った数値シミュレー」
，ションを行い，被告国に報告した。同報告書によれば，近地津波として領域３，４
５，７，８と呼ばれる領域（津波評価技術で波源設定領域を設けていない福島県沖
海溝沿い領域は含まれていない）に波源を設定し，Ｍｗ８．０～８．６としてパラ。
メータスタディを実施した結果，１～４号機での最大水位上昇量に朔望平均満潮位
15（Ｏ．Ｐ．＋１．３５９ｍ）を考慮した設計津波最高水位はＯ．Ｐ．＋５．４～
５．５ｍ（５～６号機でＯ．Ｐ．＋５．６～５．７ｍ，チリ沖に波源を設定した遠）
地津波ではＯ．Ｐ．＋５．４～５．５ｍ（５～６号機でも同じ）と推計され，既往
津波の痕跡高を上回っていることが確認された（甲Ｂ１３０。）
被告東電は，上記推計結果に基づき，６号機非常用ディーゼル発電機冷却系海水
20ポンプ用モータのかさ上げや，少なくとも３，４号機のタービン建屋地下１階にお
ける海水配管トレンチ，電源ケーブルトレンチの貫通部の浸水防止対策などの対策
を実施した（甲Ｂ１の１本文編３８１頁，甲Ｂ４・８４頁，甲Ｂ１３０，乙Ｂ３の
１・Ⅲ－２９頁，丙Ｂ４１の１・１７～１８頁，丙Ｂ６３，弁論の全趣旨・被告東
京電力準備書面（３２。））
25(ウ)平成２１年推計（５．６ｍ）
被告東電は，平成１８年に保安院から求められた耐震バックチェック（丙Ｂ４
，２）の最終報告に向けて，最新の海底地形と潮位観測データを考慮し，領域３，４
５，７，８と呼ばれる領域（福島県沖海溝沿い領域は含まれていない）に波源を設。
定して「津波評価技術」に基づく想定津波を再評価した結果，平成２１年２月，１
～４号機の取水ポンプ位置の津波水位はＯ．Ｐ．＋５．４～５．６ｍ（５～６号機
5でＯ．Ｐ．＋６．０～６．１ｍ，敷地北側及び敷地南側からは浸水せず，と推計さ）
れた。
被告東電は，この再評価に基づき，ポンプ用モータのシール処理等の対策を講じ
た（甲Ｂ１の１本文編４０１頁，甲Ｂ４・８５頁，甲Ｂ１６，丙Ｂ４１の１・１９
頁。）
10(エ)原子力発電所の津波評価技術２０１６
土木学会は，平成２８年９月３０日「津波評価技術」を「原子力発電所の，
津波評価技術２０１６」に改訂した（甲Ｂ３９５，４０１，乙Ｂ１８４。こ）
の「原子力発電所の津波評価技術２０１６」では「決定論的津波評価手法」，
に加え「確率論的津波評価手法」を取り入れるなどし「地震調査研究推進本，
15部……の地震・津波に関する評価や，活断層と海溝型地震を対象にした長期
評価が参考となるほか，第５章で述べる確率論的評価にあたっては，震源を
あらかじめ特定しにくい地震等に関する評価手法で示されている地震地体構
造区分の枠組み等も参考にすることができる（甲Ｂ４０１本編１８頁）と。」
しているが「決定論的津波評価手法」においては「プレート間巨大地震を，，
20想定する場合」と「既往津波の断層モデルに基づき海域ごとに設定する場
合」を例示し，大きな既往津波のない福島県沖海溝沿い領域に，Ｍ８規模の津波
地震の波源の設定領域を設けていない（甲Ｂ４０１付属編２－６３～２－６８頁。）
(オ)「津波評価技術」からの予見可能性についてのまとめ
「津波評価技術」の作成過程においては，算定結果に一定の安全率を掛ける方式
25が検討されたこともあったが，結局，完成した「津波評価技術」において算定結果
に安全率あるいは補正係数を掛ける方式は取り入れられなかったのであるから（甲
Ｂ１の１本文編３７９～３８１，４４５～４４７頁，甲Ｂ６の１～３，甲Ｂ２７，
１２１～１２４，２７４，２７５，３２３，３２４，乙Ｂ１９０の１・２，乙Ｂ２
２７「津波評価技術」からは，１～４号機敷地付近における浸水高Ｏ．Ｐ．＋），
１０ｍを超える津波が予見できたとはいえない。
5カ貞観地震に関する平成１４年までの知見（２～４ｍ）
貞観１１年５月２６日（８６９年７月１３日）に発生した貞観地震については，
じようがん
平成１４年までに複数の論文が発表され（甲Ｂ１２の１～６，甲Ｂ１３４，甲Ｂ３
５９の１・２，菅原大助らによる平成１３年の数値復元によれば，貞観地震の津波）
の波高は，茨城県大洗から福島県相馬にかけて（福島第一原発付近を含む）小さく，。
10およそ２～４ｍ，福島県相馬から宮城県気仙沼にかけて大きく，およそ６～１２ｍ
とされており（甲Ｂ１２の５，福島第一原発付近に到来した津波がＯ．Ｐ．＋１０）
ｍを超えていたという知見は得られていなかった（現在に至るまで，そのような知
見は得られていない。。）
キ平成１４年７月までの予見可能性についてのまとめ
15以上のとおり，平成１４年７月３１日に「長期評価」が公表されるまで，１～４
号機の敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波を具体的に予見可能な知見は存
在しなかった。
(4)平成１４年７月の「長期評価」による予見可能性
ア「長期評価」の作成
20地震調査研究推進本部（地震本部）地震調査委員会は，日本海溝沿いのうち三陸
沖から房総沖にかけての領域を対象とし，長期的な観点での地震発生の可能性，震
源域の形態等について評価し，同委員会長期評価部会海溝型分科会，同部会，同委
員会での議論（甲Ｂ２７２の１～６，乙Ｂ１５２，１６６）を経て，平成１４年７
，」。月３１日「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について（長期評価
25甲Ｂ５の２）を作成，公表した。
地震本部は，平成７年の阪神・淡路大震災を機に「地震による災害から国民の生，
命，身体及び財産を保護するため……地震に関する調査研究の推進のための体制の
整備等について定めることにより，地震防災対策の強化を図り，もって社会の秩序
の維持と公共の福祉の確保に資すること」を目的として制定された地震防災対策特
別措置法（平成７年法律第１１１号）に基づき，文部科学省（平成１１年法律１０
5２号による改正前は総理府）に設置され「地震に関する観測，測量，調査又は研究，
を行う関係行政機関，大学等の調査結果等を収集し，整理し，及び分析し，並びに
これに基づき総合的な評価を行うこと」をつかさどり（同法７条２項４号，平成１）
１年４月２３日付け「地震調査研究の推進について（甲Ｂ２４６）に基づき，海溝」
型地震の発生可能性について，海域ごとに長期的な確率評価を行っている（甲Ｂ２
10４７～２４９。）
「長期評価」は，過去に大きな既往地震のない福島県沖海溝沿い領域を含む「三，
，陸沖北部から房総沖の海溝寄り」という南北８００ｋｍ程度の巨大な領域を設定し
この領域で，Ｍ８クラスのプレート間大地震（プレート境界地震。太平洋プレート
，の沈み込みに耐え切れなくなった北米プレートがはね上がることで起きる地震）が
15１７世紀以降，①慶長１６年１０月２８日（１６１１年１２月２日）の津波を引き
起こした慶長三陸地震，②延宝５年１０月９日（１６７７年１１月４日）の津波を
引き起こした延宝房総沖地震，③明治２９年（１８９６年）６月１５日の津波を引
き起こした明治三陸地震，と約４００年で３回発生していることから，この領域全
体で約１３３年に１回の割合でこのような大地震が発生すると推定し，ポアソン過
20程という確率推定方法により，今後３０年以内のこの領域全体での発生確率は２
０％程度，今後５０年以内の発生確率は３０％と推定した。この領域の中の特定の
海域での発生確率については，地震を引き起こすと考えられた断層長（２００ｋｍ
程度）と領域全体の長さ（８００ｋｍ程度）の比を考慮して，５３０年に１回の割
合で発生すると推定し，今後３０年以内の発生確率は６％程度，今後５０年以内の
25発生確率は９％程度と推定した（甲Ｂ５の２・５，１４，１８～２４頁。）
想定地震の規模については，次の地震も津波地震であることを想定し，その規模
は，過去に発生した地震のＭｔ等を参考にして，Ｍｔ８．２前後と推定した（甲Ｂ
５の２・６頁。）
すなわち「長期評価」は「津波評価技術」で波源を想定していなかった福島県，，
沖海溝沿い領域についても，今後３０年に（特定海域として）６％程度の確率で，
5Ｍｔ８．２前後の地震が起きる可能性があるとしたものである。
イ「長期評価」の信頼度
地震本部地震調査委員会は，平成１５年３月２４日「プレートの沈み込みに伴う，
大地震に関する「長期評価」の信頼度について（乙Ｂ１５）を作成，公表した。」
そこでは「長期評価」の「三陸北部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震，
10（津波地震」について「(1)発生領域の評価の信頼度」は「Ｃ（やや低い「(2)），」），
規模の評価の信頼度」は「Ａ（高い「(3)発生確率の評価の信頼度」は「Ｃ（や」），」
や低い）とされた（乙Ｂ１５・８頁。）
「発生領域の評価の信頼度」が「Ｃ」であるというのは「想定地震と同様な地震，
が発生すると考えらえる地域を１つの領域とした場合」に「想定地震と同様な地震，
15が領域内で１～３回しか発生していないが，今後も領域内のどこかで発生すると考
えられる。発生場所を特定できず，地震データも少ないため，発生領域の信頼性は
やや低い」ことを意味する（乙Ｂ１５・３頁。。）
「規模の評価の信頼度」が「Ａ」であるというのは「想定地震と同様な地震が３，
回以上発生しており，過去の地震から想定規模を推定できる。地震データの数が比
20較的多く，規模の信頼性は高い」ことを意味する（乙Ｂ１５・５頁。。）
「発生確率の評価の信頼度」が「Ｃ」であるというのは「想定地震と同様な地震，
が発生すると考えらえる地域を１つの領域とした場合」に「想定地震と同様な地震，
は領域内で２～４回と少ないが，地震回数をもとに地震の発生率から発生確率を求
めた。発生確率の値の信頼性はやや低い」ことを意味する（乙Ｂ１５・６頁。。）
25この信頼度評価は，平成２１年３月９日の改訂によっても変更はなかった（甲Ｂ
３６２，丙Ｂ５０。）
ウ「長期評価」に対する被告東電の対応
(ア)平成１４年８月
被告東電の津波想定の担当者は「長期評価」発表の１週間後「長期評価」を取，，
りまとめた海溝型分科会委員に対し「土木学会の「津波評価技術」と）異なる見，（
5解が示されたことから若干困惑しております」とのメールを送り，地震本部がこの
ような「長期評価」を発表した理由を尋ねた。委員は「１６１１年，１６７７年の，
津波地震の波源がはっきりしないため，長期評価では海溝沿いのどこで起きるかわ
からない，としました」と回答した。
しかし，被告東電は，文献上は福島県沖で津波地震が起きたことがない，という
10点を主な理由として「長期評価」に基づく想定津波への対策を検討することを見，
送った（甲Ｂ４・８７頁，甲Ｂ２７４・９０頁。）
被告国も，平成１４年時点で「長期評価」から想定される津波の高さについて被，
告東電に推計を指示したり自ら推計したりすることはなく「長期評価」から想定さ，
れる津波についての対策を被告東電に指示することはなかった。
15(イ)平成２０年２月１６日
被告東電は，平成１９年７月に発生した新潟県中越沖地震を受けて，被告東電内
部で打合せを行っていたところ，平成２０年２月１６日の中越沖地震対応打合せ
（甲Ｂ３０２・７～９頁，甲Ｂ３４９の１）において「Ｓｓに基づく耐震安全性評，
価の打ち出しについて（甲Ｂ３４９の２）が配付され，そのスライド４及び５には，」
20福島県内の原子力発電施設に関わるバックチェックスケジュールが記載されるとと
もに，そのスライド１２には「地震随伴事象である「津波」への確実な対応」とし，
て，津波高さの想定変更について，従来の「海溝沿いの震源モデル考慮せず」の
「＋５．５ｍ」の想定から「海溝沿い震源モデルを考慮」した「＋７．７ｍ以上」，
への見直し（案）が示され，その備考欄には「詳細評価によってはさらに大きくな
25る可能性」が記載されていた。
(ウ)平成２０年２月２６日
被告東電は，平成２０年２月２６日，土木学会の委員であった地震学者の今村文
彦に意見を求めたところ「福島県沖海溝沿いで大地震が発生することは否定できな，
いので，波源として考慮すべきであると考える」との意見が出された（甲Ｂ１の１。
本文編３９６頁，甲Ｂ４・８８頁，甲Ｂ２７４・９９頁，甲Ｂ２７５・７頁，乙Ｂ
5１８７・３０～３１頁。）
(エ)平成２０年４月１８日：平成２０年試算（１５．７０７ｍ）
，被告東電は，東電設計に津波評価を委託し，東電設計は，平成２０年４月１８日
「新潟県中越沖地震を踏まえた福島第一・第二原子力発電所の津波評価委託第２
．回打合せ資料資料２福島第一発電所日本海溝寄りの想定津波の検討Ｒｅｖ
10１（甲Ｂ３４８）を作成し「長期評価」に基づく試算（平成２０年試算）を行っ」，
た。この平成２０年試算においては「長期評価」に従い，福島県沖海溝沿い領域，
（甲Ｂ３４８・１頁の活動域「③（⑨）に明治三陸地震の波源モデル（津波評’）」「
価技術」の三陸沖の領域③の波源モデル。甲Ｂ６の３・２－１７８頁。Ｍｗ
８．３）を置き「津波評価技術」の方法による詳細パラメータスタディを行ったと，
15ころ，朔望平均満潮位（Ｏ．Ｐ．＋１．４９０ｍ）時の津波高さは，１～４号機取
水ポンプ位置でＯ．Ｐ．＋８．３１０（４号機）～９．２４４ｍ（２号機，敷地南）
側敷地（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）でＯ．Ｐ．＋１５．７０７ｍ（浸水深５．７０７ｍ，）
４号機原子炉建屋中央付近（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）でＯ．Ｐ．＋１２．６０４ｍ（浸
水深２．６０４ｍ，４号機タービン建屋中央付近（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）でＯ．Ｐ．）
20＋１２．０２６ｍ（浸水深２．０２６ｍ）と試算された（甲Ｂ３４８・９頁表２－
３（２，１５頁図２－５。これは，敷地をＯ．Ｐ．＋１０ｍ盤で計算し，建屋の））
存在を考慮しない前提での試算である（甲Ｂ３０２・５頁，甲Ｂ３４８・５頁図１
－３，乙Ｂ１５６［佐竹調書②］８７頁。）
（甲Ｂ１の１本文編３９６頁，甲Ｂ１の２本文編４２２頁，甲Ｂ４・８８頁，甲Ｂ
25１６，３４８，丙Ｂ４１の１・２０～２１頁）
(オ)平成２０年６月１０日
平成２０年６月１０日，被告東電内部で津波評価に関する説明が行われ，担当者
より，平成２０年試算の想定波高の数値，防潮堤を作った場合における波高低減の
効果等につき説明がなされ，原子力・立地本部副本部長から，①津波ハザードの検
討内容に関する詳細な説明，②福島第一原発における４ｍ盤への津波の遡上高さを
5低減するための対策の検討，③沖に防潮堤を設置するのに必要な許認可の調査，④
機器の対策に対する検討をそれぞれ行うよう指示が出された（甲Ｂ１の１本文編３
９６頁，甲Ｂ１８１の５の１・３～８頁，甲Ｂ２７４・１００頁，丙Ｂ４１の１・
２３頁。）
(カ)平成２０年７月３１日
10平成２０年７月３１日，被告東電内部で２回目の説明が行われ，①「長期評価」
の取扱いについては，評価方法が確定しておらず，直ちに設計に反映させるレベル
のものではないと思料されるので「長期評価」の知見については，電力共通研究と，
，して土木学会に検討してもらい，しっかりとした結論を出してもらう，②その結果
対策が必要となれば，きちんとその対策工事等を行う，③耐震バックチェックは，
15当面「津波評価技術」に基づいて実施する，④土木学会の委員を務める有識者に上，
記方針について理解を得る（決して，今後なんら対応をしないわけではなく，計画「
的に検討を進めるが，いくらなんでも，現実問題での推本即採用は時期尚早ではな
いか，というニュアンス，とすることが被告東電の方針として決定された（甲Ｂ」）
１の１本文編３９６～３９７頁，甲Ｂ４・８８頁，甲Ｂ１８１の５の１・８～２１
20頁，甲Ｂ２７４・１００，１１５～１１６頁，丙Ｂ４１の１・２３頁。）
被告東電は，平成２０年１０月頃，土木学会の委員を務める有識者らを訪ね，上
記方針について理解を求めたところ，有識者からは，特段否定的な意見は出なかっ
た（甲Ｂ１の１本文編３９８頁，甲Ｂ２７４・１５２～１５３頁，甲Ｂ２７５・７
頁，乙Ｂ１８７・３１～３３頁，丙Ｂ４１の１・２３頁。）
25(キ)平成２０年９月１０日
平成２０年９月１０日，被告東電内部で耐震バックチェック説明会（福島第一）
が開催され，その席上で「福島第一原子力発電所津波評価の概要（地震調査研究推，
進本部の知見の取扱（甲Ｂ３５３の２）が配付され，会議後回収された。同資料）」
には，平成２０年試算の福島第一最大浸水深図が記載され，敷地南側で津波高さ１
５．７ｍ（浸水深５．７ｍ）の津波が想定されたことが示されており「敷地南部の，
5放水口付近から敷地（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）へ遡上する「敷地北部・南部から敷地。」，
への遡上及び港内からＯ．Ｐ．４ｍへの遡上について対策が必要「推本がどこで」，
もおきるとした領域に設定する波源モデルについて，今後２～３年間かけて電共研
で検討することとし「原子力発電所の津波評価技術」を改訂予定「電共研の実，。」，
施について各社了解後，速やかに学識経験者へ推本の知見の取扱について説明・折
10衝を行う「改訂された「原子力発電所の津波評価技術」によりバックチェックを。」，
実施「ただし，地震及び津波に関する学識経験者のこれまでの見解及び推本の知。」，
見を完全に否定することが難しいことを考慮すると，現状より大きな津波高を評価
せざるを得ないと想定され，津波対策は不可避」などと記載されていた（甲Ｂ３５
３の２・２頁。）
15(ク)平成２１年２月１１日
平成２１年２月１１日，被告東電内部で中越沖地震対応打合せが行われ，原子力
設備管理部長から「土木学会評価でかさ上げが必要となるのは，１Ｆ５，６のＲＨ，
ＲＳポンプ［判決注：福島第一原発５，６号機残留熱除去海水系ポンプ］のみであ
るが，土木学会評価手法の使い方を良く考えて説明しなければならない。もっと大
20きな１４ｍ程度の津波がくる可能性があるという人もいて，前提条件となる津波を
どう考えるかそこから整理する必要がある」との発言がなされた（甲Ｂ３５２の。
１・６頁。）
(ケ)平成２１年６月
被告東電は，平成２１年６月，土木学会に対し「長期評価」の取扱いにつき審議，
25，を依頼した（乙Ｂ１９８資料１・１５～１６，３２～３３頁，丙Ｂ４１の１・２４
３２頁。）
土木学会では，平成２１年度から平成２３年度までの期間に「長期評価」の取扱，
いを含む波源モデルの構築，数値計算手法の高度化，不確かさの考慮方法の検討
（確率論的検討を含む，津波に伴う波力や砂移動の評価手法の構築等の幅広い分。）
野について審議し，平成２４年１０月を目途に「津波評価技術」の改訂を行うこと
5としていた（甲Ｂ１の１本文編４０５，４４０頁，乙Ｂ１９８，丙Ｂ４１の１・３
２頁。）
(コ)平成２１年８月
被告東電の原子力設備管理部長は，平成２１年８月上旬頃，被告東電の担当者に
対し，平成２０年試算の波高の試算結果については，保安院から明示的に試算結果
10の説明を求められるまでは説明不要と指示した（甲Ｂ１の１本文編４０１頁，甲Ｂ
１８１の５の１・３０～３２頁。）
(サ)平成２１年８月２８日
被告東電は，平成２１年８月２８日，保安院に対し「福島第一・第二原子力発電，
所の津波評価について（乙Ｂ１９８添付資料１・１～２，１９～２０頁）を示して，」
15福島第一原発の津波評価の状況を説明したが，その「４．想定津波の検討結果（概
略検討結果」では「津波評価技術」に基づく「Ｏ．Ｐ．＋５～６ｍ程度」の想定），
津波のみを報告し「長期評価」に基づく平成２０年試算によりＯ．Ｐ．＋１５．７，
ｍとの推計結果が得られていることは報告しなかった（乙Ｂ１８８，１９８。）
(シ)平成２２年８月～平成２３年２月
20被告東電は，平成２２年８月から平成２３年２月まで，４回にわたり，福島地点
津波対策ワーキングを開催して，平成２４年１０月を目途に結論が出される予定の
土木学会における検討結果いかんによっては福島第一原発・福島第二原発における
津波対策として必要となり得る対策工事の内容につき検討がなされた。同ワーキン
グでは，機器耐震技術グループからは海水ポンプの電動機の水密化が，建築耐震グ
25ループからはポンプを収容する建物の設置が，土木技術グループからは防波堤のか
さ上げ及び発電所内における防潮堤の設置がそれぞれ提案され，さらに，これらの
対策工事を組み合わせて対処するのがよいのではないかといった議論がなされた。
しかし，被告東電は，土木学会による検討結果が出る前に対策工事を行うことは考
えておらず，そのため，本件事故に至るまで「長期評価」から想定される津波に対，
する具体的な対策は全く取られなかった（甲Ｂ１の１本文編４００，４４０頁，甲
5Ｂ４・８９頁。）
(ス)平成２３年３月７日
被告東電は，平成２３年３月７日，保安院に対し「福島第一・第二原子力発電所，
の津波評価について（甲Ｂ１６）を示して，初めて平成２０年試算の結果を報告し，」
「福島第一原発の津波対策については，平成２４年１０月を目処に結論が出される
10予定の土木学会における検討結果いかんでは津波対策工事を検討しているが，同月
までに対策工事を完了させるのは無理である」旨を説明した（甲Ｂ１の１本文編４
０４～４０５頁，甲Ｂ１６，甲Ｂ２７４・１１０～１１２頁，乙Ｂ１８８・２５～
２６頁，乙Ｂ１９８・８～１０頁，資料７，資料８・６～１５頁，丙Ｂ４１の１・
２５～２６頁。）
15(セ)被告東電の対応についてのまとめ
結局，被告東電は，平成２３年３月１１日の本件事故に至るまで「長期評価」か，
ら想定される津波に対する対策を取らなかった。
(ソ)被告国の対応
被告国も，本件事故に至るまで「長期評価」から想定される津波についての対策，
20を被告東電に指示したことはなかった（なお，上記(ア)～(ス)の事実は，被告国の
規制権限不行使の違法性の根拠として用いるものでないから，上記各事実を被告国
が現に認識し又は認識し得たか否かを検討する必要はない。。）
エ「長期評価」の信頼性
(ア)「長期評価」が専門家による議論を経てとりまとめられたものであること
25「長期評価」は，地震防災対策特別措置法という法律上の根拠に基づき，想定さ
れる地震の長期評価を行う使命をもって組織された地震本部地震調査委員会が，同
委員会長期評価部会海溝型分科会での専門的研究者（長期評価」作成当時，海溝型「
分科会での議論に加わった地震学者として，島崎邦彦，阿部勝征，安藤雅孝，海野
あべかつゆきうみの
德仁，笠原稔，菊地正幸，鷺谷威，佐竹健治，都司嘉宣，野口伸一など。甲Ｂ２４
のりひとさぎやたけしつじよしのぶ
９参考資料２頁，証人都司①２３～２４頁）による議論を経て取りまとめたもので
5あるから，特にその信頼性を疑うべき根拠が示されない限り，研究会での議論を経
て，専門的研究者の間で正当な見解であると是認された知見であり，単なる一研究
者の見解や，任意の研究者グループの見解をまとめたものではない。後に見るとお
り「長期評価」の内容については個別に異論が出されている部分があるが，自然科，
学の分野においては，たとえ学界の通説であったとしても，異論が出されることは
10，あり得るものであって，科学的根拠を否定すべき事情が明らかになった場合を除き
単に異論が存在することのみによって「長期評価」の信頼性が失われるものとはい，
えない。このように「長期評価」は，法律上の根拠に基づき設置された会議におい，
て，専門家の議論を経て作成されたものであって，その会議の設置の目的にも照ら
せば「規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根拠を有する科学的知，
15見」であると認められる。
(イ)「長期評価」が本件地震を想定したものではなかったことについて
本件地震は，二つ以上の各プレートの境界型巨大地震の固有の領域にまたがって
起きる一つの超巨大地震（連動型超巨大地震）であった（甲Ｂ２４２の１・５８
），，頁。これに対し「長期評価」は，本件地震のように，それぞれの領域にまたがり
20かつ，それぞれが連動して発生するようなＭ９．０，Ｍｔ９．１クラスの連動型超
巨大地震までをも想定したものではなかった。
しかし，前記のとおり，予見可能性の対象として検討すべき事象は，発生した事
象の主要部分であれば足り，本件に照らせば，１～４号機敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋
１０ｍ）を超えて浸水してくる津波の有無であるというべきであるから「長期評，
25価」が本件地震，本件津波を想定したものではなかったとしても「長期評価」にお，
いて想定される地震によって１～４号機敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津
波が合理的に想定されたのであれば，被告国はこれを省令６２号４条１項で想定す
。べき「津波」として津波安全性評価の基礎とすべき義務があったというべきである
(ウ)「長期評価」から直ちに福島第一原発に到来する津波の高さが出てくるわけ
ではないことについて
5「長期評価」は，福島第一原発のような特定の場所に到来する津波の高さを予測
したものではないし，具体的な波源モデルを示したものでもないから「長期評価」，
から直ちに福島第一原発付近に到来する津波の高さが算出されるわけではない。
しかし「長期評価」は，従来地震を想定していなかった福島県沖海溝沿い領域に，
もＭｔ８．２前後の地震の発生を想定していたのであるから，当該領域に適切な波
10源モデルを入れてシミュレーションを行えば「長期評価」が想定する規模の地震に，
よって福島第一原発付近に到来する津波の高さは計算可能であったといえる。
現に，被告東電は，平成２０年４月１８日までに平成２０年試算を実施し，１～
４号機敷地南側でＯ．Ｐ．＋１５．７ｍという推計結果を得ているところ（甲Ｂ３
４８，これは「長期評価」においてＭ８．２，Ｍｔ８．２と推定され（甲Ｂ５の），
15２・８頁「津波評価技術」においてＭｗ８．３とされている（甲Ｂ６の３・２－），
１７８頁）明治三陸地震の波源モデルを用いて算出されたものであり（甲Ｂ３４
８「長期評価」に基づくシミュレーションとして合理性を有するものである。），
被告国が，平成１４年の「長期評価」直後に，被告東電に対し「長期評価」に基，
づき福島第一原発付近に想定される津波高さの検討を命じていれば，平成２０年試
20算のようなシミュレーションを行うことは，平成１４年時点においても可能であっ
たと認められる（甲Ｂ３１１［島崎調書①］３７～４０頁，甲Ｂ３１２［島崎調書
②］７６～７７頁，甲Ｂ３１４・３５～３６頁，甲Ｂ３１５，甲Ｂ３５４・４～５
頁，乙Ｂ１５６［佐竹調書②］４４頁，証人都司①６９～７０頁，証人都司②８４
～８５頁。）
25(エ)「長期評価」がポアソン過程に基づいていることについて
「長期評価」において「三陸沖北部および三陸沖南部海溝寄り以外の領域は，過，
去の地震資料が少ないなどの理由でポアソン過程として扱ったが，今後新しい知見
が得られればＢＰＴ分布を適用した更新過程の取り扱いの検討が望まれる（甲Ｂ。」
５の２・７頁）とされていた。
活断層や海域で起こる地震は繰り返し発生すると考えられており，その間隔はＢ
5ＰＴ分布という確率分布に従うと考えられているので，過去に複数の既往地震があ
り，最新の活動時期が分かっている地震（固有地震）については，ＢＰＴ分布に
従って発生確率を計算することができる（甲Ｂ３１１・１９～２０頁，甲Ｂ３１
４・２８～２９頁，甲Ｂ３２０，乙Ｂ１４４・１８～１９頁，証人都司①５０頁。）
これに対して，想定地震と同様な地震が発生すると考えられる領域を１つの領域
10とした場合には，同じ場所で繰り返し発生しているとは言い難いため，固有地震と
しては扱わず，いつも同じ確率で，ポアソン分布という確率分布に従って発生する
ものと仮定して発生確率を計算する（ポアソン過程。甲Ｂ５の２・２４頁，甲Ｂ３
１１［島崎調書①］２０～２２頁，甲Ｂ３１４・２９頁，乙Ｂ１４４・１９頁，証
人都司①５０頁。）
15その結果，ポアソン過程に基づいて計算された発生確率は，ＢＰＴ分布に基づい
て計算された発生確率に比して信頼度が低いことは否定できないが，それでも，専
門家による合理的な計算の結果としての数値であることに変わりはなく「長期評，
価」がポアソン過程に基づいて発生確率を計算しているからといって「長期評価」，
の信頼性が否定されるものではない。
20(オ)「長期評価」における「発生領域の評価の信頼度」及び「発生確率の評価の
信頼度」がいずれも「Ｃ（やや低い」とされていることについて）
「長期評価」における「発生領域の評価の信頼度」及び「発生確率の評価の信頼
度」は，いずれも「Ｃ（やや低い」とされている（乙Ｂ１５・８頁。））
しかし，この評価は，地震資料が少ないことに起因するものであり「長期評価」，
25，が専門家による客観的かつ合理的根拠を有する知見であることに変わりはないから
「長期評価」における「発生領域の評価の信頼度」及び「発生確率の評価の信頼
度」がいずれも「やや低い」と評価されているからといって「長期評価」の信頼性，
が否定されるものではない（甲Ｂ３１１［島崎調書①］１６～２２頁，甲Ｂ３１
４・２８～２９頁，証人都司①４８～５１頁。）
(カ)「長期評価」が日本海溝沿いの北部と南部を合わせて「三陸沖北部から房総
5沖の海溝寄り」領域としていることについて
a「長期評価」の領域設定
「長期評価」は，想定される次の地震の発生位置（領域）及び震源域の形態につ
き，三陸沖北部以外の三陸沖から房総沖にかけては，同一の震源域で繰り返し発生
している大地震がほとんど知られていないため「長期評価」が津波地震であると認，
10定した１６１１年の慶長三陸地震，１６７７年の延宝房総沖地震，１８９６年の明
治三陸地震の３つの地震等を根拠として，同じ構造をもつプレート境界の海溝付近
に「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」という南北８００ｋｍ程度の巨大な領域を
設定し，その中のどこでも同様の地震が発生する可能性があるとしている（甲Ｂ５
の２・２～３，１０，１６，１８～１９頁。）
15この領域設定は，日本海溝寄り領域の北部と南部でプレートの構造に大きな差異
（津波地震の発生可能性に影響するような差異）のないことを前提とするものであ
る（甲Ｂ７，甲Ｂ２４２の１・４０～４２頁，甲Ｂ３１１［島崎調書①］１２～１
６頁，甲Ｂ３１２［島崎調書②］２５～３２頁，甲Ｂ３１４・２４～２８頁，証人
都司①２７～２９，３４～３５頁，証人都司②４～２３，５０～５４頁。）
20b微小地震の起こり方について
１９９７年１０月１日から２００１年１２月３１日までの微小地震を含めた全マ
グニチュードの気象庁地震の震央分布及び断面図（甲Ｂ５の２・図４－１・２，甲
Ｂ２９２・９～１０頁）を見ると，まず，海溝寄り部分（海溝から幅６０～７０
ｋｍ）では明らかに陸寄り部分よりも微小地震の数が少ない。そして，海溝寄り部
25分の中でも，北部（図のＤ，Ｅ）と南部（Ｆ，Ｇ）とでは北部の方がやや微小地震
が多い（乙Ｂ１５４［佐竹調書①］２７～２８頁。）
しかし，これを領域設定上の有意差とみるかどうかは地震学的な評価の違いとい
うべきであり，この震央分布を踏まえた上で（甲Ｂ５の２・図４－１・２，これを）
領域設定上の有意差と認めずに北部と南部をまとめて１つの領域として設定した
「長期評価」の見解が不合理であるとはいえない（甲Ｂ３１１［島崎調書①］１３
5～１４頁，甲Ｂ３１２［島崎調書②］２５～２６頁，証人都司①２８頁，証人都司
②５～８頁。）
c「長期評価」作成前における「長期評価」の見解と異なる見解について
「長期評価」が作成される前において「長期評価」の見解と異なる見解が示され，
ていた論文としては，次のようなものがある。しかし，これらの見解は，それぞれ
10依拠するデータを基にした評価・考察を行うに当たって，個人として異なる見解を
示したものに過ぎず，また「長期評価」を作成するに当たっては，これらの見解も，
考慮されていることに照らし，これらの見解が存在することによって「長期評価」，
の信頼性がないということはできない。
(a)深尾・神定論文（甲Ｂ２６６の１・２）
15昭和５５年（１９８０年）の深尾良夫・神定健二「日本海溝の内壁直下の低周波
地震ゾーン（甲Ｂ２６６の１・２）１５６頁の図２によれば，まず，１９７４年か」
。ら１９７７年の低周波地震及び超低周波地震は全て海溝寄りの領域で起こっている
そして，海溝寄り部分の北部（三陸沖，中部（福島県沖，南部（茨城県沖，房総））
沖）では北部のほうがやや低周波地震・超低周波地震が多い。
20しかし，これを領域設定上の有意差とみる（乙Ｂ１５４［佐竹調書①］２８～２
９頁）かどうかは地震学的な評価の違いというべきである（甲Ｂ３１１［島崎調書
①］１４～１６頁，甲Ｂ３１２［島崎調書②］２６～２８，５８頁，証人都司①２
９～３１頁，証人都司②８～１０頁。）
(b)河野論文（乙Ｂ１７８）
25昭和６３年（１９８８年）の河野俊夫「東北日本の海溝軸周辺に発生する地震に
ついて（乙Ｂ１７８）には，１９８５年～１９８７年のＭ３．５以上の地震の震央」
分布につき「北緯３８．５度付近を境に北と南に分けてみてみると，北側は地震活，
動が非常に活発で，ルーチンでは海溝軸からはるか遠くに決っていた地震が無くな
り，すべて海溝軸近傍に集中するようになった。……一方，南側の地震は活動が極
めて低調である反面海溝軸からはるか遠くにまで地震の発生がみられる。この様に
5海溝外側では，北緯３８．５度付近を境にして北と南では地震活動に顕著な相違が
みられる（４５頁「海底地形との関係をみてみると，海溝の水深７０００ｍの。」），
幅が最も狭くなっている両側で地震活動が最も活発であり，また，日本海溝が折れ
曲がっている北緯３８．５度付近を境にして北側と南側の地震活動が顕著に違って
いる「さらに，１９２６年以降のＭ≧７．０の余震域の分布と再決定震源を重ね。」，
10合わせてみたのが図９であるが，北緯３８．５度付近より北側では大地震の活動が
活発で巨大地震も発生しているけれど，南の領域は北にくらべて大地震の活動が低
調で，最も規模の大きい地震でもＭ７．５どまりとなっている。そしてこれらの大
地震の活動とそれより東側の今回再決定した海溝周辺の地震活動とが良く対応して
いる。このことは北緯３８．５度付近を境にして北側と南側の領域では，海洋プレ
15ートの沈み込みに伴うテクトニクスのちがいを意味しているのではないかと思われ
る（４６～４７頁）などの記載がある。。」
これは，海溝沿い北部と南部の地震活動の相違を地形構造の差異に関連付けて説
明するものであるが，これを領域設定上の有意差とみるかどうかは地震学的な評価
の違いというべきである。
20(c)西澤論文（乙Ｂ１６４）
平成２年（１９９０年）の西澤あずさほか「海底地震観測による１９８７年６月
の福島沖の地震活動（乙Ｂ１６４）には「陸上の観測網から求められた福島沖の」，
地震活動の特徴の１つは，海溝軸近傍から陸に向かってほぼ連続的にＭ＜５の小お
よび微小地震活動のある三陸沖とは異なり，海溝軸から陸側約８０ｋｍの領域では
25地震活動が低いが，それより陸側において顕著に活発になることである。同様な傾
向はＯＢＳアレイを用いた観測でも確認されており，三陸沖ではHIRATAetal.（１
９８３）が活動の空白域は海溝陸側斜面の水深４～６ｋｍの幅３０～４０ｋｍの領
域に限られることを示している。一方，福島沖での１９８２年と１９８５年のＯＢ
Ｓによる地震活動の観測結果では，震源分布のばらつきは大きいが，陸では決めら
れない小さな地震に関しても地震活動が活発な領域は水深２ｋｍ以浅（海溝軸より
5１００ｋｍ以上陸側）である「このような地域による活動の相違は陸のプレート」，
と海のプレートのカップリングの違いを反映させたものであり，福島沖の方が三陸
沖よりもカップリングが弱いために海溝近傍では地震がほとんどなく巨大地震を含
む地震活動が起こりにくいのではないかと推定している（４１０頁）などの記載。」
がある。
10これは，海溝沿い北部（三陸沖）と南部（福島沖）の地形構造の差異を地震活動
の相違に関連付けて説明するものであるが，このような論文があったとしても，こ
。れを領域設定上の有意差とみるかどうかは地震学的な評価の違いというべきである
(d)谷岡・佐竹論文（乙Ｂ１４８）
平成８年（１９９６年）の谷岡勇市郎・佐竹健治「津波地震はどこで起こるか
15」，，明治三陸津波から１００年（乙Ｂ１４８）には「北緯４０度から３９度の間では
典型的なプレート間地震が起きていない。……こうしてみると三陸沖北緯４０～３
９度付近の地震発生パターンは，その周りでみられるような通常のプレート地震と
はまったく違うようだ「海側の海底が粗いところでは，海溝近くで津波地震，海。」，
溝の東側で正断層型大地震が発生し，海溝から陸寄りで低角逆断層型のプレート間
20大地震は発生しない。一方，海溝の東側の海底がなめらかなところでは，海溝から
陸寄りで典型的なプレート間大地震が発生し，海溝近くでの異常な津波地震は発生
しない（５７９頁「ａ）なめらかなプレート境界の場合，柔らかい堆積物が沈。」），（
み込んで海溝近くは無地震域となる。さらに深く沈み込んだところは強い地震結合
ゾーンとなり，プレート間大地震を起こす（ｂ）粗いプレート境界の場合，正断層。
25型の地震が起こって地塁－地溝構造を発達させ，沈み込んだ地塁が海溝近くでゆっ
くり地震を起こす。深く沈み込んでも，プレート間の結合が不均質なのでプレート
間大地震は起こらない「筆者らの考えが正しいとすると，津波地震は常に同じ場。」，
所で起こることになる。つまり，明治三陸地震の発生域（北緯４０～３９度付近）
で将来マグニチュード７クラスの地震が起きた場合，津波地震となる可能性は非常
に高い（５８０頁）などの記載がある。。」
5平成１４年２月の「津波評価技術」にも「日本海溝沿い海域では，北部と南部の，
活動に大きな違いがある点が特徴である。……北部では，海溝付近に大津波の波源
域が集中しており（１９６８年十勝沖の領域を除く，後述するように津波地震，正）
断層地震もみられる。一方，南部では１６７７年房総沖地震を除き，海溝付近に大
津波の波源域は見られず，陸域に比較的近い領域で発生している（甲Ｂ６の３・。」
10２－２６頁「プレート間地震を発生させるプレート境界面の形状が明らかになっ），
てきている。……傾斜方向が３８°Ｎ付近で変化している「日本海溝付近では，。」，
１８９６年明治三陸津波のような津波地震や１９３３年昭和三陸津波のようなプレ
ート間正断層地震が発生している。谷岡・佐竹（１９９６）は典型的なプレート間
逆断層地震と津波地震の発生様式を図１．２．１▲７のように推定している。プレ
15ート境界面の起伏が多い，粗いプレート境界面の場合，海溝の陸側で津波地震が，
海溝の沖合側で正断層型地震が発生するという内容である。このことと図１．２．
１▲６の海底地形断面図とを合わせて考慮すると，津波地震や正断層型地震の発生
する場所が限定されることが示唆される（甲６の３・２－２７頁）などの記載が。」
ある。
20これは，海溝沿い北部（三陸沖）と南部（福島沖）の地形構造の差異を津波地震
の発生可能性と関連付けたものであるが，このような論文があったとしても，この
谷岡・佐竹論文の著者の１人である佐竹自身「長期評価」において海溝沿い北部と，
南部を１つの領域とすることに同意していたのであり，上記論文の主張を採用する
か否かは地震学的な評価の違いというべきである（甲Ｂ３１２［島崎調書②］２８
25～２９頁，証人都司②１６～１７，２２～２３頁。）
(e)三浦論文（乙Ｂ１４５，１４６）
平成１２年（２０００年）の三浦誠一ほか「エアガン－海底地震計データによる
日本海溝・福島沖前弧域の地震波速度構造（乙Ｂ１４５）には「日本海溝に沿っ」，
て一様に地震が発生しているのではなく，震央分布には非一様性がある（図１。マ）
グニチュード（Ｍ）７級の巨大地震は三陸沖で数多く発生しているが，福島沖では
5非常に少ない「福島沖では……過去数百年間はＭ７級の地震は発生していない。。」，
……逆に微小地震活動は三陸沖では比較的少ないが，福島沖で非常に活発である。
……このような地震発生様式の非一様性は，地下の構造が一様でないためと考えら
れる（８８頁）などの記載がある。。」
平成１３年（２００１年）の三浦誠一ほか「日本海溝前弧域（宮城沖）における
10地震学的探査－ＫＹ９９０５航海－（乙Ｂ１４６）には「太平洋プレートは日本」，
海溝に沿って一洋に沈み込んでいるように思われるが，日本海溝周辺での地震の起
こり方は海溝軸に沿って一様ではない。マグニチュード（Ｍ）７以上の巨大地震は
日本海溝北部の三陸沖や青森沖などで多く発生している。一方，日本海溝南部の福
島沖では１９３８年の塩屋埼沖地震（Ｍ７．０－７．５）が最大規模であり過去数
15百年間巨大地震は起きていないという報告もある。……微小地震までも含めた定常
的地震活動も日本海溝に沿って一様ではない。海溝軸の海側における地震は三陸沖
で見られるが福島沖では非常に少ない「日本海溝の南北である三陸沖および福島。」，
沖で詳細な構造探査が行われ，海溝軸近傍およびプレート境界部の低速度領域の存
在，プレートの沈み込み角度など，南北での違いが明らかになっている」などの記。
20載がある（１４６頁。）
これらは，海溝沿い北部（三陸沖）と南部（福島沖）の地形構造の差異を指摘す
るものであるが，これらの論文があったとしても，これを領域設定上の有意差とみ
るかどうかは地震学的な評価の違いというべきである（証人都司②１１～１２，１
４～１６，５１～５２，７１～７２頁。）
25d「長期評価」作成後における「長期評価」の見解と異なる見解について
「長期評価」作成後に公表された「長期評価」の見解と異なる見解が示された論
文には，次のようなものがある。しかし，これらの見解は，それぞれ依拠するデー
タに基づいた評価・考察を行うに当たって，個人として異なる見解を示したもので
あり「長期評価」の検討手法や根拠を根底から否定するものではないことからする，
と，これらの見解によって「長期評価」の信頼性が否定されるものとはいえない。，
5(a)鶴論文（乙Ｂ１４９の１・２，乙Ｂ１５０）
平成１４年（２００２年）１２月１９日に発表された鶴哲郎ほか「日本海溝域に
おけるプレート境界の弧沿い変化：プレート間カップリングの意味（乙Ｂ１４９の」
１・２）には「北部では極めて大量の流体が楔形低速堆積ユニットに含まれ，その，
量は，プレート境界衝上地震が発生している１０－１３ｋｍ超の深度で，元の量の
10ごくわずかにまで減少する「南部では極めて大量の流体が，降斜方向に延長して」，
いる管状低速堆積ユニット（ユニットＵ）に含まれる。対照的に，ユニットＵが薄
いか見えない場所では流体の量は，ほんのわずかあるに過ぎない。したがって，流
体含有率は海溝沿いで異なる「流体が低摩擦を減らすことを考慮し，特定の境界。」，
面にある流体が堆積物の全流体含有率に比例すると仮定すると，低速堆積ユニット
15の厚さの地域差（図１７）は，プレート境界でのカップリングの変化を示唆してい
る。特に，１０－１３ｋｍ超の深度で南部より北部のカップリングが強い「カッ。」，
プリングのこの違いにより，日本海溝域でのプレート境界地震（北部で発生したＭ
７．５超の，記録されている大規模なプレート境界衝上地震のほぼすべて）発生の
地域差を説明できる可能性がある（乙Ｂ１４９の２・１３頁）などの記載がある。」
20また，平成１９年（２００７年）の鶴哲郎「反射法地震探査から見たプレート境
界の反射強度（乙Ｂ１５０）には「日本海溝前弧域の北部と南部とでは，プレー」，
ト境界近傍において観察される低速度層の幾何学的特長および空間分布に大きな違
いが見られる（４３３頁「日本海溝および千島海溝域において，プレート境界。」），
。近傍に発達する低速度層の空間分布を詳細に調べ，地震活動の空間分布と比較した
25それにより，流体がプレート境界のせん断応力を開放させ，地震発生域と非発生域
とを区分する物性の一つとして寄与しているらしいことが浮かび上がってきた」。
（４３８頁）などの記載がある。
これらは，北部と南部の地質構造の差異をプレート境界地震（津波地震）の発生
可能性と関連付けたものであるが，これらの論文があったとしても，そのような地
質構造の差異を領域設定上の有意差とみるかどうかは地震学的な評価の違いという
5べきである（甲Ｂ３１２［島崎調書②］２９～３１，５４～５５頁，証人都司②１
７～２２，７１～７４頁。）
(b)松澤・内田論文（乙Ｂ１７）
平成１５年（２００３年）の松澤暢・内田直希「地震観測から見た東北地方太平
洋下における津波地震発生の可能性（乙Ｂ１７）には「津波地震が巨大な低周波」，
10地震であるならば，三陸沖のみならず，福島県沖から茨城県沖にかけても津波地震
発生の可能性がある。ただし，海溝における未固結の堆積物は三陸沖にのみ顕著で
あるため，三陸沖以外においては巨大低周波地震は発生しても津波地震には至らな
いかもしれない（３６８頁「図２を見ると，三陸沖と同様に福島県沖から茨城。」），
県沖にかけても繰り返し地震の発生率が高いことがわかる。また，河野による解析
15では，低周波地震は三陸沖と福島・茨城県沖に多く，宮城県沖には少ない。この河
野の求めた低周波地震が多い領域と図２で示した繰り返し地震の発生率が高い領域
はよく対応しており，前述の仮説が正しければ，この福島県沖～茨城県沖にかけて
の領域においても大規模な低周波地震が発生する可能性がある。しかしながら，
Tsuru.et.al.によれば，この福島県沖の海溝近傍では，三陸沖のような厚い堆積物
20は見つかっておらず，もし，大規模な低周波地震が起きても，海底の大規模な上下
変動は生じにくく，結果として大きな津波は引き起こさないかもしれない（３７。」
３頁）などの記載がある。
これは，北部と南部の地質構造の差異を津波地震の発生可能性と関連付けたもの
であるが，このような論文があったとしても，そのような地質構造の差異を領域設
25定上の有意差とみるかどうかは地震学的な評価の違いというべきである（甲Ｂ３１
１［島崎調書①］２２～２３頁，甲Ｂ３１２［島崎調書②］５５～６０頁。）
松澤は，平成１６年４月から平成２８年３月まで地震本部地震調査委員会長期評
価部会の委員を務めているが（乙Ｂ１７７・２頁，平成２１年３月９日の「長期評）
価」の一部改訂（甲Ｂ３６２，丙Ｂ５０，平成２３年１１月２５日の「三陸沖から）
房総沖にかけての地震活動の長期評価について（第二版（乙Ｂ１０）の作成にお）」
5いても「長期評価」の領域区分に異議を唱えることはなかった（乙Ｂ１７７・１３，
～１８頁。）
(c)佐々木・玉木論文（乙Ｂ１４７）
平成１７年（２００５年）の佐々木智之・玉木賢策「日本海溝陸側斜面前縁部の
海底地形と宮城沖での侵食の進行（乙Ｂ１４７）には「海溝陸側斜面前縁部の浸」，
10食に伴った地形形態の変化には，海溝軸付近の海側斜面上でのホルスト・グラーベ
ン地形の発達の程度に加えて，太平洋プレートのたわみが関係しており，日本海溝
北部の海底地形は南部と比較して相対的に圧縮的で，南部では伸張的な形態が卓越
することが明らかになった。この海底地形形態の南北変化は，地殻構造や地震の震
源分布に認められる南北変化の傾向とも調和する（１２５頁「日本海溝陸側斜。」），
15面の海底地形の形態は，海溝軸に沿って南北方向へ変化することが知られている。
深海平坦面と呼ばれた前弧海盆域は，北部の三陸沖では１００㎞以上の東西幅を有
するが，南部域の福島沖から茨城沖では著しく狭い（図１。水深４０００ｍ付近か）
ら海溝軸部に相当する７５００～８０００ｍの間の陸側斜面に関しても，南北で地
形形態が異なる「近年の地殻構造探査の成果から，日本海溝北部域には陸側斜面。」，
20の前縁部に，沈み込む海洋プレート上面に沿ってＰ波速度２～３ｋｍ／ｓでクサビ
型をした前縁プリズムが存在するが，南部域には低Ｐ波速度のプリズムは存在しな
いことが明らかにされた。陸側斜面下を沈み込んでいる海洋プレート上面の堆積層
と考えられる反射面の層厚に関しても，北部域では厚さ数１００ｍであるのに対し
て，南部域では１～２ｋｍを有することが地殻構造探査から判明している。微小地
25震の震源分布に関しては，三陸沖ではその東西幅が広く，南部ではより陸側に震源
が集中することが知られている。浅部域における太平洋プレートの沈み込み角度に
ついても，南部域の方が急角度であることが明らかにされた「微小地震の震源分。」，
布に関しては，三陸沖ではその東西幅が広く，南部ではより陸側に震源が集中する
ことが知られている（１２６頁）などの記載がある。。」
これは，北部と南部の地形構造の差異を指摘するものであるが，このような論文
5があったとしても，そのような地質構造の差異を領域設定上の有意差とみるかどう
かは地震学的な評価の違いというべきである（証人都司②１２～１６頁。）
(キ)３つの地震を津波地震としていることについて
a「長期評価」による津波地震の認定
「長期評価」は「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」領域において，①慶長１６，
10年１０月２８日（１６１１年１２月２日）の津波を引き起こした慶長三陸地震，②
延宝５年１０月９日（１６７７年１１月４日）の津波を引き起こした延宝房総沖地
震，③明治２９年（１８９６年）６月１５日の津波を引き起こした明治三陸地震，
と津波地震が約４００年で３回発生していることから，ポアソン過程により，今後
３０年以内のこの領域全体での発生確率は２０％程度，今後５０年以内の発生確率
15は３０％と推定した。すなわち「長期評価」による発生確率の推定は，上記３つの，
地震がいずれも津波地震であり，かつ，波源域が「三陸沖北部から房総沖の海溝寄
り」領域内であることを前提とするものである。この前提については，次に述べる
とおり異なる見解を示す論文等があるが，いずれもその依拠する事情を踏まえて，
個人として評価・考察を行ったものであって「長期評価」は，それらの見解も考慮，
20した上で作成されたものであること,また「長期評価」作成後における知見におい，
ても，この前提が科学的に否定される見解までは存在しないことからすると「長期，
評価」の信頼性を失わせるものとはいえない。
b１６１１年慶長三陸地震について
(a)津波地震であること
25平成７年（１９９５年）の都司嘉宣・上田和枝「慶長１６年（１６１１，延宝５）
年（１６７７，宝暦１２年（１７６３，寛政５年（１７９３，および安政３年）））
（１８５６）の各三陸地震津波の検証（甲Ｂ２５７）や，平成１５年（２００３」
年）の都司嘉宣「慶長１６年（１６１１）三陸津波の特異性（甲Ｂ２５８，乙Ｂ１」
８）には，慶長三陸地震が，本震（午前８～１０時頃）の約４時間後の地震が大津
波を引き起こした（津波地震説）のではなく，地震によって発生した海底地滑りに
5よって津波が発生したとの見解（海底地滑り説）が記載されている。
また，都司は，現在では，慶長三陸地震は正断層型地震ではないかとの見解を提
唱している（甲Ｂ２４２の１・５７頁，甲Ｂ２６５，証人都司②３４頁。）
，，，なお「津波評価技術」は，慶長三陸地震について「１６１１年慶長三陸津波は
相田（１９７７）により正断層地震のモデルが提案されているが，都司（１９９
10４）と渡辺（１９９８）は津波地震の可能性を指摘している（甲Ｂ６の３・２－。」
２７頁）と両論を併記するにとどめている。
海溝型分科会や長期評価部会における議論においては，都司・上田論文（甲Ｂ２
５７）も参照された上で，慶長三陸地震の発生機序が明らかでないとの意見や，正
断層型とする説の紹介もあったが，最終的には慶長三陸地震を津波地震と認定し，
15都司も同意して「長期評価」が作成されたのであり（甲Ｂ５の２・３５頁，甲Ｂ２
７２の１・７頁，甲Ｂ２７２の３・６頁，甲Ｂ３１１［島崎調書①］２３頁，乙Ｂ
１４４・２０頁，乙Ｂ１５２・６～７頁，証人都司①４３～４７頁，都司がこれと）
異なる見解を前後に述べていたとしても「長期評価」の信頼性は否定されない。，
(b)波源域が三陸沖であること
20海溝型分科会や長期評価部会における議論においては，慶長三陸地震の波源域は
明らかでないとの意見や，千島沖とする説の紹介もあったが，最終的に慶長三陸地
，震の波源域は三陸沖と認定された（甲Ｂ５の２・１９，２１，２４，２９頁，図５
図１６，甲Ｂ２７２の２・５頁，甲Ｂ２７２の３・６頁，甲Ｂ２７２の５・４～５
頁，乙Ｂ１４４・２０頁，乙Ｂ１５２・６～７頁，乙Ｂ１５６［佐竹調書②］１５
25～１７頁，証人都司①４３～４７頁，証人都司②２４～３５，７７～８０頁。）
平成１０年１月の渡辺偉夫「日本被害津波総覧【第２版」も，慶長三陸地震の震】
央を三陸はるか沖としている（甲Ｂ３５６・７２～７３頁。）
「津波評価技術」も，三陸沖（領域４）の既往最大津波を１６１１年の慶長三陸
地震としており，三陸沖説を採用しているようである（甲Ｂ６の２・１－５９頁，
，甲Ｂ６の３・２－５９頁。ただし，甲Ｂ６の３・２－５９頁表１．３．２▲２では
5領域４には１９３３年の昭和三陸地震の波源モデルを使用しており，慶長三陸地震
は昭和三陸津波と同様の正断層型地震であるとの見解を採用しているようである。
甲Ｂ６の３・２－１７８頁。）
「長期評価」後に発表された平成２３年（２０１１年）の岡村行信，行谷佑一
「１７世紀に発生した千島海溝の連動型地震の再検討（乙Ｂ１５３）では，慶長三」
10陸地震の波源域を千島海溝としている。
しかし「長期評価」の作成過程においても，千島沖説が検討された上で，三陸沖，
説が採用されているのであり，千島沖説が地震学者の通説となって「長期評価」の
見解が否定された状況にあるとまでは認められないから，そのような異論があるか
らといって「長期評価」の信頼性は否定されない。，
15c１６７７年延宝房総沖地震について
海溝型分科会における議論においては，延宝房総沖地震の波源域は明らかでない
との意見や，日本海溝沿いではなく，相模トラフ沿いや，もっと陸寄りで発生した
とする説の紹介もあったが，最終的には房総沖海溝沿いを波源とする津波地震であ
，ると認定して「長期評価」が作成された（甲Ｂ５の２・２１，２４，２９頁，図５
20図２２，甲Ｂ２７２の３・５～６頁，甲Ｂ２７２の５・４～５頁，乙Ｂ１４４・２
０頁，乙Ｂ１５４［佐竹調書①］３７～３９頁，乙Ｂ１５６［佐竹調書②］１２～
１３頁，証人都司①３８～４２頁，証人都司②３５～３８，７４～７６頁。）
平成１０年１月の渡辺偉夫「日本被害津波総覧【第２版」も，延宝房総沖地震の】
震央及び波源域を房総半島東方沖としていた（甲Ｂ３５６・７４～７５頁。）
25「津波評価技術」も，延宝房総沖地震を房総沖海溝沿いで起こった津波地震とし
ていた（甲Ｂ６の３・２－３０，２－５９頁。）
「長期評価」後である平成１５年（２００３年）に発表された石橋克彦「史料地
震学で探る１６７７年延宝房総沖津波地震（乙Ｂ１９）には，延宝房総沖地震（１」
，６７７年）の「Ｍは，６は小さすぎるかもしれず，６．５程度かもしれない」とし
「地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００２）の見解（この地震は房総沖の
5海溝寄りで発生したＭ８クラスのプレート間地震）は疑問である（３８７頁「本」），
地震を１６１１年三陸沖地震・１８９６年明治三陸津波地震と一括して「三陸沖北
部から房総沖の海溝寄りのプレート間大地震（津波地震」というグループを設定し，）
その活動の長期評価をおこなった地震調査研究推進本部地震調査委員会（２００
２）の作業は適切ではないかもしれず，津波防災上まだ大きな問題が残っている」。
10（３８７～３８８頁）などの記載がある。
しかし，石橋は「阿部（１９９９）は，津波マグニチュード（Ｍｔ）を８．０と，
求め，石橋（１９８６ｂ，ｃ）が推定したＭ６～６．５と比較して津波地震と結論
したのだが，Ｍ８であれば，そういう意味での津波地震ではなくなる（乙Ｂ１。」
９・３８２頁「１６７７年延宝房総沖地震が津波地震であることは確実といって），
15よいだろうが，その震源・波源の実体とテクトニックな意義についてはまだ不明な
点が多い（３８８頁）としているのであり，延宝房総沖地震が津波地震であるこ。」
とは否定していない。
また「長期評価」は，石橋論文（乙Ｂ１９）と同様に延宝房総沖地震をＭ６～６．，
５の津波地震であるとしていた昭和６１年（１９８６年）の石橋克彦「１６７７
20（延宝５）年関東東方沖の津波地震について（甲Ｂ５の２・３４頁，乙Ｂ１９・３」
８８頁）を参照した上で，延宝房総沖地震をＭ８．０，Ｍｔ８．０の津波地震と認
定していたのであり（甲Ｂ５の２・８，９頁，甲Ｂ３１１［島崎調書①］２３～２
５頁，石橋がこれと異なる見解を前後に述べていたとしても「長期評価」の信頼），
性は否定されない。
25平成１１年４月の地震本部地震調査委員会編「日本の地震活動－被害地震から見
た地域別の特徴－＜追補版＞（甲Ｂ３７０，平成２１年３月の地震本部地震調査」）
委員会編「日本の地震活動－被害地震から見た地域別の特徴－＜第２版＞（乙Ｂ２」
１）には，延宝房総沖地震に関し「被害状況などから，房総半島東方沖で発生した，
と考えられていますが，震源域の詳細は分かっていません。さらに，プレート間地
震であったか，沈み込むプレート内地震であったかも分かっていません。……専門
5用語で「津波地震」と呼ばれる特殊な地震……であった可能性が指摘されていま
す（乙Ｂ２１・１５３頁。甲Ｂ３７０の記載も同旨）との記載がある。。」
しかし，平成２１年時点においても延宝房総沖地震の詳細が分かっていなかった
としても，専門家が議論の上で津波地震と認定した「長期評価」の信頼性は否定さ
れない。
10d１８９６年明治三陸地震について
明治三陸地震については，これを三陸沖北部海溝沿いで起きた津波地震とするこ
とに異論は見られない（なお，平成２３年１１月２５日の「三陸沖から房総沖にか
けての地震活動の長期評価（第二版（乙Ｂ１０）では，明治三陸地震のＭｔが）」
「８．６～９．０」に改訂されているが（１６頁，平成１４年の「長期評価（甲）」
15Ｂ５の２）では，明治三陸地震をＭ８．２，Ｍｔ８．２の津波地震とし（８頁，想）
定される「次の地震」の規模もＭｔ８．２前後としていた（６頁）のであるから，
被告らにおいて，明治三陸地震のＭｔを９．０として津波想定を行う必要があった
とは認められない。。）
(ク)「津波評価技術」について
20「津波評価技術」は，既往津波のない福島県沖海溝沿い領域には地震を想定して
いなかった（甲Ｂ６の２・１－５９頁，甲Ｂ６の３・２－５９頁。）
しかし，平成１４年７月に策定された「長期評価」は，平成１４年２月の「津波
評価技術」を作成した土木学会の委員であった（甲Ｂ６の１・ｖｉ頁）阿部勝征や
佐竹健治も加わった地震本部地震調査委員会長期評価部会海溝型分科会での専門家
25による議論を経て作成されたものであり「津波評価技術」よりも後の知見である。，
また「津波評価技術」の本文では，波源設定のための領域区分は「地震地体構造，
の知見に基づくものとする。また，基準断層モデルの波源位置は，過去の地震の発
生状況等の地震学的知見等を踏まえ，合理的と考えられる位置に津波の発生様式に
応じて設定することができる」とされ（甲Ｂ６の２・１－３４～１－３５頁，地。）
震地体構造の知見や地震学的な知見を踏まえて合理的と考えられる位置であれば，
5既往地震のない領域に波源を設定することも必ずしも否定されてはいない（乙Ｂ１
５６［佐竹調書②］２１～２２，２７～２９頁。）
土木学会の委員であった今村文彦も「津波評価技術」は「Ａという領域でαと，，
いう既往地震が過去に存在する一方，Ｂという領域ではαと同様の地震が発生して
いなくても，地震地体構造の知見に照らしＢという領域とＡという領域の近似性が
10あるような場合，Ｂという領域でもαという地震が発生する可能性があるものとし
て波源を設定するというのが津波評価技術の考え方」であるとしている（乙Ｂ１８
７・１４頁。）
したがって「津波評価技術」が福島県沖海溝沿い領域に津波地震を想定していな，
かったからといって，それは，福島県沖海溝沿い領域で津波地震が起きないことを
15保証したものではなく（甲Ｂ１７・１８，２０頁，乙Ｂ１５６［佐竹調書②］２２
頁「長期評価」の信頼性が否定されるものではない。），
(ケ)中央防災会議の報告について
中央防災会議日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会は，同調査
会における議論（甲Ｂ１の２本文編３０５～３０７頁，甲Ｂ９の１・２，甲Ｂ２７
20４・６４～６６頁，乙Ｂ２０）を経て，平成１８年１月２５日「日本海溝・千島海，
溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告（乙Ｂ１６，乙Ｂ１６の２）を作成した。」
同報告書においては，調査対象領域については「長期評価」を基本としつつ「防災，
対策の検討対象とする地震については，過去に大きな地震（Ｍ７程度以上）の発生
が確認されているものを対象として考える「大きな地震が発生しているが繰り返。」，
25しが確認されていないものについては，発生間隔が長いものと考え，近い将来に発
生する可能性が低いものとして，防災対策の検討対象から除外することとする。こ
のことから……福島県沖……のプレート間地震は除外される（乙Ｂ１６・１３～。」
１４頁）として，福島県沖海溝沿い領域を防災対策の検討対象から除外した。
中央防災会議は「防災基本計画を作成し，及びその実施を推進すること（災害，」
対策基本法１１条２項１号「強化地域に係る地震防災基本計画を作成し，及びそ），
5の実施を推進」すること（大規模地震対策特別措置法５条１項「日本海溝・千島），
海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画……を作成し，及びその実施を推進」す
ること（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特
別措置法５条１項）などをつかさどっており，時間的・財政的制約のもとで広域的
かつ一般的な防災対策を対象とするものである（甲Ｂ９の１・３３，３９頁，甲Ｂ
10９の２・２９～３０頁，甲Ｂ２５・４７頁，甲Ｂ３１２［島崎調書①］３１頁。）
したがって，中央防災会議において，既往地震が確認されている領域のみを検討
対象とすることとし，福島県沖海溝沿い領域を検討対象から除外したとしても，原
子力発電所の津波対策においても福島県沖海溝沿い領域の地震を想定しなくてよい
ということになるものではなく，中央防災会議の報告によって「長期評価」の信頼
15性が否定されるものではない。
(コ)福島県の津波想定区域図について
a福島県の津波想定区域図（丙Ｂ４５）の作成
福島県は，平成１９年，県内の沿岸市町が作成する津波ハザードマップや津波避
難計画の作成支援を目的として，津波想定区域図（丙Ｂ４５）を作成した。そこで
20は，福島県沖海溝沿い領域には地震を想定しなかった（丙Ｂ４５・１頁。）
b被告東電による想定津波（５ｍ）
被告東電は，平成１９年６月，福島県の津波シミュレーション結果を入手し，福
島県が想定した津波高さがＯ．Ｐ．＋５ｍ程度であり，被告東電の「津波評価技
術」に基づく想定津波（１～６号機でＯ．Ｐ．＋５．７ｍ）を上回らないことを確
25認した（丙Ｂ４１の１・１８～１９頁。）
c福島県の津波想定区域図が「長期評価」の信頼性を否定するものではないこと
福島県が，防災計画を策定する上で，福島県沖海溝沿い領域での地震を想定しな
かったとしても，原子力発電所の津，中央防災会議の報告について述べたのと同様
波対策においても福島県沖海溝沿い領域の地震を想定しなくてよいということにな
るものではないから，合理的な根拠に基づき福島県沖海溝沿い領域での地震発生を
5想定した「長期評価」の信頼性が否定されるとはいえない。
(サ)茨城県の浸水想定区域図
a茨城県の浸水想定区域図（甲Ｂ２５２）の作成
茨城県も，茨城県沿岸津波浸水想定検討委員会における議論（乙Ｂ１９５）を経
て，平成１９年，浸水想定区域図（甲Ｂ２５２）を作成した。そこでは，福島県沖
10海溝沿い領域には地震を想定しなかった（甲Ｂ２５２・１０頁，甲Ｂ２７５・８～
９頁，乙Ｂ１５６［佐竹調書②］１４～１５，４７～４８頁，乙Ｂ１９０の２・３
頁。）
b被告東電による想定津波（４．７ｍ）
被告東電は，平成２０年３月，茨城県の津波シミュレーション結果を入手し，茨
15城県が想定した津波高さがＯ．Ｐ．＋４．７ｍ程度であり，被告東電の「津波評価
技術」に基づく想定津波（１～６号機でＯ．Ｐ．＋５．７ｍ）を上回らないことを
確認した（丙Ｂ４１の１・１８～１９頁。）
c茨城県の浸水想定区域図が「長期評価」の信頼性を否定するものではないこと
茨城県が，防災計画を策定する上で，福島県沖海溝沿い領域での地震を想定しな
20かったとしても，中央防災会議の報告について述べたのと同様，原子力発電所の津
波対策においても福島県沖海溝沿い領域の地震を想定しなくてよいということにな
るものではないから，これと異なる合理的な根拠に基づき福島県沖海溝沿い領域で
の地震発生を想定した「長期評価」の信頼性が否定されるとはいえない。
(シ)土木学会における「長期評価」の評価
25a土木学会における審議予定
被告東電は「津波評価技術」を作成した土木学会の専門家の間でも「長期評，，
価」の見解を受けて「津波評価技術」を改訂すべきであるといった議論は特に
されていなかった，と主張する（被告東京電力最終準備書面（２）４４頁。）
しかし，土木学会では，平成１５年度から検討することとしていた確率論
的な評価手法の中で「長期評価」の見解を取り扱うこととし（乙Ｂ１５４
5［佐竹調書①］５４頁，乙Ｂ１５６［佐竹調書②］９０頁，平成１７年及び）
平成１９年には論文として発表しており（丙Ｂ４１の１・２０頁，被告東電）
から平成２１年６月に審議要請を受けて（福島県沖海溝沿い領域を含む）太，
平洋側プレート境界沿いの波源モデルの構築についても平成２１年度～平成
２３年度までの期間に「津波評価技術」の改訂に向けた審議をし（丙Ｂ４１
10の１・３２頁，平成２４年１０月を目途に結論が出される予定であった（甲）
Ｂ１の１本文編４０５頁）というのであるから，土木学会が「長期評価」の
信頼性を否定していたとはいえない（乙Ｂ１９０の１・２。）
b平成１６年度アンケート
土木学会津波評価部会は，平成１６年頃，確率論的津波ハザード解析に適用する
15ロジックツリーの重みについて，同評価部会の委員及び幹事３１名，地震学者５名
の合計３６名にアンケートを送り，３５名から回答を得た。その中で「三陸沖～房，
総沖海溝寄りの津波地震活動域（ＪＴＴ１～ＪＴＴ３」で「超長期の間にＭｔ８級）
の地震が発生する可能性」について，０～１の重み付けをさせ，地震学者を他の見
識者の４倍として全体加重平均をした結果，分岐①「過去に発生例があるＪＴＴ１
20及びＪＴＴ３は活動的だが，発生例のないＪＴＴ２は活動的でない」とした重みが
「０．５０，地震学者グループの平均で「０．３５，分岐②「ＪＴＴ１～ＪＴＴ」」
３は一体の活動域で，活動域内のどこでも津波地震が発生する」とした重みが
「０．５０，地震学者グループの平均で「０．６５」であり，地震学者グループに」
おいては「津波地震は（福島県沖海溝沿い領域を含む）どこでも起きる」とする方，
25が「福島県沖海溝沿い領域では起きない」とする判断より有力であった（甲Ｂ３２，
５，甲Ｂ３５３の２，乙Ｂ１５６［佐竹調書②］３９～４１，６１～６２頁。）
c平成２０年度アンケート
土木学会津波評価部会は，平成２１年２月頃（乙Ｂ１７７・１９頁，同評価部会）
の委員及び幹事３４名並びに外部専門家５名の合計３９名に対して同様のアンケー
トを行い，各設問について１０～２８名の回答を得た（乙Ｂ１１４「三陸沖～房）。
5総沖海溝寄りの津波地震活動域（ＪＴＴ」で「超長期の間にＭｔ８級の地震が発生）
する可能性」について，０～１の重み付けをさせ，地震学者を他の見識者の４倍と
して全体加重平均をした結果，分岐①「過去に発生例がある三陸沖（１６１１年，
１８９６年の発生領域）と房総沖（１６７７年の発生領域）でのみ過去と同様の様
式で津波地震が発生する」とした重みが「０．４０，②「活動域内のどこでも津波」
10地震が発生するが，北部領域に比べ南部ではすべり量が小さい（北部赤枠内では１
８９６モデルを移動させる。南部赤枠内では１６７７モデルを移動させる」とした）
重みが「０．３５，③「活動域内のどこでも津波地震（１８９６年タイプ）が発生」
し，南部でも北部と同程度のすべり量の津波地震が発生する（赤枠全体の中で１８
９６モデルを移動させる」とした重みが「０．２５」であり，①過去に発生例があ）
15る三陸沖と房総沖でのみ津波地震が発生するとしたものが最も有力であった（乙Ｂ
１１４・２０頁。）
しかし，この平成２０年のアンケート結果によっても，福島県沖海溝沿い領域で
も津波地震が発生するとする②と③の合計は０．６で，同領域では津波地震は起き
ないとする①の重み（０．４）を上回っている（乙Ｂ１１４・２０頁。また，この）
20平成２０年のアンケートは，専門家でない土木学会津波評価部会の委員及び幹事か
らも回答を得て重み付けを行っているところ，平成１３年３月時点の同部会の委
員・幹事３０名のうち１３名は電力会社，５名は電力関連団体に所属しており（甲
Ｂ４・９０～９１頁，甲Ｂ６の１・ｖｉ～ｖｉｉ頁，かかる非専門家の意見を含ん）
だ重み付けの合理性は疑問である（平成２０年アンケートについては，地震学者の
25みの重み付け結果は記載されていない。。）
d土木学会の「長期評価」に対する評価のまとめ
結局，土木学会においても「長期評価」の合理性，信頼性を否定するような知見，
が得られたとはいえない（ここでは「長期評価」の合理性，信頼性を否定するよう，
な事情が存在するか否かを検討したもので，土木学会の評価を被告国の規制権限不
行使の違法性の根拠として用いるものでないから，上記各事実を被告国が現に認識
5し又は認識し得たか否かを検討する必要はない。。）
土木学会の委員であった佐竹健治も，いつの時点であっても，土木学会が「長期，
評価」を無視してよいと判断したことはない，土木学会では，福島沖における津波
地震の発生の可能性のような専門家の意見が分かれる知見については，確率論のロ
ジックツリーの分岐として考慮することとしていた，と述べている（乙Ｂ１９０の
10２・２頁。）
合同ワーキンググループでの議論について(ス)
資源エネルギー庁総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設
地震・津波ワーキンググループと地質・地盤ワーキンググループとの計小委員会の
合同ワーキンググループは，平成２１年６月２４日～７月１３日の第３２～３３回
15福島第一原発５号機，福島第二原発４号機の耐合同ワーキンググループにおいて，
，震バックチェック中間報告書の評価について議論し，基準地震動Ｓｓの策定につき
一部の委員から貞観地震についての言及がされたものの「長期評価」に基づく検討，
が必要であるとの意見は出されなかった（甲Ｂ１５の１・２。）
しかし，そもそも，津波安全性の評価は耐震バックチェック中間報告の対象と
20（甲Ｂ４・４５２頁，甲Ｂ１５の１・１７頁，甲Ｂなっていなかったのであるから
，そのような中間１５の２・１４頁，乙Ｂ１８８・１１頁，丙Ｂ４１の１・１５頁）
報告の評価についての議論で「長期評価」に基づく検討の必要性が専門家から出な
かったからといって，津波対策として「長期評価」に基づく想定津波の検討が不要
であるとも「長期評価」の信頼性が否定されるものともいえない。，
25(セ)比較沈み込み学について
政府事故調によれば，本件地震以前における地震・津波に関する地震学者の考え
方は，以下のとおりであった。
①日本海溝沿いの震源については「長期評価」のとおり，沖合の日本海溝寄りの，
領域と陸寄りの領域に分け，さらに陸寄り領域は震源を幾つかのセグメントに分け
て考えていた。
5②まず，日本海溝沿いの領域全般について，Ｍ９クラスの地震が起こり得るとは
考えられていなかった。Ｍ９クラスの超巨大地震は，チリ沖やアラスカ沖のように
プレートが若くて密度がそれほど大きくなく，海溝に沈み始めたばかりで浅い角度
で沈み込んでいるところで発生するという「比較沈み込み学」仮説に，多くの地震
学者が賛同していた。
10③多くの地震学者から「比較沈み込み学」が受容されるのと同時に，地震は過去
に発生したものが繰り返すものであり，過去に発生しなかった地震は将来にも起こ
らないとする考え方が一般的であった。そのため，福島県沖で発生する可能性があ
る地震については，陸寄りの領域においては，平成１４年頃の時点では，過去約４
００年間の記録に基づき，最大でも塩屋崎沖で発生した福島県東方沖地震（昭和１
15３年）のようなＭ７．５クラスとされていた。平成２０年頃からは，貞観地震の波
源モデルが徐々に明らかにされつつあったが，依然として福島県沿岸に貞観地震に
よりどの程度の津波が来襲し，また，地震波源がどこまでの広がりを持つもので
あったかは必ずしも明確でなかった。
④一方，福島県沖海溝沿い領域で発生する津波地震については「長期評価」のよ，
20うに，Ｍ８クラスの地震が三陸沖Ｍ８クラスの地震が三陸沖から房総沖にかけての
どこでも起こり得るとする考えと，従前どおり特定領域でしか起こらないとする考
えの両論があった。前者を推す島崎邦彦は，歴史記録がないのはわずかな期間の記
録しか見ていないためであって津波地震が福島県沖だけ起こらないとする理由がな
い，また，そもそも津波地震は，固着の弱いところで起こる「ぬるぬる地震」で
25，あってプレートの新旧が固着の大小を支配する比較沈み込み学は適用されないため
三陸沖から房総沖にかけての各領域のプレートの新旧度合いとは関係なくどこでも
同規模程度の津波地震が起こり得るという考えであった。
⑤他方，土木学会においては，この領域での津波地震発生の可能性について両論
があったことを踏まえ，三陸沖から房総沖にかけてのどこでも起こるとする場合と
特定領域でのみ起こるとする場合の両方の津波発生パターンを考慮に入れたロジッ
5クツリーによる確率論的津波ハザード評価の研究を「津波評価技術」の後継研究と
して進めていた。
（甲Ｂ１の２本文編３０３頁）
以上によれば，Ｍ９クラスの地震は想定されていなかったが（甲Ｂ１の２本文編
，３０３頁，甲Ｂ３１，１１７，甲Ｂ３１２［島崎調書②］４５～４７頁，乙Ｂ１３
10３５，乙Ｂ１４４・９，３６頁，乙Ｂ１７４・５～９頁，証人都司②４７～４８
頁，福島県沖海溝沿い領域でＭ８クラスの津波地震が起きるかどうかについては，）
「長期評価」のとおり「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り領域（福島県沖海溝沿い」
領域を含む）のどこでも起こり得るという考えと，既往地震のあった特定領域でし。
か起こらないという考えの両説があった状況であり，前者の説（長期評価」の見「
15解）が「比較沈み込み学」に反するとは考えられていなかった。
Ｍ９クラスの超巨大地震は，沈み込む海洋プレートの年「比較沈み込み学」は，
代が若いチリ海溝型の沈み込み帯で起こり，年代の古いマリアナ海溝型の沈み込み
帯では起こりにくいという考え方であり（乙Ｂ３５，１５１，乙Ｂ１５４［佐竹調
書①］４４～４５，５２～５３頁，乙Ｂ１７３・５～９頁，乙Ｂ１７７・６～９
20頁，Ｍ８クラスの地震まで検討対象とするものではなかったと認められる。）
被告国も，津波地震が「比較沈み込み学」の検討対象となる地震から除外される
ことに異を唱えるものではなく「比較沈み込み学」から福島県沖海溝沿い部分にお，
ける津波地震の発生が否定されるとの主張をするものではない（被告国第１５準備
書面１１頁。）
25「比較沈み込み学」と同時に一般的になっていった「地震は過去に発生したもの
が繰り返すものであり，過去に発生しなかった地震は将来にも起こらない」とする
考え方についても「長期評価」の見解も「三陸沖北部から房総沖の海溝寄り」を，，
一つの領域と考えて，この領域内で過去３度地震が起こっているので，将来もこの
領域内で同程度の地震が起きる可能性があるとしているものであり，上記の考え方
をベースにしていることに変わりはない。
5また，ここでいう「過去に発生したもの」というのは，繰り返し間隔が非常に長
乙Ｂ１５６［佐いこともあるので少なくとも数百年のスパンで考える必要があり（
福島県沖海溝沿い領域で津波地震が起きていないとしても，そ竹調書②］６８頁，）
れは東北地方の地震・津波が歴史記録に残っている過去４００年程度に限っての話
であるから（証人都司①２頁，上記の考え方から，福島県沖海溝沿い部分における）
10津波地震の発生可能性を否定できるものでもない。
Ｍ８クラスの津波地震が福島県沖海溝沿い領域で発生するか否かについては，地
震学者の間でも，これを肯定する説（長期評価」の見解）が通説となっていたとま「
，では認められないが，逆に，これを否定する説が通説となっていたとも認められず
地震学者の見解も分かれていた状況であったと認められる（甲Ｂ１の２本文編３０
15３頁，甲Ｂ３１，甲Ｂ３１１［島崎調書①］２２～２５頁，甲Ｂ３５４・１４頁，
乙Ｂ３１２［島崎調書②］３４～３６頁，乙Ｂ１４４・３６頁，乙Ｂ１５４［佐竹
調書①］３３～３７，４４～４５，５２～５５頁，乙Ｂ１５６［佐竹調書②］６７
～６８，７２～７４頁，乙Ｂ１７４，１７６，１７７，証人都司②５９頁。）
「長期評価」が，研究会での議論を経て，専門的研究者の間で正当な見解である
20と是認された「規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根拠を有する，
知見」であったことは前記のとおりであるから，反対説があったというだけでは，
「長期評価」の信頼性は否定されない。
(ソ)発生頻度について
平成１３年安全設計審査指針にいう「想定される」とは「原子炉の安全設計の観，
25点から考慮すべき頻度で発生すると考えられること」をいい（乙Ａ７・１６頁，省）
令６２号４条１項で想定すべき津波についても同様に解される。
「長期評価」によれば，福島県沖海溝沿い領域という特定海域に発生する次の地
震の発生確率は，今後３０年以内に６％程度とされていたのであるから（甲Ｂ５の
「Ｃ（やや低い）であること（乙Ｂ１５・２・１４頁，この発生確率の信頼度が）」
８頁）を踏まえても「長期評価」から想定される津波は，想，省令６２号４条１項で
5定すべき津波といえる。後記のマイアミ論文を含め「長期評価」から想定される津，
波の発生頻度が設計上無視できるほど低いと認めるに足りる証拠はない。
(タ)「長期評価」の信頼性についてのまとめ
「長期評価」は，研究会での議論を経て，専門的研究者の間で正当な見解である
と是認された「規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根拠を有する，
10知見」であり，その信頼性を疑うべき事情は存在しなかったのであるから「長期評，
省令６２号４条１項で想定すべき津波として津波安全価」から想定される津波は，
。性評価の対象とされるべきであったといえる
(5)平成１８年時点における予見可能性
ア中央防災会議の報告等
15前記のとおり，平成１５年３月２４日には地震本部が「長期評価」の信頼度（乙
Ｂ１５）を作成，公表し，平成１８年１月２５日には中央防災会議が「日本海溝・
千島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報告（乙Ｂ１６）を作成，公表したが，」
これらが「長期評価」の信頼性を否定するものでなかったことは前記のとおりであ
る。
20平成１６年度に土木学会が地震学者５名にアンケートを送ったところ「津波地震，
は（福島県沖海溝沿い領域を含む）どこでも起きる」とする方が「福島県沖海溝沿，
い領域では起きない」とする判断より有力であったこと「長期評価」の信頼性を疑，
わせるような知見は存在しなかったことも，前記認定のとおりである。
イ溢水勉強会
25(ア)溢水勉強会の概要
平成１６年のスマトラ沖地震を機に，保安院とＪＮＥＳ（独立行政法人原子力安
全基盤機構）は，平成１８年１月３０日，溢水勉強会を発足させた。この溢水勉強
会は，保安院とＪＮＥＳで構成し，電気事業者（被告東電を含む，電事連，原子。）
力技術協会及びメーカーがオブザーバーで参加するというものであった。溢水勉強
会は，平成１８年１月から平成１９年３月まで，合計１０回にわたる議論（甲Ｂ１
5１の１，甲Ｂ１３２，乙Ｂ２３～２９（枝番含む，１０９，２５３）を経て，平。）
，」。成１９年４月「溢水勉強会の調査結果について（甲Ｂ１１の２）を取りまとめた
(イ)平成１８年５月１１日第３回溢水勉強会
平成１８年５月１１日の第３回溢水勉強会において，被告東電は，代表プラント
として選定された福島第一原発５号機について，Ｏ．Ｐ．＋１４ｍ（５号機の敷地
10高さＯ．Ｐ．＋１３．０ｍ＋１ｍ）及びＯ．Ｐ．＋１０ｍ（上記仮定水位Ｏ．Ｐ．
＋１４ｍと設計水位Ｏ．Ｐ．＋５．６ｍの中間）の津波を仮定し，仮定水位の継続
時間は考慮しないで（無限時間継続するものと仮定して）機器影響評価を行ったと
ころ，①Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ，Ｏ．Ｐ．＋１４ｍの両ケース共に非常用海水ポンプが
津波により使用不能な状態となること，②津波水位Ｏ．Ｐ．＋１０ｍの場合には建
15屋への浸水はないと考えられることから，建屋内への機器への影響はないが，津波
水位Ｏ．Ｐ．＋１４ｍの場合は，タービン建屋大物搬入口，サービス建屋入口から
流入すると仮定した場合，タービン建屋の各エリアに浸水し，電源設備の機能を喪
失する可能性があること，③津波水位Ｏ．Ｐ．＋１４ｍのケースでは，浸水による
電源の喪失に伴い，原子炉安全停止に関わる電動機，弁等の動的機器が機能を喪失
20すること，が確認された（甲Ｂ１１の１，乙Ｂ２５３。）
(ウ)溢水勉強会の報告書
最終的に平成１９年４月に取りまとめられた「溢水勉強会の調査結果について」
（甲Ｂ１１の２）においては，耐震設計審査指針の改訂に伴い，地震随伴事象とし
て津波評価を行うことから，外部溢水に係る津波の対応は耐震バックチェックに委
25ねることとし，内部溢水に対する規制について，溢水ワーキングチームを立ち上げ
て引き続き検討することとされた。
(エ)溢水勉強会からＯ．Ｐ．＋１０ｍ超の津波が予見可能であるとはいえないこ
と
上記のとおり，第３回溢水勉強会において，Ｏ．Ｐ．＋１４ｍの津波によって福
島第一原発５号機の電源設備の機能を喪失すること，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍの津波に
5よっても福島第一原発５号機の非常用海水ポンプが使用不能な状態となることが確
認されたが，ここで仮定した津波の高さは，敷地高さ＋１ｍ，あるいはこれと設計
津波との中間として仮定したものにすぎず（甲Ｂ１１の１，乙Ｂ２４の２，溢水勉）
強会でＯ．Ｐ．＋１４ｍ，１０ｍの津波を仮定して機器影響評価を行っているから
といって，平成１８年当時，Ｏ．Ｐ．＋１４ｍ，１０ｍの津波が具体的に予見され
10ていたことになるものではない（原告らも，溢水勉強会の検討結果から，直接に敷
地高さを超える津波の予見可能性が認められると主張するものではない。原告ら最
終準備書面（第２分冊）２９３頁。）
ウマイアミ論文
(ア)平成１８年５月２５日：第４回溢水勉強会
15平成１８年５月２５日の第４回溢水勉強会において，被告東電は「確率論的津波，
ハザード解析による試計算について（甲Ｂ１３２・２８～２９頁）を報告した。」
(イ)マイアミ論文
被告東電の従業員である酒井俊朗ほか４名は，平成１８年７月１７日から２０日
にかけて米国フロリダ州マイアミで開催された第１４回原子力工学国際会議（ＩＣ
20ＯＮＥ－１４）において「日本における確率論的津波ハザード解析法の開発（甲，」
Ｂ１０の１・２。マイアミ論文）を発表した。マイアミ論文は，上記第４回溢水勉
強会での報告（甲Ｂ１３２・２８～２９頁）を発展させたものである。
マイアミ論文は，既往津波が確認されていない「ＪＴＴ２」と呼ばれる領域にお
いても津波地震が発生するという仮定と，既往津波のあるＪＴＴ１，ＪＴＴ３での
25み発生するという仮定の双方をロジックツリーで考慮し，確率論的津波ハザード解
析（ＰＴＨＡ）の手法を適用し，例として用いる福島の地点における津波ハザード
曲線を評価したところ，不確かさ０．０５，０．５０では，長期：近地＋遠地，長
期：近地，長期：遠地のいずれにおいても津波高さ１０．０ｍの津波の確率は
１．０Ｅ－０７（１０００万年に１度）に達せず，不確かさ０．９５では，長期：
近地＋遠地で津波高さ１０．０ｍを超える津波の確率は，１．０Ｅ－０４（１万年
5に１度）と１．０Ｅ－０５（１０万年に１度）の間，不確かさの平均（全ハザード
曲線の期待値）では，長期：近地＋遠地で津波高さ１０．０ｍを超える津波の確率
は，１．０Ｅ－０５（１０万年に１度）と１．０Ｅ－０６（１００万年に１度）の
間であった。津波高さの中央値は，５ｍを超えていない。
なお，マイアミ論文の津波ハザード評価は，福島第一原発１～４号機のものでは
10ない（丙Ｂ７１。丙Ｂ７１には，福島第一原発１～４号機のものであるとする津波）
ハザード曲線が添付されているが，それによっても，不確かさの平均で，津波高さ
Ｏ．Ｐ．＋１０．０ｍを超える津波の確率は，１～４号機でいずれも１．０Ｅ－０
５（１０万年に１度）と１．０Ｅ－０６（１００万年に１度）の間であった。
(ウ)マイアミ論文からＯ．Ｐ．＋１０ｍ超の津波が予見可能であるとはいえない
15こと
確率論的津波ハザード解析の手法は，平成１８年当時においても研究途上の技術
であったと認められ「規制権限の行使を義務付ける程度に客観的かつ合理的根拠を，
有する知見」となっていたとは認められない（甲Ｂ１の１本文編４２９頁，甲Ｂ１
０の１・２，甲Ｂ１３２・２８～２９頁，乙Ｂ７１，１８６，１８７，乙Ｂ１９
20６・２４頁，乙Ｂ２２７，丙Ｂ４１の１・２０頁，丙Ｂ４３。また，マイアミ論文）
のロジックツリーの重み設定は「地震・津波の専門家を含む３５名（甲Ｂ１３２・」
２８頁，すなわち，地震・津波の専門家でない土木学会委員・幹事の意見も多く含）
んで設定されているものであるから，その合理性は疑問である。
したがって，マイアミ論文から，福島第一原発１～４号機敷地において敷地高さ
25（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波が予見可能であったとは認められない。
他方，逆に，マイアミ論文で１０ｍ超の津波の確率が低かったからといって「長，
期評価」の信頼性を疑わせるものとも「長期評価」に基づく（決定論的）想定津波，
に対する対策が不要になるものともいえない。
エ耐震バックチェック
(ア)耐震バックチェック指示
5原子力安全委員会による「発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針」の全面
改訂（平成１８年９月１９日原子力安全委員会決定。改訂後のものが「平成１８年
耐震設計審査指針。乙Ａ８の２）を受けて，保安院は，平成１８年９月２０日，被」
告東電を含む原子力事業者に対し，既設発電用原子炉施設等について，平成１８年
耐震設計審査指針に照らした耐震安全性の評価を実施し，報告するよう指示した
10（丙Ｂ４２。耐震バックチェック。）
平成１８年耐震設計審査指針は，地震随伴事象である津波についても「施設の供，
用期間中に極めてまれではあるが発生する可能性があると想定することが適切な津
波によっても，施設の安全機能が重大な影響を受けるおそれがないこと」を要求し
ており（乙Ａ８の２・１４頁，この津波安全性評価も耐震バックチェックの対象と）
15されていた（乙Ｂ７３。）
(イ)バックチェック中間報告
被告東電は，平成２０年３月３１日から平成２１年６月１９日にかけて，被告国
，に耐震バックチェック中間報告書を提出し（平成２０年３月に福島第一原発５号機
福島第二原発４号機の，平成２１年４月に福島第二原発１～３号機の，平成２１年
20６月に福島第一原発１～４，６号機の中間報告書が提出された，保安院は平成２。）
１年７月２１日に，原子力安全委員会は平成２１年１１月１９日に，代表プラント
である福島第一原発５号機，福島第二原発４号機の中間報告の内容を妥当と認めた
（甲Ｂ１の１本文編３９０頁，甲Ｂ４・７１～７３頁，甲Ｂ１５の１・２，甲Ｂ３
９８，乙Ｂ３０～３２，４７，４８，丙Ｂ４１の１・１４～１５頁。また，保安院）
25は，平成２２年７月末頃までに，福島第一原発３号機の中間報告の内容を妥当と認
めた（乙Ｂ１８８・２３頁。）
しかし，津波安全性評価は最終報告書で報告することとされ，中間報告書では安
全性評価の対象となっておらず（甲Ｂ４・４５２頁，乙Ｂ１８８・１１頁，丙Ｂ４
１の１・１５頁，津波安全性評価を盛り込んだ耐震バックチェック最終報告書は，）
被告東電から提出されることがないまま，本件事故に至った。
5(ウ)「津波評価技術」に基づく想定津波の再評価
前記のとおり，被告東電は，耐震バックチェックの最終報告に向けて「津波評価，
技術」に基づく想定津波を再評価した結果，平成２１年２月，福島第一原発１～４
．号機の取水ポンプ位置の津波水位をＯ．Ｐ．＋５．４～５．６ｍ（５～６号機でＯ
Ｐ．＋６．０～６．１ｍ，敷地北側及び敷地南側からは浸水せず，と再評価した）
10（甲Ｂ１の１本文編４０１頁，甲Ｂ４・８５頁，甲Ｂ１６，丙Ｂ４１の１・１９
頁。）
(エ)平成２０年試算
前記のとおり，被告東電は，この耐震バックチェックの過程で平成２０年試算を
実施し，福島第一原発敷地南側においてＯ．Ｐ．＋１５．７０７ｍとの推計結果を
15得た（甲Ｂ３４８。）
オ衆議院予算委員会における質疑
平成１８年３月１日の第１６４回国会衆議院予算委員会第７分科会において，吉
井英勝衆議院議員（日本共産党）が「押し波の波高が，例えば１０メーターだとか，
もっと高いのもあるんですね。それに埋もれてしまったといいますか，水没に近い
20状態で原発の機械室の機能が損なわれるとか，もちろんそういうこともあるんです
が，私は，以外と余り注目されていない引き波の方の問題ですね。……三陸海岸に
ある東北電力女川原発の１号機，東電福島第一の１，２，３，４，５号機，この６
機では，基準水面から４メートル深さまで下がると冷却水を取水できないという事
態が起こり得るのではないかと思いますが，どうですか」という質問を行っている。
25（甲Ｂ１３７）が，福島第一原発におけるＯ．Ｐ．＋１０ｍ超の津波の到来を具体
的に予見させるものとはいえない。
カ貞観地震に関する知見の進展
(ア)平成１８年までの知見
貞観地震については，平成１８年８月に「仙台平野の堆積物に記録された歴史時
代の巨大津波１６１１年慶長津波と８６９年貞観津波の浸水域（甲Ｂ１４の１）」
5が発表され，仙台平野（宮城県仙台市から山元町）での津波堆積物が発見されてい
たが，福島第一原発付近にＯ．Ｐ．＋１０ｍ超の津波が到来したという知見は得ら
れていなかった。
(イ)平成１８年以降の知見（８．７ｍ）
平成１８年以降も，貞観地震については複数の論文が発表され（甲Ｂ１４の２～
10９，甲Ｂ３６～３８，乙Ｂ１６８，平成２０年５月までには，文部科学省の委託に）
，基づく国立大学法人東北大学大学院理学研究科，国立大学法人東京大学地震研究所
独立行政法人産業総合研究所の共同研究により，福島県双葉郡浪江町請戸地区から
，も貞観地震の津波の堆積物が発見されていた（甲Ｂ１４の８，甲Ｂ３６，３７）が
福島第一原発付近にＯ．Ｐ．＋１０ｍ超の津波が到来したという知見は得られてい
15なかった。
被告東電は，平成２１年４月に発表された佐竹健治，行谷佑一，山木滋「石巻・
なめがや
仙台平野における８６９年貞観津波の数値シミュレーション（甲Ｂ１４の５。佐竹」
論文）の原稿（活断層・古地震研究報告」に平成２０年１０月１８日受理された後「
のもの。乙Ｂ１９０の２・８頁）で示されていた波源モデルに基づき，平成２０年
20１２月にシミュレーションを行った結果，１～４号機で津波水位Ｏ．Ｐ．＋８．７
ｍ（５～６号機でＯ．Ｐ．＋９．１～９．２ｍ，敷地南側（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）に）
は浸水せず，という結果を得た（甲Ｂ１の１本文編３９８頁，甲Ｂ１６，丙Ｂ４１
の１・２１頁。）
被告東電がこの結果を保安院に報告した平成２３年３月７日付け書面（甲Ｂ１
25６）には「仮に土木学会の断層モデルに採用された場合，不確実性の考慮（パラメ，
ータスタディ）のため，２～３割程度，津波水位が大きくなる可能性あり」との記
載があるが，この記載は可能性を示すものにすぎず，実際にパラメータスタディを
行った結果ではないから，この記載から，Ｏ．Ｐ．＋８．７ｍの１．２～１．３倍
（Ｏ．Ｐ．＋１０．４～１１．３ｍ）の津波について具体的な予見可能性があった
とはいえない。
5(ウ)被告東電による津波堆積物調査
被告東電は，平成２１年１２月から平成２２年３月までの間に福島県の太平洋沿
岸において津波堆積物調査を実施し，福島県北部（南相馬市小高区浦尻地区）で標
，高４ｍまで貞観地震の津波による津波堆積物を確認したが，南部（富岡町仏浜地区
。広野町下浅見川地区，いわき市平下高久地区）では津波堆積物を確認できなかった
10被告東電は，この結果を平成２３年１月に論文として投稿し，本件事故後の平成２
３年５月２５日に発表した（丙Ｂ４６。）
キ平成１８年時点における予見可能性についてのまとめ
以上のとおり，平成１８年までに得られた知見や，その後本件事故までに蓄積さ
れた知見にも，平成１４年７月３１日に発表された「長期評価（及びこれに基づく」
15．被告東電の平成２０年試算）以外には，福島第一原発１～４号機敷地高さ（Ｏ．Ｐ
＋１０ｍ）を超える津波の到来を具体的に予見すべき知見は存在しなかった。
しかし，被告国は，平成１４年の「長期評価」に基づき直ちにシミュレーション
を実施していれば，福島第一原発敷地南側において最大Ｏ．Ｐ．＋１５．７ｍの津
波を想定可能であり，また「長期評価」の信頼性を疑うべき事情は存在しなかった，
20のであるから，平成１４年時点においても平成１８年時点においても，福島第一原
発１～４号機敷地において敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波を予見可能
であった。
５津波対策に関する回避義務
(1)非常用電源設備の設置状況
25ア非常用電源設備の津波安全性を確保する必要があったこと
福島第一原発自身の発電能力（内部電源）及び送電線からの外部電源を喪失した
場合に備えて，福島第一原発１～４号機には，非常用ディーゼル発電機による非常
用電源設備が備えられていた（５，６号機にも非常用ディーゼル発電機は設置され
ており，また１～６号機には短時間直流電源を供給するバッテリーも設置されてい
たが，ここでは触れない。以下の非常用電源設備の設置状況は，平成１４年当時，
5平成１８年当時，本件事故当時で大きな変化はない。。）
この非常用電源設備は，原子炉の附属設備の一つであるから，省令６２号４条１
項により「津波により損傷を受けるおそれ」がないものでなければならず，予見可
能な津波に対する安全性を欠いていれば，技術基準適合命令の対象となるべきもの
であった。
10イ非常用ディーゼル発電機本体
１～４号機には，それぞれＡ，Ｂ２系統の非常用ディーゼル発電機が設置されて
いた。
．１号機の非常用ディーゼル発電機Ａ・Ｂ系は，タービン建屋地下１階（Ａ系がＯ
Ｐ．＋４．９ｍ，Ｂ系がＯ．Ｐ．＋２ｍ）に設置されていた。
15２号機の非常用ディーゼル発電機は，Ａ系がタービン建屋地下１階（Ｏ．Ｐ．＋
１．９ｍ，Ｂ系（空冷式）が共用プール建屋１階（Ｏ．Ｐ．＋１０．２ｍ）に設置）
されていた。
３号機の非常用ディーゼル発電機Ａ・Ｂ系は，いずれもタービン建屋地下１階
（Ｏ．Ｐ．＋１．９ｍ）に設置されていた。
20４号機の非常用ディーゼル発電機Ａ系はタービン建屋地下１階（Ｏ．Ｐ．＋
１．９ｍ，Ｂ系（空冷式）は共用プール建屋１階（Ｏ．Ｐ．＋１０．２ｍ）に設置）
されていた。
（甲Ｂ１の１資料編７６頁，乙Ｂ２５９・４－５６頁）
ウ非常用ディーゼル発電機冷却系海水ポンプ
25非常用ディーゼル発電機は，空冷式である２，４号機各Ｂ系を除き，非常用ディ
ーゼル発電設備冷却系海水ポンプで取り込まれる海水を利用して発電機の冷却を行
う水冷式構造になっていた。水冷式非常用ディーゼル発電機６台の非常用ディーゼ
ル発電設備冷却系海水ポンプ６台は，いずれも屋外の海側エリア（Ｏ．Ｐ．＋４
ｍ）に，建屋に覆われずにむき出しで設置されていた。
２，４号機各Ｂ系の非常用ディーゼル発電機は空冷式であり，発電機の冷却に海
5水ポンプを必要としなかった。
（甲Ｂ１の１本文編２５，２８頁，資料編７５頁，乙Ｂ２５９・４－５６頁）
エ非常用配電盤
非常用ディーゼル発電機の電源は，まず高圧配電盤（Ｍ／Ｃ）により６９００Ｖ
に変圧され，さらに低圧配電盤（Ｐ／Ｃ，ＭＣＣなど）で４８０Ｖ又は２１０Ｖに
10変圧されて，発電所内の各機器に供給されることとなっていた。非常用ディーゼル
発電機自体の機能が維持されていても，各配電盤が機能喪失すれば，電源を供給す
ることはできなくなる。
１号機の非常用高圧配電盤は，Ｃ，Ｄの２系統ともタービン建屋１階（Ｏ．Ｐ．
＋１０．２ｍ）に設置されていた。
15．２号機の非常用高圧配電盤は，Ｃ，Ｄの２系統がタービン建屋地下１階（Ｏ．Ｐ
＋１．９ｍ，Ｅ系が共用プール建屋地下１階（Ｏ．Ｐ．＋２．７ｍ）に設置されて）
いた。
３号機の非常用高圧配電盤は，Ｃ，Ｄの２系統がいずれもタービン建屋地下１階
（Ｏ．Ｐ．－０．３ｍ）に設置されていた。
20４号機の非常用高圧配電盤は，Ｃ，Ｄの２系統がいずれもタービン建屋地下１階
（Ｏ．Ｐ．＋１．９ｍ）に，Ｅ系が共用プール建屋地下１階（Ｏ．Ｐ．＋２．７
ｍ）に設置されていた。
（甲Ｂ１の１資料編７６～７７頁，乙Ｂ２５９・４－５６頁）
(2)Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ以上の津波が予見されれば技術基準適合命令の発令が可能で
25あったこと
被告国が，平成１４年の「長期評価」に基づき直ちにシミュレーションを実施し
ていれば，福島第一原発敷地南側においてＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波を予見可能
であったことは前記のとおりである。平成２０年試算によれば，１～４号機の取水
ポンプ位置における浸水高はＯ．Ｐ．＋８．３１０～９．２４４ｍと，主要建屋の
敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超えないものであったが，４号機原子炉建屋周辺
5は（敷地南側から浸入する津波により）浸水深２．６０４ｍの高さで浸水すると計
算されていた（甲Ｂ３４８・１５頁図２－５。）
陸上に遡上した津波が，障害物への衝突，波同士のぶつかり合い，引き波と押し
波のぶつかり合いなどによって本来の津波高さ以上の浸水高，遡上高をもたらすこ
とは広く知られていた事実であるから（甲Ｂ４・１９３頁，甲Ｂ１６９，甲Ｂ１８
10２の１・２，甲Ｂ１８６，１８８，甲Ｂ２４２の１，甲Ｂ２８７，乙Ｂ１５６［佐
］）．竹調書②・８５～８７頁，証人都司①１７～２０頁，ひとたび敷地高さ（Ｏ．Ｐ
，＋１０ｍ）を超えるＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波が敷地南側から敷地に遡上すれば
タービン建屋や共用プール建屋の開口部等から水が浸入し，非常用高圧電源盤等が
水没し，非常用電源設備が機能を喪失する可能性があることは，平成１８年の第３
15回溢水勉強会の結果（甲Ｂ１１の１）等を待つまでもなく，平成１４年当時におい
ても予見可能であったと認められる（甲Ｂ３５，丙Ｂ４１の１・３１頁。）
したがって，平成１４年７月３１日の「長期評価」に接した被告国としては「長，
期評価」に基づく想定津波の高さを計算し又は被告東電に計算させていれば，福島
第一原発１～４号機敷地南側にＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波が到来すること，かか
20る津波により非常用電源設備の機能が喪失すること，非常用電源設備の機能が喪失
すれば全交流電源喪失により放射性物質が外部に漏出するような重大事故に至る可
能性があることを予見することが可能であり，１～４号機の非常用電源設備は「津
波により損傷を受けるおそれ」があり，電気事業法３９条に定める技術基準である
省令６２号４条１項に適合しないと認めるべきものであったのであるから，経済産
25業大臣は，同法４０条の技術基準適合命令を発するべきであったといえる。
(3)回避義務についてのまとめ
１～４号機の非常用電源設備は「長期評価」から想定される津波（福島第一原発，
敷地南側においてＯ．Ｐ．＋１５．７ｍに達する津波）に対する安全性を欠いてお
り，省令６２号４条１項の技術基準に適合しない状態となっていたのであるから，
経済産業大臣は，平成１４年７月３１日に「長期評価」が公表された後「長期評，
5価」に基づくシミュレーションを行うのに必要な合理的期間が経過した後である平
成１４年１２月３１日頃までに，被告東電に対し，非常用電源設備を技術基準（省
令６２号４条１項）に適合させるよう行政指導を行い，被告東電がこれに応じない
場合には，技術基準適合命令を発する規制権限を行使すべきであった。
６津波対策に関する回避可能性
10(1)回避可能性判断の前提となる想定津波
経済産業大臣が規制権限を適切に行使していれば，本件地震及び本件津波があっ
たとしても本件事故に至らず，原告らの被害が生じなかったといえるかどうか（回
避可能性）を判断するに当たっては，上記規制権限が適切に行使された場合，被告
，東電が具体的にいかなる結果回避措置を取ったといえるかを検討しなければならず
15具体的な回避措置を想定するためには，具体的な想定津波の高さを特定しなければ
．ならない（同じく敷地高さ（Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ）を超える津波であっても，Ｏ．Ｐ
＋１０．１ｍの津波と，Ｏ．Ｐ．＋１５ｍの津波と，Ｏ．Ｐ．＋３０ｍの津波とで
は，当該津波に対する安全性を確保するために必要な回避措置の内容は異なってく
る。。）
20そこで検討するに，平成２０年試算により想定された津波は１～４号機敷地南側
，において浸水高Ｏ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波であった（甲Ｂ３４８）のであるから
，平成１４年時点において規制権限が行使されていれば取られたであろう回避措置も
この「長期評価」から想定されたはずの浸水高Ｏ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波を基準
として考えるべきである。
25(2)回避措置としてタービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化が想定される
こと
ア想定津波によりタービン建屋等の浸水が予測されたこと
Ｏ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波が到来した場合，津波は１～４号機主要建屋敷地に
遡上し，４号機タービン建屋付近は浸水深２．０２６ｍで，１～３号機のタービン
建屋付近は浸水深１ｍ以上で，共用プール建屋付近は浸水深５ｍ以上で，浸水する
5ことが予測され（甲Ｂ３４８・１５頁，非常用電源設備が機能喪失するおそれが）
あった。
イ防潮堤の設置だけが想定される回避措置であるとはいえないこと
この場合，Ｏ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波に備えた防潮堤を設置することも考えら
れる（乙Ｂ１７５，１８５，１８６，１８８，丙Ｂ５１）が，被告東電が，平成２
10０年試算を受けて，福島第一原発沖合に新たな防波堤の設置を検討したところ，反
射した波が周辺集落に向かう波を大きくする可能性があるとされ，周辺集落の安全
性に悪影響を及ぼすような対応は好ましくないとの意見が出されていた（甲Ｂ１の
１本文編３９７頁，甲Ｂ４・８９頁，甲Ｂ１８１の５の１・７～８頁，丙Ｂ４１の
１・２３頁）というのであるから，防潮堤以外の方策についても検討せざるを得な
15，い状況にあったといえる。したがって，被告国が適切に規制権限を行使していれば
被告東電が取るべき回避措置は，防波堤や防潮堤の設置以外にはなかったとまでは
認められない。
ウタービン建屋等の水密化，機械室の水密化が回避措置として想定されること
，原告らが津波対策義務として主張する回避義務は，①タービン建屋等の防護措置
20すなわち，非常用電源設備の設置されていたタービン建屋，コントロール建屋，共
用プール建屋（総称して「タービン建屋等）の人の出入口，大物（機器）搬入口な」
どに強度強化扉と水密扉の二重扉等を設置すること，タービン建屋等の換気空調系
ルーバなどの外壁開口部の水密化等の対策を取ること，タービン建屋等の貫通部か
らの浸水防止等の対策を取ること（以下，総称して「タービン建屋等の水密化，」）
25②タービン建屋等内の非常用電源設備の設置されている機械室への浸水防護等の対
策を取ること（重要機器室の水密化，③非常用ディーゼル発電機冷却系海水ポンプ）
を津波から防護するための防水構造の建屋を設置し，電気系統の配線の貫通口を水
密化する対策を取ること（海水ポンプ建屋の水密化）である（原告ら最終準備書面
（第２分冊）２５６～２５７頁，原告ら主張要旨６７～６８頁。）
現に，被告東電は，土木学会により従前の想定津波を大きく超える津波が想定さ
5れた場合に備えて，平成２２年８月から平成２３年２月まで，４回にわたり，福島
地点津波対策ワーキングを開催し，福島第一原発・福島第二原発における津波対策
として必要となり得る対策工事の内容につき検討し，機器耐震技術グループからは
海水ポンプの電動機の水密化が，建築耐震グループからはポンプを収容する建物の
設置が，土木技術グループからは防波堤のかさ上げ及び発電所内における防潮堤の
10設置がそれぞれ提案され，さらに，これらの対策工事を組み合わせて対処するのが
よいのではないかといった議論をしていたというのであり（甲Ｂ１の１本文編４０
０，４４０頁，甲Ｂ４・８９頁，本件事故前においても，想定津波が敷地高さを超）
える場合の対策が専ら防波堤のかさ上げに限られるとは考えられていなかった。
福島第一原発においても，平成３年溢水事故を機に，地下階に設置されそして，
15た重要機器が内部溢水により被水・浸水して機能を失わないよう，原子炉最地下階
の残留熱除去系機器室等の入口扉の水密化，原子炉建屋１階電線管貫通部とランチ
ハッチの水密化，非常用ディーゼル発電機室入口扉の水密化（すなわち重要機器室
の水密化）が実施されていた（乙Ｂ２６の１，丙Ｂ４１の１・３８頁，証人舘野②
３０～３１頁。）
20また，平成１１年（１９９９年）のフランスのルブレイエ原子力発電所における
洪水による浸水事故を受けて，ルブレイエ原子力発電所では，防護用堤防の高さを
上げる等の対策に加え，開口部の閉鎖（すなわち主要建屋の水密化）等の対策を実
施していた（甲Ｂ１７・１３頁，甲Ｂ２９４，乙Ｂ１７５，証人舘野①３８頁，証
人舘野②４２，５６～５９頁。）
25さらに，被告東電は，平成１４年３月の「津波評価技術」に基づく想定津波の再
評価に基づき，６号機の非常用ディーゼル発電機冷却系海水ポンプ用モータのかさ
上げに加え，建屋貫通部等の浸水防止対策（すなわち重要機器室の水密化）などの
対策を実施していた（甲Ｂ１の１本文編３８１頁，甲Ｂ４・８４頁，甲Ｂ１３０，
乙Ｂ３の１・Ⅲ－２９頁，丙Ｂ４１の１・１７～１８頁，丙Ｂ６３。）
アメリカのブラウンズフェリー原子力発電所やスイスのミューレブルク原子力発
5電所でも，主要建屋や重要機器室の水密化が本件事故前から実施されていた（甲Ｂ
２・１２９～１３４頁。）
本件事故後には，柏崎刈羽原子力発電所，福島第二原発，大飯原子力発電所，東
かしわざきかりわおおい
海第二原子力発電所，浜岡原子力発電所等の原子力発電所で，主要建屋や重要機器
室の水密化が津波対策として実施されている（甲Ｂ１７添付資料３－１，３－３，
10，４－５，４－６，甲Ｂ８８の１・１４５頁，甲Ｂ１７６・６頁，甲Ｂ２５３・８頁
甲Ｂ３６６～３６９，乙Ｂ３の２・ＶＩ－２，ＶＩ－４頁，ＶＩＩＩ－１頁。）
，これらの事情を踏まえると，多額の費用と期間を必要とする防潮堤の設置に比べ
タービン建屋等の水密化（タービン建屋等への浸水を防止するための，大物搬入口
や出入口扉の強度強化扉及び水密扉との交換（甲Ｂ３６９・６～７頁，乙Ｂ１８
15１・２～６頁，乙Ｂ１９６・６２頁，ディーゼル発電機給気ルーバへの自動ルーバ）
閉止装置の設置（甲Ｂ３６９・７～８頁，証人舘野②４５～４６頁，建屋外壁貫通）
部への被水防止カバーの設置（甲Ｂ３６９・８頁）をいう）及び重要機器室の水密。
化（建屋内の重要機器室への浸水を防止するための，建屋内の隔壁及び床等の配管
貫通部の浸水防止，出入口への水密扉の設置（甲Ｂ３６９・８～９頁，証人舘野②
20４３頁）をいう）によるコストはそれほど大きいわけではなく，技術的な問題もな。
かったと認められるから（甲Ｂ２・１３４頁，甲Ｂ３・７５～７９頁，甲Ｂ３６
９・５～８頁，非常用電源設備の津波安全性に対して技術基準適合命令が発せられ）
，ていれば，被告東電は，防潮堤の設置に代えて，あるいは防潮堤の設置と並行して
タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化の措置（甲Ｂ３６９・５～９頁，
25乙Ｂ１８１・２～６頁）を取っていたであろうと認めるのが相当である。主要建屋
や重要機器室の水密化という概念及び工事自体は本件事故前から存在していたので
あるから，主要建屋敷地高さを超えて津波が到来することが予見された場合の回避
措置としてタービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化を想定することは，平
成１４年当時の知見からも想定可能であり，本件事故後の知見に基づく後知恵バイ
アスによるものとはいえない。
5本件事故時点で，国内の原子力発電所において主要建屋の水密化が講じられた事
例がなかった（乙Ｂ１７５，証人舘野②４３～４７頁）としても，それは，福島第
一原発以外の原子力発電所が，想定津波が敷地高さを超えない（ドライサイト）と
評価されていたためであり，福島第一原発の想定津波が敷地高さを超える（ウェッ
トサイト）と評価された場合に主要建屋や重要機器室の水密化が要求されることと
10矛盾するものではない。
そうすると，被告国が適切に規制権限を行使し，技術基準適合命令を発していれ
ば，被告東電において，タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化という回
避措置が取られていたであろうと認めるのが相当である。
エ海水ポンプ建屋の水密化を回避措置として想定することはできないこと
15浜岡原子力発電所においては，本件事故後，新たに緊急時海水取水設備を防水構
造の新設ポンプ室に設置している（甲Ｂ３６６・７頁，甲Ｂ３６７・１６，３０～
３１頁，甲Ｂ３６８・２０～２１頁，甲Ｂ３６９・１１頁。）
しかし，これは本件事故後の対策であり，平成１４年当時，海水ポンプ建屋の水
密化が実現可能であったと認めるに足りる証拠はない。
20被告東電において，平成２２年８月から平成２３年２月にかけて福島地点津波対
策ワーキングが開催され，海水ポンプの電動機の水密化やポンプを収容する建物の
設置といった対策案が検討されたが，海水ポンプの電動機の水密化やポンプを収容
する建屋の設置はいずれも技術的な問題があり，その実現は困難と目されていたと
いうのであるから（甲Ｂ１の１本文編４００頁，被告国が適切に規制権限を行使し，）
25技術基準適合命令を発していたとしても，被告東電において海水ポンプ建屋の水密
化という回避措置を取っていたであろうとは認められない。
(3)タービン建屋等の水密化，重要機器室の水密化により本件事故を回避可能で
あったこと
ア水冷式非常用ディーゼル発電機が浸水により機能喪失すること
空冷式の２，４号機各Ｂ系を除く，１号機Ａ・Ｂ系，２号機Ａ系，３号機Ａ・Ｂ
5系，４号機Ａ系の水冷式非常用ディーゼル発電機は，いずれもその冷却に海水ポン
プを必要とするところ，これらの海水ポンプ６台はいずれもＯ．Ｐ．＋４ｍ盤上に
設置され，本件津波によりその機能を喪失し，水冷式非常用ディーゼル発電機６台
も機能を喪失した（丙Ｂ４１の１・１０７～１０８頁。このことは，タービン建屋）
等の水密化，重要機器室の水密化の措置を取っていたとしても回避できなかった
10（これを回避するには海水ポンプ建屋の水密化が必要である。。）
しかし，海水ポンプを必要としない２・４号機各Ｂ系の空冷式非常用ディーゼル
発電機は，４ｍ盤が浸水しても機能を喪失することはない。
イ空冷式非常用ディーゼル発電機本体が機能を維持していたこと
２，４号機各Ｂ系の非常用ディーゼル発電機は，いずれも共用プール建屋１階
15（Ｏ．Ｐ．＋１０．２ｍ）に設置されていた。共用プール建屋は，本件津波により
１階及び地下１階が浸水したが，非常用ディーゼル発電機本体は浸水せず機能を維
持していた（甲Ｂ１の１資料編７６頁，甲Ｂ１８５の１，乙Ｂ２５９・４－５４，
４－５６頁，丙Ｂ４１の１・１０７頁。）
したがって，非常用配電盤が機能を維持していれば，電源の供給は可能であった
20（甲Ｂ２・４２～４４頁，甲Ｂ３・５０～５１頁，乙Ｂ１９６・５４頁。）
ウ非常用高圧配電盤，非常用低圧配電盤の機能喪失が回避可能であったこと
空冷式の非常用ディーゼル発電機２号機Ｂ系，４号機Ｂ系にそれぞれ接続する非
常用高圧配電盤２Ｅ，４Ｅ，非常用低圧配電盤２Ｅ，４Ｅは，いずれも共用プール
建屋地下１階に設置されていた。本件津波により，共用プール建屋地下１階の非常
25用高圧配電盤，非常用低圧配電盤とも浸水し，その結果，２，４号機の非常用ディ
ーゼル発電機は電源供給機能を喪失した（甲Ｂ１の１資料編７６～７７頁，甲Ｂ１
，８５の１，乙Ｂ２５９・４－５３，４－５６頁，丙Ｂ４１の１・１０７～１０８頁
丙Ｂ４１の２添付７－４。）
共用プール建屋１階への浸水経路は，入退域ゲート，給気ルーバと考えられ，地
下１階への浸水経路は，１階からの浸水，ケーブル貫通部と考えられる（甲Ｂ１８
5５の１，乙Ｂ２５９・４－３９頁。）
平成２０年試算において，共用プール建屋付近は浸水深約５ｍの深さで浸水する
ことが想定されていたのであるから（甲Ｂ３４８・１５頁，Ｏ．Ｐ．＋１５．７ｍ）
の津波を想定して共用プール建屋の水密化，重要機器室の水密化を行っていれば，
共用プール建屋１階への浸水を防護でき，非常用高圧配電盤，非常用低圧配電盤の
10機能喪失は回避できていたと考えられる（甲Ｂ３６９，乙Ｂ１９６・５３～５４
頁。）
エ共用プール建屋が本件津波の波圧に耐え得たこと
津波工学者である今村文彦は，本件事故前の知見に基づいて波力評価をした上で
水密扉・強化扉を設計した場合，その水密扉・強化扉は，本件津波の波圧に耐えら
15れなかった可能性がある，平成２０年試算を前提として水密化の措置を講じたとし
ても，平成２０年試算と大きく異なる遡上態様であった本件津波の波力に耐えられ
たかは疑問がある，本件事故前の知見のみに基づいて漂流物の挙動や衝突力を適切
に推定することは非常に困難であった，などと述べる（乙Ｂ１８７・５３～５８
頁。）
20本件事故前の原子炉施設の構造設計における津波波圧の評価は，概ね，朝倉良介
らが平成１２年に海岸工学論文集に発表した「護岸を越流した津波による波力に関
する実験的研究」で提案された評価式によっていたものと認められる（乙Ｂ１８
７・５０頁。）
そして，本件事故後に進展した知見によれば，朝倉らの評価式による波圧は，最
25新の波圧算定式による波圧に比べて過小評価となる可能性があるとの指摘がある
（乙Ｂ１８７・４９～５１，５４～５５頁。）
しかし，本件津波によっても，主要建屋の外壁や柱等の構造軀体に有意な損傷は
くたい
確認されていないのであるから（甲Ｂ１８５の１，乙Ｂ１９６・６１頁，乙Ｂ２５
９・４－１４頁，共用プール建屋の外壁等の構造軀体は，本件事故前の基準による）
強度を保った上で出入口扉の水密化等を実施したとしても，本件津波の波圧に耐え
5得たものと認められる。
これに対して，主要建屋の地上開口部に取り付けられている建具等（ドア，
シャッター，ルーバ，ハッチカバー）には本件津波あるいは漂流物によるものと思
われる損傷が確認されており，共用プール建屋東側開口部の建具等も，本件津波の
波圧又は漂流物の衝突により損傷し，その結果，建屋内に海水が浸入したものと考
10えられる（甲Ｂ１８５の１・２，乙Ｂ１９６・５２～５３，６０頁，乙Ｂ２５９・
４－１４～４－１５，４－３３，４－５１頁）が，上記のとおり，本件津波の波圧
，及び漂流物の衝突力は，本件事故前の基準で（大きな設計変更がされていなければ
福島第一原発が建設された昭和４０年代の基準で）設計された主要建屋の外壁等を
破壊するほどのものではなかったのであるから，共用プール建屋東側開口部を水密
15扉及び強度強化扉に交換しておけば，その強度強化扉は，平成２０年試算と本件事
故前の知見に基づいて設計されていたとしても，本件津波の波圧に耐え得たものと
認められる。
オ非常用電源設備が機能を維持していれば本件事故は回避可能であったこと
以上のとおり，２，４号機各Ｂ系の空冷式非常用ディーゼル発電機，非常用高圧
20配電盤，非常用低圧配電盤の機能が維持されていれば，非常用交流電源の供給が可
能であり，１，３号機への電源融通により，全交流電源喪失による本件事故は回避
できていたと認められる（甲Ｂ３・５１頁，証人舘野②４９，６２頁。）
現に，５号機は，本件津波によって全交流電源を喪失したが，非常用電源設備の
機能を維持した６号機からの電源融通によって炉心溶融を免れている（丙Ｂ４１の
25１・２０６～２１０頁。）
カ工事完了までの期間について
タービン建屋等の水密化及び重要機器室の水密化を実施するには，①「長期評
価」に基づく地震による想定津波のシミュレーションを行い，福島第一原発敷地南
側においてＯ．Ｐ．＋１５．７ｍとの推計結果を得る，②推計結果に基づく対策を
検討し，タービン建屋等の水密化，重要機器室の水密化を選択する，③変更許可な
5いし工事計画認可が必要であれば被告東電から経済産業大臣にその申請をする（炉
規法２３条２項５号の「原子炉及びその附属施設……の位置，構造及び設備」の変
更を伴う基本設計の変更については炉規法２６条による変更許可が，公共の安全の
確保上特に重要なものとして経済産業省令（電気事業法施行規則６２条１項，別表
第２中欄）で定められた詳細設計の変更については電気事業法４７条の工事計画認
10可が，それ以外の経済産業省令（電気事業法施行規則６５条１項，別表第２下欄）
で定める工事については電気事業法４８条の工事計画の届出が必要であり，これら
にも当たらない軽微な変更については届出も不要である，④経済産業大臣におい。）
てその妥当性を審査し，許可ないし認可をする，⑤被告東電において予算措置を講
じ，工事を発注する，⑥工事が完了する，といった過程が必要であるが，被告国
15（経済産業大臣）において平成１４年７月３１日の「長期評価」を認識した後，平
成１４年末までに適切に規制権限を行使していれば，平成１４年末から８年以上後
である平成２３年３月１１日に本件津波が到来するまでに対策工事は完了していた
であろうと認められる（甲Ｂ３６９・４～９頁，乙Ｂ１９６・５７頁，乙Ｂ２３９
～２４２。）
20(4)回避可能性についてのまとめ
以上によれば，被告国（経済産業大臣）が適切に規制権限を行使し「長期評価」，
に基づくＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波に対する安全性の確保を被告東電に命じてい
れば，被告東電は，非常用電源設備の設置されたタービン建屋等の水密化及び重要
機器室の水密化を実施し，全交流電源喪失による本件事故は回避可能であったと認
25められる。
７その他津波対策に関する規制権限不行使の違法性に関する事情
被告国も，被告東電に対する規制権限を全く行使しなかったわけではなく，平成
１８年９月２０日には津波安全性評価を含めた耐震バックチェックを指示し，本件
事故に至るまで，津波安全性評価を含めた最終報告書の提出に向けた指示を行って
いたものであるが，平成２０年から平成２１年にかけて被告東電から提出された耐
5震バックチェック中間報告書には津波安全性評価は盛り込まれておらず，平成２３
年３月７日に示された「福島第一・第二原子力発電所の津波評価について（甲Ｂ１」
６）でも具体的な津波対策については触れられず，平成１４年７月３１日の「長期
評価」の公表から平成２３年３月１１日の本件事故に至るまで，被告東電から「長
期評価」に基づく想定津波に対する対策は全く示されていなかったのであるから，
10本件で問題となっている「長期評価」に基づく想定津波に対する安全性に関する限
り，被告国は，津波安全性を欠いた福島第一原発に対する規制権限を，規制権限の
行使が可能であった平成１４年末から８年以上の間，全く行使していなかったもの
である。
この規制権限の不行使は，技術基準への適合性を通じて安全性を審査し，技術基
15準に適合しない原子炉施設には技術基準適合命令を発することによって，原子炉施
設の事故等がもたらす災害により直接的かつ重大な被害を受けることが想定される
範囲の住民の生命，身体の安全等を保護するという，経済産業大臣に技術基準適合
命令を発する規制権限を付与した電気事業法の趣旨，目的，最新の科学的知見等を
踏まえて，適時にかつ適切に行使されるべきという技術基準適合命令の性質等に照
20らし，本件の具体的事情の下において，許容される限度を逸脱して著しく合理性を
欠いていたと認めるのが相当である。
８「独立性」欠如是正義務について
(1)平成１４年時点における「独立性」欠如是正義務について
前記のとおり，平成１４年時点においては，非常用電源設備の「独立性」は技術
25基準となっていなかったところ，平成１４年時点において，省令６２号の技術基準
に非常用電源設備の「独立性」を盛り込むべき省令改正義務があったとは認められ
ない。
(2)平成１８年時点における「独立性」欠如是正義務について
ア「独立性」の解釈における共通要因について
平成１７年経済産業省令第６８号による改正（平成１８年１月１日施行）後の省
5令６２号（乙Ａ５の２）８条の２第１項，３３条４項は非常用電源設備に「独立
性」を要求していたから，１～４号機の非常用電源設備が「独立性」を欠如してい
れば，技術基準適合命令の対象となる。
上記省令６２号においては「独立性」に関する定義はないが，平成１３年安全設，
計審査指針（乙Ａ７）の解釈において「独立性」とは「二つ以上の系統又は機器，，
10，が設計上考慮する環境条件及び運転条件において，共通要因又は従属要因によって
同時にその機能が阻害されないこと」をいい（乙Ａ７・３頁「共通要因」とは，），
「二つ以上の系統又は機器に同時に作用する要因であって，例えば環境の温度，湿
，度，圧力又は放射線等による影響因子，系統若しくは機器に供給される電力，空気
油，冷却水等による影響因子」をいうと解釈されており（乙Ａ７・１７頁，これら）
15は整合的に解釈されるべきであることからすれば，省令６２号にいう「独立性」も
同様に解釈するのが相当である。
そして，平成１３年安全設計審査指針の指針４８の「独立性」が想定する「共通
要因」は，自然現象（指針２，外部人為事象（指針３，内部発生飛来物（指針））
４，火災（指針５）に対する安全性が確保されたことを前提として想定される「共）
20通要因」であると考えられ，これら指針２～５において安全性を確保することが予
定されている外部事象や内部発生飛来物は「共通要因」として想定されないものと
解される。
そうすると，省令６２号８条の２第１項，３３条４項でいう「独立性」において
も，省令６２号４条１項で想定される津波や８条４項の「飛散物」として想定され
25る内部溢水は「共通要因」として想定されていなかったものと解するのが相当であ，
る。
イ設置許可基準規則でいう「独立性」の解釈との関係について
本件事故後に制定された設置許可基準規則（乙Ａ１７）３３条７項，技術基準規
則（乙Ａ１８）４５条７項は，それぞれ「非常用電源設備及びその附属設備は，多，
重性又は多様性を確保し，及び独立性を確保し，その系統を構成する機械又は器具
5の単一故障が発生した場合であっても，運転時の異常な過渡変化時又は設計基準事
故時において工学的安全施設及び設計基準事故に対処するための設備がその機能を
確保するために十分な容量を有するものでなければならない」と定め，非常用電源。
設備に「独立性」を要求しているところ，ここでいう「独立性」とは「二以上の系，
統又は機器が，想定される環境条件及び運転状態において，物理的方法その他の方
10法によりそれぞれ互いに分離することにより，共通要因又は従属要因によって同時
にその機能が損なわれないこと」をいい（設置許可基準規則２条２項１９号「共），
通要因」とは「二つ以上の系統又は機器に同時に作用する要因であって，例えば環，
境の温度，湿度，圧力又は放射線等による影響因子，系統若しくは機器に供給され
る電力，空気，油，冷却水等による影響因子及び地震，溢水又は火災等の影響」を
15いうと解釈され（甲Ａ１７・６頁，乙Ａ１７・６頁，溢水（外部溢水及び内部溢）
水）を含むものと解釈されている。
しかし，これは，シビアアクシデント対策が導入された平成２４年法律第４７号
による改正後の炉規法の下での設置許可基準規則の解釈であるから，本件事故後の
設置許可基準規則にいう「独立性」が溢水に対する独立性を含む概念として解釈さ
20れているからといって，平成１８年当時の省令６２号にいう「独立性」も同様に解
釈すべきことになるものではない。
ウ１～４号機の非常用電源設備が「独立性」を備えていたこと
上記のとおり，省令６２号３３条４項でいう「独立性」に，津波や内部溢水に対
する独立性は含まれないから，Ａ，Ｂ２系統の非常用電源設備が設置され，それぞ
25れ別の非常用母線に接続されていた１～４号機の非常用電源設備は，平成１８年当
時に想定されていた共通要因（津波及び内部溢水を含まない）に対する「独立性」。
を備えていた。
エ省令改正義務がなかったこと
上記のような「独立性」の「共通要因」の解釈は，炉規法，設置許可基準及び技
術基準の構造から導かれるものであるから，省令６２号の文言をそのままに行政解
5釈（乙Ａ１６）のみを変更したとしても，当然に拡大された範囲での「独立性（津」
波や内部溢水に対する「独立性）を要求する技術基準適合命令の発令が可能となる」
とはいえない。
したがって，経済産業大臣は，省令６２号を改正しない限り「独立性」欠如是正，
義務違反により技術基準適合命令を発する権限を有していなかった。
10そして，平成１８年当時，津波や内部溢水に対する安全性は別の規定で確保され
ることが前提となっていたことなどからすれば，平成１８年時点において，省令６
２号３３条４項の非常用電源設備の「独立性」として津波や内部溢水に対する「独
立性」を要求すべき省令改正義務があったとは認められない。
(3)「独立性」欠如是正義務についてのまとめ
15以上によれば，被告国（経済産業大臣）に「独立性」欠如是正義務に関する規制
権限不行使の違法があったとは認められない。
９シビアアクシデント対策義務（代替設備確保義務）について
(1)省令改正義務がなかったこと
前記のとおり，平成１４～１８年時点において，シビアアクシデント対策義務は
20原子力事業者の自主的取組に委ねることとされ，技術基準に盛り込まれておらず，
平成２３年改正後の省令６２条５号の２第２項に相当する代替設備確保義務も技術
基準に盛り込まれていなかった。
平成２３年改正後の省令６２号５条の２第２項は，本件事故を契機に，津波に
よって全交流電源が喪失した場合においても原子炉冷却機能を復旧できるよう，代
25，替設備の確保その他の適切な措置を講じることを規定したものである（甲Ａ２，７
８，乙Ａ１６。）
平成２３年改正後の省令６２号５条の２第２項のような代替設備確保義務を省令
６２号の改正により導入すること自体は，平成１４～１８年当時の炉規法，電気事
業法の下でも可能であったが，この平成２３年改正による省令６２号５条の２第２
項は，本件事故を契機に追加されたものであって，これを本件事故前の時点におい
5て追加すべきであったというのは，本件事故が起きた後から振り返っての後知恵バ
イアスであるといわざるを得ず，平成１４～１８年時点で，省令６２号の技術基準
に代替設備確保義務（平成２３年改正後の省令６２号５条の２第２項と同様のも
の）を盛り込むべき省令改正義務があったとは認められない。
(2)シビアアクシデント対策義務（代替設備確保義務）についてのまとめ
10以上によれば，被告国（経済産業大臣）にシビアアクシデント対策義務（代替設
備確保義務）に関する規制権限不行使の違法があったとは認められない。
１０被告国の責任についてのまとめ
以上によれば「独立性」欠如是正義務違反，シビアアクシデント対策義務（代替，
設備確保義務）違反は認められない。しかし，経済産業大臣は，平成１４年７月３
15１日に発表された「長期評価」に基づき，福島第一原発１～４号機敷地南側に
Ｏ．Ｐ．＋１５．７ｍの津波が到来することを予見することが可能であり，１～４
号機の非常用電源設備は「津波により損傷を受けるおそれ」があり，電気事業法３
９条に定める技術基準である省令６２号４条１項に適合しないと認めるべきもので
あったのであるから，同法４０条の技術基準適合命令を発することが可能であった
20にもかかわらずこれを行わなかったものであり，この津波対策義務に関する規制権
限の不行使は，本件の具体的事情の下において，許容される限度を逸脱して著しく
合理性を欠いていたと認められ，被告国は，本件事故により被害を受けた原告らと
の関係において，国賠法１条１項の責任を免れないものというべきである。
１１相互の保証について
25(1)韓国について
外国人が国家賠償請求をするには，その国籍国との間で相互の保証があることが
必要である（国賠法６条「相互の保証がある」とは，当該外国人の本国で，日本）。
人が被害者として当該事案と同種の損害賠償請求をした場合に，国賠法所定の要件
と重要な点で異ならない要件の下にその請求が認められることをいうものと解され
る。
5原告Ｔ－１９７２の国籍は韓国（大韓民国）であるところ，韓国には国家賠償法
が存在し，同国の判例上，公務員の不作為に対しても国家賠償が認められること，
外国人が被害者の場合には相互の保証があるときに限り適用することとされ，同国
の判例上，日本との間では相互の保証があるとされていること，韓国にも原子力損
害賠償法があり，我が国と同様の責任集中制度が規定されているが，国の責任を排
10除しているかについては明確な整理がなされていないことが認められるから（甲Ｃ
２２３，乙Ｂ２２８，２３１，韓国との間には相互の保証があると認められる（名）
古屋高裁昭和５１年９月３０日判決・判タ３４５号２２５頁，大阪高裁昭和５４年
５月１５日判決・民集３８巻１１号１２７５頁，最高裁昭和５９年１１月２９日第
一小法廷判決・民集３８巻１１号１２６０頁［天神川事件，広島高裁平成１７年１］
15月１９日判決・民集６１巻８号２８０５頁，最高裁平成１９年１１月１日第一小法
廷判決・民集６１巻８号２７３３頁［三菱元徴用工在外被爆者事件，横浜地裁平成］
２６年５月２１日判決・判時２２７７号１２３頁，東京高裁平成２７年７月３０日
判決・判時２２７７号８４頁［厚木基地第４次訴訟，那覇地裁沖縄支部平成２９年］
２月２３日判決・乙Ｂ２５７［嘉手納基地第３次訴訟。］）
20(2)中国について
原告Ｔ－１１１４，原告Ｔ－１１１７，原告Ｔ－１４５８の国籍は中国（中華人
民共和である。国）
中国には中華人民共和国国家賠償法が存在し，要件は限定されているものの国家
賠償が認められていること，相互の保証に関する規定があること，国家賠償法の対
25象とならない行政行為についても，民法通則や中華人民共和国権利侵害責任法によ
り国の責任が認められる可能性があること，これらの規定は外国人にも適用がある
ことが認められるから（甲Ｃ２２４，乙Ｂ２２９，２３１，中国との間には相互の）
保証があると認めるのが相当である（横浜地裁平成２６年５月２１日判決・判時２
２７７号１２３頁，東京高裁平成２７年７月３０日判決・判時２２７７号８４頁
［厚木基地第４次訴訟，那覇地裁沖縄支部平成２９年２月２３日判決・乙Ｂ２５７］
5［嘉手納基地第３次訴訟。］）
(3)フィリピンについて
原告Ｔ－３０３６の国籍はフィリピン（フィリピン共和国）である。
フィリピンにおいては，国については主権免責が規定されているものの，過誤又
は過失で特定の者に特別の命令又は任務を付与して行った作為又は不作為により他
10人に損害が生じたときにはフィリピン民法により損害賠償請求が可能とされている
，こと，フィリピン民法は外国人にも適用があることが認められるから（甲Ｃ１０８
乙Ｂ２６０～２６９（枝番を含む，フィリピンとの間には相互の保証があると認。））
めるのが相当である（東京高裁平成２７年７月３０日判決・判時２２７７号８４頁
［厚木基地第４次訴訟。］）
15那覇地裁沖縄支部平成２９年２月２３日判決（嘉手納基地第３次訴訟。乙Ｂ２５
７）は，フィリピンとの間の相互の保証を否定しているが，同判決が相互の保証を
否定したのは，国の公の営造物に基づく損害賠償責任については主権免責が認めら
れると解されたためであり，同判決によっても「特別機関を通じて政府権能を行使，
する場合における当該機関の過失又は怠慢による損害賠償責任……は認められる」
20と判断されており（乙Ｂ２５７・１５２頁，同判決が相互の保証を否定しているこ）
とは，上記認定を左右しない。
(4)ウクライナについて
原告Ｔ－２２２９の国籍はウクライナである。
ウクライナには，国家賠償に関する法令として，２０１５年（平成２７年）１２
25，月１０日採択された「国家公務に関する法律」が存在するほか，本件事故当時にも
２００３年（平成１５年）１月１６日採択された「市民保護に関する法律（ウクラ」
イナ民法）が存在し，国家権力機関等が，その権限を遂行するに際しての不法な決
定や行為，不作為により個人又は法人に対して与えられた損害に対して，国家賠償
が認められていたこと，それらの規定は外国人にも適用されることが認められるか
ら（甲Ｃ１０９，乙Ｂ２３０，２３１，ウクライナとの間には相互の保証があると）
5認められる。
(5)相互の保証についてのまとめ
以上によれば，外国人原告全員との関係で相互の保証が認められる。
第４被告東電の損害賠償責任
１一般不法行為に基づく請求の可否について
(1)原賠法は一般不法行為の適用を排除していると解されること
原賠法（平成２６年法律第１３４号による改正前のもの）は「原子炉の運転等に，
5より原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め，もつて
被害者の保護を図り，及び原子力事業の健全な発達に資すること」を目的として
（１条，原子力事業者の無過失責任（３条１項，責任集中（３条２項，４条，求）））
償権の制限（５条，原子力事業者の損害賠償措置（６条以下，国の措置（１６条））
以下）などを定めている。
10原賠法４条が，原子力事業者以外の者に対する一般不法行為の適用を排除してい
ることは明らかであるが，同法３条１項が，原子力事業者に対する一般不法行為
（民法７０９条，７１５条）に基づく損害賠償請求権の併存（請求権競合）を排除
しているか否かは争いがある（甲Ｂ１６０，１６１，丙Ａ１。）
しかし，原子力損害につき，原子力事業者が，原賠法３条１項の無過失責任に加
15えて，民法７０９条に基づく一般不法行為責任を併存的に負担するとした場合，原
子力事業者が一般不法行為に基づく請求に対して支払った損害賠償金について，軽
過失ある第三者に対する求償が可能となったり（原賠法５条，損害賠償措置（原賠）
法６～１５条）や原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金援助（原子力損害賠
償・廃炉等支援機構法４１条以下）の対象外と判断されたりする可能性があり，そ
20うなると，被害者の保護を図り，原子力事業の健全な発達に資することを目的とし
た原賠法の趣旨に反する事態となるおそれがあることから，原賠法は，原子力損害
については一般不法行為責任の規定の適用を排除しているものと解するのが相当で
ある（水戸地裁平成２０年２月２７日判決・判時２００３号６７頁，東京高裁平成
２１年５月１４日判決・判時２０６６号５４頁。）
25「東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期
かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権の消滅
時効等の特例に関する法律（平成２５年１２月１１日法律第９７号）が，時効期間」
延長（同法３条）の対象を「特定原子力損害（当該事故による損害であって原子力
事業者（原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）第二条
第三項に規定する原子力事業者をいう）が同法第三条第一項の規定により賠償の責。
5めに任ずべきものをいう。以下同じ（１条）に限定し，一般不法行為責任の併存。）」
を想定していないことも，上記解釈を裏付けるものといえる。
(2)原告らの主張について
原告らは，交通事故につき，運行供用者である加害者が，一般不法行為に基づく
人身損害の請求に対し損害賠償金を支払ったとしても，自動車損害賠償保障法１５
10条に基づく加害者請求をなし得るのと同様，原子力事業者が一般不法行為に基づく
原子力損害の請求に対し損害賠償金を支払った場合には，原賠法の諸規定が適用さ
れる，などと主張する（原告ら主張要旨８８～８９頁。）
しかし，そもそも自動車損害賠償保障法に基づく責任については損害賠償の対象
が生命又は身体を害した場合に限定されており（同法３条，このように同法による）
15損害賠償の範囲が限定されていることからすれば，同法以外に一般不法行為に基づ
く損害賠償を認める必要がある（同法４条）のに対し，原賠法３条１項によって認
められる損害賠償額と一般不法行為に基づく請求によって認められる賠償額とに差
は生じないと考えられることからすれば，原賠法３条１項の無過失責任に加えて一
般不法行為責任の併存を認める必要性はない。このように解しても，原賠法３条１
20項の請求に当たって，請求者が原子力事業者の故意又は過失を損害額算定の一要素
として主張，立証することは可能であると解されるから，被害者の保護に欠けると
ころはない。
(3)一般不法行為に基づく主位的請求についてのまとめ
したがって，一般不法行為に基づく原告らの主位的請求は理由がない。
25２請求の適法性について
(1)損害賠償請求が原状回復が可能であることを前提としているとはいえないこと
被告東電は，被告東電に対する損害賠償請求は，不適法な原状回復請求が履行可
能であることを前提としている点において不適法であると主張する。
しかし，原告らの請求は，提訴後損害分の損害賠償請求につき「旧居住地におい
て空間線量率が０．０４μＳｖ／ｈ以下となるまでの間」という不確定期限（終
5期）を付しているにすぎず「被告らが旧居住地の空間線量率を０．０４μＳｖ／ｈ，
以下とするまでの間」といった，被告らの行為によって空間線量率の低減を実現す
ることを前提としているとはいえないから，被告東電の主張はその前提を欠く。
(2)将来請求部分が不適法であること
もっとも，被告東電に対する損害賠償請求のうち，本件口頭弁論終結後に発生す
10，る損害に係る部分については，将来請求としての適格性を欠き不適法であることは
被告国に対する将来請求について述べたとおりである。
このことは，被告東電が，自主賠償基準において一定の範囲で将来分を含めた包
括請求の賠償に応じていること（丙Ｃ１６，１８，１９，６７）によっても左右さ
れない。
15(3)請求の適法性についてのまとめ
したがって，被告東電に対する損害賠償請求のうち，本件口頭弁論終結後に発生
する損害に係る部分は不適法であるが，その余の部分は適法である。
３被告東電の過失について
(1)注意義務
20被告東電は，福島第一原発を設置，稼働するに当たり，電気事業法３９条に基づ
き，事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しな
ければならない義務，その委任を受けた省令６２号４条１項に基づき，非常用電源
設備が「津波により損傷を受けるおそれ」がないように適切な措置を講ずべき義務
を負っていたものである。ここでいう「津波により損傷を受けるおそれ」とは，既
25往最大の津波に対する安全性が確保されているだけでは足りず「予想される自然現，
象のうち最も苛酷と考えられる条件，すなわち，合理的な根拠に基づいて「予想」」
される津波に対する安全性が確保されることが必要であったことは前記のとおりで
ある。
(2)被告東電に過失があること
しかるに，被告東電は，平成１４年７月３１日の「長期評価」は客観的かつ合理
5的根拠を有する知見であり，その信頼性を疑うべき事情は存在しなかったのである
省令６２号４条１項から「長期評価」から想定される地震による予見可能な津波を，
，これに対する適切な対策を講じなければならない注で想定すべき「津波」として
意義務があるのにこれを怠り「長期評価」から予見可能なＯ．Ｐ．＋１５．７ｍの，
津波に対する対策を怠った結果，本件事故に至ったのであるから，被告東電には過
10失があるといえる。
被告東電は，平成９年３月の４省庁報告書（甲Ｂ１１５の１・２）発表後の平成
１０年６月には４省庁報告書に基づく想定津波を（甲Ｂ１２８，平成１４年２月の）
「津波評価技術（甲Ｂ６の１～３）発表後の平成１４年３月には「津波評価技術」」
に基づく想定津波を（甲Ｂ１３０，平成１９年の福島県の津波想定区域図（丙Ｂ４）
15５）発表後の平成１９年６月には福島県の津波想定に基づく想定津波を（丙Ｂ４１
の１・１８～１９頁，平成１９年の茨城県の浸水想定区域図（甲Ｂ２５２）発表後）
の平成２０年３月には茨城県の浸水想定に基づく想定津波を（丙Ｂ４１の１・１８
～１９頁，平成２１年４月の佐竹論文（甲Ｂ１４の５）については発表前の原稿に）
基づき平成２０年１０月に佐竹論文に基づく想定津波を（甲Ｂ１の１本文編３９８
20頁，甲Ｂ１６，丙Ｂ４１の１・２１頁，それぞれ知見の発表後速やかにシミュレー）
ションを行い，従前の想定津波を超えていた場合には海水ポンプのかさ上げや重要
機器室の水密化等の対策を取っていたのに，平成１４年７月の「長期評価」につい
ては，平成２０年４月１８日の平成２０年試算（甲Ｂ３４８）まで想定津波のシ
ミュレーションすら行わず，土木学会に対する調査依頼も「長期評価」発表後直ち，
25に行ったのではなく，平成２０年試算（甲Ｂ３４８）によって想定津波が従前の想
定津波を大きく超えることが明らかになった後の平成２１年６月に初めて行ったも
のであった（丙Ｂ４１の１・２４頁。）
このような「長期評価」に対する対策の懈怠は，平成１４年時点においては，予
見可能性を基礎付ける事実（長期評価」及びその信頼性を基礎付ける事実）の認識「
はあったのに具体的予見をしなかったという予見義務の違反であり，平成２０年試
5算後は，回避義務を基礎付ける事実（長期評価，その信頼性を基礎付ける事実，「」
「長期評価」から想定される津波がＯ．Ｐ．＋１０ｍを超えることを示す平成２０
年試算，１～４号機の非常用電源設備がＯ．Ｐ．＋１０ｍ超の津波に対する安全性
を欠いている事実）の認識があったのに回避措置を取らなかったという回避義務の
違反である。この予見義務・回避義務違反は，原子炉が，原子核分裂の過程におい
10，て高エネルギーを放出するウラン等の核燃料物質を燃料として使用する装置であり
，その稼働により，内部に多量の人体に有害な放射性物質を発生させるものであって
原子炉施設の安全性が確保されないときは，当該原子炉施設の従業員やその周辺住
民等の生命，身体に重大な危害を及ぼし，周辺の環境を放射能によって汚染するな
ど，深刻な災害を引き起こすおそれがあることに鑑み，万が一にも原子力事故を引
15き起こすことのないよう，原子力発電所の安全性を最優先に考えなければならない
原子力事業者に求められる高度の予見義務，回避義務を怠ったものとして，強い非
難に値する。
しかし，この予見義務・回避義務違反の原因は，被告東電が，既往地震の波源域
のみを波源域として設定していた「津波評価技術」の波源設定方法を「津波評価技，
20術」本来の考え方（津波評価技術」は，地震地体構造の知見や地震学的な知見を踏「
まえて合理的と考えられる位置であれば，既往地震のない領域に波源を設定するこ
とを必ずしも否定しないものであったことは前記のとおりである）を超えて絶対視。
し「長期評価」の信頼性の評価を誤り，電気事業法上の対策義務があるものとは認，
識しなかったためと認めるのが相当であり，Ｏ．Ｐ．＋１０ｍ超の津波の到来を電
25気事業法上の対策義務があるものとして認識しながら，経済的合理性を優先してあ
えて対策を取らなかったといった，故意やそれに匹敵する重大な過失があったとま
では認め難い。
第５平穏生活権侵害に基づく損害賠償請求について
１本訴における訴訟物について
(1)訴訟物の個数について
一般に，交通事故の場合において，同一事故により生じた同一の身体傷害を理由
5とする財産上の損害と精神上の損害とは，原因事実および被侵害利益を共通にする
ものとして，請求権（訴訟物）の個数としては一個であると解されている（最高裁
昭和４８年４月５日第一小法廷判決・民集２７巻３号４１９頁。）
そうすると，原賠法，国賠法に基づき本件事故により生じた損害の賠償を求める
場合においても，明示又は黙示に一部請求として構成しない限り，訴訟物は「本件
10事故により発生した原告の被告国に対する国賠法に基づく損害賠償請求権全部（た
だし，財物損害を除く「本件事故により発生した原告の被告東電に対する原賠。）」，
法に基づく損害賠償請求権全部（ただし，財物損害を除く」がそれぞれ１個の訴。）
訟物を構成するものと考えられる（精神的損害と営業損害とが別々に算定されるの
は１個の訴訟物の内部における損害費目の算定であって，本来的に訴訟物を異にす
15るものではなく，これらを慰謝料に含めた包括一律請求をすることも法的に妨げら
れるものではない。もっとも，交通事故の場合においても人身損害と物的損害とは
別個の訴訟物と解されているから，本件事故による損害であっても財物損害につい
ては訴訟物は別個となると解される。。）
(2)本訴における訴訟物の範囲について
20原告らは，平穏生活権侵害に基づく損害賠償請求に関し「全ての原告に共通する，
精神的な損害の一部（内金）として，一律に，月額金５万円の慰謝料を請求するも
のである」として，本件が一部請求であることを明示し（訴状８２頁，原告らの。）
一部は「ふるさと喪失」損害を別途請求しており，平穏生活権侵害による損害と
「ふるさと喪失」損害とは別個の損害である旨主張している（原告ら準備書面（被
25害総論９）９頁，原告ら最終準備書面（第４分冊）１４１～１４２頁，原告ら主張
要旨９８頁。）
また，原告らは，原告らの請求する平穏生活権侵害による損害は中間指針等とは
重なり合わず，仮に重なり合う部分があったとしても中間指針等により賠償が認め
られている部分は本訴の訴訟物としない旨主張している（原告ら準備書面（被害総
論１０，原告ら最終準備書面（第４分冊）３５頁。））
5，そうすると，平穏生活権侵害による損害賠償として本訴の訴訟物を構成するのは
①本件事故に基づき原告らが被った精神的損害であって，積極損害，消極損害，生
命・身体的損害やそれらに伴う精神的損害を含まず，②「ふるさと喪失」として別
訴の訴訟物を構成する確定的，不可逆的損害を含まず，③「中間指針等による賠償
額」を含まず，④これらを控除してもなお損害額が請求金額を超えるときは，請求
10金額の範囲に限定されているもの（いずれも明示的一部請求）と解するのが相当で
ある。
このように解する限り「中間指針等による賠償額」は，本訴請求債権と慰謝料の，
考慮要素を異にする部分があるとしても，質的には同質の損害（本件事故に基づく
精神的損害の慰謝料）であるから，裁判所は，証拠上認められる全ての考慮要素を
15考慮して精神的損害の賠償額を認定し，①それが「中間指針等による賠償額」を超
えるか否かを判断し（原告らが被告東電から現に受領し又は将来受領する賠償金に
ついては，それが「中間指針等による賠償額」の範囲内であれば，その部分は本訴
請求債権から除外されているから，現に受領したか否かを問わず，本件では考慮し
ない，②既払額が「中間指針等による賠償額」を超える場合には，ＡＤＲ等にお。）
20いて「中間指針等による賠償額」を超えて支払われた賠償金による弁済の抗弁につ
，いて判断し，③残った認定損害額を請求金額の範囲内において全部又は一部認容し
④認定損害額が「中間指針等による賠償額」及び既払金を超えない場合には，請求
を全部棄却することになる（この一部棄却又は全部棄却判決の既判力は，一部請求
から除外された請求権に及ばない。。）
25中間指針等で示されている賠償額は目安であって，個別の事情によってこれを超
える（あるいは，これを下回る）損害を認定することは当然に許容されているとこ
ろであるが（丙Ａ２・２３頁，丙Ａ３・８頁，丙Ａ４・２頁，丙Ａ５・３頁，本件）
では，その目安の額を超える損害が認められるか否かを判断することとなる。
(3)本訴における被侵害法益
以上の前提を踏まえ，本判決においては，請求の趣旨第２項の損害賠償請求（弁
5護士費用相当額部分を除く，月額５万円の損害賠償請求）の被侵害法益として審理
の対象となる権利利益を，原告らの主張する「包括的生活利益としての人格権」該
，，，当性「生存と人格形成の基盤」該当性「日常の幸福追求による自己実現」該当性
「生命・身体に直結する平穏生活権」該当性「人格権」該当性「権利」該当性を，，
。問うことなく「平穏生活権」と定義し，その侵害を「平穏生活権侵害」と呼称する
10その上で，本件における被侵害法益（平穏生活権）の内実について検討すると，
人は，その選択した生活の本拠において平穏な生活を営む権利を有し，社会通念上
受忍すべき限度を超えた大気汚染，水質汚濁，土壌汚染，騒音，振動，地盤沈下，
悪臭によってその平穏な生活を妨げられないのと同様，社会通念上受忍すべき限度
を超えた放射性物質による居住地の汚染によってその平穏な生活を妨げられない利
15益を有しているというべきである。
ここで故なく妨げられない平穏な生活には，生活の本拠において生まれ，育ち，
職業を選択して生業を営み，家族，生活環境，地域コミュニティとの関わりにおい
なりわい
て人格を形成し，幸福を追求してゆくという，人の全人格的な生活（原告らのいう
「日常の幸福追求による自己実現）が広く含まれる。」
20(4)平穏生活権侵害の成否の判断枠組み
そして，放射性物質による居住地の汚染が社会通念上受忍すべき限度を超えた平
穏生活権侵害となるか否かは，侵害行為の態様，侵害の程度，被侵害利益の性質と
内容，侵害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等を比較検討する
ほか，侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況，その間に採られた被害の防
25止に関する措置の有無及びその内容，効果等の諸般の事情を総合的に考慮して判断
すべきである（最高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判決・民集３５巻１０号１３
６９頁［大阪国際空港事件，最高裁平成５年２月２５日第一小法廷判決・民集４７］
巻２号６４３頁［厚木基地第１次訴訟，最高裁平成５年２月２５日第一小法廷判］
決・集民１６７号３５９頁［横田基地訴訟，最高裁平成６年１月２０日第一小法廷］
判決・訟月４１巻４号５３２頁［福岡空港事件，最高裁平成６年３月２４日第一小］
5法廷判決・集民１７２号９９頁［レディミクストコンクリート製造工場事件，最高］
裁平成７年７月７日第二小法廷判決・民集４９巻７号１８７０頁［国道４３号線訴
訟］等参照。）
本件における「侵害行為の態様，侵害の程度」としては，旧居住地の汚染の程度
すなわち旧居住地周辺における空間線量率が最も重要な要素となる。なお，後記の
10とおり，本件事故当時の炉規法，実用炉規則及び線量限度告示では，周辺監視区域
外の線量が１ｍＳｖ／ｙ以下となるように放射線源を管理することが求められてお
り，法令上，１ｍＳｖ／ｙを超える公衆の被曝は許容されていなかったということ
ができるが，この規制は，公衆の被曝を予防するために定められたものであって，
この基準を超える被曝をしたとしても，直ちに平穏生活権侵害が成立するとはいえ
15ない。線量が健康被害を生じさせる程度に高ければそれだけ平穏生活権侵害として
認められやすくなるといえるが，一方，健康被害の危険性が低い（あるいは高いこ
とが証明できない）としても，それだけで平穏生活権侵害の成否が決まるものでは
知見等ない。平穏生活権侵害の成否は，低線量被曝に関する知見等や社会心理学的
を広く参照した上で決するべきである。また，平穏生活権侵害が成立する場合にお
20ける慰謝料の考慮要素としては，被告らの故意又は過失の有無，程度も参酌され得
る。
「被侵害利益の性質と内容」としては，政府による避難指示等により居住及び移
転の自由が法的に制約されたか否かは重要な要素となるが，それだけで平穏生活権
侵害の成否が決まるものではなく，本件事故により原告らの生活に影響した社会的
25事実を広く参照して決するべきである。なお，避難の合理性（旧居住地から避難し
た場合に，避難と本件事故との間に相当因果関係が認められるか）と平穏生活権侵
害の成否は，考慮要素を共通にするため，結果的にほとんどの場合に結論は一致す
ると考えられるが，平穏生活権侵害の成否を考えるに当たっては，必ずしも前者が
後者の前提となるものではなく，境界的な事例においては，避難の合理性は認めら
れるが旧居住地の汚染は平穏生活権侵害として賠償に値する程度に至らないという
5場合も，逆に，旧居住地の汚染は平穏生活権侵害として賠償に値するが避難を相当
とするほどではないという場合も，いずれも想定され得る。
本件において，本件事故後の福島第一原発は何らの便益を生み出さないから「侵，
害行為の持つ公共性ないし公益上の必要性の内容と程度等」は問題とならないが，
そうであるとしても，およそ本件事故前に比して空間線量率が上昇していれば直ち
10に平穏生活権侵害が成立するわけではなく，侵害行為に公共性ないし公益性がない
ことを前提に，他の事情を総合考慮して平穏生活権侵害の成否が判断されることに
なる。
「侵害行為の開始とその後の継続の経過及び状況」としては，本件事故発生当初
の時点においては，１号機，３号機，４号機が順次爆発し，事故が拡大しつつある
15状況にあったことなど，その時点における旧居住地の汚染状況だけでなく，本件事
故の進展に対する不安が合理的に存在する状況にあったか否かも考慮要素となる。
「その間に採られた被害の防止に関する措置の有無及びその内容，効果等」とし
ては，騒音であれば騒音防止措置の有無等が問題となるところ，本件においては，
新たな放射性物質の放出を抑制する措置が取られたか否か（各原子炉の冷温停止状
20態が達成されたか否か，除染の進展状況等が考慮要素となる。）
(5)一律請求について
さらに，本件は４０００名近くの原告による大規模集団訴訟であり，原告らは
「全ての原告に共通する」損害を主張している（訴状８２頁，原告ら準備書面（被
害総論１７）１１～１２頁，原告ら主張要旨５頁（一律請求。積極損害，消極損害）
25等については別途の請求が予定されており，これらを慰謝料に包括して一括評価す
る「包括一律請求」ではない。。）
これは，結局，原告らが本件事故に基づいて被った精神的苦痛を一定の限度で原
告らに共通するものとしてとらえ，その賠償を請求するものと理解することができ
る。もとよりそのような被害であっても，原告ら各自の生活条件，身体的条件等の
相違に応じてその内容及び程度を異にし得るものではあるが，他方，そこには，全
5員について同一に存在が認められるものや，また，その具体的内容において若干の
差異はあっても，平穏生活権が侵害されているという点においては同様であって，
これに伴う精神的苦痛の性質及び程度において差異がないと認められるものも存在
し得るのであり，このような観点から同一と認められる性質・程度の被害を原告ら
全員に共通する損害としてとらえて，各自につき一律にその賠償を求めることは許
10されるというべきであり，裁判所が，一定の指標に基づいて原告らを適切なグルー
プに区分し，そのグループごとに共通する慰謝料の要素を抽出して共通被害を認定
することも許されるというべきである（最高裁昭和５６年１２月１６日大法廷判
決・民集３５巻１０号１３６９頁［大阪国際空港事件，最高裁昭和６３年（オ）第］
６１２号平成５年２月２５日第一小法廷判決・訟月４０巻３号４５２頁［横田基地
15第５次～第７次訴訟，最高裁平成６年１月２０日第一小法廷判決・訟月４１巻４号］
５３２頁［福岡空港訴訟，最高裁平成７年７月７日第二小法廷判決・民集４９巻７］
号１８７０頁［国道４３号線訴訟］等参照。）
当裁判所は，原告らの旧居住地の避難指示区分によって原告らをグループ化して
共通被害を認定するのが相当であると考えるから，①旧居住地が帰還困難区域，大
20熊町又は双葉町である原告ら，②旧居住地が居住制限区域・旧居住制限区域である
原告ら，③旧居住地が避難指示解除準備区域・旧避難指示解除準備区域である原告
ら，④旧居住地が旧特定避難勧奨地点である原告ら，⑤旧居住地が旧緊急時避難準
備区域である原告ら，⑥旧居住地が旧一時避難要請区域である原告ら，⑦旧居住地
が自主的避難等対象区域である原告ら，⑧旧居住地が自主賠償基準の対象区域であ
25る原告ら，⑨旧居住地がこれらの区域外である原告ら，について，それぞれ「中間，
。指針等による賠償額」を超える共通損害が認められるか否かを判断することとする
２政府による避難指示等
(1)避難区域の指定等
内閣総理大臣は，３月１１日，原災法（平成２４年法律第４７号による改正前の
もの）１５条３項に基づき，福島第一原発から半径３ｋｍ圏内を避難区域に，半径
5３～１０ｋｍ圏内を屋内退避区域に指定した（丙Ｃ２。）
内閣総理大臣は，３月１２日，原災法１５条３項に基づき，福島第一原発から半
径２０ｋｍ圏内及び福島第二原発から半径１０ｋｍ圏内を避難区域に指定した（丙
Ｃ３，４。）
内閣総理大臣は，３月１５日，原災法１５条３項に基づき，福島第一原発から半
10径２０～３０ｋｍ圏内を屋内待避区域に指定した（丙Ｃ５。）
原災本部長である内閣総理大臣は，４月２１日，原災法２０条３項に基づき，福
島第二原発に係る避難区域を半径８ｋｍ圏内に変更する（丙Ｃ６）とともに，福島
第一原発から半径２０ｋｍ圏内を，原災法２８条２項，災害対策基本法６３条１項
の警戒区域に設定した（丙Ｃ７。）
15原災本部長である内閣総理大臣は，４月２２日，原災法２０条３項に基づき，福
島第一原発から２０～３０ｋｍ圏内の屋内待避区域の指定を解除するとともに，
葛尾村，浪江町，飯舘村，川俣町の一部及び南相馬市の一部であって避難区域を除
かつらおむらなみえまちいいたてむらかわまたまち
く区域を計画的避難区域に，広野町，楢葉町，川内村，田村市の一部及び南相馬市
ひろのまちならはまちかわうちむら
の一部であって避難区域及び計画的避難区域を除く区域を緊急時避難準備区域に，
20それぞれ指定した（丙Ｃ８。）
緊急時避難準備区域の指定は，９月３０日に解除された（丙Ｃ９。）
(2)一時避難要請区域の指定等
南相馬市は，３月１６日，市民の生活の安全確保等を理由として，その独自の判
断に基づいて，南相馬市の住民に対して一時避難を要請した（丙Ａ２・８頁。）
25南相馬市は，４月２２日，一時避難要請区域から避難していた住民に対して，自
宅での生活が可能な者の帰宅を許容する旨の見解を示した（丙Ａ２・８頁。）
(3)特定避難勧奨地点の指定等
原災本部は，６月３０日から１１月２５日にかけて，事故発生後１年間の積算線
量が２０ｍＳｖを超えると推定される地点について，住居単位で特定避難勧奨地点
を指定した。
5具体的には，福島県伊達市霊山町，月舘町，保原町の１１７地点１２８世帯，南
りようぜんまちつきだてまちほばらまち
相馬市鹿島区，原町区の１４２地点１５３世帯，川内村下川内地区の１地点１世帯
しもかわうち
が特定避難勧奨地点に指定された（丙Ｃ１０，丙Ｃ１１の１・２・４～６，丙Ｃ２
７，丙Ｃ３３の１，丙Ｃ２９８，２９９。）
伊達市及び川内村の特定避難勧奨地点は平成２４年１２月１４日に，南相馬市の
10特定避難勧奨地点は平成２６年１２月２８日に，それぞれ解除された（丙Ｃ１１の
３，丙Ｃ３３の１，丙Ｃ７７，３００。）
(4)収束宣言
原災本部は，１２月１６日，福島第一原発の原子炉は冷温停止状態（圧力容器底
部及び格納容器内の温度が概ね１００℃以下になっていること）に達し，格納容器
15からの放射性物質の放出による敷地境界における被曝線量は０．１ｍＳｖ／ｙと，
目標とする１ｍＳｖ／ｙを下回り（既に放出された放射性物質の影響を含めた敷地
境界における空間線量率は１ｍＳｖ／ｙを大きく上回っていた。甲Ｃ１５７資料１
７９，丙Ｂ６５，６６，不測の事態が発生した場合も敷地境界における被曝線量が）
十分低い状態を維持することができるようになり「放射性物質の放出が管理され，，
20放射線量が大幅に抑えられている」という「ステップ２」の目標達成と完了を確認
し，本件事故そのものは収束に至ったと判断した（収束宣言。丙Ｃ１２。）
福島第二原発から８ｋｍ圏内の避難区域の指定は，１２月２６日に解除された
（甲Ｂ１の２本文編２４２頁）が，同区域は全て福島第一原発から２０ｋｍ圏内の
警戒区域となっていた（丙Ｃ２７。）
25(5)避難指示区域の再編等
平成２４年４月１日から平成２５年８月８日にかけて，警戒区域，避難区域，計
画的避難区域は，帰還困難区域，居住制限区域，避難指示解除準備区域に再編され
た（丙Ｃ１３，２８。）
平成２６年４月１日，田村市都路地区の避難指示解除準備区域の指定が解除され
みやこじ
た（丙Ｃ３１の１・２。）
5平成２６年１０月１日，川内村の避難指示解除準備区域の指定が解除され，川内
村の居住制限区域は避難指示解除準備区域に再編された（丙Ｃ３０の３。）
平成２７年９月５日から平成２８年７月１２日にかけて，楢葉町，葛尾村，川内
村，南相馬市の居住制限区域，避難指示解除準備区域の指定が順次解除された（丙
Ｃ２９，１５９，１６０，２３０，２３５，２３８，２３９。）
10本件口頭弁論終結後の平成２９年３月３１日から４月１日にかけて，飯舘村，浪
江町，川俣町，富岡町の居住制限区域，避難指示解除準備区域の指定が解除される
予定である（丙Ｃ２１６，２３６，２３７，３０１。）
３中間指針等による賠償の枠組み
(1)中間指針
15ア中間指針の策定
原賠審は，原賠法１８条２項２号に基づき，第１回～第１３回原賠審における議
論（甲Ａ２１，丙Ａ１１，１３～１６，２１）を経て，４月２８日に「東京電力
（株）福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する
第一次指針（丙Ａ１０，５月３１日に「東京電力（株）福島第一，第二原子力発」）
20電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針（丙Ａ１２）をそれ」
ぞれ策定した後，これらを取り込んだものとして，８月５日，中間指針（東京電力「
株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関す
る中間指針。丙Ａ２）を策定した。」
イ避難指示等対象区域
25中間指針は，以下の地域を「避難指示等対象区域」と定義している（丙Ａ２・６
～８頁，丙Ａ３・１頁。）
(ア)避難区域
(イ)屋内待避区域
(ウ)計画的避難区域
(エ)緊急時避難準備区域
5(オ)特定避難勧奨地点
(カ)一時避難要請区域
ウ避難等対象者
中間指針は，以下の(ア)ないし(ウ)に該当する者を「避難等対象者」として定義
している（丙Ａ２・８～１０頁。また，屋内待避区域を除く避難指示等対象区域の）
10滞在者は，中間指針にいう「避難等対象者」には含まれないが，自主賠償基準にお
いて，避難者と同等の賠償を受けることとなっている（丙Ｃ１５，１９，２０。）
(ア)本件事故が発生した後に対象区域内から対象区域外に避難を余儀なくされた
者。ただし，６月２０日以降に緊急時避難準備区域（特定避難勧奨地点を除く）か。
ら避難した者のうち，子供，妊婦，要介護者，入院患者等以外の者を除く。
15(イ)本件事故発生時に対象区域外に居り，同区域内に生活の本拠としての住居が
あるものの引き続き対象区域外滞在を余儀なくされた者
(ウ)屋内退避区域内で屋内退避を余儀なくされた者
エ避難等対象者の賠償額の目安
中間指針は，賠償の対象となる期間を３期に分け，賠償額の目安を以下のとおり
20としている（丙Ａ２・１８～２３頁。）
(ア)本件事故から６か月間（第１期）
月額１０万円。ただし，避難所，体育館，公民館等における避難生活等を余儀な
くされた者については，１人月額１２万円。
終期については，避難指示等の解除等から相当期間経過後に生じた損害は，特段
25の事情がある場合を除き，賠償の対象とはならない。
中間指針の賠償額は月単位で算定され，基本的には日割りを想定していない（丙
Ａ６・７４～７６頁）ことから，被告東電は，３月１１日から３月３１日までを平
成２３年３月の１か月分とし，第１期の終期を平成２３年８月３１日としている
（丙Ｃ１４，弁論の全趣旨。）
(イ)第１期終了から６か月間（第２期）
5a第２期の終期は，中間指針でも「但し，警戒区域等が見直される等の場合には，
必要に応じて見直す」とされ（丙Ａ２・１８頁，中間指針第二次追補において，。）
避難指示区域見直しの時点まで延長されている（丙Ａ４・３頁。）
b賠償額の目安は，中間指針においては，月額５万円。
cＡＤＲの総括基準（甲Ａ９）及び自主賠償基準（丙Ｃ１５，２０）においては，
10月額１０万円又は１２万円。
(ウ)第２期終了から終期までの期間（第３期）
中間指針においては，第３期の精神的損害については，今後の本件事故の収束状
況等を踏まえ，改めて損害額の算定方法を検討するとされ，中間指針第二次追補
（丙Ａ４）において損害額の算定方法が示された。
15(2)中間指針第一次追補
ア中間指針第一次追補の策定
原賠審は，第１３回～第１８回原賠審における議論（甲Ａ２０，２２～２５，甲
Ｃ２７，丙Ａ２１～２９）を経て，１２月６日，中間指針第一次追補（東京電力株「
式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する
20中間指針追補（自主的避難等に係る損害について。丙Ａ３）を策定した。）」
イ自主的避難等対象区域
中間指針第一次追補は，以下の地域のうち避難指示等対象区域を除いた区域を，
「自主的避難等対象区域」と定義している（丙Ａ３・２～３頁。）
(ア)県北地域
25福島市，二本松市，伊達市，本宮市，桑折町，国見町，川俣町，大玉村
(イ)県中地域
，郡山市，須賀川市，田村市，鏡石町，天栄村，石川町，玉川村，平田村，浅川町
古殿町，三春町，小野町
(ウ)相双地域
相馬市，新地町
5(エ)いわき地域
いわき市
ウ自主的避難等対象者
中間指針第一次追補は，以下の者を「自主的避難等対象者」と定義している（丙
Ａ３・４頁。）
10本件事故発生時に自主的避難等対象区域内に生活の本拠としての住居があった者
（本件事故発生後に当該住居から自主的避難を行ったか，自主的避難等対象区域外
から同区域外に引き続き滞在したか，当該住居に滞在を続けたか等を問わない。。）
エ自主的避難等対象者の賠償額の目安
中間指針第一次追補は，自主的避難等対象者の賠償額の目安を以下のとおりとし
15ている（丙Ａ３・６～８頁。）
(ア)自主的避難等対象者のうち子供（対象期間において満１８歳以下の者。丙Ａ
７・１１頁）及び妊婦（対象期間に妊娠していた者）については，本件事故発生か
ら平成２３年１２月末までの損害として４０万円。
平成２４年１月以降に関しては，今後，必要に応じて検討することとされ（丙Ａ
20３・８頁，中間指針第二次追補において「少なくとも子供及び妊婦については，），
個別の事例又は類型毎に，放射線量に関する客観的情報，避難指示区域との近接性
等を勘案して，放射線被ばくへの相当程度の恐怖や不安を抱き，また，その危険を
回避するために自主的避難を行うような心理が，平均的・一般的な人を基準としつ
つ，合理性を有していると認められる場合には，賠償の対象となる「賠償すべき。」，
25損害及びその損害額の算定方法は，原則として第一次追補第２の［損害項目］で示
したとおりとする。具体的な損害額については，同追補の趣旨を踏まえ，かつ，当
該損害の内容に応じて，合理的に算定するものとする」とされた（丙Ａ４・１４。
頁。）
(イ)その他の自主的避難等対象者については，本件事故発生当初の時期（概ね本
件事故発生から４月２２日頃まで。丙Ａ７・１３頁）の損害として８万円。
5(ウ)自主的避難者と滞在者の損害額は同額とする。
(3)中間指針第二次追補
ア中間指針第二次追補の策定
原賠審は，第１９回～第２６回原賠審における議論（甲Ａ１１，１２，１９，甲
Ｃ２７，丙Ａ３０，３１，丙Ｃ９２）を経て，平成２４年３月１６日，中間指針第
10二次追補（東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の「
範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政府による避難区域等の見直し等に係
る損害について。丙Ａ４）を策定した。）」
イ第２期の終期変更
中間指針第二次追補は，中間指針の「第２期」を避難指示区域見直しの時点まで
15延長し，当該時点から終期までの期間を「第３期」とした。
ウ第３期の賠償額の目安
中間指針第二次追補は，第３期における精神的損害の賠償額の目安を以下のとお
りとしている（丙Ａ４・４～１０頁。）
(ア)避難指示解除準備区域については，月額１０万円。
20(イ)居住制限区域については，月額１０万円を目安とした上，概ね２年分をまと
めて２４０万円の請求をすることができるものとする。ただし，避難指示解除まで
の期間が長期化した場合は，賠償の対象となる期間に応じて追加する。
(ウ)帰還困難区域については，６００万円。
(エ)旧緊急時避難準備区域については，月額１０万円。
25「避難指示等の解除から相当期間経過後」は，平成２４年８月末までを目安とす
る。楢葉町の旧緊急時避難準備区域については，同町の避難指示区域の指定解除後
相当期間が経過した時点までとする。
(オ)特定避難勧奨地点については，月額１０万円「避難指示等の解除から相当期。
間経過後」は，特定避難勧奨地点の解除から３か月間を当面の目安とする。
(4)中間指針第四次追補
5ア中間指針第四次追補の策定
原賠審は，第２７回～第３９回原賠審における議論（丙Ａ１７～２０，３２，丙
Ｃ３１４）を経て，平成２５年１月３０日に「東京電力株式会社福島第一，第二原
子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補（農
林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について」を（弁論の全趣旨・被告東京電）
10力準備書面（６）１５頁，平成２５年１２月２６日に中間指針第四次追補（東京）「
電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に
関する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に係る損害について。甲Ｂ１５）」
９，丙Ａ５）を，それぞれ策定した。
イ第３期の賠償額の目安
15中間指針第四次追補は，第３期における精神的損害の賠償額の目安を以下のとお
りとしている（丙Ａ５・４～８頁。）
(ア)帰還困難区域，大熊町・双葉町の居住制限区域・避難指示解除準備区域につ
いては，中間指針第二次追補の６００万円に１０００万円を加算し，上記６００万
円を月額に換算した場合の将来分（平成２６年３月以降）の合計額（ただし，通常
20の範囲の生活費の増加費用を除く）を控除した金額を目安とする。具体的には，第。
３期の始期が平成２４年６月の場合は，加算額から将来分を控除した後の額は７０
０万円とする。
(イ)それ以外の地域については，引き続き月額１０万円。
(ウ)「避難指示等の解除等から相当期間経過後」の「相当期間」は，避難指示区
25域については１年間を当面の目安とし，個別の事情も踏まえ柔軟に判断するものと
する。
(5)自主賠償基準
被告東電は，以下のとおり，自主賠償基準に基づき，精神的損害の賠償を行って
いる。
ア帰還困難区域，大熊町，双葉町旧居住者
5①３月１１日から平成２４年５月まで月額１０万円（避難所等加算別途。平成２
３年３月分は１か月分として計算）の１５か月分１５０万円（丙Ｃ１４，１５，②）
平成２４年６月から平成２９年５月まで５年分６００万円（丙Ｃ１６，③帰還困難）
慰謝料７００万円（丙Ｃ１７）の合計１４５０万円。
イ居住制限区域，避難指示解除準備区域（旧居住制限区域，旧避難指示解除準備
10区域を含み，大熊町，双葉町を除く）旧居住者。
３月１１日から平成３０年３月３１日まで８５か月分８５０万円（丙Ｃ１４，１
５，１６，１８，６７。）
ウ旧特定避難勧奨地点（南相馬市）旧居住者
避難の有無を問わず，３月１１日から平成２７年３月３１日まで月額１０万円の
15４９か月分４９０万円（丙Ｃ１９，弁論の全趣旨。）
エ旧特定避難勧奨地点（川内村，伊達市）旧居住者
避難の有無を問わず，３月１１日から平成２５年３月３１日まで月額１０万円の
２５か月分２５０万円（丙Ｃ１９，弁論の全趣旨。）
オ旧緊急時避難準備区域旧居住者
20月額１０万円の避難の有無を問わず，３月１１日から平成２４年８月３１日まで
１８か月分１８０万円。平成２４年９月１日時点で高校生以下であった者に対して
は，これに加えて平成２４年９月から平成２５年３月３１日まで月額５万円の７か
月分３５万円を追加賠償（丙Ｃ１４，１５，１９，２０，１４４。）
カ旧一時避難要請区域，旧屋内退避区域旧居住者
25避難の有無を問わず，３月１１日から９月３０日まで，月額１０万円の７か月分
７０万円（丙Ｃ１９，２０。）
キ自主的避難等対象区域旧居住者
子供及び妊婦に対し，避難の有無を問わず，３月１１日から１２月３１日までの
。損害として４０万円，平成２４年１月１日から８月３１日までの損害として８万円
それ以外の者に対し，避難の有無を問わず，３月１１日から４月２２日頃までの損
5害として８万円（丙Ｃ２１，２４。）
ク県南地域，宮城県丸森町旧居住者
子供及び妊婦に対し，避難の有無を問わず，３月１１日から１２月３１日までの
損害として２０万円（丙Ｃ２２～２５。）
４低線量被曝に関する知見等
10(1)低線量被曝に関する科学的知見
放射線の人体に対する影響には，ある限界線量（しきい値）を超えると初めて影
響が現れる確定的影響と，受ける線量に応じて影響の出る確率が高まる確率的影響
とがある。急性障害，白血球減少，白内障などは確定的影響とされ，１００ｍＳｖ
以下の領域では確定的影響は生じないとされている。
15がんの発生は確率的影響とされ，１００ｍＳｖを超える領域では，被曝線量に比
例して発がんのリスクが増加することが確認されている。
低線量率の環境で長期間にわたり継続的に合計１００ｍＳｖを被曝した場合は，
短時間に１００ｍＳｖを被曝した場合よりも健康影響は小さい（線量率効果）と推
定されている。これを考慮するための線量・線量率効果係数（ＤＤＲＥＦ）を２と
20して計算すると（ＩＣＲＰの１９９０年勧告及び２００７年勧告はいずれも線量・
線量率効果係数を２としている，長期間にわたり１００ｍＳｖを被曝すると，生。）
涯のがん死亡のリスクは約０．５％増加すると試算されている。
１００ｍＳｖ以下の被曝線量では，他の要因による発がんの影響によって隠れて
しまうほど小さいため，放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明すること
25は難しいとされている。
１００ｍＳｖ以下の低線量領域でも確率的影響のリスクが直線的に増加するか否
かは争いがあり，低線量ではむしろ身体に益がある（放射線ホルミシス）との説，
確率的影響についてもしきい値がある（しきい値あり直線モデル）との説，放射線
は複数通らないと影響は出ない（低線量では直線よりも影響は出にくい）との説，
１００ｍＳｖ以下の領域においてもリスクは直線的に増加する（ＬＮＴモデル）と
5の説，長時間の低線量被曝は短時間の高線量被曝よりもむしろ危険である（ペトカ
ウ効果）との説など様々な説が唱えられているが，ＩＣＲＰをはじめとする国際機
関では，ＬＮＴモデルを採用し，１００ｍＳｖ以下の領域においても確率的影響の
リスクは直線的に増加するものとして放射線防護を図ることとされている。
（甲Ｂ１の１本文編２８６～２８９頁，甲Ｂ４・４０１～４０６頁，甲Ｂ１９，３
10，９，４１～４８，３７７，３８６～３９０，乙Ｂ６３，６４，６７～６９，１７２
２０６，２０７，２１０，２１９～２２６，丙Ｂ１～８，５２，７２～７４）
(2)ＩＣＲＰの勧告
ア１９９０年勧告
ＩＣＲＰの１９９０年勧告（乙Ｂ６３）は，放射線防護体系として，①放射線被
15曝を伴うどんな行為も，その行為によって被曝する個人又は社会に対して，それが
引き起こす放射線損害を相殺するのに十分な便益を生むのでなければ，採用すべき
でない（行為の正当化，②ある行為内のどんな特定の線源に関しても，個人線量の）
大きさ，被曝する人の数，及び，受けることが確かでない被曝の起こる可能性，の
３つ全てを，経済的及び社会的要因を考慮に加えたうえ，合理的に達成できる限り
20低く保つべきである（防護の最適化，ＡＬＡＲＡの（AsLowAsReasonablyAchievable）
原則，③関連する行為全ての複合の結果生ずる個人の被曝は線量限度に従うべきで）
あり，また潜在被曝の場合にはリスクの何らかの管理に従うべきである（個人線量
限度・個人リスク限度，という３つの基本原則を勧告している。）
職業被曝に関する線量限度は，いかなる１年間にも実効線量は５０ｍＳｖを超え
25るべきでないという付加条件付きで，５年間の平均値が２０ｍＳｖ／ｙ（５年間に
１００ｍＳｖ）という実効線量限度を勧告している。
公衆被曝に関する線量限度は１ｍＳｖ／ｙとし，特殊な状況においては，５年間
にわたる平均が１ｍＳｖ／ｙを超えなければ，単一年にこれよりも高い実効線量が
許されることもあり得るとしている。
イ２００７年勧告
5ＩＣＲＰの２００７年勧告（甲Ｂ３９，乙Ｂ２０６，丙Ｂ８）は，放射線防護の
３つの基本原則（正当化，最適化，線量限度の適用）を引き続き維持し，職業被曝
。の線量限度，公衆被曝の線量限度についても１９９０年勧告の基準を維持している
２００７年勧告は，被曝状況を①緊急時被曝状況，②現存被曝状況，③計画被曝
状況の３つのタイプに分類し，計画被曝状況に対しては線量拘束値を，現存被曝状
10況及び緊急時被曝状況に対しては参考レベルを，それぞれ設定することを勧告して
いる。
「緊急時被曝状況」とは，ある行為（放射線被曝又はそのリスクの増加を生じさ
せる活動。例えば，原子力発電所の運転など）を実施中に発生し，至急の対策を要
する不測の状況（例えば，原子力発電所事故発生後の状況）である。緊急時被曝状
15況に対しては，急性又は年間で２０～１００ｍＳｖの参考レベルを設定すべきとさ
れる。
「参考レベル」とは，緊急時又は現存被曝状況において，それを上回る被曝の発
生を許す計画の策定は不適切であると判断され，それより下では防護の最適化を履
行すべき線量のレベルであり，参考レベルに選定される値は，考慮されている被曝
20状況の一般的な事情によって決まるとされる。
「現存被曝状況」とは，管理についての決定をしなければならない時に既に存在
する，緊急事態の後の長期被曝状況を含む被曝状況（例えば，原子力発電所事故後
の汚染された土地における生活）である。現存被曝状況に対しては，１～２０
ｍＳｖ／ｙの参考レベルを設定し，個人線量を参考レベルより下に引き下げること
25を目的として最適化プロセスを履行すべきであるとされる。
「計画被曝状況」とは，被曝が生じる前に放射線防護を前もって計画することが
でき，被曝の大きさと範囲を合理的に予測できるような状況（例えば，原子力発電
所の通常操業中の状況）である。計画被曝状況に対しては，１ｍＳｖ／ｙ以下の線
量拘束値を設定すべきであるとされる。
「線量拘束値」とは，これを超えれば，防護が最適化されているとはいえず，ほ
5とんどいつも対策を取らなければならない線量レベルであるとされる。
政府は，少なくとも平成２６年以降，福島県内の状況は現存被曝状況に概ね移行
しているものとし，参考レベルは設定していないとしている（甲Ｂ３８５。）
(3)本件事故当時の国内法令の定め
本件事故当時，放射線障害の防止のための基準は，放射線障害防止の技術的基準
10に関する法律（昭和３３年法律第１６２号。平成２４年法律第４７号による改正前
のもの）により「放射線を発生する物を取り扱う従業者及び一般国民の受ける放射，
線の線量をこれらの者に障害を及ぼすおそれのない線量以下とする」との基本方針
（３条）の下，文部科学省に置かれた放射線審議会の審議に基づいて決定されてい
た（６条。）
15本件事故当時，ＩＣＲＰの１９９０年勧告は国内法令に取り入れられていたが
（甲Ｂ４０，３７６，乙Ｂ２１１，２００７年勧告の国内法令への取入れは，放射）
線審議会において審議中であった（甲Ａ１４，甲Ｂ３７８。）
本件事故当時，炉規法（平成２４年法律第４７号による改正前のもの）３５条１
項の委任に基づく実用炉規則８条により，原子炉設置者は，管理区域，保全区域及
20び周辺監視区域を定め，それぞれ立入制限，居住制限等の措置を講じなければなら
ないものとしていた。
「管理区域」とは，炉室，使用済燃料の貯蔵施設，放射性廃棄物の廃棄施設等の
場所であって，その場所における外部放射線に係る線量が３か月につき実効線量
１．３ｍＳｖ（５．２ｍＳｖ／ｙ相当）を超えるおそれのあるものをいう（実用炉
25規則１条２項４号，線量限度告示２条１項１号。）
「保全区域」とは，原子炉施設の保全のために特に管理を必要とする場所であっ
て，管理区域以外のものをいい（実用炉規則１条２項５号，線量基準は設けられて）
いない。
「周辺監視区域」とは，管理区域の周辺の区域であつて，当該区域の外側のいか
なる場所においてもその場所における線量が実効線量１ｍＳｖ／ｙ（経済産業大臣
5が認めた場合には５ｍＳｖ／ｙ）を超えるおそれのないものをいう（実用炉規則１
条２項６号，線量限度告示３条１項１号，２項。）
すなわち，実効線量が１ｍＳｖ／ｙを超えるおそれがある区域は周辺監視区域と
して，さらに，５．２ｍＳｖ／ｙを超えるおそれのある区域は管理区域として，立
入等を厳しく制限されることとなっていた。
10，また，原子炉設置者は，放射線業務従事者の線量が，５年間につき１００ｍＳｖ
１年間につき５０ｍＳｖを超えないようにする措置を講じなければならないとされ
ていた（実用炉規則９条，線量限度告示６条。）
実用発電用原子炉以外の他の放射線源を取り扱う場合にも，それぞれの規制法令
により，同様に，管理区域を（放射線源によっては保全区域や周辺監視区域も）定
15め，放射線業務従事者の線量を管理することとされていた。
本件事故当時，公衆被曝限度を直接定める法令は存在しなかったが，上記のとお
り，周辺監視区域外の線量が１ｍＳｖ／ｙ以下となるよう放射線源を管理すること
が求められていたことからすると，実質的には，１９９０年勧告の定めるとおり，
１ｍＳｖ／ｙを超える公衆の被曝は許容されていなかったものということができる
20（もっとも，そのことを直接的に規制する法令の規定はなかった。。）
(4)健康調査等
福島県では，本件事故後，指定医療機関において無料で受診することができる以
下の健康調査を行っている。
ア基本調査
25本件事故当時福島県に居住していた者等約２０５万名を対象に行った，問診票に
よる外部被曝実効線量推計の結果（平成２７年１２月３０日における回答率
２７．４％，放射線業務従事経験者を除く線量推計者４５万９６２０名，）
９９．８％が５ｍＳｖ未満であり，最大値は２５ｍＳｖ（相双地区旧居住者，平均）
値は０．８ｍＳｖ，県北地区の平均値は１．４ｍＳｖ，県中地区の平均値は１．０
ｍＳｖ，県南地区の平均値は０．６ｍＳｖ，会津地区の平均値は０．２ｍＳｖ，南
5会津地区の平均値は０．１ｍＳｖ，相双地区の平均値は０．８ｍＳｖ，いわき地区
の平均値は０．３ｍＳｖであった（甲Ｃ２０８の１，甲Ｃ２０９，２１２，乙Ｂ１
７３・１５１～１６１頁，丙Ｂ１５。）
イ甲状腺検査
平成４年４月２日から平成２３年４月１日までに県内で出生した約３７万名（受
10診者約３０万名）を対象に，平成２３年度から平成２５年度までに行った甲状腺先
行検査（１回目）の結果，Ａ判定（Ａ１：囊胞や結節は認められなかったもの。Ａ
のうほう
２：５．０ｍｍ以下の結節や２０．０ｍｍ以下の囊胞が認められたもの）が２９万
８１８２名（９９．２％，Ｂ判定（Ｂ：５．１ｍｍ以上の結節や２０．１ｍｍ以上）
の囊胞が認められた者）が２２９３名（０．８％，Ｃ判定（甲状腺の状態から判断）
15して，直ちに二次検査を要するもの）が１名（０．０％）であった。Ｂ，Ｃ判定対
象者の二次検査の結果，悪性ないし悪性疑いは１１６名（５．１％）であった。
平成４年４月２日から平成２４年４月１日までに県内５９市町村で出生した３８
万１２８２名を対象に，平成２６年度から平成２７年度に行った甲状腺本格検査
（２回目）の結果（平成２８年９月３０日までの受診者２７万０４３１名，一次検）
20査でＡ判定が２６万８２０９名（９９．２％，Ｂ判定が２２２２名（０．８％，））
Ｃ判定が０名（０％）であった。Ｂ判定対象者２２２２名を対象に行った甲状腺二
次検査の結果（平成２８年９月３０日までの受診者１６８５名，結果確定者１５５
３名，Ａ判定が３７８名（２４．３％，通常診療（保険診療）を必要とする者が））
１１７５名（７５．７％）であり「悪性ないし悪性疑い」と判定された者は６８名，
25（４．４％）であった。
平成４年４月２日から平成２４年４月１日までに県内５９市町村で出生した３３
万６６０９名を対象に，平成２８年度から平成２９年度に行った甲状腺本格検査
（３回目）の結果（平成２８年９月３０日までの受診者４万９３８７名，検査結果
確定者３万０２５３名，一次検査でＡ判定が３万００４２名（９９．３％，Ｂ判））
定が２１１名（０．７％，Ｃ判定が０名（０％）であった。Ｂ判定対象者２１１名）
5の二次検査は，平成２８年１０月から開始された。
なお，この検査における「囊胞」とは，中に液体がたまった袋状のもので（囊胞
内結節・充実部分を含む囊胞を含まない，細胞がないため，がんに発達すること。）
はない。
この検査における「結節」とは，甲状腺の細胞が変化したもの（囊胞内結節・充
10実部分を含む囊胞を含む）で，良性のものと悪性のもの（がん）があるが，多くは。
良性である。
甲状腺がんの９０％以上は乳頭がんであるが，乳頭がんは発育が遅く，穏やかな
性質で，命に関わることは非常にまれであるとされる。
（甲Ｃ２０８の２，甲Ｃ２０９～２１２，乙Ｂ１７３・１６２～１７６頁，丙Ｃ１
15７９）
このほか，市町村により，独自の甲状腺検査が行われている（甲Ｃ２１４。）
ウ健康診査
旧警戒区域，旧計画的避難区域，旧緊急時避難準備区域が所在する１２市町村
，（田村市，南相馬市，川俣町，広野町，楢葉町，富岡町，川内村，大熊町，双葉町
20浪江町，葛尾村，飯舘村）の全域及び伊達市の旧特定避難勧奨地点が所在する区域
の旧居住者並びに基本調査の結果必要と認められた者約２１万名を対象に，指定医
療機関での集団検診及び個別検診を実施している。
その結果，肥満，耐糖能異常，肝機能異常，高血圧の割合が増加した，などとさ
れる。
25（甲Ｃ２０８の３，甲Ｃ２０９，乙Ｂ１７３・１７８～１８２頁）
エこころの健康度・生活習慣に関する調査
旧警戒区域，旧計画的避難区域，旧緊急時避難準備区域が所在する１２市町村の
全域及び伊達市の旧特定避難勧奨地点が所在する区域の旧居住者約２１万名を対象
にアンケート調査を行った結果，１６歳以上で「気分の落ち込みや不安に関して支
援が必要と考えられる人」は，平成２３年度で１４．６％，平成２４年度で
5１１．７％，平成２５年度で９．７％等であった（甲Ｃ２０８の４，甲Ｃ２０９，
乙Ｂ１７３・１８３～１８９頁。）
オ妊産婦に関する調査
年度ごとに，県内で母子健康手帳を交付された者，調査期間内に県外で母子手帳
を交付され，県内で分娩した者にアンケート調査を行い，支援が必要と思われる者
10には電話やメールによる相談対応等を行っている。
平成２３年度の調査結果（平成２３年度対象数１万６００１名，回答率
５８．２％）では，早産率は４．７５％（全国平均５．７％，低出生体重児率は）
８．９％（全国平均９．６％，先天奇形・先天異常発生率は２．８５％（一般的発）
生率３～５％）と，全国平均や一般的に報告されているデータとの差はほとんどな
15く，平成２４～２６年度も同様であった。
（甲Ｃ２０８の５，甲Ｃ２０９，乙Ｂ１７３・１９０～１９５頁）
カ内部被曝検査
このほか，福島県では，希望者に対し，ホールボディーカウンター（ＷＢＣ）に
よる内部被曝の検査を行っており（平成２３年６月～平成２８年１１月の検査人数
20３１万２２６９名，預託実効線量１ｍＳｖ未満が３１万２２４３名）
（１００．０％，１ｍＳｖが１４名（０．０％，２ｍＳｖが１０名（０．０％，）））
３ｍＳｖが２名（０．０％）であった（甲Ｃ２１５，乙Ｂ１７３・１９７～１９８
頁，丙Ｂ１６。）
このほか，市町村が独自の内部被曝検査を行っている（甲Ｃ２１６，丙Ｃ１４０
25の１・２。）
(5)ＵＮＳＣＥＡＲの報告
ア２０１３年福島報告書
ＵＮＳＣＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）は，平成２５年
（２０１３年）１０月２５日第６８回国際連合総会第４委員会において第６０回年
次会合の活動報告を行い（丙Ｂ１７，平成２６年４月２日，その報告の基盤となっ）
5ている科学的附属書Ａ「２０１１年東日本大震災後の原子力事故による放射線被ば
くのレベルと影響（丙Ｂ５３。２０１３年福島報告書）を発表した（丙Ｂ５４・１」
頁。）
その内容は，概要以下のとおりである。
(ア)滞在者の実効線量
10避難が行われなかった福島県の市町村（避難指示のあった双葉町，広野町，浪江
町，楢葉町，大熊町，富岡町，飯舘村，川俣町，南相馬市，田村市，川内村，葛尾
村の１２市町村以外の市町村。グループ２）の住民の，本件事故から１年間の実効
線量（外部被曝，吸入による内部被曝，経口摂取による内部被曝の合計。自然放射
，線源によるバックグラウンド線量への上乗せ分）は，成人で１．０～４．３ｍＳｖ
15１０歳児で１．２～５．９ｍＳｖ，１歳児で２．０～７．５ｍＳｖと推定される。
グループ３（福島県に隣接する宮城県，群馬県，栃木県，茨城県及び福島県に近
い千葉県，岩手県）の住民の本件事故から１年間の実効線量は，成人で０．２～
１．４ｍＳｖ，１０歳児で０．２～２．０ｍＳｖ，１歳児で０．３～２．５ｍＳｖ
と推定される。
20(イ)避難者の実効線量
，予防的避難地区（双葉町，大熊町，富岡町，楢葉町，広野町，南相馬市，浪江町
田村市の一部，川内村，葛尾村の一部）から避難した者の本件事故から１年間の実
効線量は，成人で１．１～５．７ｍＳｖ，１０歳児で１．３～７．３ｍＳｖ，１歳
児で１．６～９．３ｍＳｖと推定される。
25計画的避難地区（飯舘村，南相馬市，浪江町，川俣町，葛尾村の一部）から避難
した者の本件事故から１年間の実効線量は，成人で４．８～９．３ｍＳｖ，１０歳
児で５．４～１０ｍＳｖ，１歳児で７．１～１３ｍＳｖと推定される。
(ウ)公衆における健康影響
ＵＮＳＣＥＡＲは，被曝が確定的影響のしきい値を大きく下回っていると理解し
ている。これは，放射線被曝を原因として生じる急性の健康影響（急性放射線症や
5他の確定的影響）が報告されていないこととも一致している。
精神的な健康の問題と平穏な生活が破壊されたことが，事故後に観察された主要
な健康影響を引き起こした。これは，地震，津波，原発事故の多大な影響，及び放
射線被曝に対する恐怖や屈辱感への当然の反応の結果であった。公衆においては，
うつ症状やＰＴＳＤ症状などの心理的な影響が観察されており，今後健康に深刻な
10影響が出てくる可能性がある。
日本の一般住民における固形がんの基準生涯リスク（事故に起因する放射線被曝
がない場合の固形がんの生涯リスク）は通常約３５％だが，１０ｍＳｖの実効線量
に被曝した後の固形がんの推定相対リスクは約３５．１３／３５≒１．００４であ
り，放射線被曝によるがんの生涯リスクは識別可能な疾患発生率の上昇につながら
15ないかもしれないが，原則として一部のがんと年齢層のリスクが増加した可能性は
残る。
推定された甲状腺吸収線量のほとんどは，疫学的な研究で甲状腺がんの過剰な発
生率が観測されない範囲内だった。しかし，線量が範囲上限に近い場合は，十分に
大きな集団では個人のリスク上昇により放射線被曝による甲状腺がんの発生率が識
20別できるほどに上昇する可能性があることが示唆される。線量分布に関する情報が
不十分なので，ＵＮＳＣＥＡＲは幼少期及び小児期により高い甲状腺線量を被曝し
た人について識別可能な程度に甲状腺がんの発生率が上昇する可能性があるかどう
か確固たる結論を導くことはできない。
小児白血病のいかなる増加も識別できるとは予想されない。
25乳がん発生率の上昇が識別可能なレベルになるとは予測していない。
本件事故による胎児被曝が原因で，自然流産や流産，周産期死亡率，先天的な影
響又は認知障害の発生率が上昇するとは予測されていない。リスクのいかなる増加
も，小児白血病又は他の小児がんの発生率の識別可能な上昇にはつながらないと予
測されている。
（丙Ｂ１７，５２～５４）
5イ２０１５年報告書
ＵＮＳＣＥＡＲは，平成２４年１０月末までに開示又は公表された情報に基づき
２０１３年福島報告書を作成した後，その後の知見の進展を踏まえ，平成２７年１
０月頃「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に関する，
ＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書刊行後の進展（丙Ｂ５４。２０１５年報告書）を」
10発表した。
審査された新たな情報源７９編のうち，半数以上が２０１３年福島報告書の主要
な仮定の１つ又は複数を確証するものであり，実質的に２０１３年福島報告書の主
要な知見に影響を及ぼしたり，その主要な仮定に異議を唱えたりするものはなかっ
たが，１２編についてはさらなる解析又はさらに質の高い調査で確認することによ
15りその可能性があると特定された。
ウ２０１６年報告書
ＵＮＳＣＥＡＲは，平成２８年，２０１５年報告書以降の知見の進展を踏まえ，
平成２８年頃「東日本大震災後の原子力事故による放射線被ばくのレベルと影響に，
関するＵＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書刊行後の進展国連科学委員会による今後
20の作業計画を指し示す２０１６年白書（乙Ｂ２５４の１・２。２０１６年報告書）」
を発表した。
審査された新たな情報源のうち，大部分が２０１３年福島報告書の主要な仮定の
１つ又は複数を追認するものであり，実質的に２０１３年福島報告書の主要な知見
に影響を及ぼしたり，その主要な仮定に異議を唱えたりするものはなかったが，一
25部については，さらなる分析やより質の高い調査での確認が必要であるなどとされ
た。
(6)社会心理学的知見
アリスク認知の２因子モデル
一般人のリスク認知においては，集団を対象に専門家が行うリスク評価のように
ある事象（ハザード）の生じる確率にその事象によって生じる影響被害の程度を掛
5け合わせて評価している（頻度説）わけではなく，その事象（ハザード）を主観
的・直感的に認識してその事象を避けたり受け入れたりしている（主観説）とされ
る。
一般人のリスク認知に影響する因子は，大きく「恐ろしさ因子」と「未知性因
子」に分けられ（リスク認知の２因子モデル「恐ろしさ因子」の要素としては，），
10①制御可能性（そのリスクにさらされているとき，死を免れるように制御できるか
どうか，②恐ろしさ（冷静に考えて対処できるリスクか，ひどく恐ろしいと感情的）
な反応を招くリスクか，③世界的な惨事（世界的な惨事の脅威となるリスクかどう）
か，④致死的帰結（被害が現実のものとなったとき，その帰結は致死的なものかど）
うか，⑤平等性（リスクと引き換えになるベネフィットは平等に人々に分配される）
15かどうか，⑥カタストロフ（一度に１人が死ぬリスクか，それとも一度に多くの命）
が奪われるリスクか，⑦将来世代への影響（将来世代を脅かすものかどうか，⑧））
削減可能性（そのリスクは簡単に削減できるものなのかどうか，⑨増大か減少か）
（そのリスクは増大しているのか，減少しているのか，⑩自発性（人はそのリスク）
状況に自発的に入っていくのかどうか）の１０要素が「未知性因子」の要素として，
20は，⑪観察可能性（それによる被害の発生プロセスは観察できるかどうか，⑫さら）
されていることの理解（リスクにさらされている人が正確にそのことを理解できる
かどうか，⑬影響の晩発性（それによる死は即時的か，それとも後になってから）
か，⑭新しさ（新しく新奇なリスクか，それとも古くてなじみのあるリスクか，））
⑮科学的理解（科学的に理解されているリスクかどうか，の５要素があるとされて）
25いる。
（甲Ｃ９，１６，５２，５５，５６，７１，乙Ｃ２，証人中谷内）
イ原発事故のリスク認知
１９８７年（昭和６２年）までにスロヴィックがアメリカ人を対象に行った調査
によれば「原子炉事故」は，恐ろしさ因子，未知性因子とも高いものとされている，
（甲Ｃ９・２１３頁，甲Ｃ５２・５８頁，証人中谷内４０～４３頁。なお，調査の）
5正確な日時は不明であるが，１９７９年（昭和５４年）のスリーマイルアイランド
原発事故の際には，数日以内に原子炉で水素爆発が起きる危険性があるとか，大量
の放射性物質が大気中に放出される可能性があるといった憶測を含んだセンセー
ショナルな報道が周辺住民や世界中の人々の恐怖心を煽り，１９８６年（昭和６１
年）のチェルノブイリ原発事故の際も「死者数千人！」といった見出しによって原，
10発事故による壊滅的な被害の記憶を人々に鮮明に焼き付け，原子力に対するリスク
認知を高めたとされており（甲Ｃ５２・１４３頁，このようなスリーマイルアイラ）
ンド原発事故，チェルノブイリ原発事故の報道が，恐ろしさ因子を高めた可能性が
ある。
，１９９１年（平成３年）までに別の研究者が日本人を対象に行った調査によれば
15「原子炉事故」は，恐ろしさ因子は高いが，未知性因子は低い（自動車事故」より「
は高いが「鉄道事故」よりも低い）ものとされている（甲Ｃ９・２１２頁，証人中，
谷内４１頁。）
本件事故後に，本件事故のリスク認知に関する調査が行われているわけではない
が，心理学者である中谷内一也は，本件事故後のリスク認知にとって影響が大きい
20のは低線量被曝のリスクであるが，恐ろしさ因子，未知性因子とも高いものとして
いる（甲Ｃ９・２１４～２１６頁，甲Ｃ５２・５８～５９頁，甲Ｃ５５・８頁，証
人中谷内１８～２２，５４～５６頁。）
，このことは，原告らが被曝した追加被曝線量が客観的にみればそれほど高くなく
健康影響に与えるリスクが小さいとしても，だからといって，原告らの不安が不合
25理なものであるとか，およそ賠償に値しない単なる不安感であるとかいうことはで
きないことを示している。
もっとも，原告らの抱いた不安が社会心理学的に説明が付くとしても，その不安
が賠償に値するかどうか，賠償に値するとしてその額が「中間指針等による賠償
額」を超えるかどうかはまた別の問題であり，上記各問題が健康被害やそのリスク
だけで決まるものでないのと同様，社会心理学的な合理性だけで決まるものでもな
5い。
(7)ストレス調査等
ア「震災を踏まえた子育て環境に関する調査研究」
福島県が，平成２５年１１月から平成２６年１月にかけて，福島県に住民票を置
く，①１８歳未満の子供がいない２０～７０歳未満の者１８００名，②就学前児童
10を持つ世帯の保護者１８００名，③小学校児童を持つ世帯の保護者１８００名の合
計５４００名を対象にアンケート調査を行ったところ（回答者数１８０５名，震災）
による子供への影響に対する心配として「放射線による健康被害」を挙げた者が６，
１．７％「外遊び・自然体験の不足」を挙げた者が５７．９％「運動不足」を挙，，
げた者が３５．３％「震災体験が子どもの心に与える影響」を挙げた者が，
15２９．１％「放射線に不安を感じることによるストレス」を挙げた者が２４．６％，
（甲Ｃ１９０の２・２－１０頁，上記のうち，子供のいる世帯の保護者に対するア）
ンケートにおいて，子育てで不安を感じることとして「環境汚染や食品の安全性へ
の心配（放射線の影響などを含む」を挙げた者が３６．２％（甲Ｃ１９０の２・２）
－１５～２－１６頁）等であった。
20福島県が，県内の小学５年生１３８０名，中学２年生１３８０名，高校２年生５
００名の合計３２６０名を対象に行ったアンケート調査の結果（回答数１３７２
名，震災後「不安を感じることが多くなった」者が２１．９％（甲Ｃ１９０の），
３・３－２１頁）等であった。
（甲Ｃ１９０の１～３）
25イ「福島子ども健康プロジェクト」
中京大学教授成元哲らが組織する「福島子ども健康プロジェクト」が，平成２
ソンウォンチヨル
５年１月（第１回調査，平成２６年１月（第２回調査，平成２７年１月（第３回））
調査，平成２８年１月（第４回調査）に，福島県中通り９市町村（福島市，郡山市，）
二本松市，伊達市，桑折町，国見町，大玉村，三春町，本宮市）に住民票を置く平
成２０年度出生児の保護者６１９１名を対象にアンケート調査方式で第１回調査を
5行い（回答数２６２８名，その後，第１回調査回答者を対象とした第２回調査（回）
答数１６０５名，第２回回答者を対象とした第３回調査（回答数１２０７名，第））
３回回答者に第１回回答者のうち第３回未回答者を加えた第４回調査（回答数１０
１５名）を行った。その結果「放射能の健康影響についての不安が大きい」に，
「あてはまる「どちらかといえばあてはまる」と回答した者は，第１回アンケー」，
10ト時点で「原発事故直後」を振り返って９５．２％「事故半年後」を振り返って，
９１．３％「この１ヶ月間（平成２５年１月回答時点，本件事故約２年後）で，」
７９．５％，平成２６年１月時点（約３年後）で６３．７％，平成２７年１月時点
（約４年後）で５８．５％，平成２８年１月時点（約５年後）で５１．４％（甲Ｃ
５７・１６頁，甲Ｃ１９１・６頁）等であった。
15母親（回答者のうち，母親以外の者，震災時に対象市町村に不在であった者，調
査時点で対象市町村に居住していない者を除いた者）の精神的健康度をＫ６（ケス。
ラーが一般人口中の精神疾患のスクリーニング尺度として開発した６項目の指標）
を用いて評価した結果，精神的に不良であるとされる９点以上の者は，本件事故直
後で６８．６％，半年後で４８．１％，２年後で１８．０％（甲Ｃ５７・１８～２
20０頁）であり，ＳＱＤ（。１２項ScreeningQuestionnaireforDisasterMentalHealth
目からなる災害精神保健に関するスクリーニング質問票）を用いて評価した結果，
うつ症状（医学概念と異なり，専らＳＱＤの１２項目の回答から判定されたもの）
を示した者は，本件事故直後で５２．０％，半年後で４１．３％，２年後で
２８．５％（第３回調査回答者中では２５．７％，３年後で２８．５％，４年後で）
25２６．０％であり，ＰＴＳＤ症状（，心的外傷後ストPostTraumaticStressDisorder
レス障害。医学概念と異なり，専らＳＱＤの１２項目の回答から判定されたもの）
を示した者は，本件事故直後で５１．２％，半年後で３９．４％，２年後で
２５．７％（第３回調査回答者中では２３．３％，３年後で１５．５％，４年後で）
１３．９％（甲Ｃ６３・８７頁，甲Ｃ１９１・９頁。それぞれ２年後の数値は，第
１回調査のうち２４１１名を対象とした甲Ｃ６３・８７頁と，第３回調査回答者１
5００５名を対象とした甲Ｃ１９１・９頁で異なっている）等であった。。
また，子供の問題行動をＳＤＱ（。子供のStrengthsandDifficultiesQuestionnaire
社会性の発達や行動を２５項目の質問で評価するための国際的標準の尺度）を用い
て評価した結果「支援の必要性が高い」児童は，総合得点で，２年後（４歳児，年，
少）で１６．７％，３年後（５歳児，年中）で１５．５％，４年後（６歳児，年
10長）で１４．４％（４～１２歳児日本標準値９．５％「行為」のみでみると，２），
年後で２１．９％，３年後で１８．８％，４年後で１５．６％（日本標準値
７．１％（甲Ｃ１９１・１４頁。２年後の数値は，第１回調査のうち４歳児２１５）
９名を対象とした甲Ｃ６７・２頁と，第３回調査回答者を対象としたと思われる甲
Ｃ１９１・１４頁で異なっている）等であり，子供の「行為」と，母親の「うつ症。
15状」との間には有意な関連があるとされた。
（甲Ｃ４６～５１，５３，５７～６４，６７，６８，１９１，証人成）
ウいわき市民調査
いわき明星大学の高木竜輔らが，平成２６年１月にいわき市平地区，小名浜地区
の６８１名（対象数１５００名，回答数６８１名）に行った調査の結果「放射能の，
20健康影響への不安がある」と回答した者は４６．７％等であった（甲Ｃ６５，証人
成②１６～１７頁。）
エ福島市民調査
中京大学の松谷満らが，平成２６年３月に福島市民３５１０名を対象に行った調
まつたにみつる
査の結果（回答数１３５４名「放射能の健康影響に対する不安が大きい」と回答），
25した者は４４．９％等であった（甲Ｃ６６，証人成②１６～１７頁。）
オ子どもストレス調査
福島大学教授筒井雄二らが組織する，福島大学子どもの心のストレスアセスメン
，トチーム（平成２６年４月から福島大学災害心理研究所。甲Ｃ１９６・７５頁）が
平成２３年６月中旬から７月下旬にかけて，福島市，郡山市の小学校（１２１０
名，幼稚園・保育園（６６０名）に通学・通園する合計１８７０名を対象にアンケ）
5，ート調査を行った結果（回答数１３２２名）によると，①児童・園児の保護者では
子供が小さいほど放射線に対する不安が強く，放射線に対する知識と情報獲得に熱
心である，父親に比べ，母親の方が放射線に対する不安が強い，②児童・園児の保
護者では，子供が小さいほど精神的ストレスが強い，父親に比べ，母親の方がスト
レスが強い，③子供のストレスは，年齢が低いほど強い，④母親のストレスの強さ
10と子供のストレスの強さに関連性があるなどとされた（甲Ｃ１９４。）
その後の福島大学災害心理研究所の調査結果によると，福島県で生活している母
親の放射線に対する不安や心理的ストレスは，平成２３年の震災直後が最も高く，
時間経過とともに減弱しつつあるが，福島県以外に居住する母親と比較すると，平
成２７年１月段階でも不安やストレスが明らかに高い状態が続いており，近年では
15不安やストレスの低下が鈍りつつあり，平成２６年から平成２７年にかけて不安や
ストレスはほとんど低下していない，３歳児から小学６年生までの子供も，他県と
比べて高いストレスが震災直後から現れ，母親と同様，時間経過とともに減弱しつ
つあるが，他県との差はいまだに大きいなどとされた（甲Ｃ１９５，１９６。）
カＮＨＫ／ＷＩＭＡアンケート
20日本放送協会（ＮＨＫ）仙台放送局と早稲田大学災害復興医療人類学研究所（Ｗ
ＩＭＡ）が，平成２７年１～３月に福島県の仮設住宅，みなし仮設住宅居住者１万
６６８６世帯を対象にアンケート調査を行い（回収数２８６２世帯，対象を５グル）
ImpactofEventScale-ープに分けて，改訂出来事インパクト尺度（ＩＥＳ－Ｒ，
）でストレス度を評価した結果，平均得点（高いほどストレスが高く，２５Revised
25点以上だとＰＴＳＤの可能性が高くなる）は，①帰還困難・居住制限区域グループ。
で２５．９点，②避難指示解除準備区域グループで２２．９点，③旧緊急時避難準
，備区域グループで１９．８点，④区域外避難（自主的避難）グループで２４．９点
⑤原発事故以外の避難グループで２１．１点であり，グループ①と③，①と⑤，③
と④の間に有意な差が認められるとされた。
また，この調査では，強制避難者については，科学リテラシーの低い者（放射線
5と放射能が「同じものである「まったくわからない」と回答した者）のストレス」，
度が高く，科学リテラシーの高い者（違っており明確に区別できる」と回答した「
者）のストレス度が低かったのに対し，自主的避難者においては科学リテラシーの
高低とストレス度との関連は見いだせなかった。
（甲Ｃ７０，２０１）
10キ放射能に関する福島市民意識調査
福島市が，平成２４年５月，平成２６年５月に福島市民及び福島市外へ避難して
いる者（第１回調査対象数５５００名，第２回調査対象数３５００名）にアンケー
ト調査を行った結果（第１回調査回答数２９７２名，第２回調査回答数１５０７
名，本人の外部被曝による健康不安が「大いに不安である「やや不安である」と）」，
15回答した者は，１年後（第１回調査）で８１．１％，３年後（第２回調査）で
７０．７％，家族の外部被曝による健康不安を感じる者は，１年後で８９．４％，
３年後で８０．５％，本人の内部被曝による健康不安を感じる者は，１年後で
８３．３％，３年後で７０．５％，家族の内部被曝による健康不安を感じる者は，
１年後で９０．９％，３年後で８１．１％等であった（甲Ｃ１９～２１，２０６，
20２０７。）
ク双葉８か町村災害復興実態調査
福島大学災害復興研究所が，平成２３年９～１０月に，双葉８町村（浪江町，双
葉町，大熊町，富岡町，楢葉町，広野町，葛尾村，川内村）の全２万８１８４世帯
にアンケート調査を行った結果（回答数１万３５７６世帯，現在の生活困難として）
25「放射能の影響が心配」と回答した者は５７．８％，今後の生活上の困難として，
「避難の期間がわからない」と回答した者は５７．８％「放射能の影響が不安」と，
回答した者は４７．４％等であった（甲Ｃ２６。）
５社会的事実等
(1)水の汚染
本件事故による水源の汚染により，福島市の水道水から，３月１６日に放射性ヨ
5ウ素１７７Ｂｑ／ｋｇ，放射性セシウム５８Ｂｑ／ｋｇが，３月１９日に放射性ヨ
ウ素３３Ｂｑ／ｋｇが，３月２１日に放射性ヨウ素２３Ｂｑ／ｋｇが，それぞれ検
出された。福島県災害対策本部及び厚生労働省健康局水道課は，原子力安全委員会
の定める飲料水の暫定指標値である放射性ヨウ素３００Ｂｑ／ｋｇ，放射性セシウ
ム２００Ｂｑ／ｋｇを下回っており，摂取制限が必要なレベルではないなどとして
10いた（甲Ｂ１の１本文編３１５頁，甲Ｃ１３０，１３９，甲Ｃ１５７資料２，３，
５，丙Ｂ６２。）
飯舘村（４月２２日に計画的避難区域に指定されるまで，３０ｋｍ圏外には避難
指示は出ていなかった）の水道水から，３月２０日に，暫定指標値を超える放射性。
，ヨウ素９６５Ｂｑ／ｋｇ，３月２１日に放射性ヨウ素４９２Ｂｑ／ｋｇが検出され
15３月２１日から４月１日まで水道水の摂取が制限された（甲Ｃ１３３，１３４，甲
Ｃ１５７資料６，丙Ｂ６２。）
厚生労働省は，３月２１日，水道水の放射性ヨウ素が１００Ｂｑ／ｋｇを超える
場合には乳児による摂取を控えるよう求め（甲Ｃ１３２，甲Ｃ１５７資料６，）
１００Ｂｑ／ｋｇを超える放射性ヨウ素が検出された飯舘村（３月２１日から５月
20１０日まで。９６５Ｂｑ／ｋｇ，伊達市（３月２２日から３月２６日まで，３月２）
７日から４月１日まで。１２０Ｂｑ／ｋｇ，川俣町（３月２２日から３月２５日ま）
で。３月１７日３０８Ｂｑ／ｋｇ，３月１８日２９３Ｂｑ／ｋｇ，３月２１日
）），１３０Ｂｑ／ｋｇ，郡山市（３月２２日から３月２５日まで。１５０Ｂｑ／ｋｇ
南相馬市（３月２２日から３月３０日まで。２２０Ｂｑ／ｋｇ，田村市（３月２２）
25日から３月２３日まで，３月２６日から３月２８日まで。３月１７日３４８
Ｂｑ／ｋｇ，３月１９日１６１Ｂｑ／ｋｇ，３月２４日１０７Ｂｑ／ｋｇ，いわき）
市（３月２３日から３月３１日まで。１０３Ｂｑ／ｋｇ，茨城県（３月２３日から）
３月２７日まで。１８８．７Ｂｑ／ｋｇ，千葉県（３月２３日から３月２７日まで。）
）），１３０Ｂｑ／ｋｇ，東京都（３月２３日から３月２４日まで。２１０Ｂｑ／ｋｇ
栃木県（３月２５日から３月２６日まで。１１０Ｂｑ／ｋｇ）の，それぞれ対象水
5道地域の乳児に対する摂取制限が行われた（甲Ｃ１３３，１３４，甲Ｃ１５７資料
６～９，１１，１２，丙Ｂ６２，丙Ｃ１８５，１８６。放射性セシウムが２００）
Ｂｑ／ｋｇを超過して乳児に対する摂取制限が行われたことはなく，また，飯舘村
を除き，成人に対する摂取制限が行われたことはない（甲Ｃ１３３。）
厚生労働省は，平成２４年４月１日以降，水道水の放射性セシウムの管理目標値
10を新たに１０Ｂｑ／ｋｇと設定し，放射性ヨウ素については，半減期が短く周辺環
境においても検出されていないことから，新たな目標を設定する必要はないとした
（甲Ｃ１３６。）
，このように，水道水の汚染は，成人の健康に影響を及ぼすようなレベルではなく
成人に対する摂取制限のなされた飯舘村及び摂取制限の対象となった乳児のいる家
15庭を除けば，独立して賠償の対象となるような権利侵害（水質汚濁）とまではいえ
ないにしても，原告らは，人の生活に不可欠な水道水にまで放射能汚染が及んでい
ることを知り，本件事故による放射線被曝に対する不安をいっそう強めることに
なった。
(2)食品の汚染
20厚生労働省は，３月１７日，原子力安全委員会の定めた暫定規制値（放射性ヨウ
素につき，飲料水，牛乳・乳製品につき３００Ｂｑ／ｋｇ，野菜類（根菜，芋類を
除く）につき２０００Ｂｑ／ｋｇ，放射性セシウムにつき，飲料水，牛乳・乳製品。
につき２００Ｂｑ／ｋｇ，野菜類，穀類，肉・卵・魚・その他につき５００
Ｂｑ／ｋｇ）を上回る食品について食品衛生法６条２号に当たるものとして販売等
25を規制することとし，複数の自治体の食品から，暫定規制値を上回る放射能が検出
された。
３月２０日，福島県の乳牛の原乳から，最大５２００Ｂｑ／ｋｇの放射性ヨウ素
。が検出され，福島県は，同日，県内の全酪農家に対し，原乳の出荷自粛を要請した
原災本部は，原災法２０条３項に基づき，３月２１日，福島県，茨城県，栃木県
及び群馬県において産出されたホウレンソウ及びカキナ，福島県において産出され
5た原乳について出荷制限を行い，その後も，多数の品目について出荷制限が行われ
た。平成２８年１２月２６日時点においても，牛肉等については会津地域を含む全
。），域で出荷が制限され（一定の要件を満たせば出荷は可能である，青森県，岩手県
宮城県，山形県，茨城県においても出荷制限が継続している食品が存在する。この
ほか，各県において独自の摂取・出荷・収穫等自粛の要請が行われた。
10厚生労働省は，平成２４年４月１日以降，年間線量の上限を５ｍＳｖ／ｙとして
設定されていた放射性セシウムの暫定規制値（飲料水，牛乳・乳製品につき２００
Ｂｑ／ｋｇ，野菜類，穀類，肉・卵・魚・その他につき５００Ｂｑ／ｋｇ）を，年
間線量の上限を１ｍＳｖ／ｙとした基準値（飲料水につき１０Ｂｑ／ｋｇ，牛乳に
つき５０Ｂｑ／ｋｇ，一般食品につき１００Ｂｑ／ｋｇ，乳児用食品につき５０
15Ｂｑ／ｋｇ）に改定した。
米については，放射性セシウム濃度に応じて，作付けの制限が行われた。
本件事故後に検査対象自治体（青森県，岩手県，秋田県，宮城県，山形県，福島
県，茨城県，栃木県，群馬県，千葉県，埼玉県，東京都，神奈川県，新潟県，山梨
県，長野県，静岡県）から出荷された食品については，地方自治体により放射性物
20質検査が行われ，暫定規制値を超えて汚染された食品が流通しないための措置が講
じられている。
（甲Ｂ１の１本文編３１０～３２０頁，甲Ｂ１の２本文編２６０～２６７頁，甲Ｂ
，５２の１２・１３・１５，甲Ｃ１３７～１３９，１４１～１５５，１５７，１５８
乙Ｂ１７３・６５～１２６頁，丙Ｂ５６～６１，丙Ｃ３５，１９１～１９８（枝番
25を含む，丙Ｃ１２９，１３３，１３４，１４９，１８７～１８９，１９９～２０。）
１，丙Ｃ２４０の１・２，丙Ｃ２６４）
これら食品や農作物の汚染により，農業や畜産業を生業としていた原告らは大き
な打撃を被り，それ以外の原告らも，これまで福島県内の豊かな自然から享受して
きた果樹，農作物，きのこ，山菜，川魚，野生鳥獣などの自家消費ができなくなっ
た。
5(3)海の汚染
本件事故により，福島県沖及び周辺海域が放射性物質により汚染され，多くの海
産物も出荷制限を受けることとなった（甲Ｃ１５４，１５７，１５９。）
本件事故により，福島県内の全ての沿岸漁業，底引き網漁業は３月１２日以降の
操業を自粛し（甲Ｃ１６４・３頁，この操業自粛は本件口頭弁論終結時現在も継続）
10している（甲Ｃ１６４～１６８，弁論の全趣旨。）
平成２４年６月から，放射能が基準値以下であったミズダコ，ヤナギダコ，シラ
イトマキバイについて，福島第一原発から２０ｋｍ圏内（以下「圏内「圏外」と，」
あるのは全て福島第一原発からの距離を示す）を除く福島県沖で試験操業が実施さ。
れ，その後，少しずつ試験操業対象の魚種は増えていったが，平成２９年２月８日
15時点で９７魚種であり（本件事故前に福島県相馬市に所在する相馬原釜漁港に水揚
げされていた魚種は約１２０～１７０魚種であった，その漁業規模も本件事故前。）
の規模にはるかに及ばない現状にある（甲Ｃ１６５～１７０，甲Ｔ１の１の２，丙
Ｃ２０４，原告Ｔ－１。）
これにより，漁業や海産物販売を生業としていた原告らは大きな打撃を被り，そ
20れ以外の原告らも，これまで福島県内の豊かな漁場から享受してきた魚介類を従前
のように食べることができなくなった。
(4)教育施設の汚染
福島県は，４月５日から４月７日までに，２０ｋｍ圏外の福島県内１６４８（甲
Ｃ１７５資料５）の小中学校，幼稚園，保育園等の空間線量率を調査し，福島市，
25本宮市，二本松市，伊達市，郡山市，相馬市の５２校で３．７μＳｖ／ｈ
（１９．３ｍＳｖ／ｙ相当）以上の空間線量率（地上１ｍ）が計測された（甲Ｃ８
５，１７１，１７２，１７４，１７５。なお，計画的避難区域指定（４月２２日）
前の浪江町で最大２３．０μＳｖ／ｈ（１２０．８ｍＳｖ／ｙ相当，飯舘村で最大）
，１４．０μＳｖ／ｈ（７３．５ｍＳｖ／ｙ相当）の空間線量率が計測されているが
，これらの施設は使用されないということであった。甲Ｃ８５，甲Ｃ１５７資料２０
5甲Ｃ１７４，丙Ｂ２４の１。）
文部科学省は，４月１４日に，４月５日～４月７日の調査で３．７μＳｖ／ｈ以
上であった５２校を対象に再調査を実施し，福島市，郡山市，伊達市の１３校で
３．８μＳｖ／ｈ（２０ｍＳｖ／ｙ相当）の空間線量率（地上１ｍ）が計測された
（甲Ｃ１７１，１７２，１７５。）
10文部科学省は，４月１９日「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における，
暫定的考え方について（丙Ｂ１１）を発出し，再調査により校庭等で３．８」
μＳｖ／ｈ（幼稚園，小学校，特別支援学校については５０ｃｍ高さ，中学校につ
いては１ｍ高さ）以上の空間線量率が測定された学校については，当面，校庭等で
の活動を１日当たり１時間程度にするなど，学校内外での屋外活動をなるべく制限
15することが適当である，３．８μＳｖ／ｈ未満の空間線量率が測定された学校につ
いては，校舎・校庭等を平常どおり利用して差し支えない，などとし，保育所等
（認可外保育施設を含む）を管轄する厚生労働省も，同日，同旨の通知を発出した。
（甲Ｂ１の１本文編３２０～３２２頁，甲Ｂ１の２本文編２６７～２６９，３８６
～３８８頁，甲Ｃ８６，丙Ｂ１１。）
20これに基づき，上記１３校につき屋外活動の制限が行われ，他の教育施設におい
ても，それぞれの自治体や施設運営主体による独自の措置として，屋外活動の制限
などの被曝回避措置が取られた（甲Ｃ８９～９１，１７５，１７９，１８５～１８
７，丙Ｃ２２８，２２９，原告Ｔ－８６７，原告Ｔ－３１６６，中通り検証の結
果。）
25文部科学省は，５月２７日「福島県内における児童生徒等が学校等において受け，
る線量低減に向けた当面の対応について（甲Ｂ３８１）を発出し，平成２３年度，」
，学校において児童生徒等が受ける線量について，当面，１ｍＳｖ／ｙ以下を目指す
校庭等の空間線量率が１μＳｖ／ｈ以上の学校について，設置者に対し放射線量の
低減策を講じるための財政的支援を実施する，などとし，６月２０日には，福島県
外においても，校庭等の空間線量率が１μＳｖ／ｈ以上の学校には福島県内と同様
5に財政的支援を実施することとした（甲Ｃ１７１，１７２。）
その頃から平成２３年８月頃にかけて，各自治体において校庭等の除染が行われ
た（例えば，福島市では，空間線量率が３．８μＳｖ／ｈ以上であった２６施設の
除染を平成２３年６月末までに，市立小中学校全７２校の除染を平成２３年８月末
までに実施した。丙Ｃ１２２の５～８。その結果，５月１２日以降，３．８）
10μＳｖ／ｈ以上の空間線量率が計測された教育施設はなく，８月２５日の測定の最
大値は０．８μＳｖ／ｈであった（甲Ｂ１の１本文編３２２～３２３頁。）
文部科学省は，８月２６日「福島県内の学校の校舎・校庭等の線量低減について，
（通知（甲Ｃ１７７）を発出し，夏季休業終了後，学校において児童生徒等が受）」
ける線量については原則１ｍＳｖ／ｙ以下とし，これを達成するため，校庭等の空
15間線量率については，児童生徒等の行動パターンを考慮し，１μＳｖ／ｈ未満を目
安とする，学校内において比較的線量が高いと考えられる場所については，校内を
測定して当該場所を特定し，除染したり，除染されるまでの間近づかないように措
置することが重要と考えられる，などとした。
これら本件事故に由来する放射性物質による教育施設の汚染により，福島県やそ
20の周辺県内の教育施設に通学していた原告らは，成人に比して放射線感受性が強い
とされる子供として放射線被曝に対する不安を感じ，また，自由な外遊びができな
くなるなど，本件事故前に比して学習環境，生育環境を制限された。
(5)除染
除染特措法に基づき，除染特別地域（避難指示区域が指定されている）の除染は。
25被告国が（２５条，３０条，汚染状況重点調査地域（その地域及びその周辺の地域）
において検出された放射線量等からみて，その地域内の事故由来放射性物質による
環境の汚染状態が「汚染廃棄物対策地域の指定の要件等を定める省令（平成２３年」
環境省令第３４号）４条で定める０．２３μＳｖ／ｈ未満であるという要件に適合
しない，又はそのおそれが著しいと認められ，汚染の状況について重点的に調査測
定をすることが必要な地域。福島県に加え，岩手県，宮城県，茨城県，栃木県，群
5馬県，埼玉県，千葉県を含めた１０４市町村が指定され，平成２７年９月までに５
市町村の指定が解除されている）の除染は市町村が（３２条，３５条，３８条，。）
それぞれ行うこととされ，それぞれの実施主体の定めた除染実施計画に基づき，除
染が実施されてきた。
宮城県では，白石市，角田市，栗原市，七ヶ宿町，大河原町，丸森町，亘理町，
しちかしゆくまち
10汚染状況重点調査地域汚染状況重点調査地山元町の８市町がに指定され，石巻市が
の指定を解除されている。域
福島県は，福島市，郡山市，いわき市，白河市，須賀川市，相馬市，二本松市，
，伊達市，本宮市，桑折町，国見町，大玉村，鏡石町，天栄村，会津坂下町，湯川村
，会津美里町，西郷村，泉崎村，中島村，矢吹町，棚倉町，鮫川村，石川町，玉川村
15平田村，浅川町，古殿町，三春町，小野町，広野町，新地町，田村市，南相馬市，
，川俣町，川内村の３６市町村がに指定され，昭和村，三島町汚染状況重点調査地域
矢祭町，塙町，柳津町がの指定を解除されている。汚染状況重点調査地域
，茨城県は，日立市，土浦市，龍ケ崎市，常総市，常陸太田市，高萩市，北茨城市
りゆうがさきし
取手市，牛久市，つくば市，ひたちなか市，鹿嶋市，守谷市，稲敷市，つくばみら
20い市，東海村，美浦村，阿見町，利根町の１９市町村がに指汚染状況重点調査地域
定され，鉾田市がの指定を解除されている。汚染状況重点調査地域
栃木県は，鹿沼市，日光市，大田原市，矢板市，那須塩原市，塩谷町，那須町の
７市町がに指定され，佐野市がの指定汚染状況重点調査地域汚染状況重点調査地域
を解除されている。
25，（甲Ｃ１２２，１２３の１～３，１２４，２２１，乙Ｂ１７３・１４２～１４４頁
，丙Ｂ２５，３６，丙Ｂ３７の１～１０，丙Ｃ４８，７４，７８，８０，８７，９３
９６，１０１，１０３，１０４，１０６，１６９，１７３，１８１，２０８～２１
０，丙Ｃ２１４の１・２，丙Ｃ２４６，２６２，２６４，２８５，２９２）
これら除染特措法に基づき実施した除染の費用は，原子力損害として，実施主体
から，あるいは，復興予算として被告国が負担した後に被告国から，被告東電に求
5償される（除染特措法４４条，４５条。丙Ｃ１６２・２３頁。）
なお，除染の合理性と平穏生活権侵害の成否とは別個の問題であるから，旧居住
地が汚染状況重点調査地域として除染特措法による除染の対象となっており，市町
，村の負担した除染費用が原子力損害となるからといって，当然に，そこから避難し
又はそこに滞在する原告らに賠償に値する精神的損害が発生していることになるも
10のではない。
(6)避難及び帰還の状況
福島県の推計によれば，３月１５日時点で，福島県内からの避難者総数（強制避
難者，自主的避難者の双方を含み，県内への避難，県外への避難の双方を含むが，
自主的避難者数は主に県内避難所へ避難した人数）は１０万２６４８名，うち避難。
15指示等対象区域からの強制避難者が６万２３９２名，福島県内の避難指示等対象区
域外からの自主的避難者（ここでは本件地震・本件津波による避難者を含む）が４。
万０２５６名（３９．１％）であった（甲Ｃ２７，丙Ａ２３，丙Ｃ９２。）
３月１５日時点で，人口に占める自主的避難者の割合が高かったのは，相馬市の
１１．８％（４４５７名，国見町の９．８％（９８６名，いわき市の４．５％））
20（１万５３７７名）等であり，自主的避難者の人数が多かったのは，いわき市の１
万５３７７名（人口比４．５％，郡山市の５０６８名（人口比１．５％，福島市））
の３２３４名（人口比１．１％）等であった（甲Ｃ２７，丙Ｃ９２。）
自主的避難者の数は，３月１５日から４月２２日にかけてはいったん減少を示し
たものの，その後また増加に転じ，９月２２日時点で最大５万０３２７名であった
25（甲Ｃ２７，丙Ａ２６，丙Ｃ９２。）
福島県内からの避難者総数は，平成２４年５月の１６万４８６５名をピークとし
て，その後減少を続け，平成２８年１１月時点で８万４２８９名となっている（丙
Ｃ２６４・３頁。）
平成２８年１０月２４日時点で，福島県からの避難者総数は約８万６０００名，
平成２８年７月１２日時点の強制避難者が約５万７０００名であるから（丙Ｃ２６
5２・１８頁，福島県内からの自主的避難者は差し引き約２万９０００名程度となる。）
避難指示が解除された旧避難指示等対象区域については，順次，帰還者の受入れ
が進んでいるが，いまだ多数の者が引き続き避難を継続している。
旧緊急時避難準備区域（９月３０日解除）であった広野町では，３月１１日時点
ひろのまち
での人口５４９０名に対して，平成２９年１月５日時点での帰還者は２８９７名
10（５２．８％）である（丙Ｃ２５５。）
，村の一部が旧居住制限区域（平成２６年１０月１日避難指示解除準備区域に再編
平成２８年６月１４日解除，旧避難指示解除準備区域（平成２６年１０月１日解）
除，大半が旧緊急時避難準備区域（９月３０日解除）であった川内村では，３月１）
かわうちむら
１日時点での人口３０３８名に対して，平成２９年１月１日時点での帰還者は１８
15７８名（６１．８％）である（丙Ｃ２５８。）
市の一部が旧避難指示解除準備区域（平成２６年４月１日解除，一部が旧緊急時）
避難準備区域（９月３０日解除，その余は自主的避難等対象区域であった田村市で）
は，３月１１日時点での人口４万１６６２名（うち旧避難指示解除準備区域人口３
８０名，旧緊急時避難準備区域人口４１１７名）に対して，平成２８年１２月３１
20日時点での避難者は８７４名（人口比２％）である（丙Ｃ２５９。）
市の一部が帰還困難区域，一部が旧居住制限区域，旧避難指示解除準備区域（平
成２８年７月１２日解除，一部が旧緊急時避難準備区域（９月３０日解除，その））
余が旧一時避難要請区域（４月２２日解除）であった南相馬市では，３月１１日時
点での人口７万１５６１名（小高区１万２８４２名，原町区４万７１１６名，鹿島
25区１万１６０３名）に対し，平成２９年３月２日時点の居住者は５万６５１２名
（小高区１１９８名（帰還率９．３％。帰還困難区域旧居住者含む，原町区４万。）
３１２０名（帰還率９１．５％。小高区などからの避難者受入れ等を含む，鹿島。）
区１万２１９４名（帰還率１０５．１％。小高区，原町区などからの避難者受入れ
等を含む）である（甲Ｃ２３５，２３６，丙Ｃ２６０，２６１。。））
町の大半が旧避難指示解除準備区域（平成２７年９月５日解除）であった楢葉町
ならはまち
5では，３月１１日時点での人口８０１１名に対して，平成２９年１月４日時点での
帰還者は７６７名（帰還率９．６％）である（甲Ｃ２３２，２３３，丙Ｃ２５７。）
村の一部が帰還困難区域，一部が旧居住制限区域（平成２８年６月１２日解除，）
，大半が旧避難指示解除準備区域（平成２８年６月１２日解除）であった葛尾村では
かつらおむら
３月１１日時点での人口１５６７名に対して，平成２８年１２月１日時点での帰還
10者は１０２名（帰還率６．５％）である（甲Ｃ２３４。）
６旧居住地が帰還困難区域，大熊町又は双葉町である原告らについて
(1)帰還困難区域の概要
帰還困難区域は，旧避難区域及び旧計画的避難区域のうち，長期間，具体的には
５年間を経過してもなお，年間積算線量が２０ｍＳｖを下回らないおそれのある，
15平成２３年１２月２６日時点で年間積算線量が５０ｍＳｖ超の地域であり（丙Ｃ１
３・１１頁，南相馬市の一部（平成２４年４月１６日再編，飯舘村の一部（平成））
いいたてむら
２４年７月１７日再編，大熊町の半分以上（平成２４年１２月１０日再編，））
おおくままち
葛尾村の一部（平成２５年３月２２日再編，富岡町の一部（平成２５年３月２５日）
かつらおむらとみおかまち
再編，浪江町の半分以上（平成２５年４月１日再編，双葉町の大半（平成２５年））
なみえまちふたばまち
20５月２８日再編）が指定されている（丙Ｃ２８，２９。）
(2)帰還困難区域旧居住者の受けた被害
帰還困難区域を旧居住地とする原告らについて，各原告の受けた被害はそれぞれ
の状況に応じて様々であるが，概ね，次のような被害を被っていると認められる。
ア居住・移転の自由の制限
25帰還困難区域においては，基本的に立入りは禁止され，一時立入りにも様々な制
限がある（丙Ｃ１３・１２頁，丙Ｃ３４・５頁。）
帰還困難区域の大半は旧警戒区域であり，そうでない区域も避難区域又は計画的
避難区域であった区域であって，強制避難の対象であった。
原災法２０条３項に基づいて指定された避難区域，計画的避難区域，避難指示区
域への立入りには罰則はないが，原災法（平成２４年法律第４７号による改正前の
5もの）２８条２項，災害対策基本法６３条１項に基づいて指定された警戒区域への
立入りは，１０万円以下の罰金又は拘留という刑事罰をもって禁止されていた（災
害対策基本法１１６条２号。）
このように，帰還困難区域に生活の本拠を有していた原告らは，罰則の有無にか
かわらず，生活の本拠において居住を継続する権利（居住及び移転の自由）を制約
10されたものである。
イ旧居住地の汚染
帰還困難区域は，平成２３年１２月２６日時点において空間線量率が５０
ｍＳｖ／ｙを超える地域であり，社会システム工学者である沢野伸浩が平成２５年
１１月１９日第８次航空機モニタリングの結果を計算処理した結果によれば，平成
15２５年１１月１９日時点においても，双葉町において最大４２．２３μＳｖ／ｈ
（甲Ｂ９７，３７９から逆算し，大地からの自然放射線分０．０４μＳｖ／ｈを減
じてから０．１９で割ると２２２．０５ｍＳｖ／ｙ相当。甲Ｂ９７，３７９の計算
式どおり（４２．２３－０．０４）×（８＋０．４×１６）×３６５で計算すると，
２２１．７５ｍＳｖ／ｙ相当となる。以下，年間追加被曝線量相当値は，０．０４
20を引いて０．１９で割り，小数点以下３桁で四捨五入する簡易な換算方式で表記す
る。株式会社環境総合研究所による推計では最大３９．００μＳｖ／ｈ
（２０５．０５ｍＳｖ／ｙ相当）となっている（甲Ｂ４００の１・２。以下，基本）
的に航空機モニタリングの結果からの推計値は，沢野による推計値のみを記載す
る，浪江町において最大３９．９６μＳｖ／ｈ（２１０．１１ｍＳｖ／ｙ相当，。））
25大熊町において最大３７．０４μＳｖ／ｈ（１９４．７４ｍＳｖ／ｙ相当）といっ
た，１００ｍＳｖ／ｙを超える空間線量率が現れている（甲Ｂ２０３別表２。）
このような放射性物質による旧居住地の汚染は，単に旧居住地の土地建物の経済
的価値を毀損しているだけでなく，旧居住地への帰還を困難にさせて，帰還困難区
域旧居住者に多大な精神的苦痛を与え続けているものというべきである。
ウ日常生活の阻害
5そして，帰還困難区域に居住していた原告らは全員が避難を強いられたところ，
自宅以外での生活を長期間余儀なくされ，正常な日常生活の維持・継続が長期間に
わたり著しく阻害された。原告らの中には，未だ仮設住宅等における避難生活を強
いられている者もいるほか，新たに住居を構えた原告らにおいても，生活の糧とな
る生業の変更を余儀なくされるなど，避難前と同様の日常生活が回復できていると
なりわい
10はいえず，原告らの属性にかかわらず，日常生活の阻害は長期化しているものとい
える。
エ今後の生活の見通しに対する不安，帰還困難による不安
本件事故から６か月が経過した後の平成２３年１０月１日時点においても，避難
区域・警戒区域（飯舘村及び南相馬市の一部の帰還困難区域においては計画的避難
15区域）としての指定が継続し，避難指示区域の見直しまで今後の生活の見通しが立
たない不安が増大する状況にあり，平成２３年１２月１６日から平成２５年８月８
日までの間に避難指示区域が見直された後も，帰還困難区域として長期間にわたり
帰還が不可能な状況となったことによる不安が継続した。このことは，原告らの
被った精神的苦痛が，必ずしも時の経過とともに低減されたわけではないことを示
20している。
オ生活費の増加
また，帰還困難区域からの避難者は，避難生活によって多かれ少なかれ生活費が
増加したと思われるところ，個別に相当因果関係の立証が可能なものについては積
極損害として別途賠償されるべきであるが，個別に相当因果関係の立証が困難なも
25のも多数発生していると認められ，そのことは慰謝料の増額要素として考慮するの
が相当である。
(3)帰還困難区域旧居住者の損害
ア損害額
上記(2)のとおり，帰還困難区域を旧居住地とする原告らは，生活の本拠であった
旧居住地から転居し，長期にわたる不自由な避難生活を余儀なくされるとともに，
5旧居住地への帰還が困難なまま，かつ，将来にわたる不安を抱えながら生活せざる
を得なくなったものであって，これを総合的に評価すれば，まさに平穏生活権を侵
害されたものというべきであり，賠償に値する精神的苦痛を被ったものと認められ
る。
積極損害（避難費用など，消極損害（営業損害など，生命・身体的損害（本件））
10事故に起因する疾病・自死による損害など，財物損害（不動産の損害など）は別途）
賠償されること，生活費増加分は慰謝料の増額要素として考慮することを前提に，
平穏生活権侵害に基づく慰謝料の額を算定すると，その額は，１か月につき１０万
円と評価するのが相当である「中間指針等による賠償額」も同様に月額１０万円と。
されている（丙Ａ２・１８，２１頁，丙Ｃ６７。）
15イ原告らの主張について
原告らは，政府による避難等の指示により避難を余儀なくされた避難者原告にお
いては，本件事故直後における避難生活の過酷さや，避難により「生存と人格形成
の基盤」から切り離された結果として，ふるさとの自然やその中での生活を享受で
，きなくなったこと，生きがいとしてきた生業を奪われたこと，家族・親族の離散や
なりわい
20近隣住民等との人間関係の崩壊など「日常の幸福追求による自己実現」の機会を奪，
われるという損害を被ったものであり，その損害は「中間指針等による賠償額」を，
控除しても月額５万円を下回るものではない，などと主張する（原告ら最終準備書
面（第４分冊）１４２～１６１頁，原告ら主張要旨９５頁。）
当裁判所は，原告らの主張する上記事情の存在を否定するものではないが，帰還
25困難区域旧居住者の共通損害として認められるべき賠償額は上記のとおり認定する
のが相当であり，これを超える損害額を認定することはできない。
ウ被告東電の過失について
被告東電に過失がある一方で，故意があったとは認められず，過失の程度も重過
失までは認められないことは，上記第４の３で判示したとおりであるが，被告東電
にそのような過失があることを考慮しても，上記損害額は左右されない。
5(4)損害賠償の終期
ア包括賠償によって継続的賠償を終了させ得ること
帰還困難区域の旧居住者が継続的に精神的苦痛を被っていることは上記のとおり
であるが，帰還困難区域への帰還は相当長期間にわたって困難であり，社会通念上
帰還不能となったものといって差し支えないと認められるところ，このような場合
10に，帰還可能となるまで精神的損害の賠償を長期にわたって継続させるよりも，社
会通念上帰還が不能となった後の一定の時期をもって，平穏生活権侵害による継続
的損害の賠償は終了し，帰還不能による損害に包括評価して定額の賠償を行うこと
によることも許されるというべきである（このことは，交通事故による入通院慰謝
料が症状固定により後遺症慰謝料として包括評価され，以後，入通院が継続しても
15別の損害とは評価されないことと対比することもできる。。）
イ中間指針等による継続的賠償の終期
中間指針第四次追補は「長年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかない長期間，
にわたって帰還不能となり，そこでの生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛等」
の一括賠償として，帰還困難区域からの避難者に対し，中間指針第二次追補の一人
20６００万円に一人１０００万円を加算し，上記６００万円を月額に換算した場合の
将来分（平成２６年３月以降）の合計額（ただし，通常の範囲の生活費の増加費用
を除く）を控除した金額を賠償することとしている（丙Ａ５・４～７頁。。）
平成２６年３月以降の将来分を控除するということは，中間指針第二次追補の６
００万円は６０か月分の日常生活阻害慰謝料の一括払いであり，その日常生活阻害
25慰謝料の発生は平成２６年３月１日から１０００万円の帰還困難慰謝料として包括
評価されるものとみているものといえるから，平成２３年３月から平成２６年２月
までの日常生活阻害慰謝料（３６か月分３６０万円）は本件訴訟でいう平穏生活権
侵害に対応し，帰還困難慰謝料１０００万円は本件訴訟でいう「ふるさと喪失」損
害に対応するものとみて，それぞれその「中間指針等による賠償額」を超える損害
が発生しているか判断するのが相当である。
5，自主賠償基準では一括賠償金額を７００万円としている（丙Ｃ１７）が，これは
上記に述べたところと対比すると，中間指針第四次追補の１０００万円から，第２
期の始期を平成２４年６月とした場合の６００万円を月額に換算した場合の将来分
（通常の範囲の生活費の増額分を除く）として３００万円を控除した額と解される。。
したがって，損害費目との対応としては，日常生活阻害慰謝料を平成２６年２月分
10まで３６０万円，帰還困難慰謝料を１０００万円，生活費増加分を９０万円として
いるものとして，平穏生活権侵害では３６０万円を超える損害が「ふるさと喪失」，
では１０００万円を超える損害が生じているかを判断することとする。
ウ継続的賠償の終期は平成２６年４月とすべきこと
前記イのとおり，中間指針第四次追補は平成２６年２月を継続的賠償の終期とし
15ていると解されるところ，その根拠は，中間指針第四次追補策定後，被害者の被告
，東電に対する損害賠償請求が可能になると見込まれる時期を平成２６年３月とみて
それ以降の日常生活阻害慰謝料を帰還困難慰謝料に包括評価することが可能である
とみたことによるものと認められ（丙Ａ５・６頁，丙Ａ８・６頁，丙Ａ２０・４
頁，第３期の始期（避難指示見直しの時点）や中間指針第四次追補の作成時（平成）
20２５年１２月）ではなく平成２６年２月としたことに，それ以外の理由（例えば，
。本件事故から３年という期間に特別の意味を込めたといった事情）は見いだし難い
ところで，帰還困難区域旧居住者は，避難指示見直しによって旧居住地が帰還困
難区域に指定された時点（南相馬市につき平成２４年４月１６日，飯舘村につき平
成２４年７月１７日，大熊町につき平成２４年１２月１０日，葛尾村につき平成２
25５年３月２２日，富岡町につき平成２５年３月２５日，浪江町につき平成２５年４
月１日，双葉町につき平成２５年５月２８日）で，旧居住地への帰還が相当長期に
わたって困難となったことを確定的に認識したものと認められるが，上記のとおり
避難指示見直しの時期は市町村によって異なっていた上，中間指針等による日常生
活阻害慰謝料の賠償も継続しており，仮に，一括賠償を被告東電に請求していたと
個別しても，被告東電としてこれに応じていたとは考えられないことからすると，
5避難指示見直しの時期をもって継続的賠償の終期とするのは相当でない。の
中間指針第四次追補が出された後，請求者において請求可能な金額を具体的に認
識でき，被告東電に対する損害賠償請求が実質的に可能な状態になった段階で，平
穏生活権侵害による継続的賠償を確定的，不可逆的損害（ふるさと喪失」損害）に「
包括評価させて終了させることが可能になるというべきである。
10そして，実際に被告東電が中間指針第四次追補に対応する自主賠償基準（丙Ｃ１
８）を策定し，従前，自主賠償基準において，中間指針上の「第２期」の始期にか
かわらず，帰還困難区域旧居住者に対する包括賠償を平成２４年６月１日から平成
２９年５月３１日までの６０か月分６００万円としていたこと（丙Ａ１６）に対応
して，帰還困難慰謝料も，中間指針上の「第２期」の始期にかかわらず，中間指針
15第四次追補の例示する７００万円に統一して支払うことを明らかにしたのは，平成
２６年３月２６日であり，請求書類発送の受付を開始したのは平成２６年４月１４
日であった（丙Ｃ１８。）
，そうすると，帰還困難区域旧居住者の平穏生活権侵害による継続的損害を確定的
不可逆的損害（ふるさと喪失」損害）としての包括評価を可能とする時期は，確定「
20的損害として請求可能な金額を具体的に認識でき，被告東電に対する損害賠償請求
が実質的に可能な状態となった平成２６年４月１４日以降とみるのが相当である。
平成２６年３～４月分については月額１０万円（合計２０万円）のしたがって，
平穏生活権侵害による精神的損害の賠償を認めるのが相当である。その結果「中間，
指針等による賠償額」を超える損害として２０万円を認める。
25(5)大熊町・双葉町の居住制限区域・避難指示解除準備区域の取扱い
大熊町及び双葉町は，町の大半（人口の９６％の居住していた区域）が帰還困難
区域であって，人口，主要インフラ及び生活関連サービスの拠点が帰還困難区域に
集中しており，居住制限区域又は避難指示解除準備区域であっても，帰還困難区域
の避難指示が解除されない限り住民の帰還は困難であるため，中間指針第四次追補
において帰還困難区域と同様に扱われており（丙Ａ５・４～６頁，丙Ａ８・５頁，）
5自主賠償基準においても同様である（丙Ｃ１７。）
原告Ｈ－１２２の旧居住地は，双葉町大字中浜の避難指示解除準備区域である
（甲Ｈ１２２の１，丙Ｃ２９。）
大熊町の居住制限区域・避難指示解除準備区域を旧居住地とする原告はいない。
双葉町は大半が帰還困難区域であって，避難指示解除準備区域の放射線量が低下
10したとしても，主要インフラや生活関連サービスが復旧するまで帰還は困難である
と認められるから（甲Ｃ３５，丙Ｃ６９，帰還困難区域と同様に扱うのが相当であ）
り，帰還困難区域と同様，平成２６年４月までは月額１０万円の平穏生活権侵害に
よる精神的損害の発生を認め，その後は確定的，不可逆的損害（ふるさと喪失」損「
害）として包括評価されるものと認めるのが相当である。
15したがって，帰還困難区域旧居住者と同様「中間指針等による賠償額」を超える，
損害として２０万円を認める。
(6)原告Ｈ－２０１について
原告Ｈ－２０１の旧居住地について，原告らは，浪江町の帰還困難区域であると
主張するのに対し，被告東電は，南相馬市原町区の旧緊急時避難準備区域であると
20主張している（被告東京電力準備書面（３３。））
同原告の住民票所在地は浪江町であり（甲Ｈ２０１の２，その陳述書（甲Ｈ２０）
１の１）でも，旧居住地は浪江町であり（１頁「自宅又は家族が一軒家を所有」），
であり（４頁。南相馬市の住所はアパートの一室である，旧「警戒区域，現「帰。）」
還困難区域」である（６頁「自宅は井戸水だった（１１頁「帰還困難区域なの），」），
25で，帰れないんだろうと思う。不安（１９頁）と記載している。」
これらを総合すると，同原告の旧居住地は浪江町の帰還困難区域であったと認め
るのが相当である。
同原告が，旧居住地を南相馬市として賠償請求をし（丙Ｈ２０１の１，平成１１）
年から南相馬市のアパートを賃借し（丙Ｈ２０１の２，本件事故前の平成２３年１）
～２月時点で，南相馬市のアパートの電話料金，ガス料金，電気料金を支払い，そ
5の請求書を南相馬市のアパートで受領していたこと（丙Ｈ２０１の３～５）は「仕，
事の都合で南相馬市でアパートを借り，実家のある浪江町と行き来して生活してい
た（平成２９年３月２１日第２３回口頭弁論調書）とすれば，生活の本拠が浪江町」
にあったことと矛盾するものではなく，上記認定を左右するものではない。
したがって，同原告の旧居住地は，浪江町の帰還困難区域と認め「中間指針等に，
10よる賠償額」を超える損害として２０万円を認める。
(7)原告兼亡Ｔ－１３７０承継人Ｔ－１３６９について
亡Ｔ－１３７０の旧居住地は富岡町の帰還困難区域であったが，亡Ｔ－１３７０
は平成２５年５月１６日死亡しているため，平成２６年３～４月分の「中間指針等
による賠償額」を超える損害は発生していない。
15したがって，原告兼亡Ｔ－１３７０承継人Ｔ－１３６９については「中間指針等，
による賠償額」を超える損害として，原告Ｔ－１３６９につき生じた２０万円のみ
を認める。
(8)帰還困難区域旧居住者の損害のまとめ
以上によれば，帰還困難区域及び双葉町を旧居住地とする原告らにつき，平穏生
20。活権侵害による「中間指針等による賠償額」を超える損害として２０万円を認める
７旧居住地が居住制限区域（大熊町を除く）又は旧居住制限区域である原告らに。
ついて
(1)居住制限区域の概要
居住制限区域は，旧避難区域及び旧計画的避難区域のうち，年間積算線量が２０
25ｍＳｖを超えるおそれがあり，住民の被曝線量を低減する観点から引き続き避難を
，継続することが求められる地域であり，除染や放射性物質の自然減衰などによって
年間積算線量が２０ｍＳｖ以下であることが確実であることが確認された場合には
避難指示解除準備区域に移行することが予定されている（丙Ｃ１３・１０頁。）
本件口頭弁論終結時（平成２９年３月２１日）現在，飯舘村の半分以上（平成２
４年７月１７日再編，平成２９年３月３１日解除予定，大熊町の一部（平成２４年）
5１２月１０日再編。自主賠償基準では帰還困難区域と同様に扱う，富岡町の一部。）
（平成２５年３月２５日再編，平成２９年４月１日解除予定，浪江町の一部（平成）
２５年４月１日再編。平成２９年３月３１日解除予定，川俣町の一部（平成２５年）
８月８日再編，平成２９年３月３１日解除予定）が指定されている（丙Ｃ２８，２
９，１５９，１６１～１６３，２１６，２３６，２３７，３０１。）
10居住制限区域においては，宿泊は禁止されるが，住民の一時帰宅，通過交通，公
共目的の立入りなどは可能である（丙Ｃ１３・１０頁，丙Ｃ３４。）
(2)居住制限区域指定中の損害
居住制限区域においても，①生活の本拠において居住を継続するという当然の権
利（居住及び移転の自由）を制約されていること，②避難生活において正常な日常
15生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたこと，③本件事故から６か月
が経過した後も，避難指示区域の見直しまで今後の生活の見通しが立たない不安が
増大する状況にあり，避難指示区域が見直された後も，いつ自宅に戻れるか分から
ないという不安な状態が継続したこと，④空間線量も居住できるほど低くはないこ
と，⑤生活費が増加していること，は帰還困難区域と同様又はそれに類するもので
20あるから，その精神的苦痛に対する慰謝料も，帰還困難区域と同様，月額１０万円
そして「中間指針等による賠償額」も同様に月額１０と評価するのが相当である。，
万円とされている（丙Ａ２・１８，２１頁，丙Ｃ６７。）
そうすると，平成２３年３月１１日から本件口頭弁論終結日まで「中間指針等に，
よる賠償額」を超える損害は認められない。
25(3)旧居住制限区域の取扱い
葛尾村の一部（平成２５年３月２２日再編，平成２８年６月１２日解除，川内村）
の一部（平成２４年４月１日再編，平成２６年１０月１日避難指示解除準備区域に
再編，平成２８年６月１４日避難指示解除，南相馬市の一部（平成２４年４月１６）
日再編，平成２８年７月１２日解除）は，居住制限区域に指定されていたが，その
指定は解除された（丙Ｃ１５９，１６０，２３８，２３９。）
5居住制限区域の指定が解除されたとしても，直ちに旧居住制限区域旧居住者の不
安が解消されるわけではなく，相当期間が経過して合理的な不安が解消されるに至
るまでは精神的苦痛が継続すると考えられるところ，中間指針は解除後相当期間経
，過後までは月額１０万円の日常生活阻害慰謝料の継続を認め（丙Ａ２・１２，１４
２３頁，自主賠償基準（丙Ｃ６７）は，平成３０年３月まで月額１０万円の精神的）
10損害の賠償の継続を認めている。
この賠償は少なくとも本件口頭弁論終結時において継続されているところ，居住
制限区域指定解除から本件口頭弁論終結時まで「中間指針等による賠償額」を超え，
る損害は認められない。
(4)居住制限区域旧居住者の損害のまとめ
15以上によれば，居住制限区域（大熊町の居住制限区域を除くが，同区域を旧居住
地とする原告はいない）及び旧居住制限区域の旧居住者につき「中間指針等によ。，
る賠償額」を超える損害は認められない。
８旧居住地が避難指示解除準備区域（大熊町，双葉町を除く）又は旧避難指示解。
除準備区域である原告らについて
20(1)避難指示解除準備区域の概要
避難指示解除準備区域は，旧避難区域及び旧計画的避難区域のうち，年間積算線
量２０ｍＳｖ以下となることが確実であることが確認された地域である。電気，ガ
ス，上下水道，主要交通網，通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵
便などの生活関連サービスが概ね復旧し，子供の生活環境を中心とする除染作業が
25十分に進捗した段階で，県，市町村，住民との十分な協議を踏まえ，避難指示を解
除することが予定されている（丙Ｃ１３・８頁。）
本件口頭弁論終結時（平成２９年３月２１日）現在，飯舘村の一部（平成２４年
７月１７日再編，平成２９年３月３１日解除予定，大熊町の一部（平成２４年１２）
月１０日再編。中間指針等では帰還困難区域と同様に扱う，富岡町の一部（平成。）
２５年３月２５日再編，平成２９年４月１日解除予定，浪江町の一部（平成２５年）
5４月１日再編，平成２９年３月３１日解除予定，双葉町の一部（平成２５年５月２）
８日再編。中間指針等では帰還困難区域と同様に扱う，川俣町の一部（平成２５。）
年８月８日再編，平成２９年３月３１日解除予定）が指定されている（丙Ｃ２８，
２９，１５９，１６１～１６３，２１６，２３６，３０１。）
避難指示解除準備区域においても，宿泊は禁止されるが，住民の一時帰宅，通過
10交通，公益目的の立入りなどは可能である（丙Ｃ１３・８～９頁，丙Ｃ３４。）
(2)避難指示解除準備区域指定中の損害
避難指示解除準備区域においても，①生活の本拠において居住を継続するという
当然の権利（居住及び移転の自由）を制約されていること，②避難生活において正
常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたこと，③本件事故か
15ら６か月が経過した後も，避難指示区域の見直しまで今後の生活の見通しが立たな
い不安が増大する状況にあり，避難指示区域が見直された後も，いつ自宅に戻れる
か分からないという不安な状態が継続したこと，④空間線量率も必ずしも継続的な
居住を容認できるほど低くはないこと，⑤生活費が増加していること，は帰還困難
区域，居住制限区域と同様又はそれに類するものであるから，その精神的苦痛に対
20する慰謝料も，帰還困難区域，居住制限区域と同様，月額１０万円と評価するのが
相当である「中間指針等による賠償額」においても同様に月額１０万円とされてい。
る（丙Ａ２・１８，２１頁，丙Ｃ６７。）
そうすると，平成２３年３月１１日から本件口頭弁論終結日まで「中間指針等に，
よる賠償額」を超える損害は認められない。
25(3)旧避難指示解除準備区域の取扱い
田村市の一部（平成２４年４月１日再編，平成２６年４月１日解除，川内村の一）
部（平成２４年４月１日再編，平成２６年１０月１日解除。居住制限区域から避難
指示解除準備区域に再編された区域については旧居住制限区域として扱う，楢葉。）
町の一部（平成２４年８月１０日再編，平成２７年９月５日解除，葛尾村の一部）
（平成２５年３月２２日再編，平成２８年６月１２日解除，南相馬市の一部（平成）
5２４年４月１６日再編，平成２８年７月１２日解除）は，避難指示解除準備区域に
指定されていたが，その指定は解除された（丙Ｃ２８，２９，丙Ｃ３０の１～３，
丙Ｃ３１の１・２，丙Ｃ１５９，１６０，２３５，２３８。）
避難指示解除準備区域の指定が解除されたとしても，直ちにこれらの区域を旧居
住地としていた原告らの不安が解消されるわけではなく，相当期間が経過して合理
10的な不安が解消されるに至るまでは精神的苦痛が継続すると考えられるところ，中
間指針は解除後相当期間経過後までは１か月１０万円の日常生活阻害慰謝料の継続
を認め（丙Ａ２・１２，１４，２３頁，自主賠償基準において平成３０年３月まで）
月額１０万円の精神的損害の賠償の継続が認められている（丙Ｃ６７。）
この賠償は少なくとも本件口頭弁論終結時において継続されているところ，避難
15指示解除準備区域指定解除から本件口頭弁論終結時までについても「中間指針等に，
よる賠償額」を超える損害は認められない。
(4)避難指示解除準備区域旧居住者の損害のまとめ
以上によれば，避難指示解除準備区域（大熊町，双葉町の避難指示解除準備区域
を除く）及び旧避難指示解除準備区域の旧居住者につき「中間指針等による賠償。，
20額」を超える損害は認められない。
９旧居住地が旧特定避難勧奨地点であった原告らについて
(1)特定避難勧奨地点の概要
特定避難勧奨地点は，本件事故発生後１年間の積算線量が２０ｍＳｖを超えると
推定される特定の地点であり，住居単位で指定され，避難が強制されるものではな
25いが，その住民に対して注意喚起，自主的な避難の支援・促進を行うこととされ，
伊達市霊山町，月舘町，保原町の１１７地点１２８世帯，南相馬市鹿島区橲原，原
りようぜんまちつきだてまちほばらまちじさばら
町区大原，大谷，高倉，押釜，馬場，片倉の１４２地点１５３世帯，川内村下川内
おおがいたかのくらおしがま
の１地点１世帯が指定されていた（丙Ｃ１０，丙Ｃ１１の１・２・４～６，丙Ｃ２
７，丙Ｃ３３の１，丙Ｃ２９８，２９９。伊達市及び川内村の特定避難勧奨地点は）
平成２４年１２月１４日に，南相馬市の特定避難勧奨地点は平成２６年１２月２８
5日に，それぞれ解除された（丙Ｃ１１の３，丙Ｃ３３の１，丙Ｃ７７，３００。）
(2)特定避難勧奨地点指定中の損害
中間指針（丙Ａ２）は，特定避難勧奨地点からの避難者に月額１０万円の賠償を
認め，自主賠償基準は，避難の有無を問わず同様の賠償を認めている（丙Ｃ１９，
弁論の全趣旨。）
10特定避難勧奨地点指定中は，これら「中間指針等による賠償額」を超える損害は
認められない。
(3)特定避難勧奨地点指定解除から３か月後までの損害
中間指針第二次追補は，特定避難勧奨地点からの避難者につき，特定避難勧奨地
点指定解除から３か月間は月額１０万円の賠償が継続されるものとし（丙Ａ４・９
15頁，自主賠償基準は，避難の有無を問わず同様の賠償を認めている（丙Ｃ１９，弁）
論の全趣旨。）
この３か月間についても，これら「中間指針等による賠償額」を超える損害は認
められない。
(4)特定避難勧奨地点指定解除後４か月目以降の損害
20ア平成２７年４月以降の特定避難勧奨地点の状況
伊達市及び川内村の旧特定避難勧奨地点を旧居住地とする原告は本件訴訟にいな
い。
原告らのうち，原告Ｈ－１４２，１４３の旧居住地は南相馬市原町区大原の，原
告Ｈ－３６２～３６５，Ｔ－１５２８，１５３０（なお，原告Ｔ－１５２９は，特
25定避難勧奨地点指定中の平成２５年１１月１２日に死亡しているから，平成２７年
４月以降の損害を判断する必要はない）の旧居住地は南相馬市原町区片倉の，それ。
ぞれ特定避難勧奨地点であるから，南相馬市の特定避難勧奨地点の指定が解除され
た平成２６年１２月から３か月経過後である平成２７年４月１日以降につき，賠償
すべき損害が認められるか検討する。
福島県が測定した（以下，特に断らない限り，空間線量率の値は福島県の測定に
5よるもの，南相馬市原町区片倉に所在する南相馬市馬事公苑の平成２７年４月１日）
の空間線量率は０．１７μＳｖ／ｈ（０．６８ｍＳｖ／ｙ相当（丙Ｃ７１の５・６）
７頁）であり，追加被曝線量１ｍＳｖ／ｙ相当値を下回っていた。
南相馬市原町区高倉字吹屋峠に所在する高の倉ダム助常観測所の平成２７年４月
たかのくら
１日の空間線量率は１．３３μＳｖ／ｈ（６．７９ｍＳｖ／ｙ相当，原町区馬場字）
10五台山に所在する鉄山ダムで２．１２μＳｖ／ｈ（１０．９５ｍＳｖ／ｙ相当，原）
町区馬場字滝に所在する横川ダム管理事務所で０．４０μＳｖ／ｈ（１．８９
ｍＳｖ／ｙ相当，原町区高倉字尻掛に所在する高倉ダム（高倉ダム管理事務所）で）
０．６０μＳｖ／ｈ（２．９５ｍＳｖ／ｙ）であるが，非生活圏の山林の除染が未
了であること（丙Ｃ８７）を考えると，非生活圏であるダム付近の空間線量率を
15もって生活圏である旧特定避難勧奨地点の状況の参考とすることはできない。
平成２５年１１月１９日第８次モニタリング結果から計算した原告Ｈ－１４２，
１４３，３６２～３６５，Ｔ－１５２８，１５３０の旧居住地の空間線量率は
０．９６～１．０３μＳｖ／ｈ（４．８４～５．２１ｍＳｖ／ｙ相当）であった
，（甲Ｂ２０３別表１の８，２１頁）が，特定避難勧奨地点指定中の数値であるから
20平成２７年４月１日以降の同原告ら旧居住地の状況の参考になるとはいえない。
南相馬市原町区の公共サービス，生活関連サービスは，平成２７年４月１日まで
には概ね復旧していたものと認められる（丙Ｃ４２，６４，８１～８７，丙Ｃ１２
５の１～３，丙Ｃ１７５，２２３～２２９，２４６，２６０，２６１。）
イ平成２７年４月以降の南相馬市の旧特定避難勧奨地点旧居住者の損害
25上記アの事情を総合すると，南相馬市の旧特定避難勧奨地点の空間線量率は，平
成２７年４月以降は十分に低くなっていたものと認められ，公共サービス，生活関
連サービスも概ね復旧し，生活に大きな支障はない状況に至っていたものと認めら
れるから，南相馬市の旧特定避難勧奨地点の旧居住者について，平成２７年４月１
日以降，賠償すべき精神的損害が発生しているとは認められない。
(5)旧特定避難勧奨地点旧居住者の損害のまとめ
5以上によれば，旧特定避難勧奨地点旧居住者につき「中間指針等による賠償額」，
を超える損害があるとは認められない。
１０旧居住地が旧緊急時避難準備区域であった原告らについて
(1)緊急時避難準備区域の概要
緊急時避難準備区域は，避難が強制されたものではないが，常に緊急時に避難の
10ための立退き又は屋内待避が可能な準備を行うこととされ，自主的な避難が求めら
れていた区域であり，広野町，楢葉町，川内村，田村市及び南相馬市の各一部が指
定されていた（丙Ｃ８，２７，６８）が，平成２３年９月３０日に一括して解除さ
れた（丙Ｃ９。）
(2)緊急時避難準備区域指定中の損害
15旧緊急時避難準備区域から現に避難した原告らについては，帰還困難区域と同様
に正常な日常生活の維持・継続が長期間にわたり著しく阻害されたものであり，旧
緊急時避難準備区域に滞在を続けた原告らについても，今後の本件事故の進展に対
する不安，いつ避難を強いられるか分からない不安，生活による被曝の不安等を感
，じたものと認められ，その精神的苦痛は，避難者であるか滞在者であるかを問わず
20１か月１０万円と評価するのが相当である。避難者については中間指針（丙Ａ２）
において，滞在者については自主賠償基準（丙Ｃ１９，２０，８８）において同様
であり「中間指針等による賠償額」を超える損害は認められない。，
(3)緊急時避難準備区域指定解除から１１か月後までの損害
緊急時避難準備区域の指定が解除された後も，直ちにこれらの区域を旧居住地と
25していた原告らの不安や生活の支障が解消されるわけではなく，相当期間が経過し
て合理的な不安や生活の支障が解消されるに至るまでは精神的苦痛が継続すると考
えられるところ，中間指針第二次追補は解除の１１か月後である平成２４年８月３
１日まで（楢葉町の旧緊急時避難準備区域については，楢葉町の避難指示解除後相
当期間経過後まで）１か月１０万円（累計１８０万円）の日常生活阻害慰謝料の継
続を認め（丙Ａ４・７～８頁，自主賠償基準においても同様である（丙Ｃ１９。））
5さらに，自主賠償基準では，平成２４年９月１日時点において高校生以下の者（中
学生以下の者，高校在学中であって１５歳以上１８歳以下の者）について，平成２
４年９月１日から平成２５年３月３１日まで月額５万円（累計２１５万円）の賠償
が認められている（丙Ｃ１９，１４４。）
平成２４年８月までの期間については「中間指針等による賠償額」を超える損害，
10は認められない。
(4)平成２４年９月以降の損害
子供・妊婦以外の者について中間指針等による賠償の対象となっていない平成２
４年９月１日以降（楢葉町を除くが，旧居住地が楢葉町の旧緊急時避難準備区域で
ある原告は本件訴訟にいない）について，賠償すべき損害が発生しているか検討す。
15る。
ア広野町
広野町は全域が旧緊急時避難準備区域であったところ（丙Ｃ２７，広野町役場を）
ひろのまち
含む町内１８箇所の平成２５年４月１日の空間線量率は，０．１１～０．２２
μＳｖ／ｈ（０．３７～０．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であり，いずれも追加被曝線量
20１ｍＳｖ／ｙ相当値を下回っている（丙Ｃ７１の３。）
原告Ｈ－５２２，Ｔ－１３２２の旧居住地は広野町の旧緊急時避難準備区域であ
るところ，平成２４年１２月２８日第６次モニタリングから平成２５年１１月１９
日第８次モニタリングまでの結果から計算した同原告らの旧居住地の空間線量率は
０．３８～０．６０μＳｖ／ｈ（１．７９～２．９５ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３）
25別表１の２９，１０４頁）であり，１ｍＳｖ／ｙ相当値は上回っていたが，５
ｍＳｖ／ｙ相当値は下回っていた。同期間の広野町内の空間線量率は０．０５～
１．８０μＳｖ／ｈ（０．０５～９．２６ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．５１～）
０．５８μＳｖ／ｈ（２．４７～２．８４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３
別表２）が，これは，非生活圏である山林なども含めての数値である。
広野町は，政府による避難指示等（３月１２日福島第二原発１０ｋｍ圏内である
5町北端の一部に避難区域指定，３月１５日町全域に屋内待避区域指定，４月２２日
緊急時避難準備区域指定）と別に，３月１２日，町全域の住民に対し自主的な避難
を要請し，３月１３日には独自の避難指示を出し，広野町役場は，３月１５日には
小野町に，４月１５日にはいわき市に移転していたところ，平成２４年３月１日に
は広野町役場を再開し，平成２４年３月３１日には独自の避難指示も解除し，広野
10町の公共サービス，生活関連サービスは，平成２４年９月までには概ね復旧してい
，たと認められる（甲Ｂ１の１本文編２８３頁，甲Ｂ１の２本文編３７９～３８０頁
甲Ｂ４・３４０頁，甲Ｂ５２の１７，甲Ｃ３６，４２，丙Ｃ７３，２５５，２５
６。）
イ川内村
15(ア)川内村の概況
川内村下川内字貝ノ坂，字萩の区域は旧居住制限区域であり，平成２６年１０月
かわうちむら
１日に避難指示解除準備区域に再編され（丙Ｃ２８，丙Ｃ３０の１～３，平成２８）
年６月１４日に避難指示が解除された（丙Ｃ１５９，１６０。）
川内村下川内地区の一部（２０ｋｍ圏内）は旧避難指示解除準備区域であり，平
20成２６年１０月１日に避難指示が解除された（丙Ｃ２８，丙Ｃ３０の１～３。）
川内村下川内地区には特定避難勧奨地点があり，平成２４年１２月１４日に解除
された（丙Ｃ２７，７７。）
川内村のその余の地域は，旧緊急時避難準備区域であった（丙Ｃ２７。）
(イ)平成２４年９月以降の川内村の旧緊急時避難準備区域の状況
25２０ｋｍ圏内であるいわなの郷，保健福祉医療複合施設ゆふね，下川内坂シ内付
さかしうち
近，村営バス停留所（貝ノ坂地区，五枚沢集会所，毛戸集会所，割山トンネルの電）
波時計脇を除いた，川内村役場を含む川内村内８箇所の平成２５年４月１日の空間
線量率は，０．０９～０．５２μＳｖ／ｈ（０．２６～２．５３ｍＳｖ／ｙ相当）
であり，川内村大字下川内字小田代付近と下川内地区農業集落排水処理施設で５
ｍＳｖ／ｙ相当値を，それ以外の６箇所ではいずれも１ｍＳｖ／ｙ相当値を，それ
5ぞれ下回っている（丙Ｃ７１の３。）
川内村も，政府による避難指示等（３月１５日屋内待避地域指定，４月２２日緊
急時避難準備区域指定。丙Ｃ２７）と別に，３月１６日には村全域に独自の避難指
示を出し，郡山市に役場機能を移転していたところ，平成２４年３月２６日までに
はこの独自の避難指示も解除して川内村役場を再開し，川内村の公共サービス，生
10活関連サービスは，平成２４年９月までには概ね復旧していたと認められる（甲Ｂ
，１の１本文編２７９頁，甲Ｂ４・３４０頁，甲Ｂ５２の９・１７，丙Ｃ４３，６５
７７，２４８，２５８，３１９。）
川内村の旧緊急時避難準備区域を旧居住地とする原告は本件訴訟にいない。
ウ田村市
15(ア)田村市の概況
田村市のうち，２０ｋｍ圏内である都路町古道の一部は避難指示解除準備区域
みやこじまちふるみち
（平成２６年４月１日解除）に指定されていた（丙Ｃ２８，丙Ｃ３１の１・２。）
概ね３０ｋｍ圏内である都路町，船引町横道，常葉町堀田及び常葉町山根（２０
ふねひきまちよこみちときわまち
ｋｍ圏内の旧避難指示解除準備区域を除く）は，旧緊急時避難準備区域（９月３０。
20日解除）に指定されていた（丙Ｃ８，２７。）
その余の区域は，自主的避難等対象区域である。
(イ)平成２４年９月以降の田村市の旧緊急時避難準備区域の状況
田村市の２０～３０ｋｍ圏内の，田村市都路行政局を含む８箇所の平成２５年４
月１日の空間線量率は０．０９～０．４８μＳｖ／ｈ（０．２６～２．３２
25ｍＳｖ／ｙ相当）であり（丙Ｃ７１の３，いずれも５ｍＳｖ／ｙ相当値を下回って）
いる。
原告Ｈ－２３１，Ｈ－４３１，４３２，Ｔ－１８１３，Ｔ－３３１６，３３１７
の旧居住地は，いずれも田村市都路町の旧緊急時避難準備区域であるところ，平成
２４年１２月２８日第６次モニタリングから平成２５年１１月１９日第８次モニタ
リングまでの結果から計算した同原告らの旧居住地の空間線量率は０．６５～
5１．１０μＳｖ／ｈ（３．２１～５．５８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３
別表１の１３，２４，１３１，２１５頁。）
同期間の田村市内の空間線量率は０．０６～１．７０μＳｖ／ｈ（０．１１～
８．７４ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３８～０．４４μＳｖ／ｈ（１．７９～）
２．１１ｍＳｖ／ｙ相当）であるが（甲Ｂ２０３別表２，これは一方に田村市の）
10２０ｋｍ圏内の旧避難指示解除準備区域を含み，他方に３０ｋｍ圏外の自主的避難
等対象区域を含んだ数値である。
田村市の公共サービス，生活関連サービスは，平成２４年９月までには概ね復旧
していたと認められる（丙Ｃ３３の１・３頁，丙Ｃ７９，２５９，３１３～３１
８。）
15エ南相馬市
(ア)南相馬市の概況
南相馬市のうち，小高区の一部は帰還困難区域，小高区，原町区の一部は旧居住
制限区域（平成２８年７月１２日解除，小高区，原町区の一部は旧避難指示解除準）
備区域（平成２８年７月１２日解除）であった（丙Ｃ２８，２９，１５９，１６
20０。）
鹿島区橲原，原町区大谷，大原，高倉，押釜，片倉，馬場の一部は特定避難勧奨
じさばらおおがいたかのくらおしがま
地点（平成２６年１２月２８日解除）に指定されていた（丙Ｃ１１の４～６，丙Ｃ
２７，丙Ｃ３３の１，丙Ｃ７７。）
南相馬市のうち，３０ｋｍ圏内である鹿島区の一部と原町区の大半は，旧緊急時
25避難準備区域（９月３０日解除）であった（丙Ｃ８，２７，６８。）
その余の原町区の一部と鹿島区の大半は，旧一時避難要請区域（４月２２日解
除）であった。
(イ)平成２４年９月以降の南相馬市の旧緊急時避難準備区域の状況
南相馬市の旧緊急時避難準備区域の，非生活圏である高倉ダム（高倉ダム管理事
務所，高の倉ダム助常観測所，鉄山ダム，南相馬市横山ダムを除いた，南相馬市役）
5所（福島第一原発から約２６ｋｍ）を含む７箇所の平成２５年４月１日の空間線量
率は，０．１２～０．９１μＳｖ／ｈ（０．４２～４．５８ｍＳｖ／ｙ相当）であ
り（丙Ｃ７１の３，いずれも５ｍＳｖ／ｙ相当値を下回っている。）
南相馬市の旧緊急時避難準備区域を旧居住地とする原告らは相当数いるが，例え
ば，原告Ｔ－３１１の旧居住地は南相馬市原町区中太田の旧緊急時避難準備区域で
10あるところ，平成２４年１２月２８日第６次モニタリングから平成２５年１１月１
，９日第８次モニタリングまでの結果から計算した同原告の旧居住地の空間線量率は
０．３８～０．５２μＳｖ／ｈ（１．７９～２．５３ｍＳｖ／ｙ相当）であり，１
ｍＳｖ／ｙ相当値は上回っているが，５ｍＳｖ／ｙ相当値は下回っていた。同期間
の南相馬市の空間線量率は０．０５～１７．００μＳｖ／ｈ（０．０５～
15８９．２６ｍＳｖ／ｙ相当，平均１．５１～１．７０μＳｖ／ｈ（７．７４～）
８．７４ｍＳｖ／ｙ相当）であるが，これは，一方に小高区の帰還困難区域等を，
他方に鹿島区の旧一時避難要請区域を含んだ数値である。
南相馬市原町区の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復
，旧していたものと認められる（丙Ｃ４２，６４，８１～８７，丙Ｃ１２５の１～３
20丙Ｃ１７５，２２３～２２９，２４６，２６０，２６１。）
オ旧緊急時避難準備区域旧居住者の平成２４年９月以降の損害について
上記ア～エの事情を総合し，平成２４年９月以降の旧緊急時避難準備区域の空間
線量率は概ね５ｍＳｖ／ｙを下回っていたこと，旧緊急時避難準備区域の旧居住者
に対しては，平成２４年８月分まで合計１８０万円が支払われていること，公共サ
25ービス，生活関連サービスは概ね復旧していたことなどを考慮すると，空間線量率
が１ｍＳｖ／ｙを上回っている区域が多く，旧緊急時避難準備区域の指定解除から
１１か月が経過した後も旧緊急時避難準備区域旧居住者の放射線被曝に対する不安
や生活の支障が完全に解消されたわけではないことを考慮しても，旧緊急時避難準
。備区域旧居住者に，平成２４年９月以降，賠償すべき損害があるとは認められない
カ子供・妊婦について
5平成２４年９月１日時点で高校生以下であった者（例えば，原告Ｈ－４１６は，
平成１３年４月４日生の子供であった）は，自主賠償基準により，平成２４年９月。
から平成２５年３月まで月額５万円の賠償が認められているところ（丙Ｃ１４４，）
この「中間指針等による賠償額」を超える損害があるとは認められない。
妊婦（例えば，原告Ｈ－４１９は，平成２３年１１月１３日に原告Ｈ－４２２を
10出産した妊婦であった）についても「中間指針等による賠償額」を超える損害が。，
あるとは認められない。
(5)旧緊急時避難準備区域旧居住者の損害のまとめ
以上によれば，旧緊急時避難準備区域を旧居住地とする原告らにつき「中間指針，
等による賠償額」を超える損害があるとは認められない。
15１１旧居住地が旧一時避難要請区域であった原告らについて
(1)旧一時避難要請区域の概況
南相馬市は，平成２３年３月１６日，市民の生活の安全確保等を理由として，そ
，の独自の判断に基づいて，南相馬市の住民に対して一時避難を要請し，４月２２日
一時避難要請区域から避難していた住民に対して，自宅での生活が可能な者の帰宅
20を許容する旨の見解を示した（丙Ａ２・８頁。）
南相馬市のうち，３０ｋｍ圏内は帰還困難区域，旧居住制限区域，旧避難指示解
除準備区域，旧緊急時避難準備区域に，３０ｋｍ圏外であっても鹿島区橲原地区の
一部は旧特定避難勧奨地点となっており，旧一時避難要請区域はその余の区域（鹿
島区の大半，原町区の一部）である。
25中間指針は，旧一時避難要請区域から現に避難した者に対し，平成２３年７月末
まで月額１０万円（合計５０万円）を賠償することとし（丙Ａ２・１４，１８，２
３頁，自主賠償基準は，避難の有無を問わず，９月３０日まで月額１０万円（合計）
７０万円）を賠償することとしている（丙Ｃ１９，２０。）
(2)平成２３年９月までの損害
平成２３年９月までの期間については「中間指針等による賠償額」を超える損害，
5は認められない。
(3)平成２３年１０～１２月の状況
南相馬市が測定した，鹿島区役所を含む鹿島区内１７箇所の９月２９日から９月
３０日までの空間線量率（地上１ｍ）は，０．０８～２．８９μＳｖ／ｈ
（０．２１～１５．００ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７２の２。）
10南相馬市の旧一時避難要請区域の，南相馬市役所鹿島区役所（福島第一原発から
約３２ｋｍ，鹿島公民館橲原分館（同約３２ｋｍ）の１０月３１日から１２月３１）
じさばら
日までの空間線量率は，０．２８～１．８μＳｖ／ｈ（１．２６～９．３
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
南相馬市の旧一時避難要請区域を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，
15原告Ｔ－１３３の旧居住地は南相馬市鹿島区南柚木の旧一時避難要請区域であると
みなみゆぬき
ころ，平成２３年１１月５日第４次モニタリングの結果から計算した同原告の旧居
住地の空間線量率は，０．３１μＳｖ／ｈ（１．４２ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（甲Ｂ２０３別表１の３８頁。）
同期間の南相馬市の空間線量率は０．０５～２４．００μＳｖ／ｈ（０．０５～
20１２６．１１ｍＳｖ／ｙ相当，平均２．８０μＳｖ／ｈ（１４．５３ｍＳｖ／ｙ相）
当）であるが，これは，小高区の帰還困難区域等を含んだ数値である。
南相馬市鹿島区の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復
，旧していたものと認められる（丙Ｃ４２，６４，８１～８７，丙Ｃ１２５の１～３
丙Ｃ１７５，２２３～２２９，２４６，２６０，２６１。）
25(4)平成２４年１～８月の状況
鹿島区役所，鹿島公民館橲原分館の平成２４年１月３１日から４月１２日までの
空間線量率は，０．２８～１．７μＳｖ／ｈ（１．２６～８．７ｍＳｖ／ｙ相当）
であった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
南相馬市が測定した，鹿島区役所を含む鹿島区内１３箇所の平成２４年３月１７
日から５月２３日までの空間線量率（地上１ｍ）は，０．１８～２．５３
5μＳｖ／ｈ（０．７４～１３．１１ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ１２５の２・
３。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－１
３３の旧居住地の空間線量率は，０．３３μＳｖ／ｈ（１．５３ｍＳｖ／ｙ相当）
であった（甲Ｂ２０３別表１の３８頁。）
10(5)平成２４年９月以降の状況
鹿島区役所，鹿島公民館橲原分館の平成２５年４月１日の空間線量率は，
０．２５～０．３７μＳｖ／ｈ（１．１１～１．７４ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ７１の３。）
平成２４年１２月２８日第６次モニタリングから平成２５年１１月１９日第８次
15モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－１３３の旧居住地の空間線量率は，
０．１５～０．２６μＳｖ／ｈ（０．５８～１．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（甲Ｂ２０３別表１の３８頁。）
(6)平成２３年１０～１２月の損害
上記，平成２３年１０～１２月については，鹿島区橲原字地蔵木(3)の事情に加え
20（坂下橋付近）で１０ｍＳｖ／ｙ相当値を超える空間線量率が計測されていること
（丙Ｃ７２の２，収束宣言により福島第一原発の冷温停止状態の達成が確認された）
のが平成２３年１２月１６日であること（丙Ｃ１２，自主的避難等対象区域旧居住）
者につき，子供・妊婦は平成２３年３～１２月分が「中間指針等による賠償額」の
対象となり（丙Ａ３・６頁，子供・妊婦以外の者についても，後記のとおり平成２）
25３年１２月分までの賠償が認められるべきことなどを考慮すると，橲原地区で２０
ｍＳｖ／ｙ以上の追加被曝線量が見込まれた地点は特定避難勧奨地点に指定されて
いること，平成２３年９月分まで合計７０万円の「中間指針等による賠償額」が認
められていること，公共サービス，生活関連サービスは概ね復旧していたことなど
を考慮しても，旧一時避難要請区域旧居住者が平成２３年１０～１２月に抱いてい
た放射線被曝に対する不安，今後の本件事故の進展に対する不安は，平成２３年９
5月までと同等の程度とまでは認められないものの，引き続き賠償に値するものと認
めるのが相当である。
その額は，平成２３年１０月１日から１２月３１日までの３か月間を包括して３
万円程度と認めるのが相当である。
平成２４年１～８月の損害について(7)
10ア子供・妊婦以外の者について
上記(4)の事情に加え，平成２４年１～８月については，鹿島区橲原字地蔵木（坂
下橋付近）においては引き続き１０ｍＳｖ／ｙ相当値を超える空間線量率が計測さ
れていた（丙Ｃ１２５の２・２６頁，丙Ｃ１２５の３・２２頁）ものの，橲原地区
で２０ｍＳｖ／ｙ以上の追加被曝線量が見込まれた地点は特定避難勧奨地点に指定
15されていること，平成２３年９月分まで合計７０万円の「中間指針等による賠償
額」が認められ，上記(6)のとおりさらに平成２３年１０～１２月分として３万円の
賠償が認められること，平成２３年１２月１６日には収束宣言により福島第一原発
の冷温停止状態の達成が確認され，今後の本件事故の進展に関する不安も減少して
いたこと，公共サービス，生活関連サービスは概ね復旧していたことなどを考慮す
20れば，子供・妊婦以外の者については，平成２４年１月以降，賠償すべき損害があ
るとは認められない。
イ子供・妊婦について
，他方，子供・妊婦（例えば，原告Ｈ－５３８は，平成２１年１０月６日生の子供
原告Ｔ－７５５は，平成２２原告Ｔ－７５４は，平成１７年１２月９日生の子供，
25った。年２月２日生の子供，原告Ｔ－８４２は，平成６年１０月４日生の子供であ
本件訴訟の原告に，旧一時避難要請区域旧居住者で平成２４年１月以降に妊婦で
あった者はいない）については，平成２４年１月以降の不安が子供・妊婦以外の者。
に比べて大きかったであろうこと，旧一時避難要請区域よりも福島第一原発から遠
い相馬市などの自主的避難等対象区域旧居住者の子供・妊婦には自主賠償基準によ
なり平成２４年１～８月分として８万円の賠償が認められていること（丙Ｃ２４）
5考慮すれば，旧一時避難要請区域旧居住者の子供・妊婦についても，自主的避どを
難等対象区域旧居住者の子供・妊婦と同様，平成２４年１～８月分として８万円
（中間指針等による賠償額」を超える損害としては，平成２３年１０～１２月分３「
万円と合わせて合計１１万円）の賠償を認めるのが相当である。
上記(5)の事情によれば，平成２４年９月以降については，旧一時避難要請区域旧
10居住者の子供・妊婦について賠償すべき損害があるとは認められない。
(8)旧一時避難要請区域の損害のまとめ
以上によれば，旧一時避難要請区域旧居住者のうち，子供・妊婦以外の者につい
ては「中間指針等による賠償額」を超える損害として３万円を認める。，
旧一時避難要請区域旧居住者のうち子供・妊婦については「中間指針等による賠，
15償額」を超える損害として合計１１万円を認める。
１２旧居住地が旧屋内待避区域であった原告らについて
(1)旧屋内待避区域の概況
原災本部長である内閣総理大臣は，３月１５日，福島第一原発から３０ｋｍ圏内
を屋内待避区域に指定した（丙Ｃ５。４月２２日，屋内待避区域の指定は解除され）
20た（丙Ｃ８，２７。）
旧屋内待避区域のうち，計画的避難区域にも緊急時避難準備区域にも指定されな
かったのは，いわき市のうち福島第一原発から３０ｋｍ圏内の区域（久之浜町，大
久町，小川町，川前町の一部）のみである（丙Ｃ２７。）
中間指針は，旧屋内待避区域から現に避難した者に対し，平成２３年７月末まで
25月額１０万円（合計５０万円）を，旧屋内待避区域に滞在して屋内待避をしていた
者に１０万円を，それぞれ賠償することとし（丙Ａ２，自主賠償基準は，避難の有）
無を問わず，９月３０日まで月額１０万円（合計７０万円）を賠償することとして
いる（丙Ｃ２０。）
(2)旧屋内待避区域を旧居住地とする原告はいないこと
旧屋内待避区域を旧居住地とする原告は本件訴訟にいないから，同区域の旧居住
5者に「中間指針等による賠償額」を超える損害が生じたか否かは判断しない。
１３旧居住地が自主的避難等対象区域である原告らについて
(1)自主的避難等対象区域の概況
中間指針第一次追補は，県北地域，県中地域，相双地域，いわき地域の２３市町
村（避難指示等対象区域を除く）を自主的避難等対象区域と定義している（丙Ａ。
10３・２～３頁。）
中間指針第一次追補は，避難の有無を問わず，自主的避難等対象区域の子供及び
妊婦に対し，３月１１日から１２月３１日までの損害として４０万円を，子供及び
妊婦以外の者に対し，本件事故発生当初の時期（概ね本件事故発生から４月２２日
頃までの時期が目安となる）の損害として８万円を賠償することとし（丙Ａ３・６。
15～８頁，丙Ａ７・１３頁，自主賠償基準は，子供及び妊婦に対し，平成２４年１月）
１日から８月３１日までの損害として８万円を追加して賠償することとしている
（丙Ｃ２１，２４。）
これらは，いずれも中間指針等に定める精神的損害の賠償額と認められるので
（丙Ｃ２４，これらの額を超える損害が認められるかを検討する。）
20このほか，自主賠償基準は，子供及び妊婦で実際に避難した者に２０万円，平成
２４年１月１日から８月３１日までの追加的費用等につき４万円を，それぞれ賠償
することとしているが，これらはいずれも追加的費用等に対する賠償であって，精
神的損害に対する賠償ではないものと認める（丙Ｃ２４。）
(2)福島市
25ア平成２３年３月の状況
福島市御山町に所在する県北保健福祉事務所事務局では，３月１５日に
おやまちよう
２４．２４μＳｖ／ｈ（１２７．３７ｍＳｖ／ｙ相当）という，追加被曝線量
１００ｍＳｖ相当値を超える空間線量率が計測され，３月２７日の空間線量率も
３．６１μＳｖ／ｈ（１８．７９ｍＳｖ／ｙ相当）に達していた（甲Ｃ１５７資料
１，丙Ｃ１２２の３。）
5３月１５日に県北保健福祉事務所事務局で計測された２４．２４μＳｖ／ｈとい
う値は，この値が２４時間３６５日継続すれば年間追加被曝線量１２７．３７
ｍＳｖ／ｙにも相当する値であるが，上記の値は一時的なものであり，その後の放
射線量の推移によれば，福島市内の積算線量は，３月１２日から４月５日までの積
算で０．４～２．１ｍＳｖ，３月１２日から平成２４年３月１１日までの１年間の
10積算線量推定値（４月６日以降は４月５日の測定値が継続すると仮定）で２．４～
１６．８ｍＳｖ（丙Ｃ１２２の４・２頁）であり，福島市民の実際の追加被曝線量
は２０ｍＳｖ／ｙを超えるものではなかった。
３月１５日に計測された上記放射線量は，２号機から放出された放射性物質を含
む蒸気雲（プルーム）が風に乗って北北西の方向に流れたためと考えられるが（甲
15Ｂ１の１本文編２６８～２６９頁，乙Ｂ１７３・１７頁，丙Ｂ４１の１・２７５～
２７６頁，丙Ｂ５３・２１頁，そのような情報は事前に住民に伝えられなかったた）
め，福島市民が適切な放射線被曝回避措置を取ることは困難であった。
３月１７日から３月３１日までにも，福島市杉妻町で２．０～８．０μＳｖ／ｈ
すぎつまちよう
（１０．３～４１．９ｍＳｖ／ｙ相当，福島市大波字滝ノ入で４．０～１８．３）
たきのいり
20μＳｖ／ｈ（２０．８～９６．１ｍＳｖ／ｙ相当）といった，２０ｍＳｖ／ｙ相当
値を超える空間線量率が計測され，福島市荒井字原宿でも０．５～１．０
μＳｖ／ｈ（２．４～５．１ｍＳｖ／ｙ相当）の空間線量率が計測されていた（甲
Ａ２５。）
福島市五老内町に所在する福島市役所（福島第一原発から約６２ｋｍ）の３月３
ごろううちまち
25１日の空間線量率は２．６１μＳｖ／ｈ（１３．５３ｍＳｖ／ｙ相当，農業総合セ）
ンター果樹研究所，福島西インターチェンジ，ふくしま自治研修センターの同日の
空間線量率は０．６４～１．９３μＳｖ／ｈ（３．１６～９．９５ｍＳｖ／ｙ相
当）であった（丙Ｃ９１。）
福島市では，本件地震により，１４万７０００戸の停電，市内全域の断水，大規
模な電話の不通，２７２６戸のガス供給停止などが発生したが，平成２３年４月頃
5までには，福島市内の公共サービス，生活関連サービスは概ね復旧していたものと
認められる（丙Ｃ１２２の１～４１，丙Ｃ２６６～２６８。）
イ平成２３年４月の状況
福島市役所，農業総合センター果樹研究所，福島西インターチェンジ，ふくしま
自治研修センターの４箇所の４月１日から４月９日までの空間線量率は０．６２～
10２．３１μＳｖ／ｈ（３．０５～１１．９５ｍＳｖ／ｙ相当，福島市役所で）
１．５３～２．３１μＳｖ／ｈ（７．８４～１１．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であり
（丙Ｃ７１の１，平成２３年４月時点では，福島市役所のような市街地においても，）
１０ｍＳｖ／ｙ相当値を超える線量が計測されていた。
上記４箇所に県北保健福祉事務所事務局を加えた５箇所の４月１２日から４月１
15４日までの空間線量率は，０．４９～１．８３μＳｖ／ｈ（２．３７～９．４２
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ１２２の３。）
福島市杉妻町，大波字滝ノ入，荒井字原宿の４月１日から４月２９日までの空間
線量率は，０．１～３．８μＳｖ／ｈ（０．３～１９．８ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（甲Ａ２５，丙Ｃ１２２の４。）
20福島市役所の４月３０日の空間線量率は１．４９μＳｖ／ｈ（７．６３
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
４月６日から４月２９日にかけて第１次航空機モニタリングが実施され，福島市
にも１．９～３．８μＳｖ／ｈ（１０～２０ｍＳｖ／ｙ相当）の区域が分布してい
ることが確認された（甲Ｂ１９５。）
25福島市を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｔ－６２２の旧居住
地は福島市笹木野であるが，４月２９日第１次航空機モニタリング結果から計算し
ささきの
た同原告の旧居住地の空間線量率は１．１０μＳｖ／ｈ（５．５８ｍＳｖ／ｙ相
当（甲Ｂ２０３別表１の６５頁，福島市内の空間線量率は０．０５～３．２０））
μＳｖ／ｈ（０．０５～１６．６３ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．７０μＳｖ／ｈ）
（３．４７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
5ウ平成２３年５～１２月の状況
福島市が測定した，福島市役所を含む１８箇所の５月２日から５月１１日までの
空間線量率は，０．２０～２．８７μＳｖ／ｈ（０．８４～１４．８９ｍＳｖ／ｙ
相当）であった（丙Ｃ１２２の５。）
県北保健福祉事務所事務局の５月１２日の空間線量率は，１．４５μＳｖ／ｈ
10（７．４２ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ１２２の５。）
福島市役所の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，０．９３～
１．３６μＳｖ／ｈ（４．６８～６．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
福島市が６月１７日から６月２０日までに行った全市一斉放射線量測定の結果，
１１１８地点中，０．５μＳｖ／ｈ未満が９３件，０．５～１．０μＳｖ／ｈ未満
15が２１４件，１．０～１．５μＳｖ／ｈ未満が３２１件，１．５～２．０
μＳｖ／ｈ未満が３０９件，２．０～２．５μＳｖ／ｈ未満が１３４件，２．５～
３．０μＳｖ／ｈ未満が３３件，３．０～３．４μＳｖ／ｈ未満が８件，３．４
μＳｖ／ｈ以上が６件，市内１９地区の平均空間線量率は０．２６～２．２４
μＳｖ／ｈ（１．１６～１１．５８ｍＳｖ／ｙ相当，全市平均で１．３３）
20μＳｖ／ｈ（６．７９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ６３，丙Ｃ１２２の２８。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｔ－６２２の旧居住地の空間線量率は，０．８１～
１．１０μＳｖ／ｈ（４．０５～５．５８ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の６）
５頁，福島市内の空間線量率は０．０５～３．１０μＳｖ／ｈ（０．０５～）
25１６．１１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．５８～０．７９μＳｖ／ｈ（２．８４～）
３．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
エ平成２４年１～８月の状況
福島市役所の平成２４年１月３１日から２月１６日までの空間線量率は，
１．０６～１．０８μＳｖ／ｈ（５．３７～５．４７ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ９１。）
5福島市が平成２４年３月８日から３月２３日に行った市内２９１６地点の全市一
斉放射線量測定の結果，７８３区画中，０．２３μＳｖ／ｈ未満が２９件，
０．２３～０．５μＳｖ／ｈ未満が１４４件，０．５～０．７５μＳｖ／ｈ未満が
２１２件，０．７５～１．０μＳｖ／ｈ未満が１７８件，１．０～１．２５
μＳｖ／ｈ未満が１４６件，１．２５～１．５μＳｖ／ｈ未満が３９件，１．５～
10１．７５μＳｖ／ｈ未満が２３件，１．７５～２．０μＳｖ／ｈ未満が１０件，
２．０～２．２５μＳｖ／ｈ未満が２件，平均０．７７μＳｖ／ｈ（３．８
ｍＳｖ／ｙ相当）で，全体の７１．９％が１μＳｖ／ｈ未満であり，２μＳｖ／ｈ
以上の区画が存在するのは大波地区と渡利地区であった（甲Ｂ６３，丙Ｃ１２２の
１８。）
15福島市内２２箇所の平成２４年４月１日の空間線量率は，０．０４～１．３９
μＳｖ／ｈ（０～７．１１ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の２。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングから計算した原告Ｔ－６２２の
旧居住地の空間線量率は０．８２μＳｖ／ｈ（４．１１ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０）
３別表１の６５頁，福島市内の空間線量率は０．０５～１．９０μＳｖ／ｈ）
20（０．０５～９．７９ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．４７μＳｖ／ｈ）
（２．２６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
福島市が平成２５年３月１日から３月１５日までに行った全市一斉放射線量測定
の結果，９１６区画中，０．２３μＳｖ／ｈ未満が４８件，０．２３～０．５
25μＳｖ／ｈ未満が３８９件，０．５～０．７５μＳｖ／ｈ未満が２５８件，
０．７５～１．０μＳｖ／ｈ未満が１７５件，１．０～１．２５μＳｖ／ｈ未満が
３４件，１．２５～１．５μＳｖ／ｈ未満が９件，１．５～１．７５μＳｖ／ｈ未
満が３件，平均０．５６μＳｖ／ｈ（２．７４ｍＳｖ／ｙ相当）であり，
９５．０％が１．０μＳｖ／ｈ未満であった（甲Ｂ６３，丙Ｃ１２２の２８。）
平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの福島市内２２箇所の空間線量
5率は，０．０４～０．６３μＳｖ／ｈ（０～３．１１ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－６２２の旧居住地の空間
線量率は０．４７～０．６７μＳｖ／ｈ（２．２６～３．３２ｍＳｖ／ｙ相当（甲）
10Ｂ２０３別表１の６５頁，福島市内の空間線量率は，０．０５～１．５０）
μＳｖ／ｈ（０．０５～７．６８ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３３～０．４１）
μＳｖ／ｈ（１．５３～１．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(3)二本松市
ア平成２３年３月の状況
15二本松市太田では，３月１７日から３月３１日までに，１．１～５．２
μＳｖ／ｈ（５．６～２７．２ｍＳｖ／ｙ相当）といった，２０ｍＳｖ／ｙ相当値
を超える空間線量率が計測されていた（甲Ａ２５。）
二本松市による測定では，平成２３年３月，二本松市岩代支所で１０μＳｖ／ｈ
（５２ｍＳｖ／ｙ相当，二本松市役所本庁（福島第一原発から約５６ｋｍ）でも８）
20μＳｖ／ｈ以上（４２ｍＳｖ／ｙ相当）といった，２０ｍＳｖ／ｙ相当値を大きく
上回る空間線量率が測定されていた（丙Ｃ２７６。）
二本松市役所，二本松市役所東和支所の３月３１日の空間線量率は１．６４～
３．３μＳｖ／ｈ（８．４２～１７．２ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
二本松市の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧して
25いたものと認められる（丙Ｃ１１９の１～３，丙Ｃ２７６，２７７。）
イ平成２３年４月の状況
二本松市役所，二本松市役所東和支所の４月１日から４月３０日までの空間線量
率は，０．７７～２．９３μＳｖ／ｈ（３．６３～１５．２１ｍＳｖ／ｙ相当）で
あった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ９１，９２。）
二本松市の測定では，二本松市役所本庁，安達支所，岩代支所，東和支所の４月
5１日から４月１５日までの空間線量率は，０．７８～３．１１μＳｖ／ｈ
（３．８９～１６．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ２７６。）
二本松市太田の４月３日から４月２０日までの空間線量率は，０．８～２．２
μＳｖ／ｈ（４．０～１１．４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ａ２５。）
二本松市を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｔ－１２５７の旧
10居住地は二本松市針道であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から
計算した同原告の旧居住地の空間線量率は１．２０μＳｖ／ｈ（６．１１
ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の１０１頁，二本松市内の空間線量率は））
０．０５～３．５０μＳｖ／ｈ（０．０５～１８．２１ｍＳｖ／ｙ相当，平均）
１．１２μＳｖ／ｈ（５．６８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
15ウ平成２３年５～１２月の状況
二本松市役所東和支所，二本松市田沢集会場の５月３１日から１２月３１日まで
の空間線量率は，０．４～０．６４μＳｖ／ｈ（１．９～３．１６ｍＳｖ／ｙ相
当）であった（丙Ｃ９１。）
二本松市が測定した，二本松市役所本庁，安達支所，岩代支所，東和支所の５月
20１日から５月１５日までの空間線量率は，０．５９～１．８９μＳｖ／ｈ
（２．８９～９．７４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ２７６。）
福島県や二本松市が測定した，二本松市役所東和支所，二本松市田沢集会場，二
本松市役所安達支所，二本松市役所岩代支所の６月１日から１０月１日までの空間
線量率は０．３８～１．６７μＳｖ／ｈ（１．７９～８．５８ｍＳｖ／ｙ相当，原）
25子力災害対策現地本部及び福島県が測定した，二本松市沼ヶ作，坊主滝，針道の７
ぬまがさく
月１９日の空間線量率は０．２１～３．５２μＳｖ／ｈ（０．８９～１８．３２
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９２。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｔ－１２５７の旧居住地の空間線量率は０．７６～
１．１０μＳｖ／ｈ（３．７９～５．５８ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の１）
5０１頁，二本松市内の空間線量率は０．０５～３．５０μＳｖ／ｈ（０．０５～）
１８．２１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．９６～１．２７μＳｖ／ｈ（４．８４～）
６．４７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
エ平成２４年１～８月の状況
二本松市内の２～１７箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日までの空間線
10量率は，０．２２～０．８７μＳｖ／ｈ（０．９５～４．３７ｍＳｖ／ｙ相当）で
あった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－１
２５７の旧居住地の空間線量率は０．８６μＳｖ／ｈ（４．３２ｍＳｖ／ｙ相当）
（甲Ｂ２０３別表１の１０１頁，二本松市内の空間線量率は０．１２～１．９０）
15μＳｖ／ｈ（０．４２～１０．２１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．８９μＳｖ／ｈ）
（４．４７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
二本松市内の１８箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間
線量率は，０．０７～０．７６Ｓｖ／ｈ（０．１６～３．７９ｍＳｖ／ｙ相当）で
20あった（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～６，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日第
８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－１２５７の旧居住地の空
間線量率は０．４９～０．８６μＳｖ／ｈ（２．３７～４．３２ｍＳｖ／ｙ相当）
（甲Ｂ２０３別表１の１０１頁，二本松市内の空間線量率は，０．０５～１．９０）
25μＳｖ／ｈ（０．０５～９．７９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(4)伊達市
ア伊達市の概況
伊達市のうち，霊山町上小国，下小国，石田，月舘町月舘，保原町富沢には特定
りようぜんまちつきだてまちほばらまち
避難勧奨地点に指定された地点があり，平成２４年１２月１４日に解除された（丙
Ｃ１１の１～３。）
5その余の地域は自主的避難等対象区域である。
イ平成２３年３月の状況
伊達市保原町舟橋に所在する伊達市役所保原本庁舎（福島第一原発から約
６１ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は，２．２５μＳｖ／ｈ（１１．６３
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
10伊達市霊山町では，３月１７日から３月３０日までに，３．６～１４．０
μＳｖ／ｈ（１８．７～７３．５ｍＳｖ／ｙ）といった，２０ｍＳｖ／ｙ相当値を
超える空間線量率が計測されていた（甲Ａ２５。）
伊達市の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
たものと認められる（丙Ｃ２８１。）
15ウ平成２３年４月の状況
伊達市役所保原本庁舎の４月１日から４月３０日までの空間線量率は，１．２１
～２．０９μＳｖ／ｈ（６．１６～１０．７９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７
１の１，丙Ｃ９１。）
伊達市霊山町では，４月１日から４月２９日までに，２．１～４．０μＳｖ／ｈ
20（１０．８～２０．８ｍＳｖ／ｙ）といった，２０ｍＳｖ／ｙ相当値を超える空間
線量率が計測されていた（甲Ａ２５。）
伊達市を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｈ－１６の旧居住地
は伊達市梁川町であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算し
やながわまち
た同原告の旧居住地の空間線量率は０．５３μＳｖ／ｈ（２．５８ｍＳｖ／ｙ相
25当）であった（甲Ｂ２０３別表１の１頁。伊達市内の空間線量率は０．３７～）
６．３０μＳｖ／ｈ（１．７４～３２．９４ｍＳｖ／ｙ相当，平均１．３２）
，μＳｖ／ｈ（６．７４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２）が，これは
，伊達市内の特定避難勧奨地点を含んだ数値である。甲Ｂ２０３別表２の元データは
別表１の原告ら旧居住地のデータに限らず，航空機モニタリングの全データ（特定
避難勧奨地点を含む）を元にしているものと認められ（甲Ｂ２０３・７頁，伊達。）
5市の自主的避難等対象区域を旧居住地とする原告らの中には，４月２９日の旧居住
地の空間線量率が３．８μＳｖ／ｈ（２０ｍＳｖ／ｙ相当）を超える者はいない
（甲Ｂ２０３別表１。）
第１次航空機モニタリング結果を色分けした図（甲Ｂ１９５）を見ても，伊達市
南東部（霊山町石田，月舘町月舘地区）に，飯舘村から続く，３．８～９．５
10μＳｖ／ｈを示す黄色の領域が広がっている。
エ平成２３年５～１２月の状況
伊達市役所保原本庁舎の５月３１日の空間線量率は１．０６μＳｖ／ｈ
（５．３７ｍＳｖ／ｙ相当，小国ふれあいセンター，下小国中央集会所，霊山パー）
キング，月舘相葭公民館の６月３０日から１２月３１日までの空間線量率は
つきだてあいよし
15０．８４～２．１８μＳｖ／ｈ（４．２１～１１．２６ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ９１。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｈ－１６の旧居住地の空間線量率は０．４３～
０．５４μＳｖ／ｈ（２．０５～２．６３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３
20別表１の１頁。伊達市内の空間線量率は０．２３～６．８０μＳｖ／ｈ（１．００）
～３０．３２ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．８０～１．４３μＳｖ／ｈ（４．００～）
７．３２ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２）が，これは，伊達市内の
特定避難勧奨地点を含んだ数値である。
オ平成２４年１～８月の状況
25伊達市役所保原本庁舎を含む，伊達市内の４～１４箇所の平成２４年１月３１日
から４月１２日までの空間線量率は，０．１７～１．５９μＳｖ／ｈ（０．６８～
８．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｈ－１
６の旧居住地の空間線量率は０．４６μＳｖ／ｈ（２．２１ｍＳｖ／ｙ相当）で
あった（甲Ｂ２０３別表１の１頁。伊達市内の空間線量率は，０．２９～３．９０）
5μＳｖ／ｈ（１．３２～２０．３２ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．９２μＳｖ／ｈ）
（４．６３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２）が，これは，伊達市内
の特定避難勧奨地点を含んだ数値である。
カ平成２４年９月以降の状況
伊達市役所保原本庁舎を含む，伊達市内の１４～１５箇所のモニタリング地点の
10平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線量率は，０．０５～
０．５８μＳｖ／ｈ（０．０５～２．８４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ５６，
丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｈ－１６の旧居住地の空間
15線量率は，０．２５～０．４０μＳｖ／ｈ（１．１１～１．８９ｍＳｖ／ｙ相当）
（甲Ｂ２０３別表１の１頁，伊達市内の空間線量率は，０．１５～３．００）
μＳｖ／ｈ（０．５８～１５．５８ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．５８～０．７１）
μＳｖ／ｈ（２．８４～３．５３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２）
が，これは，伊達市内の特定避難勧奨地点を含んだ数値である。
20(5)本宮市
ア平成２３年３月の状況
本宮市役所（福島第一原発から約５７ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は，
２．１１μＳｖ／ｈ（１０．８９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
本宮市の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
25たものと認められる（弁論の全趣旨。）
イ平成２３年４月の状況
本宮市役所の４月１日から４月３０日までの空間線量率は，１．０６～２．０９
μＳｖ／ｈ（５．３７～１０．７９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙
Ｃ９１。）
本宮市を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｔ－３５１の旧居住
5地は本宮市であるが，４月２９日第１次航空機モニタリング結果から計算した同原
告の旧居住地の空間線量率は１．５０μＳｖ／ｈ（７．６８ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ）
２０３別表１の５０頁，本宮市内の空間線量率は０．６１～２．２０μＳｖ／ｈ）
（３．００～１１．３７ｍＳｖ／ｙ相当，平均１．２４μＳｖ／ｈ（６．３２）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
10ウ平成２３年５～１２月の状況
本宮市役所，白沢総合支所，旧白沢総合支所の５月３１日から１２月３１日まで
の空間線量率は，０．５２～０．９μＳｖ／ｈ（２．５３～４．５ｍＳｖ／ｙ相
当）であった（丙Ｃ９１。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
15までの結果から計算した原告Ｔ－３５１の旧居住地の空間線量率は１．００～
１．４０μＳｖ／ｈ（５．０５～７．１６ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の５）
０頁，本宮市内の空間線量率は０．５５～３．１０μＳｖ／ｈ（２．６８～）
１６．１１ｍＳｖ／ｙ相当，平均１．０２～１．４４μＳｖ／ｈ（５．１６～）
７．３７ｍＳｖ／ｙ相当）であった。
20エ平成２４年１～８月の状況
，本宮市の２～７箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日までの空間線量率は
０．１８～０．６５μＳｖ／ｈ（０．７４～３．２１ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－３
25５１の旧居住地の空間線量率は０．８４μＳｖ／ｈ（４．２１ｍＳｖ／ｙ相当（甲）
Ｂ２０３別表１の５０頁，本宮市内の空間線量率は０．４８～１．９０μＳｖ／ｈ）
（２．３２～９．７９ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．９８μＳｖ／ｈ（４．９５）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
本宮市の７箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線量率
5は，０．０７～０．２６μＳｖ／ｈ（０．１６～１．５３ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－３５１の旧居住地の空
間線量率は０．５４～０．６７μＳｖ／ｈ（２．６３～３．３２ｍＳｖ／ｙ相当）
10（甲Ｂ２０３別表１の５０頁，本宮市内の空間線量率は０．３０～１．３０）
μＳｖ／ｈ（１．３７～６．６３ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．５８～０．７３）
μＳｖ／ｈ（２．８４～３．６３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(6)桑折町
ア平成２３年３月の状況
15桑折町（測定場所不詳）においては，３月２０日から３月２２日までに，
こおりまち
３．９８～６．３３μＳｖ／ｈ（２０．７４～３３．１１ｍＳｖ／ｙ相当）といっ
た，２０ｍＳｖ／ｙ相当値を超える空間線量率が計測されていた（丙Ｃ１３５の
１。）
福島北警察署桑折分庁舎（福島第一原発から約６６ｋｍ）の３月３１日の空間線
20量率は２．１μＳｖ／ｈ（１０．８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
桑折町の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
たものと認められる（丙Ｃ１３５の１～６。）
イ平成２３年４月の状況
福島北警察署桑折分庁舎の４月１日から４月３０日までの空間線量率は１．１８
25～２．０２μＳｖ／ｈ（６．００～１０．４２ｍＳｖ／ｙ相当，桑折町が測定した）
桑折町内４箇所（桑折公民館，睦合公民館，伊達崎公民館，半田公民館）の４月２
２日から４月３０日までの空間線量率は０．７４～１．０２μＳｖ／ｈ（３．６８
～５．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ１３５の３，丙Ｃ１３
６。）
桑折町を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｈ－７３の旧居住地
5は桑折町であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した同原
告の旧居住地の空間線量率は１．１０μＳｖ／ｈ（５．５８ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ）
２０３別表１の５頁，桑折町内の空間線量率は，０．２０～１．７０μＳｖ／ｈ）
（０．８４～８．７４ｍＳｖ／ｙ相当，平均１．０７μＳｖ／ｈ（５．４２）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
10ウ平成２３年５～１２月の状況
福島北警察署桑折分庁舎の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は
０．６７～０．９８μＳｖ／ｈ（３．３２～４．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ９１。）
桑折町が測定した，桑折町内４～５箇所の５月１日から１２月２８日までの空間
15線量率は０．４４～０．９７μＳｖ／ｈ（２．１１～４．８９ｍＳｖ／ｙ相当，町）
民運動場，桑折テニスコート，ふれあい公園，桑折町内１１の児童館，保育所，幼
，稚園，小中学校の，６月１日から６月１４日までの空間線量率（地上５０ｃｍ）は
０．６５～３．２８μＳｖ／ｈ（３．２１～１７．０５ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ１３５の４，丙Ｃ１３６。）
20５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｈ－７３の旧居住地の空間線量率は０．６９～
１．２０μＳｖ／ｈ（３．４２～６．１１ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の５）
頁，桑折町内の空間線量率は０．１７～１．９０μＳｖ／ｈ（０．６８～９．７９）
ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．７１～１．０５μＳｖ／ｈ（３．５３～５．３２）
25ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
エ平成２４年１～８月の状況
桑折町の１～４箇所のモニタリング地点の平成２４年１月３１日から４月１２日
までの空間線量率は，０．１９～０．７１μＳｖ／ｈ（０．７９～３．５３
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
桑折町が測定した５箇所の平成２４年１月４日から８月３１日までの空間線量率
5は，０．３３～０．７２μＳｖ／ｈ（１．５３～３．５８ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（丙Ｃ１３６。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｈ－７
３の旧居住地の空間線量率は０．６８μＳｖ／ｈ（３．３７ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ）
２０３別表１の５頁，桑折町内の空間線量率は０．１９～１．２０μＳｖ／ｈ）
10（０．７９～６．１１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．６８μＳｖ／ｈ（３．３７）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
桑折町の４箇所のモニタリング地点の平成２５年４月１日から平成２９年３月２
日までの空間線量率は０．０５～０．３４μＳｖ／ｈ（０．０５～１．５８
15ｍＳｖ／ｙ相当，桑折町が測定した５箇所の平成２４年９月３日から平成２８年７）
月２２日までの空間線量率は０．０８～０．５３μＳｖ／ｈ（０．２１～２．５８
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ１３６，丙Ｃ２０
２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
20第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｈ－７３の旧居住地の空間
線量率は０．３０～０．５７μＳｖ／ｈ（１．３７～２．７９ｍＳｖ／ｙ相当（甲）
Ｂ２０３別表１の４５頁，桑折町内の空間線量率は０．１０～１．０２μＳｖ／ｈ）
（０．３２～５．１６ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３９～０．５５μＳｖ／ｈ）
（１．８４～２．６８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
25(7)国見町
ア平成２３年３月の状況
国見町役場（福島第一原発から約６６ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は
くにみまち
１．１５μＳｖ／ｈ（５．８４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
国見町の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
たものと認められる（弁論の全趣旨。）
5イ平成２３年４月の状況
国見町役場の４月１日から４月３０日までの空間線量率は，０．６９～１．２１
μＳｖ／ｈ（３．４２～６．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ
９１。）
国見町を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｈ－２８の旧居住地
10は国見町であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した同原
告の旧居住地の空間線量率は１．１０μＳｖ／ｈ（５．５８ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ）
２０３別表１の２頁，国見町内の空間線量率は，０．４７～１．５０μＳｖ／ｈ）
（２．２６～７．６８ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．９９μＳｖ／ｈ（５．００）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
15ウ平成２３年５～１２月の状況
国見町役場の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，０．３９～
０．５５μＳｖ／ｈ（１．８４～２．６８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｈ－２８の旧居住地の空間線量率は０．６２～
20０．９９μＳｖ／ｈ（３．０５～５．００ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の２）
頁，国見町内の空間線量率は０．３２～１．４０μＳｖ／ｈ（１．４７～７．１６）
ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．６１～０．９６μＳｖ／ｈ（３．００～４．８４）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
エ平成２４年１～８月の状況
25国見町役場の平成２４年１月３１日から４月１２日までの空間線量率は，
０．２３～０．３５μＳｖ／ｈ（１．００～１．６３ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｈ－２
８の旧居住地の空間線量率は０．５２μＳｖ／ｈ（２．５３ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ）
２０３別表１の２頁，国見町内の空間線量率は０．３５～１．２０μＳｖ／ｈ）
5（１．６３～６．１１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．６３μＳｖ／ｈ（３．１１）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
国見町役場の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線量率は，
０．０５～０．２２μＳｖ／ｈ（０．０５～０．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった
10（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｈ－２８の旧居住地の空間
線量率は０．２７～０．４０μＳｖ／ｈ（１．２１～１．８９ｍＳｖ／ｙ相当（甲）
Ｂ２０３別表１の２頁，国見町内の空間線量率は０．２０～０．８４μＳｖ／ｈ）
15（０．８４～４．２１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３６～０．４８μＳｖ／ｈ）
（１．６８～２．３２ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(8)川俣町
ア川俣町の概況
川俣町のうち，山木屋地区の一部は居住制限区域，避難指示解除準備区域（平成
かわまたまち
20２９年３月３１日解除予定）であり（丙Ｃ２７～２９，２３７，その余は自主的避）
難等対象区域である。
イ平成２３年３月の状況
川俣町役場（福島第一原発から約４７ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は１．７
μＳｖ／ｈ（８．７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
25川俣町の自主的避難等対象区域（福島第一原発から約４７ｋｍ）において，３月
１７日から３月２９日までに，１．６～６．７μＳｖ／ｈ（８．２～３５．１
ｍＳｖ／ｙ相当）といった，２０ｍＳｖ／ｙ相当値を超える空間線量率が計測され
ていた（甲Ａ２５。）
川俣町の自主的避難等対象区域の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故
直後から概ね復旧していたものと認められる（丙Ｃ１３１，弁論の全趣旨。）
5ウ平成２３年４月の状況
川俣町役場の４月１日から４月３０日までの空間線量率は，０．７４～１．６５
μＳｖ／ｈ（３．７～８．４７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ９
１。）
川俣町の自主的避難等対象区域では，４月４日から４月２９日までに，０．６～
10２．３μＳｖ／ｈ（２．９～１１．９ｍＳｖ／ｙ相当）の空間線量率が計測されて
いた（甲Ａ２５。）
川俣町の自主的避難等対象区域を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，
原告Ｈ－１４１の旧居住地は川俣町の自主的避難等対象区域であるが，４月２９日
第１次航空機モニタリングの結果から計算した同原告の旧居住地の空間線量率は
15１．２０μＳｖ／ｈ（６．１１ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表１の８
頁。川俣町内の空間線量率は０．７９～１２．００μＳｖ／ｈ（３．９５～）
６２．９５ｍＳｖ／ｙ相当，平均２．１７μＳｖ／ｈ（１１．２１ｍＳｖ／ｙ相）
当）であるが（甲Ｂ２０３別表２，これは，山木屋地区の居住制限区域，避難指示）
解除準備区域を含んだ数値である。
20エ平成２３年５～１２月の状況
川俣町役場の５月３１日から１２年３１日までの空間線量率は０．５３～
０．７２μＳｖ／ｈ（２．５８～３．５８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｈ－１４１の旧居住地の空間線量率は０．７６～
25１．４０μＳｖ／ｈ（３．７９～７．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３
別表１の８頁。川俣町内の空間線量率は０．５１～１３．００μＳｖ／ｈ）
（２．４７～６８．２１ｍＳｖ／ｙ相当，平均１．６１～２．１３μＳｖ／ｈ）
（８．２６～１１．００ｍＳｖ／ｙ相当）であるが（甲Ｂ２０３別表２，これは，）
山木屋地区の居住制限区域，避難指示解除準備区域を含んだ数値である。
オ平成２４年１～８月の状況
5山木屋地区を除く，川俣町の自主的避難等対象区域の１～４箇所の平成２４年１
月３１日から４月１２日までの空間線量率は，０．２１～０．５７μＳｖ／ｈ
（０．８９～２．７９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｈ－１
４１の旧居住地の空間線量率は０．８５μＳｖ／ｈ（４．２６ｍＳｖ／ｙ相当）で
10あった（甲Ｂ２０３別表１の８頁。川俣町内の空間線量率は０．４７～６．６０）
μＳｖ／ｈ（２．２６～３４．５３ｍＳｖ／ｙ相当，平均１．３９μＳｖ／ｈ）
（７．１１ｍＳｖ／ｙ相当）であるが（甲Ｂ２０３別表２，これは，山木屋地区の）
居住制限区域，避難指示解除準備区域を含んだ数値である。
カ平成２４年９月以降の状況
15山木屋地区を除く，川俣町の自主的避難等対象区域の４箇所のモニタリング地点
の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線量率は，０．０４～
０．２８μＳｖ／ｈ（０～１．２６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ５６，丙Ｃ７
１の３～６，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日第
20８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｈ－１４１の旧居住地の空間
線量率は０．５３～０．７８μＳｖ／ｈ（２．５８～３．８９ｍＳｖ／ｙ相当）で
あった（甲Ｂ２０３別表１の８頁。川俣町内の空間線量率は０．２９～４．４０）
μＳｖ／ｈ（１．３２～２２．９５ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．８８～０．９８）
μＳｖ／ｈ（４．４２～４．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であるが（甲Ｂ２０３別表２，）
25これは，山木屋地区の居住制限区域，避難指示解除準備区域を含んだ数値である。
(9)大玉村
ア平成２３年３月の状況
大玉村役場（福島第一原発から約６０ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は
おおたまむら
１．６３μＳｖ／ｈ（８．３７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
大玉村の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
5たものと認められる（弁論の全趣旨。）
イ平成２３年４月の状況
大玉村役場の４月１日から４月３０日までの空間線量率は，０．６８～１．５８
μＳｖ／ｈ（３．３７～８．１１ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ
９１。）
10大玉村を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｔ－１１６２の旧居
住地は大玉村であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した
同原告の旧居住地の空間線量率は１．５０μＳｖ／ｈ（７．６８ｍＳｖ／ｙ相当）
（甲Ｂ２０３別表１の９５頁，大玉村内の空間線量率は０．０５～１．７０）
μＳｖ／ｈ（０．０５～８．７４ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．６０μＳｖ／ｈ）
15（２．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
大玉村役場の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，０．４７～
０．６２μＳｖ／ｈ（２．２６～３．０５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
20までの結果から計算した原告Ｔ－１１６２の旧居住地の空間線量率は，１．００～
１．４０μＳｖ／ｈ（５．０５～７．１６ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の９）
５頁，大玉村内の空間線量率は０．０５～２．１０μＳｖ／ｈ（０．０５～）
１０．８４ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．５２～０．７１μＳｖ／ｈ（２．５３～）
３．５３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
25エ平成２４年１～８月の状況
，大玉村の１～３箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日までの空間線量率は
０．１４～０．４２μＳｖ／ｈ（０．５３～２．００ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－１
１６２の旧居住地の空間線量率は，１．１０μＳｖ／ｈ（５．５８ｍＳｖ／ｙ相
5当（甲Ｂ２０３別表１の９５頁，大玉村内の空間線量率は０．１５～１．６０））
μＳｖ／ｈ（０．５８～８．２１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．４７μＳｖ／ｈ）
（２．２６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
大玉村の２～３箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線
10量率は，０．０６～０．３１μＳｖ／ｈ（０．１１～１．４２ｍＳｖ／ｙ相当）で
あった（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－１１６２の旧居住地の
空間線量率は，０．７４～０．８３μＳｖ／ｈ（３．６８～４．１６ｍＳｖ／ｙ相
15当（甲Ｂ２０３別表１の９５頁，大玉村内の空間線量率は０．０８～１．２０））
μＳｖ／ｈ（０．２１～６．１１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３０～０．３６）
μＳｖ／ｈ（１．３７～１．６８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(10)郡山市
ア平成２３年３月の状況
20郡山市に所在する福島県郡山合同庁舎では，３月１５日に８．２６μＳｖ／ｈ
こおりやまし
（４３．２６ｍＳｖ／ｙ相当，３月２４日に４．０５μＳｖ／ｈ（２１．１１）
ｍＳｖ／ｙ相当）といった，２０ｍＳｖ／ｙ相当値を超える空間放射線量が計測さ
れていた（丙Ｃ１２３の１。）
郡山市大槻町の３月２６日から３月３０日までの空間線量率は，１．３～２．２
おおつきまち
25μＳｖ／ｈ（６．６～１１．４ｍＳｖ／ｙ）であった（甲Ａ２５。）
郡山市役所（福島第一原発から約６０ｋｍ）を含む５箇所の３月３１日の空間線
量率は，１～２．１２μＳｖ／ｈ（５～１０．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙
Ｃ９１。）
郡山市では，本件地震により，約３万７０００戸の断水，約３万６０００戸の停
電，８３６戸のガス供給停止などが発生したが，平成２３年４月頃までには，郡山
5市内の公共サービス，生活関連サービスは概ね復旧していたものと認められる（丙
Ｃ１２３の１～１３，丙Ｃ２６９～２７１。）
イ平成２３年４月の状況
郡山市役所を含む５箇所の４月１日から４月３０日までの空間線量率は，０．３
～２．１４μＳｖ／ｈ（１．４～１１．０５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１
10の１，丙Ｃ９１。）
郡山市大槻町の４月１日から４月２９日までの空間線量率は，０．４～１．４
ｍＳｖ／ｙ（１．９～７．２ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ａ２５。）
郡山市を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｔ－１１１３の旧居
住地は郡山市であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した
15同原告の旧居住地の空間線量率は０．９８μＳｖ／ｈ（４．９５ｍＳｖ／ｙ相当）
（甲Ｂ２０３別表１の９３頁，郡山市内の空間線量率は０．０５～１．８０）
μＳｖ／ｈ（０．０５～９．２６ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．５５μＳｖ／ｈ）
（２．６８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
20郡山市内４～５箇所の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，０．２
～１．３６μＳｖ／ｈ（０．８～６．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
郡山市が測定した，市内１４箇所の行政センターの駐車場中央及び建物入口の７
月１４日の空間線量率（地上１ｍ）は，０．２１～１．０７μＳｖ／ｈ（０．８９
～５．４２ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ１２３の２，丙Ｃ２７０。）
25被告国，福島県，郡山市が合同で平成２３年７月下旬に測定した郡山市内の道路
上の空間放射線量は，０．１３～２．８１μＳｖ／ｈ（０．４７～１４．５８
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ１２３の３，丙Ｃ２７１。）
，郡山市池ノ台に所在する荒池西公園は，平成２３年７月２６日の放射線量調査で
地上５０ｃｍで平均３．５μＳｖ／ｈ（１８．２ｍＳｖ／ｙ相当，部分的に４．２）
μＳｖ／ｈ（２１．９ｍＳｖ／ｙ相当）といった２０ｍＳｖ／ｙを超える空間線量
5率が計測されたため，公園の利用が制限され，郡山市において除染実証実験が行わ
れた（丙Ｃ１２３の３，丙Ｃ２７１。）
郡山市が測定した，市内の道路１０７７箇所の平成２３年８月の空間線量率は，
０．１３～０．９５μＳｖ／ｈ（０．４７～４．７９ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ１２３の７～１３。）
10５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｔ－１１１３の旧居住地の空間線量率は０．８０～
１．００μＳｖ／ｈ（４．００～５．０５ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の９）
３頁，郡山市内の空間線量率は０．０５～１．８０μＳｖ／ｈ（０．０５～）
９．２６ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．４７～０．６２μＳｖ／ｈ（２．２６～）
15３．０５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
エ平成２４年１～８月の状況
郡山市内４～２８箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日までの空間線量率
は，０．０６～１．３２μＳｖ／ｈ（０．１１～６．７４ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
20郡山市が測定した，市内の道路１０７７箇所の平成２４年８月の空間線量率は，
０．１０～０．４８μＳｖ／ｈ（０．３２～２．３２ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ１２３の７～１３。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－１
１１３の旧居住地の空間線量率は０．６６μＳｖ／ｈ（３．２６ｍＳｖ／ｙ相当）
25（甲Ｂ２０３別表１の９３頁，郡山市内の空間線量率は０．０５～１．４０）
μＳｖ／ｈ（０．０５～７．１６ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３９μＳｖ／ｈ）
（１．８４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
郡山市内２８箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線量
率は，０．０４～０．９４μＳｖ／ｈ（０～４．７４ｍＳｖ／ｙ相当）であった
5（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
郡山市が測定した，市内の道路１０７７箇所の平成２５年８月の空間線量率は
０．１０～０．３４μＳｖ／ｈ（０．３２～１．５８ｍＳｖ／ｙ相当，平成２６年）
６～１２月の空間線量率は０．１０～０．２７μＳｖ／ｈ（０．３２～１．２１
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ１２３の７～１３。）
10平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－１１１３の旧居住地の
空間線量率は０．３６～０．５４μＳｖ／ｈ（１．６８～２．６３ｍＳｖ／ｙ相
当（甲Ｂ２０３別表１の９３頁，郡山市内の空間線量率は０．０５～０．９７））
μＳｖ／ｈ（０．０５～４．８９ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２７～０．３２）
15μＳｖ／ｈ（１．２１～１．４７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(11)須賀川市
ア平成２３年３月の状況
須賀川市役所（福島第一原発から約６０ｋｍ）の３月２０日から３月３１日まで
の空間線量率（須賀川市による簡易測定参考値を含む）は，０．２４～１．９０。
20μＳｖ／ｈ（１．０５～９．７９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１，１１７。）
，須賀川市役所は，一時，須賀川市体育館に機能を移転していたが，公共サービス
生活関連サービスの提供は概ね継続されていたものと認められる（丙Ｃ１１４～１
１６，２７８～２８０。）
イ平成２３年４月の状況
25須賀川市役所の４月１日から４月３０日までの空間線量率は，０．３～０．４２
μＳｖ／ｈ（１．４～２．００ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ９
１。）
須賀川市を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｔ－４５９の旧居
住地は須賀川市であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算し
た同原告の旧居住地の空間線量率は０．７３μＳｖ／ｈ（３．６３ｍＳｖ／ｙ相
5当（甲Ｂ２０３別表１の５６頁，須賀川市内の空間線量率は０．１２～１．４０））
μＳｖ／ｈ（０．４２～７．１６ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．６０μＳｖ／ｈ）
（２．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
福島県や須賀川市が測定した，須賀川市役所本庁，長沼支所，岩瀬支所の５月１
10日から１２月３１日までの空間線量率は，０．２２～１．６１μＳｖ／ｈ
（０．９５～８．２６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１，２７８～２８０。）
須賀川市が測定した，市内多数箇所の７月６日から９月２０日までの空間線量率
は，０．１１～２．１８μＳｖ／ｈ（０．３７～１１．２６ｍＳｖ／ｙ相当）で
あった（丙Ｃ２７８～２８０。）
15５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｔ－４５９の旧居住地の空間線量率は０．６８～
０．８７μＳｖ／ｈ（３．３７～４．３７ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の５）
６頁，須賀川市内の空間線量率は０．１０～１．９０μＳｖ／ｈ（０．３２～）
９．７９ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．５４～０．７４μＳｖ／ｈ（２．６３～）
20３．６８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
エ平成２４年１～８月の状況
須賀川市内２～１１箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日までの空間線量
率は，０．１１～０．７９μＳｖ／ｈ（０．３７～３．９５ｍＳｖ／ｙ相当）で
あった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
25平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－４
５９の旧居住地の空間線量率は０．６１μＳｖ／ｈ（３．００ｍＳｖ／ｙ相当（甲）
Ｂ２０３別表１の５６頁，須賀川市内の空間線量率は０．１３～１．３０）
μＳｖ／ｈ（０．４７～６．６３ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．５１μＳｖ／ｈ）
（２．４７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
5須賀川市内１１箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線
量率は０．０６～０．３４μＳｖ／ｈ（０．１１～１．５８ｍＳｖ／ｙ相当）で
あった（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－４５９の旧居住地の空
10間線量率は０．３７～０．４４μＳｖ／ｈ（１．７４～２．１１ｍＳｖ／ｙ相当）
（甲Ｂ２０３別表１の５６頁，須賀川市内の空間線量率は０．０９～１．０２）
μＳｖ／ｈ（０．２６～５．１６ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３１～０．３８）
μＳｖ／ｈ（１．４２～１．７９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(12)田村市
15ア田村市の概況
２０ｋｍ圏内である田村市都路町古道の一部は避難指示解除準備区域（平成２６
みやこじまちふるみち
年４月１日解除）に指定されていた（丙Ｃ２８，丙Ｃ３１の１・２。）
概ね３０ｋｍ圏内である都路町，船引町横道，常葉町堀田及び常葉町山根（２０
ふねひきまちときわまち
ｋｍ圏内の旧避難指示解除準備区域を除く）は，旧緊急時避難準備区域（９月３０。
20日解除）に指定されていた（丙Ｃ８，２７。）
その余の区域は，自主的避難等対象区域である。
イ平成２３年３～１２月の状況
田村市の３０ｋｍ圏外のモニタリング地点の平成２３年３～１２月の空間線量率
は，本件証拠上明らかでない。
25田村市の３０ｋｍ圏外の平成２３年１２月２８日から平成２４年１月６日の空間
線量率は，０．２～０．７μＳｖ／ｈ（０．８～３．５ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ７０・２頁。）
，田村市の自主的避難等対象区域を旧居住地とする原告らは相当数いるが，例えば
原告Ｈ－５３３の旧居住地は田村市船引町成田の自主的避難等対象区域であるが，
４月２９日第１次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリングま
5での結果から計算した同原告の旧居住地の空間線量率は，０．４５～０．６４
μＳｖ／ｈ（２．１６～３．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表１の
３０頁。田村市内の空間線量率は，０．１５～９．５０μＳｖ／ｈ（０．５８～）
４９．７９ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．７８～１．２５μＳｖ／ｈ（３．８９～）
６．３７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２）が，これは，田村市内の
10旧避難指示解除準備区域，旧緊急時避難準備区域を含んだ数値である。
田村市役所は田村市船引町船引字馬場（福島第一原発から約４１ｋｍ）の自主的
避難等対象区域に所在し，平成２６年１０月に田村市船引町船引字畑添の新庁舎に
，移転したが，田村市の自主的避難等対象区域の公共サービス，生活関連サービスは
，平成２３年３月時点でも概ね継続されていたものと認められる（丙Ｃ７９，２５９
15３１３～３１８。）
ウ平成２４年１～８月の状況
旧田村市役所駐車場（現田村市図書館）を含む田村市の３０ｋｍ圏外１２箇所の
平成２４年４月１日から４月１２日までの空間線量率は，０．０８～０．５０
μＳｖ／ｈ（０．２１～２．４２ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の２。）
20平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｈ－５
３３の旧居住地の空間線量率は０．４８μＳｖ／ｈ（２．３２ｍＳｖ／ｙ相当）で
あった。田村市内の空間線量率は，０．１３～２．６０μＳｖ／ｈ（０．４７～
１３．４７ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．５８μＳｖ／ｈ（２．８４ｍＳｖ／ｙ相当））
であった（甲Ｂ２０３別表２）が，これは，田村市内の旧避難指示解除準備区域，
25旧緊急時避難準備区域を含んだ数値である。
エ平成２４年９月以降の状況
田村市の３０ｋｍ圏外１２箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日ま
での空間線量率は，０．０５～０．３９μＳｖ／ｈ（０～１．８４ｍＳｖ／ｙ相
当）であった（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
5第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｈ－５３３の旧居住地の空
間線量率は０．２７～０．３６μＳｖ／ｈ（１．２１～１．６８ｍＳｖ／ｙ相当）
であった（甲Ｂ２０３別表１の３０頁。田村市内の空間線量率は０．０６～）
１．７０μＳｖ／ｈ（０．１１～８．７４ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３８～）
０．４４μＳｖ／ｈ（１．７９～２．１１ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３
10別表２）が，これは，田村市内の旧避難指示解除準備区域，旧緊急時避難準備区域
を含んだ数値である。
(13)鏡石町
ア平成２３年３月の状況
鏡石町役場（福島第一原発から約６４ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は
かがみいしまち
15０．４９μＳｖ／ｈ（２．３７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
鏡石町の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
たものと認められる（弁論の全趣旨。）
イ平成２３年４月の状況
鏡石町役場の４月１日から４月３０日までの空間線量率は，０．３４～０．４６
20μＳｖ／ｈ（１．５８～２．２１ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ
９１。）
鏡石町を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｔ－３５８の旧居住
地は鏡石町であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した同
原告の旧居住地の空間線量率は０．３５μＳｖ／ｈ（１．６３ｍＳｖ／ｙ相当）で
25あり（甲Ｂ２０３別表１の５１頁，鏡石町内の空間線量率は０．２６～０．６３）
μＳｖ／ｈ（１．１６～３．１１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．４０μＳｖ／ｈ）
（１．８９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
鏡石町役場の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，０．２～
０．２９μＳｖ／ｈ（０．８～１．３２ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
5５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｔ－３５８の旧居住地の空間線量率は０．２０～
０．３３μＳｖ／ｈ（０．８４～１．５３ｍＳｖ／ｙ相当）であり（甲Ｂ２０３別
表１の５１頁，鏡石町内の空間線量率は０．１５～０．６６μＳｖ／ｈ（０．５８）
～３．２６ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２６～０．３９μＳｖ／ｈ（１．１６～）
10１．８４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
エ平成２４年１～８月の状況
鏡石町役場の平成２４年１月３１日から４月１２日までの空間線量率は，
０．１５～０．１９μＳｖ／ｈ（０．５８～０．７９ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
15平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－３
５８の旧居住地の空間線量率は０．１８μＳｖ／ｈ（０．７４ｍＳｖ／ｙ相当）で
あり（甲Ｂ２０３別表１の５１頁，鏡石町内の空間線量率は０．１７～０．４０）
μＳｖ／ｈ（０．６８～１．８９ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２６μＳｖ／ｈ）
（１．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
20オ平成２４年９月以降の状況
鏡石町役場の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線量率は，
０．０７～０．１３μＳｖ／ｈ（０．１６～０．４７ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～６，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
25第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－３５８の旧居住地の空
間線量率は，０．１２～０．１５μＳｖ／ｈ（０．４２～０．５８ｍＳｖ／ｙ相
当）であり（甲Ｂ２０３別表１の５１頁，鏡石町内の空間線量率は０．１０～）
０．３０μＳｖ／ｈ（０．３２～１．３７ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．１５～）
０．２０μＳｖ／ｈ（０．５８～０．８４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３
別表２。）
5(14)天栄村
ア平成２３年３月の状況
天栄村役場（福島第一原発から約７２ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は
てんえいむら
１．７２μＳｖ／ｈ（８．８４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
天栄村の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
10たものと認められる（弁論の全趣旨。）
イ平成２３年４月の状況
天栄村役場の４月１日から４月３０日までの空間線量率は，１．２６～１．７８
μＳｖ／ｈ（６．４２～９．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ
９１。）
15天栄村を旧居住地とする原告らは複数おり，例えば，原告Ｔ－３７０の旧居住地
は天栄村であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した同原
告の旧居住地の空間線量率は０．６８μＳｖ／ｈ（３．３７ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ）
２０３別表１の５１頁，天栄村内の空間線量率は，０．３３～１．７０μＳｖ／ｈ）
（１．５３～８．７４ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．８２μＳｖ／ｈ（４．１１）
20ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
天栄村役場の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，０．６７～１
μＳｖ／ｈ（３．３２～５．０５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
25までの結果から計算した原告Ｔ－３７０の旧居住地の空間線量率は，０．６６～
１．００μＳｖ／ｈ（３．２６～５．０５ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の５）
１頁，天栄村内の空間線量率は，０．０５～２．００μＳｖ／ｈ（０．０５～）
１０．３２ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３２～１．０９μＳｖ／ｈ（１．４７～）
５．５３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
エ平成２４年１～８月の状況
5天栄村役場を含む１～８箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日までの空間
線量率は，０．０３～０．５４μＳｖ／ｈ（０～２．６３ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－３
７０の旧居住地の空間線量率は，０．９１μＳｖ／ｈ（４．５８ｍＳｖ／ｙ相当）
10（甲Ｂ２０３別表１の５１頁，天栄村内の空間線量率は０．０５～１．２０）
μＳｖ／ｈ（０．０５～６．１１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３５μＳｖ／ｈ）
（１．６３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
天栄村内７～８箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線
15量率は，０．０３～０．３０μＳｖ／ｈ（０～１．３７ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～６，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－３７０の旧居住地の空
間線量率は，０．４１～０．６３μＳｖ／ｈ（１．９５～３．１１ｍＳｖ／ｙ相
20当（甲Ｂ２０３別表１の５１頁，天栄村内の空間線量率は０．０５～０．９９））
μＳｖ／ｈ（０．０５～５．００ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２７～０．５３）
μＳｖ／ｈ（１．２１～２．５８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(15)石川町
ア平成２３年３月の状況
25石川町役場（福島第一原発から約６０ｋｍ）の平成２３年３月３１日の空間線量
いしかわまち
率は０．２１μＳｖ／ｈ（０．８９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
石川町による３月１８日から３月３１日までの放射能測定結果（測定場所不詳）
は，０．１９～０．７５μＳｖ／ｈ（０．７９～３．７４ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（丙Ｃ１２０の１。）
石川町の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
5たものと認められる（丙Ｃ１２０の１・２。）
イ平成２３年４月の状況
石川町役場の４月１日から４月３０日までの空間線量率は０．１５～０．２２
μＳｖ／ｈ（０．５８～０．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ
９１。）
10，石川町による４月１日から４月１３日までの放射能測定結果（測定場所不詳）は
０．１６～０．２２μＳｖ／ｈ（０．６３～０．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ１２０の１・３頁。）
石川町を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｔ－１６０の旧居住
地は石川町であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した同
15原告の旧居住地の空間線量率は０．１８μＳｖ／ｈ（０．７４ｍＳｖ／ｙ相当（甲）
Ｂ２０３別表１の４０頁，石川町内の空間線量率は０．１２～０．５１μＳｖ／ｈ）
（０．４２～２．４７ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２７μＳｖ／ｈ（１．２１）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
20石川町役場の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，０．１～
０．１４μＳｖ／ｈ（０．３～０．５３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
石川町が測定した，町内５０６箇所の７月２０日から８月１５日までの空間線量
率は，０．１０～０．２７μＳｖ／ｈ（０．３２～１．２１ｍＳｖ／ｙ相当）で
あった（丙Ｃ１２０の２。）
25５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｔ－１６０の旧居住地の空間線量率は０．１４～
０．２３μＳｖ／ｈ（０．５３～１．００ｍＳｖ／ｙ相当）であり（甲Ｂ２０３別
表１の４０頁，石川町内の空間線量率は０．１０～０．５４μＳｖ／ｈ（０．３２）
～２．６３ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．１８～０．２６μＳｖ／ｈ（０．７４～）
１．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
5エ平成２４年１～８月の状況
石川町役場を含む石川町内１～３箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日ま
での空間線量率は，０．１５～０．１９μＳｖ／ｈ（０．５８～０．７９
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－１
10６０の旧居住地の空間線量率は０．１７μＳｖ／ｈ（０．６８ｍＳｖ／ｙ相当）で
あり（甲Ｂ２０３別表１の４０頁，石川町内の空間線量率は０．１１～０．２６）
μＳｖ／ｈ（０．３７～１．１６ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．１８μＳｖ／ｈ）
（０．７４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
15石川町内３箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線量率
は，０．０５～０．１０μＳｖ／ｈ（０．０５～０．３２ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～６，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－１６０の旧居住地の空
20間線量率は，０．１２～０．１３μＳｖ／ｈ（０．４２～０．４７ｍＳｖ／ｙ相
当（甲Ｂ２０３別表１の４０頁，石川町内の空間線量率は０．０５～０．２６））
μＳｖ／ｈ（０．０５～１．１６ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．１２～０．１４）
μＳｖ／ｈ（０．４２～０．５３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(16)玉川村
25ア平成２３年３月の状況
玉川村役場（福島第一原発から約６０ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は
０．２８μＳｖ／ｈ（１．２６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
福島県が測定した，玉川村に所在する福島空港の３月２５日から３月３１日の空
間線量率は０．１９～０．６５μＳｖ／ｈ（０．７９～３．２１ｍＳｖ／ｙ相当）
であった（丙Ｃ１１７。）
5玉川村の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
たものと認められる（弁論の全趣旨。）
イ平成２３年４月の状況
玉川村役場の４月１日から４月３０日までの空間線量率は０．２～０．２６
μＳｖ／ｈ（０．８～１．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ９
10１。）
玉川村を旧居住地とする原告らは複数おり，例えば，原告Ｔ－３８９の旧居住地
は玉川村であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した同原
告の旧居住地の空間線量率は０．３２μＳｖ／ｈ（１．４７ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ）
２０３別表１の５２頁，玉川村内の空間線量率は，０．１４～０．５９μＳｖ／ｈ）
15（０．５３～２．８９ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３０μＳｖ／ｈ（１．３７）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
玉川村役場の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，０．１６～
０．２μＳｖ／ｈ（０．６３～０．８４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
20５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｔ－３８９の旧居住地の空間線量率は，０．１６～
０．３１μＳｖ／ｈ（０．６３～１．４２ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の５）
２頁，玉川村内の空間線量率は，０．１１～０．７３μＳｖ／ｈ（０．３７～）
３．６３ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２１～０．２８μＳｖ／ｈ（０．８９～）
25１．２６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
エ平成２４年１～８月の状況
玉川村役場を含む玉川村内１～４箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日ま
での空間線量率は，０．０７～０．１５μＳｖ／ｈ（０．１６～０．５８
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－３
5８９の旧居住地の空間線量率は０．１９μＳｖ／ｈ（０．７９ｍＳｖ／ｙ相当）で
あり（甲Ｂ２０３別表１の５２頁，玉川村内の空間線量率は０．１３～０．５３）
μＳｖ／ｈ（０．４７～２．５８ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２２μＳｖ／ｈ）
（０．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
10玉川村内４箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線量率
は，０．０５～０．１３μＳｖ／ｈ（０．０５～０．４７ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～６，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－３８９の旧居住地の空
15間線量率は，０．１２～０．１４μＳｖ／ｈ（０．４２～０．５３ｍＳｖ／ｙ相
当（甲Ｂ２０３別表１の５２頁，玉川村内の空間線量率は，０．０８～０．４４））
μＳｖ／ｈ（０．２１～２．１１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．１５～０．１８）
μＳｖ／ｈ（０．５８～０．７４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(17)平田村
20ア平成２３年３月の状況
平田村役場（福島第一原発から約４７ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は
０．２３μＳｖ／ｈ（１．００ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
平田村の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
たものと認められる（弁論の全趣旨。）
25イ平成２３年４月の状況
平田村役場の４月１日から４月３０日までの空間線量率は，０．１８～０．２３
μＳｖ／ｈ（０．７４～１．００ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ
９１。）
平田村を旧居住地とする原告らは複数おり，例えば，原告Ｈ－３４３の旧居住地
は平田村であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した同原
5告の旧居住地の空間線量率は０．２９μＳｖ／ｈ（１．３２ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ）
２０３別表１の２０頁，平田村内の空間線量率は０．１１～０．８６μＳｖ／ｈ）
（０．３７～４．３２ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３４μＳｖ／ｈ（１．５８）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
10平田村役場の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，０．１５～
０．２２μＳｖ／ｈ（０．５８～０．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｈ－３４３の旧居住地の空間線量率は０．２０～
０．２８μＳｖ／ｈ（０．８４～１．２６ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の２）
15０頁，平田村内の空間線量率は０．１２～０．９１μＳｖ／ｈ（０．４２～）
４．５８ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２３～０．３３μＳｖ／ｈ（１．００～）
１．５３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
エ平成２４年１～８月の状況
平田村役場を含む平田村内１～６箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日ま
20での空間線量率は，０．０９～０．１５μＳｖ／ｈ（０．２６～０．５８
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｈ－３
４３の旧居住地の空間線量率は０．２３μＳｖ／ｈ（１．００ｍＳｖ／ｙ相当（甲）
Ｂ２０３別表１の２０頁，平田村内の空間線量率は０．１５～０．６０μＳｖ／ｈ）
25（０．５８～２．９５ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２２μＳｖ／ｈ（０．９５）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
平田村内６箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線量率
は，０．０６～０．１２μＳｖ／ｈ（０．１１～０．４２ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
5平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｈ－３４３の旧居住地の空
間線量率は０．１７～０．２３μＳｖ／ｈ（０．６８～１．００ｍＳｖ／ｙ相当）
（甲Ｂ２０３別表１の２０頁，平田村内の空間線量率は０．１０～０．４６）
μＳｖ／ｈ（０．３２～２．２１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．１５～０．１７）
10μＳｖ／ｈ（０．５８～０．６８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(18)浅川町
ア平成２３年３月の状況
浅川町役場（福島第一原発から約６７ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は
あさかわまち
０．２４μＳｖ／ｈ（１．０５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
15浅川町の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
たものと認められる（弁論の全趣旨。）
イ平成２３年４月の状況
浅川町役場の４月１日から４月３０日までの空間線量率は，０．２０～０．２５
μＳｖ／ｈ（０．８４～１．１１ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ
20９１。）
浅川町を旧居住地とする原告らは複数おり，例えば，原告Ｔ－１７６の旧居住地
は浅川町であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した同原
告の旧居住地の空間線量率は０．４４μＳｖ／ｈ（２．１１ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ）
２０３別表１の４０頁，浅川町内の空間線量率は，０．２０～０．５８μＳｖ／ｈ）
25（０．８４～２．８４ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．４２μＳｖ／ｈ（２．００）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
浅川町役場の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，０．１５～
０．２μＳｖ／ｈ（０．５８～０．８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
5までの結果から計算した原告Ｔ－１７６の旧居住地の空間線量率は０．２１～
０．４３μＳｖ／ｈ（０．８９～２．０５ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の４）
０頁，浅川町内の空間線量率は，０．１７～０．６１μＳｖ／ｈ（０．６８～）
３．００ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２２～０．４１μＳｖ／ｈ（０．９５～）
１．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
10エ平成２４年１～８月の状況
浅川町役場を含む浅川町内１～４箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日ま
での空間線量率は，０．０８～０．１４μＳｖ／ｈ（０．２１～０．５３
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－１
15７６の旧居住地の空間線量率は０．２１μＳｖ／ｈ（０．８９ｍＳｖ／ｙ相当（甲）
Ｂ２０３別表１の４０頁，浅川町内の空間線量率は，０．１４～０．２７）
μＳｖ／ｈ（０．５３～１．２１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２０μＳｖ／ｈ）
（０．８４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
20浅川町内４箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線量率
は，０．０４～０．１１μＳｖ／ｈ（０～０．３７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙
Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－１７６の旧居住地の空
25間線量率は０．１５～０．１６μＳｖ／ｈ（０．５８～０．６３ｍＳｖ／ｙ相当）
（甲Ｂ２０３別表１の４０頁，浅川町内の空間線量率は，０．１１～０．２２）
μＳｖ／ｈ（０．３７～０．９５ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．１４～０．１７）
μＳｖ／ｈ（０．５３～０．６８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(19)古殿町
ア平成２３年３月の状況
5古殿町役場（福島第一原発から約５６ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は
ふるどのまち
０．２４μＳｖ／ｈ（１．０５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
古殿町の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
たものと認められる（弁論の全趣旨。）
イ平成２３年４月の状況
10古殿町役場の４月１日から４月３０日までの空間線量率は，０．１７～０．２３
μＳｖ／ｈ（０．６８～１．００ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ
９１。）
古殿町を旧居住地とする原告らは複数いるが，例えば，原告Ｔ－６０３の旧居住
地は古殿町であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した同
15原告の旧居住地の空間線量率は０．４６μＳｖ／ｈ（２．２１ｍＳｖ／ｙ相当（甲）
Ｂ２０３別表１の６４頁，古殿町内の空間線量率は０．１７～１．３０μＳｖ／ｈ）
（０．６８～６．６３ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．４７μＳｖ／ｈ（２．２６）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
20古殿町役場の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，０．１５～
０．２μＳｖ／ｈ（０．５８～０．８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｔ－６０３の旧居住地の空間線量率は０．２３～
０．４７μＳｖ／ｈ（１．００～２．２６ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の６）
25４頁，古殿町内の空間線量率は，０．０５～１．００μＳｖ／ｈ（０．０５～）
５．０５ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２８～０．４５μＳｖ／ｈ（１．２６～）
２．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
エ平成２４年１～８月の状況
古殿町役場を含む古殿町内１～７箇所のモニタリング地点の平成２４年１月３１
日から４月１２日までの空間線量率は，０．０７～０．２３μＳｖ／ｈ（０．１６
5～１．００ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－６
０３の旧居住地の空間線量率は０．２４μＳｖ／ｈ（１．０５ｍＳｖ／ｙ相当（甲）
Ｂ２０３別表１の６４頁，古殿町内の空間線量率は，０．１５～０．６８）
μＳｖ／ｈ（０．５８～３．３７ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２６μＳｖ／ｈ）
10（１．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
古殿町内７箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線量率
は，０．０５～０．１８μＳｖ／ｈ（０．０５～０．７４ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
15平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－６０３の旧居住地の空
間線量率は０．１６～０．１８μＳｖ／ｈ（０．６３～０．７４ｍＳｖ／ｙ相当）
（甲Ｂ２０３別表１の６４頁，古殿町内の空間線量率は，０．０８～０．５７）
μＳｖ／ｈ（０．２１～２．７９ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．１８～０．２０）
20μＳｖ／ｈ（０．６３～０．８４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(20)三春町
ア平成２３年３月の状況
三春町役場（福島第一原発から約４８ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は
みはるまち
０．５３μＳｖ／ｈ（２．５８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
25三春町の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
たものと認められる（弁論の全趣旨。）
イ平成２３年４月の状況
三春町役場の４月１日から４月３０日までの空間線量率は０．３９～０．５１
μＳｖ／ｈ（１．８４～２．４７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ
９１。）
5三春町を旧居住地とする原告らは複数いるが，例えば，原告Ｈ－５２４の旧居住
地は三春町であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した同
原告の旧居住地の空間線量率は０．９０μＳｖ／ｈ（４．５３ｍＳｖ／ｙ相当（甲）
Ｂ２０３別表１の３０頁，三春町内の空間線量率は，０．１５～１．１０）
μＳｖ／ｈ（０．５８～５．５８ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．５２μＳｖ／ｈ）
10（２．５３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
三春町役場の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，０．２７～
０．８４μＳｖ／ｈ（１．２１～４．２１ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
15までの結果から計算した原告Ｈ－５２４の旧居住地の空間線量率は０．７０～
０．９５μＳｖ／ｈ（３．４７～４．７９ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の３）
０頁，三春町内の空間線量率は，０．１４～１．２０μＳｖ／ｈ（０．５３～）
６．１１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．４５～０．６４μＳｖ／ｈ（２．１６～）
３．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
20エ平成２４年１～８月の状況
三春町役場を含む三春町内１～５箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日ま
での空間線量率は，０．１５～０．３９μＳｖ／ｈ（０．５８～１．８４
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｈ－５
25２４の旧居住地の空間線量率は０．７３μＳｖ／ｈ（３．６３ｍＳｖ／ｙ相当（甲）
Ｂ２０３別表１の３０頁，三春町内の空間線量率は，０．１４～０．９２）
μＳｖ／ｈ（０．５３～４．６３ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．４５μＳｖ／ｈ）
（２．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
三春町内５箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線量率
5は，０．０７～０．３２μＳｖ／ｈ（０．１６～１．４７ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～６，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｈ－５２４の旧居住地の空
間線量率は，０．４７～０．６４μＳｖ／ｈ（２．２６～３．１６ｍＳｖ／ｙ相
10当（甲Ｂ２０３別表１の３０頁，三春町内の空間線量率は，０．１０～０．７３））
μＳｖ／ｈ（０．３２～３．６３ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２８～０．３５）
μＳｖ／ｈ（１．２６～１．６３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(21)小野町
ア平成２３年３月の状況
15小野町役場（福島第一原発から約３９ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は
おのまち
０．１９μＳｖ／ｈ（０．７９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
小野町の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
たものと認められる（弁論の全趣旨。）
イ平成２３年４月の状況
20小野町役場の４月１日から４月３０日までの空間線量率は，０．１４～０．１８
μＳｖ／ｈ（０．５３～０．７４ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の１，丙Ｃ
９１。）
小野町を旧居住地とする原告は原告Ｔ－２７４４のみであるが，４月２９日第１
次航空機モニタリングの結果から計算した同原告の旧居住地の空間線量率は
25０．４８μＳｖ／ｈ（２．３２ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の１８３頁，））
小野町内の空間線量率は，０．２３～０．６５μＳｖ／ｈ（１．００～３．２１
ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３５μＳｖ／ｈ（１．６３ｍＳｖ／ｙ相当）であった）
（甲Ｂ２０３別表２。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
小野町役場の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，０．１～
5０．１３μＳｖ／ｈ（０．３～０．４７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｔ－２７４４の旧居住地の空間線量率は，０．２８～
０．４７μＳｖ／ｈ（１．２６～２．２６ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の１）
８３頁，小野町内の空間線量率は０．１３～０．７２μＳｖ／ｈ（０．４７～）
10３．５８ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２７～０．３４μＳｖ／ｈ（１．２１～）
１．５８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
エ平成２４年１～８月の状況
小野町役場を含む小野町の１～５箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日ま
での空間線量率は，０．０８～０．１５μＳｖ／ｈ（０．２１～０．５８
15ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－２
７４４の旧居住地の空間線量率は０．２３μＳｖ／ｈ（１．００ｍＳｖ／ｙ相当）
（甲Ｂ２０３別表１の１８３頁，小野町内の空間線量率は０．１５～０．４２）
μＳｖ／ｈ（０．５８～２．００ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２２μＳｖ／ｈ）
20（０．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
小野町内５箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線量率
は，０．０５～０．１３μＳｖ／ｈ（０．０５～０．４７ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
25平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－２７４４の旧居住地の
空間線量率は０．１６～０．１８μＳｖ／ｈ（０．６３～０．７４ｍＳｖ／ｙ相
当（甲Ｂ２０３別表１の１８３頁，小野町内の空間線量率は０．１０～０．３４））
μＳｖ／ｈ（０．３２～１．５８ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．１５～０．１６）
μＳｖ／ｈ（０．５８～０．６３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
5(22)相馬市
ア平成２３年３月の状況
相馬市中野寺前（福島第一原発から約４２ｋｍ）の３月１７日から３月３１日ま
での空間線量率は，０．７～３．５μＳｖ／ｈ（３．５～１８．２ｍＳｖ／ｙ相
当）であった（甲Ａ２５。）
10相馬市役所（福島第一原発から約４２ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は
０．６５μＳｖ／ｈ（３．２１ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
相馬市役所南側庁舎が地震により使用不能となるなどしたものの，相馬市の公共
サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧していたものと認めら
れる（丙Ｃ１４３の１～４。）
15イ平成２３年４月の状況
相馬市中野寺前の４月１日から４月２９日までの空間線量率は，０．３～１．１
μＳｖ／ｈ（１．４～５．６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ａ２５。）
相馬市役所の４月３０日の空間線量率は０．４μＳｖ／ｈ（１．９ｍＳｖ／ｙ相
当）であった（丙Ｃ９１。）
20相馬市を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｔ－１の旧居住地は
相馬市であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した同原告
の旧居住地の空間線量率は０．３６μＳｖ／ｈ（１．６８ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２）
０３別表１の３１頁，相馬市内の空間線量率は０．０５～４．００μＳｖ／ｈ）
（０．０５～２０．８４ｍＳｖ／ｙ相当，平均１．００μＳｖ／ｈ（５．０５）
25ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
相馬市内１～４箇所の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，
０．１５～１．３９μＳｖ／ｈ（０．５８～７．１１ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ９１。）
相馬市内１５箇所の７月１５日の空間線量率は，０．１３６～０．７６７
5μＳｖ／ｈ（０．５１～３．８３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ１４３の３。）
相馬市が測定した，市内応急仮設住宅６箇所，災害廃棄物仮置場３箇所の７月１
３日の空間線量率は，０．０９～０．１７μＳｖ／ｈ（０．２６～０．６８
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ１４３の３。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
10までの結果から計算した原告Ｔ－１の旧居住地の空間線量率は０．３４～０．４４
μＳｖ／ｈ（１．５８～２．１１ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の３１頁，））
相馬市内の空間線量率は０．０５～３．９０μＳｖ／ｈ（０．０５～２０．３２
ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．８８～０．９６μＳｖ／ｈ（４．４２～４．８４）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
15エ平成２４年１～８月の状況
相馬市内４～１４箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日までの空間線量率
は，０．１２～０．９０μＳｖ／ｈ（０．４２～４．５３ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－１
20の旧居住地の空間線量率は０．２７μＳｖ／ｈ（１．２１ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２）
０３別表１の３１頁，相馬市内の空間線量率は０．０５～２．１０μＳｖ／ｈ）
（０．０５～１０．８４ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．５７μＳｖ／ｈ（２．７９）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
オ平成２４年９月以降の状況
25相馬市内４～１４箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間
線量率は，０．０５～０．５８μＳｖ／ｈ（０．０５～２．８４ｍＳｖ／ｙ相当）
であった（甲Ｃ６９，丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－１の旧居住地の空間線
量率は０．１６～０．２４μＳｖ／ｈ（０．６３～１．０５ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ）
5２０３別表１の３１頁，相馬市内の空間線量率は０．０５～１．５０μＳｖ／ｈ）
（０．０５～７．６８ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３６～０．４５μＳｖ／ｈ）
（１．６８～２．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(23)新地町
ア平成２３年３月の状況
10新地町役場（福島第一原発から約５２ｋｍ）の３月３１日の空間線量率は
しんちまち
０．４５μＳｖ／ｈ（２．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
新地町の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧してい
たものと認められる（弁論の全趣旨。）
イ平成２３年４月の状況
15新地町役場の４月３０日の空間線量率は０．２９μＳｖ／ｈ（１．３２
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
新地町を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｈ－２３の旧居住地
は新地町であるが，４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した同原
告の旧居住地の空間線量率は０．２４μＳｖ／ｈ（１．０５ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ）
20２０３別表１の２頁，新地町内の空間線量率は０．１７～０．５７μＳｖ／ｈ）
（０．６８～２．７９ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３１μＳｖ／ｈ（１．４２）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
新地町役場の５月３１日から１２月３１日までの空間線量率は，０．１７～
25０．２１μＳｖ／ｈ（０．６８～０．８９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
までの結果から計算した原告Ｈ－２３の旧居住地の空間線量率は０．２２～
０．３５μＳｖ／ｈ（０．９５～１．６３ｍＳｖ／ｙ相当）であり（甲Ｂ２０３別
表１の２頁，新地町内の空間線量率は０．０５～０．６３μＳｖ／ｈ（０．０５～）
３．１１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３０～０．４１μＳｖ／ｈ（１．３７～）
5１．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
エ平成２４年１～８月の状況
新地町役場を含む新地町の１～２箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日ま
での空間線量率は，０．１６～０．２０μＳｖ／ｈ（０．６３～０．８４
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
10平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｈ－２
３の旧居住地の空間線量率は０．２０μＳｖ／ｈ（０．８４ｍＳｖ／ｙ相当）であ
り（甲Ｂ２０３別表１の２頁，新地町内の空間線量率は０．０５～０．４４）
μＳｖ／ｈ（０．０５～２．１１ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２６μＳｖ／ｈ）
（１．１６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
15オ平成２４年９月以降の状況
新地町内２箇所の平成２５年４月１日から平成２９年３月２日までの空間線量率
は，０．０６～０．１５μＳｖ／ｈ（０．１１～２．２ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（甲Ｃ６９，丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
20第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｈ－２３の旧居住地の空間
線量率は，０．１４～０．１６μＳｖ／ｈ（０．５３～０．６３ｍＳｖ／ｙ相当）
（甲Ｂ２０３別表１の２頁，新地町内の空間線量率は，０．０５～０．３５）
μＳｖ／ｈ（０．０５～１．６３ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．１７～０．２１）
μＳｖ／ｈ（０．６８～０．８９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
25(24)いわき市
アいわき市の概況
いわき市のうち，福島第一原発から３０ｋｍ圏内の区域（久之浜町，大久町，小
川町，川前町の一部）は，３月１５日，屋内待避区域に指定された（丙Ｃ２７。）
いわき市長は，３月１１日，市内沿岸部全域に避難指示を出し，３月１３日，３
０ｋｍ圏内である久之浜・大久地区，小川・川前地区の一部の住民に対し，自主的
5な避難を要請した（甲Ｂ１の１本文編２８１頁，丙Ｃ２７２・２頁，丙Ｃ２７３・
６頁。３月２５日には，屋内退避区域において物流が止まるなどし，社会生活の維）
持継続が困難となりつつあり，また，今後の事態の推移によっては，放射線量が増
大し，避難指示を出す可能性も否定できないとして，政府（官房長官）からも屋内
退避区域の住民に対し自主的な避難を要請した（甲Ｂ１の１本文編２７１頁。）
10いわき市の３０ｋｍ圏内の屋内退避区域の指定は，４月２２日に解除され，同区
域は緊急時避難準備区域には指定されなかった（丙Ｃ８，２７。）
いわき市の３０ｋｍ圏外の区域は，自主的避難等対象区域である。
イ平成２３年３月の状況
３０ｋｍ圏外のいわき市平字梅本に所在する福島県いわき合同庁舎駐車場では，
たいら
15３月１５日に２３．７２μＳｖ／ｈ（１２４．６３ｍＳｖ／ｙ相当，３月２１日に）
６．００μＳｖ／ｈ（３１．３７ｍＳｖ／ｙ相当）といった，２０ｍＳｖ／ｙ相当
値を超える空間線量率が計測されている（丙Ｃ１４１の２，丙Ｃ２７３，３０８。）
いわき市の３０ｋｍ圏外８箇所の３月３１日の空間線量率は，０．３９～
１．４６μＳｖ／ｈ（１．８４～７．４７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
20，いわき市では，本件地震により，市内ほぼ全域での断水，２万０６７０戸の停電
１万５３０９戸でのガス供給停止などが発生し，さらに，４月１１日の余震により
市内ほぼ全域の１９万９７３１戸が停電するなどしたが，いわき市の３０ｋｍ圏外
での公共サービス，生活関連サービスは，平成２３年４月頃までには概ね復旧して
いたものと認められる（丙Ｃ１４１の１～４，丙Ｃ２７２～２７５，３０８。）
25ウ平成２３年４月の状況
福島県いわき合同庁舎駐車場の４月１日の空間線量率は，０．６９μＳｖ／ｈ
（３．４２ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ３０８。）
いわき市の３０ｋｍ圏外８箇所の４月３０日の空間線量率は，０．１１～
０．６２μＳｖ／ｈ（０．３７～３．０５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９１。）
いわき市を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｔ－３４４の旧居
5住地はいわき市の自主的避難等対象区域であるが，４月２９日第１次航空機モニタ
リングの結果から計算した同原告の旧居住地の空間線量率は０．５５μＳｖ／ｈ
（２．６８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表１の５０頁。いわき市内の）
空間線量率は０．０５～４．５０μＳｖ／ｈ（０．０５～２３．４７ｍＳｖ／ｙ相
当，平均０．６８μＳｖ／ｈ（３．３７ｍＳｖ／ｙ相当）であるが（甲Ｂ２０３別）
10表２，これは，３０ｋｍ圏内の旧屋内待避区域を含んだ数値である。）
エ平成２３年５～１２月の状況
福島県いわき合同庁舎駐車場の５月１日から１２月１日までの空間線量率は，
０．１７～０．２８μＳｖ／ｈ（０．６８～１．２６ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（丙Ｃ３０８。）
15いわき市の３０ｋｍ圏外９箇所の５月３１日から１２年３１日までの空間線量率
は，０．０９～０．５９μＳｖ／ｈ（０．２６～２．８９ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（丙Ｃ９１。）
いわき市が測定した，いわき市役所久之浜・大久支所を除く３０ｋｍ圏外の，い
わき市役所本庁舎（福島第一原発から約４３ｋｍ・支所合計１２箇所の６月１９日）
20から８月１８日の空間線量率（地上１ｍ）は，０．０８～０．４１μＳｖ／ｈ
（０．２１～１．９５ｍＳｖ／ｙ相当，福島県いわき合同庁舎駐車場で０．１９～）
０．２４μＳｖ／ｈ（０．７９～１．０５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ１４１
の２，丙Ｃ２７３，２７４。）
５月２６日第２次航空機モニタリングから１１月５日第４次航空機モニタリング
25までの結果から計算した原告Ｔ－３４４の旧居住地の空間線量率は０．２３～
０．５３μＳｖ／ｈ（１．００～２．５８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３
別表１の５０頁。いわき市内の空間線量率は０．０５～４．７０μＳｖ／ｈ）
（０．０５～２４．５３ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．４８～０．６６μＳｖ／ｈ）
（２．３２～３．２６ｍＳｖ／ｙ相当）であるが（甲Ｂ２０３別表２，これは，）
３０ｋｍ圏内の旧屋内待避区域を含んだ数値である。
5オ平成２４年１～８月の状況
いわき市の３０ｋｍ圏外８箇所の平成２４年１月３１日から４月１２日までの空
間線量率は，０．２１～０．５７μＳｖ／ｈ（０．８９～２．７９ｍＳｖ／ｙ相
当）であった（丙Ｃ７１の２，丙Ｃ９１。）
いわき市が測定した，３０ｋｍ圏内を含む市内８７６地点の平成２４年１月２６
10日から２月９日までの空間線量率は，全て０．９９μＳｖ／ｈ（５．００
ｍＳｖ／ｙ相当）未満であった（丙Ｃ２７５。）
いわき市が測定した，いわき市役所久之浜・大久支所を除く３０ｋｍ圏外１５箇
所の平成２４年８月２１日の空間線量率（地上１ｍ）は，０．０８～０．２２
μＳｖ／ｈ（０．２１～０．９５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ１４１の３。）
15平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングの結果から計算した原告Ｔ－３
４４の旧居住地の空間線量率は０．２２μＳｖ／ｈ（０．９５ｍＳｖ／ｙ相当）で
あった（甲Ｂ２０３別表１の５０頁。いわき市内の空間線量率は０．０５～）
３．２０μＳｖ／ｈ（０．０５～１６．６３ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．３６）
μＳｖ／ｈ（１．６８ｍＳｖ／ｙ相当）であるが（甲Ｂ２０３別表２，これは，）
20３０ｋｍ圏内の旧屋内待避区域を含んだ数値である。
カ平成２４年９月以降の状況
３０ｋｍ圏内のいわき市末続集会所，志田名集会所，旧戸渡分校，いわき市海竜
の里センターを除く，いわき市の３０ｋｍ圏外５１箇所の平成２５年４月１日から
平成２９年３月２日までの空間線量率は，０．０３～０．３１μＳｖ／ｈ（０～
25１．４２ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の３～５，丙Ｃ２０２，
２１１。）
平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日
第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した原告Ｔ－３４４の旧居住地の空
間線量率は０．１６～０．１７μＳｖ／ｈ（０．６３～０．６８ｍＳｖ／ｙ相当）
であった（甲Ｂ２０３別表１の５０頁。いわき市内の空間線量率は０．０３～）
5２．６５μＳｖ／ｈ（０～１３．７４ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２５～０．２７）
μＳｖ／ｈ（１．１１～１．２１ｍＳｖ／ｙ相当）であるが（甲Ｂ２０３別表２，）
これは，３０ｋｍ圏内の旧屋内待避区域を含んだ数値である。
(25)損害額
ア自主的避難等対象区域旧居住者の精神的苦痛は賠償に値すること
10前記４の低線量被曝に関する知見等，前記５の社会的事実等に加え，上記(2)～
(24)の市町村ごとの状況を総合すると，自主的避難等対象区域旧居住者の抱いた放
射線被曝に対する不安や日常生活の阻害による精神的苦痛は，たとえ旧居住地の空
間線量率が２０ｍＳｖ／ｙに達しないとしても，賠償に値するものと認められる
（丙Ａ３・５～７頁。）
15イ避難者と滞在者の賠償額は同額とするのが相当であること
滞在者であっても放射線被曝に対する不安や放射線被曝を避けるための日常生活
の阻害を被っていること，自主的避難を実行するか否かは，生業の状況，家族の状
況，経済的状況など諸般の事情と関連し，必ずしも旧居住地の空間線量率の程度や
精神的苦痛の程度に相関しているわけではないことなどから，自主的避難等対象区
20域からの避難者と自主的避難等対象区域の滞在者の賠償額は同額とするのが相当で
ある（丙Ａ３・７頁。）
また，中間指針第一次追補が，福島県全域から線量の比較的低い県南地域と会津
地域を除いた，県北地域，県中地域，相双地域，いわき地域の２３市町村を自主的
避難等対象区域として区分したことには合理性が認められるから，これら自主的避
25難等対象区域旧居住者の賠償額は同額とするのが相当である。
ウ平成２３年３～４月の損害
そこで，さらに進んで自主的避難等対象区域旧居住者の損害額について検討する
，に，平成２３年３月時点で，福島市，桑折町，川俣町，郡山市，いわき市といった
人口においても面積においても自主的避難等対象区域を代表するといえる地域の放
射線モニタリング地点で２０ｍＳｖ／ｙ相当値を超える空間線量率が計測されてい
5たこと，平成２３年４月時点においても，福島市，二本松市，伊達市，本宮市，桑
折町，川俣町，郡山市といった地域において，２０ｍＳｖ／ｙ相当値は下回るもの
，の１０ｍＳｖ／ｙ相当値を超える空間線量率が計測されていたことなどからすると
本件事故発生当初の時期（平成２３年３～４月）における自主的避難等対象区域旧
居住者の抱いた放射線被曝に対する不安，今後の本件事故の進展に対する不安は，
10一律に当該地域からの避難や屋内退避を必要とするほどのものではなかったとして
も，旧緊急時避難準備区域，旧特定避難勧奨地点，旧一時避難要請区域といった必
ずしも避難が強制されるものでない区域旧居住者の抱いた不安に比して大きく劣の
るものではなく，避難の必要性や可能性を検討し，実際に避難することもやむを得
ない選択の一つであったといえる。同時に，様々な事情により避難するという選択
15が困難であった旧居住者もいるところ，そのような選択をすること自体も困難を強
いられたものであり，また，避難せずにそのまま居住することも容易な状況ではな
かったというべきである。これらの事情に鑑みれば，平成２３年３月，４月の２か
月につき各８万円（合計１６万円）の賠償を認めるのが相当である。
このときの比較的高い線量は一時的なものであり，後に見れば客観的に避難等が
20不可欠な状況であったとは必ずしもいえないとしても，本件事故発生直後の時期の
自主的避難等対象区域旧居住者の抱いた放射線被曝に対する不安，今後の本件事故
の進展に対する不安が１６万円程度の賠償に値するとの上記判断は左右されない。
エ平成２３年５～１２月の損害
平成２３年５～１２月時点においても，福島市，二本松市，伊達市，桑折町と
25いった相当の人口，面積を有する範囲において，２０ｍＳｖ／ｙ相当値は下回るも
のの，１０ｍＳｖ／ｙ相当値を超える空間線量率が計測されていたこと，収束宣言
により福島第一原発の冷温停止の達成が確認されたのが１２月１６日であること
（丙Ｃ１２）などからすると，平成２３年５～１２月における自主的避難等対象区
域旧居住者の抱いた放射線被曝に対する不安，今後の本件事故の進展に対する不安
は，本件事故発生当初の平成２３年３～４月時点と同様とはいえないまでも，引き
5続き賠償に値するものというべきであり，その額は，平成２３年５～１２月の８か
月を包括して８万円（３～４月の１６万円と合わせて累計２４万円「中間指針等に。
よる賠償額」である８万円を超える損害は１６万円）と認めるのが相当である。
また，上記事情によれば，自主的避難等対象区域旧居住者の不安が賠償に値する
のは，子供・妊婦に限られるものではないというべきである。
10オ平成２４年１月以降の損害
平成２４年１月以降については，概ね空間線量率も５ｍＳｖ／ｙを下回るように
なり，なお福島市役所において５ｍＳｖ／ｙを超える空間線量率が計測されていた
こと，自主的避難者，滞在者双方において，引き続き放射線被曝に対する不安を抱
いていた者が少なくないとうかがわれることなどを考慮しても，子供・妊婦以外の
15自主的避難等対象区域旧居住者に賠償すべき損害があるとは認められない。
カ子供・妊婦の損害
３月１１日から１２月３１日までの期間に子供・妊婦であった者は，中間指針等
により４０万円の賠償が認められている。
上記ウ～エで子供・妊婦以外の者には合計２４万円の賠償を認めたところ，子供
20は成人に比して放射線感受性が強いとされていることから，自主的避難等対象区域
を旧居住地とする子供及び妊婦は，放射線被曝に対する不安，今後の本件事故の進
展に対する不安により，成人よりも強い精神的苦痛を感じたものと認められ，その
賠償額を成人よりも高額なものとすることには合理性が認められるが，その額が
「中間指針等による賠償額」である４０万円を超えるとまでは認められない。
25，平成２４年１月１日から８月３１日までの期間に子供・妊婦であった者（例えば
原告Ｈ－２９８は，平成２４年５月７日，原告Ｈ－３５０が福島市から山形県に避
難中に出産した子供であり，原告Ｔ－１８５７は，平成２４年１月１８日，原告Ｔ
－１８５６が出産した子供であった）は，中間指針等により８万円の賠償が認めら。
れているところ，これを超える損害があるとは認められない（原告Ｈ－３５０，Ｔ
－１８５６は，平成２３年１２月３１日の前後を通じて妊娠していたと認められる
5から「中間指針等による賠償額」は４８万円であるところ，これを超える損害があ，
るとは認められない。原告Ｔ－１５１５は平成２５年３月１８日に長女を，原告Ｔ
－１５６５）は平成２５年２月３日に原告Ｔ－１５６６を，それぞれ出産し，いず
れも平成２４年８月３１日までに妊娠していたと認められ「中間指針等による賠償，
額」は１６万円であるところ，平成２３年３～１２月分につき「中間指針等による
10賠償額」を超える損害として１６万円を認める。。）
平成２４年９月１日以降に妊娠した者（例えば，原告Ｈ－３４３は，平成２７年
，５月１３日に長女を，原告Ｈ－４９２は平成２６年３月１４日に原告Ｈ－４９５を
原告Ｔ－４６は平成２６年３月１５日に長男を，それぞれ出産している）について。
は「中間指針等による賠償額」は８万円であるところ，賠償額としては子供・妊婦，
15以外の者と同様の２４万円（中間指針等による賠償額」を超える損害は１６万円）「
を認め，これを超える損害があるとは認められない。
平成２４年９月１日以降に出生した者（例えば，原告Ｈ－２９５は，平成２５年
６月２０日，原告Ｈ－７４が伊達市から山形県に避難中に出産した子供であり，原
告Ｈ－４９５は，平成２６年３月１４日，原告Ｈ－４９２が田村市から沖縄県に避
20難中に出産した子供であり，原告Ｔ－１０９５は，平成２４年９月１９日，原告Ｔ
－６５６が出産した子供であり，原告Ｔ－２７３１は，平成２６年５月１２日，原
告Ｔ－３１５４が出産した子供である）については，賠償すべき損害があるとは認。
められない（原告Ｈ－７４は，平成２４年８月３１日までに妊娠していた期間があ
れば「中間指針等による賠償額」は１６万円，それ以降の妊娠であれば「中間指針
25等による賠償額」は８万円であるが，いずれにせよ「中間指針等による賠償額」を，
超える賠償額として１６万円を認める。原告Ｔ－６５６は，平成２３年１２月３１
日の前後を通じて妊娠していたと認められるから「中間指針等による賠償額」は４，
８万円であるところ，これを超える損害があるとは認められない。原告Ｔ－３１５
４は，平成２３年１２月１９日，原告Ｔ－２７３０を出産し「中間指針等による賠，
償額」は４０万円であるところ，これを超える損害があるとは認められない。。）
5キ中間指針第一次追補について
中間指針第一次追補は，子供・妊婦以外の自主的避難等対象区域旧居住者の賠償
額の目安を８万円としている（丙Ａ３・５～８頁，丙Ａ７・１２，１３頁。）
これは，①賠償時期を本件事故発生当初の時期（３月１１日から４月２２日頃ま
で）に限定し，かつ，②旧屋内退避区域滞在者の賠償額を，屋内退避区域解除（４
10月２２日）までの損害として１０万円としたこと（丙Ａ２・１７～１９，２３頁）
からこの額を事実上の上限として考慮していたこと（丙Ａ２９・２２～２３頁）に
よるものと認められる。
しかし，上記認定のとおり，子供・妊婦以外の自主的避難等対象区域旧居住者の
損害について①の賠償時期を４月２２日頃までに限るべきではなく，この点におい
15て既に中間指針第一次追補による賠償額の評価は不十分であるといえる。
そして，②の点についても，自主的避難等対象区域旧居住者の賠償額が，屋内退
避を強いられた旧屋内退避区域滞在者の賠償額を超えないこと自体は是認できるも
のの，旧屋内退避区域旧居住者の賠償額は，自主賠償基準において，自主的避難の
有無を問わず，平成２３年３月から９月まで月額１０万円の７か月分７０万円を認
20めているところであるから（丙Ｃ１９，２０，旧屋内退避区域滞在者の賠償額が１）
０万円であることを前提とする必要はない。
当裁判所の認定によれば，旧屋内退避区域滞在者の損害は少なくとも７０万円
（子供・妊婦以外の旧一時避難要請区域旧居住者の損害は，前記認定のとおり総額
７３万円，子供・妊婦以外の自主的避難等対象区域旧居住者の損害は総額２４万円）
25であるから，自主的避難等対象区域旧居住者の賠償額は，旧屋内退避区域滞在者の
賠償額を超えるものではない。
ク原告らの主張について
原告らは，①客観的な被曝の程度（地域汚染の程度）とそれによる健康影響リス
クについての科学的知見，②広範な地域汚染により，飲食物の摂取制限など様々な
社会的影響の広がりがあること，③将来の健康影響の発現をおそれる心理的メカニ
5ズムの存在，④原告らと同様の被曝回避措置を取った住民が多数存在すること，⑤
避難等対象区域外（年間２０ｍＳｖを下回る地域）でも除染特措法による除染が行
われ，かつ原子力損害として被告東電が費用負担を行っていること，⑥本件事故惹
起について被告らに有責性（悪質性）があり，他方で原告らには何らの帰責性もな
いにもかかわらず，原告らは望まない被曝，社会的有益性のない被曝を余儀なくさ
10れていること（被害の非対称性，非互換性）などを考慮すれば，避難指示等対象区
域外の原告らにも「中間指針等による賠償額」を超える損害として月額５万円の損，
害が発生している，と主張する（原告ら最終準備書面（第４分冊）７７～９１頁。）
しかし，上記①～⑥の事情の存在（ただし，当裁判所は，①低線量被曝による健
康への影響に関して特定の見解を正当なものと判断するものではない）を考慮して。
15も，子供・妊婦以外の自主的避難等対象区域旧居住者の損害は２４万円程度，子
供・妊婦である自主的避難等対象区域旧居住者の損害は４８万円程度と認めるのが
相当であり，これを超える損害が発生しているとは認められない。
(26)自主的避難等対象区域旧居住者の損害のまとめ
以上によれば，子供・妊婦以外の自主的避難等対象区域旧居住者（平成２４年１
20月以降に妊娠した妊婦を含む）については「中間指針等による賠償額」を超える。，
損害として１６万円を認める。
子供及び妊婦（中間指針等の対象期間において子供及び妊婦であった者）につい
ては「中間指針等による賠償額」を超える損害は認められない。，
１４旧居住地が県南地域（白河市，西郷村，泉崎村，中島村，矢吹町，棚倉町，
25矢祭町，塙町，鮫川村）及び宮城県丸森町である原告らについて
(1)県南地域，宮城県丸森町の概況
中間指針等では，これらの地域は賠償の対象とされていない。自主賠償基準は，
県南地域（白河市，西郷村，泉崎村，中島村，矢吹町，棚倉町，矢祭町，塙町，
しらかわしにしごうむらいずみざきむらなかじまむらやぶきまちたなぐらまちやまつりまちはなわまち
鮫川村，宮城県丸森町に居住していた子供及び妊婦について，３月１１日から１２）
さめがわむらまるもりまち
月３１日までの精神的損害に対し２０万円を，平成２４年１月１日から８月３１日
5までの精神的損害に対し４万円を，それぞれ賠償することとしているが，子供・妊
婦以外の者は賠償の対象とされていない（丙Ｃ２２～２４。）
(2)県南地域の状況
ア県南地域の平成２３年３月の状況
県南地域である白河市に所在する県南合同庁舎の３月１１日から３月１４日まで
10の空間線量率は０．０６～０．０９μＳｖ／ｈ（０．１１～０．２６ｍＳｖ／ｙ相
当）であったが，３月１５日には７．５６μＳｖ／ｈ（３９．５８ｍＳｖ／ｙ相
当，３月１６日には４．１μＳｖ／ｈ（２１．４ｍＳｖ／ｙ相当）といった，２０）
ｍＳｖ／ｙ相当値を超える空間線量率が計測されていた（甲Ｃ１５７資料１，丙Ｃ
１４８の２・８頁。）
15白河市の県南合同庁舎の３月１７日から３月３１日までの空間線量率は，
０．８０～３．７μＳｖ／ｈ（４．００～１９．３ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲
Ｃ１５７資料３・１１，丙Ｃ１４８の２・８頁。）
県南地域の市町村の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね
復旧していたものと認められる（丙Ｃ１１０の１～１０，丙Ｃ１４５，丙Ｃ１４８
20の１～６，弁論の全趣旨。）
イ県南地域の平成２３年４月の状況
白河市の県南合同庁舎の４月１日から４月１９日までの空間線量率は，０．６７
～０．７８μＳｖ／ｈ（３．３２～３．８９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ１４
８の２・８頁。）
25鮫川村役場，西郷村役場，泉崎村役場，中島村役場，矢吹町役場，棚倉町役場，
矢祭町役場，塙町役場の４月１１日の空間線量率は，０．１５～０．８１
μＳｖ／ｈ（０．５８～４．０５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｃ１５７資料２
１。）
４月２９日第１次航空機モニタリングの結果から計算した県南地域の空間線量率
は０．０５～１．４０μＳｖ／ｈ（０．０５～７．１６ｍＳｖ／ｙ相当，平均）
5０．１３～０．８１μＳｖ／ｈ（０．４７～４．０５ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（甲Ｂ２０３別表２。これは，非生活圏である山林などを含んだ数値である。）
ウ平成２３年５～１２月の状況
西郷村が測定した，西郷村役場の５月２３日から６月１３日までの空間線量率は
０．５８～０．６５μＳｖ／ｈ（２．８４～３．２１ｍＳｖ／ｙ相当）であった
10（丙Ｃ１１０の４。）
白河市表郷庁舎，白河市大信庁舎，白河市東庁舎，矢吹町役場，西郷村役場，泉
おもてごうたいしん
崎村役場，中島村役場，棚倉町役場，塙町役場，矢祭町役場，鮫川村役場の６月９
日から１２月２８日までの空間線量率は，０．１０～０．９１μＳｖ／ｈ
（０．３２～３．２１ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｃ１５７資料５２・８７・９
15４～９６・１０２・１０５・１０８・１０９・１１３～１１５・１１７・１１９～
１２２・１２５～１２７・１２９・１３２～１３５・１３７～１４２・１４４～１
４６・１４８～１５０・１５２・１５５・１５６・１５８・１６０・１６４・１６
９・１７２・１７６・１８２・１８３・１８５・１８７。）
県南地域を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｔ－２２２８の旧
20居住地は西郷村であるが，５月２６日第２次航空機モニタリングの結果から計算し
た同原告の旧居住地の空間線量率は０．４８μＳｖ／ｈ（２．３２ｍＳｖ／ｙ相
当（甲Ｂ２０３別表１の１５４頁，５月２６日第２次航空機モニタリングから１））
１月５日第４次航空機モニタリングまでの結果から計算した県南地域の空間線量率
は０．０５～１．８０μＳｖ／ｈ（０．０５～９．２６ｍＳｖ／ｙ相当，平均）
25０．１１～０．９５μＳｖ／ｈ（０．３７～４．７９ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（甲Ｂ２０３別表２。）
エ平成２４年１～８月の状況
白河市表郷庁舎，白河市大信庁舎，白河市東庁舎，矢吹町役場，西郷村役場，泉
崎村役場，中島村役場，棚倉町役場，塙町役場，矢祭町役場，鮫川村役場の平成２
４年１月４日の空間線量率は，０．１０～０．６１μＳｖ／ｈ（０．３２～
5３．００ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｃ１５７資料１９０。）
白河市役所本庁，大信庁舎，表郷庁舎，東庁舎の平成２４年４月１日から平成２
８年２月１日までの空間線量率は，０．０４８～０．３０１μＳｖ／ｈ（０．０４
～１．３７ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ１４７。）
原告Ｔ－２２２８の旧居住地の平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリング
10の結果から計算した同原告の旧居住地の空間線量率は０．４６μＳｖ／ｈ
（２．２１ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の１５４頁，県南地域の空間線量））
率は０．０５～１．１０μＳｖ／ｈ（０．０５～５．５８ｍＳｖ／ｙ相当，平均）
０．１４～０．４７μＳｖ／ｈ（０．５３～２．２６ｍＳｖ／ｙ相当）であった
（甲Ｂ２０３別表２。）
15オ平成２４年９月以降の状況
県南地域５０箇所の平成２４年９月３日から平成２９年３月２日までの空間線量
率は，０．０５～０．４４μＳｖ／ｈ（０．０５～２．１１ｍＳｖ／ｙ相当）で
あった（甲Ｃ１５７資料３１２，丙Ｃ２０２，２１１。）
原告Ｔ－２２２８の旧居住地の平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリン
20グの結果から計算した同原告の旧居住地の空間線量率は０．４０μＳｖ／ｈ
（１．８９ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の１５４頁，平成２４年１２月２））
８日第６次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日第８次航空機モニタリ
ングまでの結果から計算した県南地域の空間線量率は０．０５～０．８８
μＳｖ／ｈ（０．０５～４．４２ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．１０～０．４８）
25μＳｖ／ｈ（０．３２～２．３２ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
(3)県南地域旧居住者の損害
ア平成２３年３～１２月の損害
県南地域においても，平成２３年３月時点で白河市において２０ｍＳｖ／ｙ相当
値を超える空間線量率が計測されていたことなどを考慮すると，県南地域旧居住者
の抱いた放射線被曝に対する不安，今後の本件事故の進展に対する不安は，自主的
5避難等対象区域旧居住者と同様とはいえないまでも，なお賠償に値するものという
べきであり，その額は，平成２３年３月１１日から１２月３１日までの１０か月間
を包括して１０万円（中間指針等による賠償額」は０円であるから「中間指針等「，
による賠償額」を超える損害も１０万円）と認めるのが相当である。
イ平成２４年１月以降の損害
10平成２４年１月以降については，概ね空間線量率も５ｍＳｖ／ｙを下回っていた
ことなどを考慮すると，子供・妊婦以外の県南地域旧居住者に賠償すべき損害があ
るとは認められない。
ウ子供・妊婦について
自主賠償基準により，県南地域旧居住者で３月１１日から１２月３１日までの期
15間に子供・妊婦であった者（例えば，原告Ｈ－２１５は，平成２３年１２月１日出
生した子供であった）に対し２０万円の，平成２４年１月１日から８月３１日まで。
の期間に子供・妊婦であった者に対し４万円の賠償が認められているところ（丙Ｃ
２２，２４，これを超える損害があるとは認められない。）
(4)宮城県丸森町の状況
20宮城県伊具郡丸森町は，福島県外であるにもかかわらず線量が他の区域と比較し
いぐまるもりまち
て相対的に高いために自主賠償基準において子供・妊婦に対する賠償の対象区域と
されたものと思われるが，丸森町の空間線量率が高かったことを示すモニタリング
結果は証拠として提出されていない。
宮城県の測定した，丸森町の１２月３１日の空間線量率は，０．２３μＳｖ／ｈ
25（１．００ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ２８６。）
原告Ｔ－１４０１，Ｔ－１９５０～１９５６の旧居住地は宮城県丸森町であると
ころ，４月２９日第１次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日第８次航
空機モニタリングまでの結果から計算した同原告らの旧居住地の空間線量率は，
０．１８～０．４４μＳｖ／ｈ（０．７４～２．１１ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３）
別表１の１０８，１３９頁，丸森町内の空間線量率は０．０９～２．２０）
5μＳｖ／ｈ（０．２６～１１．３７ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．２７～０．６５）
μＳｖ／ｈ（１．２１～３．２１ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
これは，非生活圏である山林などを含んだ数値である。
宮城県丸森町の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね復旧
していたものと認められる（丙Ｃ２８６，弁論の全趣旨。）
10(5)宮城県丸森町旧居住者の損害
自主賠償基準により，宮城県丸森町旧居住者で３月１１日から１２月３１日まで
の期間に子供・妊婦であった者に対し２０万円の，平成２４年１月１日から８月３
１日までの期間に子供・妊婦であった者に対し４万円の賠償が認められているとこ
ろ（丙Ｃ２３，２４，子供・妊婦につき，これを超える損害があるとは認められな）
15い。
そして，宮城県丸森町の生活圏の空間線量率が概ね５ｍＳｖ／ｙ相当値を下回っ
ていたことなどからすれば，子供・妊婦以外の者について，賠償すべき損害がある
とは認められない。
(6)県南地域，宮城県丸森町旧居住者の損害のまとめ
20以上によれば，子供・妊婦以外の県南地域旧居住者については「中間指針等によ，
る賠償額」を超える損害として１０万円を認める。
子供・妊婦である県南地域旧居住者及び宮城県丸森町旧居住者（子供・妊婦であ
るか否かを問わない）については「中間指針等による賠償額」を超える損害は認。，
められない。
25１５旧居住地がこれらの区域外である原告らについて
(1)会津地域
ア会津地域の状況
会津地域（会津若松市，喜多方市，北塩原村，西会津町，磐梯町，猪苗代町，
にしあいづまちばんだいまちいなわしろまち
会津坂下町，湯川村，柳津町，三島町，金山町，昭和村，会津美里村，下郷町，
あいづばんげまちやないづまちみしままちかなやままちしもごうまち
檜枝岐村，只見町，南会津町）は，中間指針等による賠償の対象とされていない。
ひのえまたむらただみまちみなみあいづまち
5会津若松市に所在する会津合同庁舎，南会津町に所在する南会津合同庁舎の空間
線量率は，３月１５日には１．０８～１．１８μＳｖ／ｈ（５．４７～６．００
ｍＳｖ／ｙ相当）であったが（甲Ｃ１５７資料１，３月１６日には０．０９～）
０．４４μＳｖ／ｈ（０．２６～２．１１ｍＳｖ／ｙ相当）に落ち着いていた（甲
Ｃ１５７資料２。）
10南会津町役場南郷総合支所，伊南総合支所，舘総合支所，下郷町役場，只見町役
場，檜枝岐村役場の６月１日から１０月１１日までの空間線量率は，０．０５～
０．１７μＳｖ／ｈ（０．０５～０．６８ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ９０の
１・２。）
会津地域のモニタリング地点の平成２４年４月１日から平成２９年３月２日まで
15の空間線量率は，０．０２～０．１９μＳｖ／ｈ（０～０．７９ｍＳｖ／ｙ相当）
であった（丙Ｃ５６，丙Ｃ７１の２～５，丙Ｃ２０２，２１１。）
会津地域を旧居住地とする原告らは相当数おり，例えば，原告Ｔ－１５９２の旧
居住地は会津坂下町であるが，平成２４年６月２８日第５次航空機モニタリングか
ら平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングまでの結果から計算した同原
20告の旧居住地の空間線量率は０．１６μＳｖ／ｈ（０．６３ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ）
２０３別表１の１１９頁，４月２９日第１次航空機モニタリングから平成２５年１）
１月１９日第８次航空機モニタリングまでの結果から計算した会津地域の空間線量
率は０．０４～０．７４μＳｖ／ｈ（０～３．６８ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．０６）
～０．２８μＳｖ／ｈ（０．１１～１．２６ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０
25３別表２。）
会津地域の市町村の公共サービス，生活関連サービスは，本件事故直後から概ね
復旧していたものと認められる（丙Ｃ１３８の１～３，弁論の全趣旨。）
イ会津地域旧居住者の損害
会津地域の空間線量率が，３月１５日の最も高かったときでも５ｍＳｖ／ｙ相当
値をわずかに上回る程度であり，その後は概ね５ｍＳｖ／ｙ相当値を下回っていた
5ことなどからすると，会津地域旧居住者が被曝による健康影響に対する不安，今後
の本件事故の進展に対する不安，被曝回避措置による生活上の支障などを感じてい
たとしても，賠償すべき損害があるとは認められない。
成人よりも放射線感受性が強いとされる子供・妊婦（例えば，原告Ｔ－１５９２
は，１２月２５日に原告Ｔ－１５９５を出産した妊婦であった）についても，上記。
10状況によれば，賠償すべき損害があるとは認められない。
(2)宮城県（丸森町を除く）。
ア宮城県の概況
宮城県のうち丸森町は，子供・妊婦のみ自主賠償基準による賠償の対象となって
いるが，その余の区域は，中間指針（追補を含む）でも自主賠償基準でも賠償の対。
15象とされていない。
イ宮城県の状況
宮城県仙台市における空間線量率は，平成２３年３月１１日から平成２４年１０
月３１日まで，１ｍＳｖ／ｙ相当値（０．２３μＳｖ／ｈ）を下回っている（乙Ｂ
１７３・１８頁。）
20宮城県の測定した，丸森町を除く宮城県各市町村の平成２３年１２月１日の空間
線量率は，０．０６～０．１７μＳｖ／ｈ（０．１１～０．６８ｍＳｖ／ｙ相当）
であった（丙Ｃ２８６。）
宮城県白石市内１４７箇所の３月９日から平成２４年５月１日までの空間線量率
しろいしし
は，０．０９～０．６７μＳｖ／ｈ（０．２６～３．３２ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
25た（丙Ｃ１２１の４。白石市内１６８箇所の空間線量率は，平成２４年に０．０９）
～０．７０μＳｖ／ｈ（０．２６～３．４７ｍＳｖ／ｙ相当，平成２５年に）
０．０６～０．４４μＳｖ／ｈ（０．１１～２．１１ｍＳｖ／ｙ相当，平成２６年）
に０．０６～０．２７μＳｖ／ｈ（０．１１～１．２１ｍＳｖ／ｙ相当，平成２７）
年に０．０５～０．２５μＳｖ／ｈ（０．０５～１．１１ｍＳｖ／ｙ相当）であっ
た（丙Ｃ１２１の５・７・８。）
5原告Ｈ－２９～３１，Ｈ－３９，Ｔ－２７４７の旧居住地は宮城県仙台市泉区，
原告Ｈ－５２６～５２９，Ｔ－４１０，Ｔ－２３８７の旧居住地は宮城県仙台市宮
城野区，原告Ｔ－１８６６の旧居住地は宮城県仙台市青葉区，原告Ｔ－２７４８の
旧居住地は宮城県仙台市太白区，原告Ｔ－３１９０の旧居住地は宮城県仙台市若林
区，原告Ｈ－３２０の旧居住地は宮城県亘理郡山元町，原告Ｈ－３１５，Ｈ－３５
わたりやまもとちよう
10５の旧居住地は宮城県名取市，原告Ｈ－３２９，Ｔ－２３８６の旧居住地は宮城県
塩竈市，原告Ｈ－４７１の旧居住地は宮城県牡鹿郡女川町，原告Ｔ－２３８～２４
しおがましおしかおながわちよう
，１，Ｔ－２４４～２４６，Ｔ－８９２，Ｔ－９４１，Ｔ－１４３３，Ｔ－２０５０
２０５１，Ｔ－２８３０の旧居住地は宮城県白石市，原告Ｔ－１４３４の旧居住地
しろいしし
は宮城県柴田郡柴田町，原告Ｔ－１４３５，Ｔ－２７４６の旧居住地は宮城県柴田
しばたまち
15郡大河原町，原告Ｔ－１４３６の旧居住地は宮城県多賀城市である。
おおがわらまち
例えば，原告Ｔ－１４３３の旧居住地は宮城県白石市であるが，４月２９日第１
次航空機モニタリングから平成２５年１１月１９日第８次航空機モニタリングまで
の結果から計算した同原告の旧居住地の空間線量率は０．１１～０．３２
μＳｖ／ｈ（０．３７～１．５ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の１１０頁，））
20丸森町を除く宮城県内の空間線量率は０．０４～１．３０μＳｖ／ｈ（０～６．６
ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．０５～０．３９μＳｖ／ｈ（０．０５～１．８４）
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
宮城県各市町村（丸森町を除く）の公共サービス，生活関連サービスは，本件地。
震及び本件津波の影響はともかく，本件事故の影響があったとは認められない（丙
25Ｃ２８６，弁論の全趣旨。）
ウ宮城県旧居住者の損害
宮城県内の空間線量率は概ね５ｍＳｖ／ｙ相当値を下回っていたことなどを考慮
すると，宮城県（丸森町を除く）旧居住者が被曝による健康影響に対する不安，今。
後の本件事故の進展に対する不安，被曝回避措置による生活上の支障などを感じて
いたとしても，賠償すべき損害があるとは認められない。
5エ子供・妊婦の損害
，成人よりも放射線感受性が強いとされる子供・妊婦（例えば，原告Ｈ－５２９は
平成１９年１２月９日生の子供であった）についても，上記状況によれば，賠償す。
べき損害があるとは認められない。
(3)茨城県
10ア茨城県の状況
茨城県水戸市に所在する大場固定観測局（地上３．５ｍ）では，３月１５日に
３．６３μＳｖ／ｈ（１８．９ｍＳｖ／ｙ相当，３月２１日に１．５９μＳｖ／ｈ）
（８．１６ｍＳｖ／ｙ相当）の空間線量率が測定されていたが，５月１６日以降の
空間線量率は０．１６μＳｖ／ｈ（０．６３ｍＳｖ／ｙ相当）を下回っていた（丙
15Ｃ９９。）
茨城県北茨城市では，３月１６日に１５．８μＳｖ／ｈ（８２．９ｍＳｖ／ｙ相
当）もの，２０ｍＳｖ／ｙ相当値を大きく超える空間線量率が計測されていたが，
３月１８日には１．０μＳｖ／ｈ（５．１ｍＳｖ／ｙ相当，３月１９日には）
０．９５６μＳｖ／ｈ（４．８２ｍＳｖ／ｙ相当）に落ち着いていた（甲Ｂ５２の
20５・７・１０・１１，丙Ｃ２８２。）
茨城県那珂郡東海村では，３月１５日に５μＳｖ／ｈ（２６ｍＳｖ／ｙ相当）と
いう，２０ｍＳｖ／ｙ相当値を超える空間線量率が計測されていた（甲Ｃ１５７資
料１。）
茨城県が測定した，固定放射線測定局のある水戸市，日立市，常陸太田市，高萩
25市，北茨城市，ひたちなか市，常陸大宮市，那珂市，鉾田市，茨城町，大洗町，東
いばらきまちおおあらいまち
海村，大子町の，５月１１日から７月２７日までの空間線量率は，０．０７０～
だいごまち
０．２０５μＳｖ／ｈ（０．１６～０．８７ｍＳｖ／ｙ相当，牛久市，つくば市を）
含む他の市町村のモニタリングカーによる同期間の空間線量率は，０．０５２～
０．２９７μＳｖ／ｈ（０．０６～１．３５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ２８
３。）
5，原告Ｈ－３の旧居住地は茨城県水戸市，原告Ｈ－４８の旧居住地は茨城県日立市
原告Ｈ－６０，６１の旧居住地は茨城県つくば市，原告Ｈ－１８３～１８６，Ｔ－
３１３，３１４の旧居住地は茨城県牛久市，原告Ｔ－１３１４の旧居住地は茨城県
那珂郡東海村である。
例えば，原告Ｈ－３の旧居住地は茨城県水戸市であるが，５月２６日第２次航空
10機モニタリングから平成２４年１２月２８日第６次航空機モニタリングまでの結果
から計算した同原告の旧居住地の空間線量率は０．０５～０．１５μＳｖ／ｈ
（０．０５～０．５８ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の１頁，茨城県内の空））
間線量率は０．０５～０．３０μＳｖ／ｈ（０．０５～１．４ｍＳｖ／ｙ相当，平）
均０．０５～０．２４μＳｖ／ｈ（０．０５～１．０５ｍＳｖ／ｙ相当）であった
15（甲Ｂ２０３別表２。）
原告Ｈ－３の元夫は，茨城県水戸市に居住し，茨城県日立市で歯科医師業を営ん
でいたところ，平成２４年５月４日～５月５日採取の尿から，放射性セシウム１３
４が０．０７２Ｂｑ／ｋｇ，放射性セシウム１３７が０．１２Ｂｑ／ｋｇ検出され
た（甲Ｈ３の１の２，原告Ｈ－３・１２～１３，２３頁。）
20原告Ｈ－１８６の旧居住地は茨城県牛久市であるが，同原告の旧居住地の平成２
４年６月２８日第５次航空機モニタリングから平成２４年１２月２８日第６次航空
機モニタリングまでの結果から計算した同原告の旧居住地の空間線量率は０．１８
～０．２２μＳｖ／ｈ（０．７４～０．９５ｍＳｖ／ｙ相当（甲Ｂ２０３別表１の）
１１頁，同期間の牛久市の空間線量率は０．１１～０．３０μＳｖ／ｈ（０．３７）
25～１．３７ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．１９～０．２４μＳｖ／ｈ（０．７９～１．）
０５ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
茨城県各市町村の公共サービス，生活関連サービスは，本件地震及び本件津波の
，影響はともかく，本件事故の影響があったとは認められない（丙Ｃ１１１の１～４
丙Ｃ１５１，２８２。）
イ茨城県水戸市，日立市，東海村旧居住者の損害
5茨城県北茨城市や東海村において，３月１５日時点で２０ｍＳｖ／ｙ相当値を超
える空間線量率が計測されていたこと，茨城県水戸市においても，３月１５日時点
で，２０ｍＳｖ／ｙ相当値は下回るものの，これに近い１８．９ｍＳｖ相当の空間
線量率が観測されており，これは，本件事故がなければ被曝することがなかった追
加被曝であり，このような初期被曝を受忍すべき理由は見当たらないことなどを考
10慮すれば，これらの空間線量率が一時的なものであったことなどを考慮しても，茨
城県水戸市及びそれよりも福島第一原発に近い日立市，東海村の避難者又は滞在者
，が抱いた被曝による健康影響に対する不安，今後の本件事故の進展に対する不安は
県南地域のそれよりもさらに低いものとみるべきではあるが，なお賠償に値するも
のというべきであり，その損害額は，３月１１日から１２月３１日までの１０か月
15間を包括して１万円（中間指針等による賠償額」は０円であるから「中間指針等「，
による賠償額」を超える損害も１万円）と認める。
平成２４年１月以降については，賠償すべき損害があるとは認められない。
ウ茨城県牛久市，つくば市旧居住者について
，茨城県水戸市よりも福島第一原発から遠い茨城県牛久市及びつくば市については
20本件事故直後の時期の空間線量率を認めるに足りる証拠はなく，賠償すべき損害が
あるとは認められない。
エ子供・妊婦の損害
，原告Ｈ－１８５，１８６は，茨城県牛久市を旧居住地とし，平成１５年６月２日
平成２１年５月１日にそれぞれ出生した子供であったが，上記状況によれば，賠償
25すべき損害があるとは認められない。
茨城県の牛久市以外の市町村を旧居住地とする子供・妊婦は本件訴訟にいないの
で，その損害については判断しない。
(4)栃木県
ア栃木県の状況
栃木県における空間線量率は，３月１５日には１．６８μＳｖ／ｈ（８．６３
5ｍＳｖ／ｙ相当）が計測されたが，３月１６日には０．３３７μＳｖ／ｈ
（１．５６ｍＳｖ／ｙ相当，３月１８日には０．１８２μＳｖ／ｈ（０．７５）
ｍＳｖ／ｙ）と，３月１６日以降は５ｍＳｖ／ｙ相当値を，３月１８日以降は１
ｍＳｖ相当値を，それぞれ下回るようになっていた（甲Ｂ５２の５・７・１０・１
２・１３，甲Ｂ１５７資料１，乙Ｂ１７３・１９頁。）
10栃木県が測定した，宇都宮市（保健環境センター。地上５０ｃｍ，那須町（那須）
なすまち
町立図書館，日光市（今市健康福祉センター，真岡市（芳賀庁舎，小山市（小山）））
もおかしおやまし
庁舎，那珂川町（山村開発センター，佐野市（安蘇庁舎）の，５月１３日から６））
なかがわまち
月１日までの空間線量率は，０．０５～０．４５μＳｖ／ｈ（０．０５～２．１６
ｍＳｖ／ｙ相当）であった（丙Ｃ２８９。）
15原告Ｈ－４０，Ｔ－２５０５の旧居住地は栃木県宇都宮市，原告Ｔ－１６５の旧
居住地は栃木県那須塩原市，原告Ｔ－２２３８～２２４０，Ｔ－２３４１の旧居住
地は栃木県那須郡那須町である。
５月２６日第２次航空機モニタリングから平成２４年１２月２８日第６次航空機
モニタリングまでの結果から計算した同原告ら（正しい旧居住地が甲Ｂ２０３に現
20れない原告Ｈ－４０，Ｔ－２５０５を除く）の旧居住地の空間線量率は，０．２９。
～０．４３μＳｖ／ｈ（１．２９～２．０５ｍＳｖ／ｙ相当）であり（甲Ｂ２０３
別表１の４０，１５５，１６０頁，栃木県内の空間線量率は０．０５～０．８７）
μＳｖ／ｈ（０．０５～４．３７ｍＳｖ／ｙ相当，平均０．０５～０．３８）
μＳｖ／ｈ（０．０５～１．７９ｍＳｖ／ｙ相当）であった（甲Ｂ２０３別表２。）
25栃木県各市町村の公共サービス，生活関連サービスは，本件地震及び本件津波の
影響はともかく，本件事故の影響があったとは認められない（丙Ｃ２９２，弁論の
全趣旨。）
イ栃木県旧居住者の損害
栃木県の空間線量率などを考慮すると，栃木県旧居住者に賠償すべき損害がある
とは認められない。
5ウ子供・妊婦の損害
子供・妊婦（原告Ｔ－２３４１は，栃木県那須郡那須町を旧居住地とし，平成７
年７月２１日生の子供であった）についても，上記状況によれば，賠償すべき損害。
があるとは認められない。
(5)区域外の旧居住者の損害についてのまとめ
10以上によれば，茨城県水戸市，日立市，東海村旧居住者については「中間指針等，
による賠償額」を超える損害として１万円を認める。
それ以外の者については「中間指針等による賠償額」を超える損害があるとは認，
められない。
第６「ふるさと喪失」に基づく損害賠償請求について
15１「ふるさと喪失」損害の賠償を求める訴えの訴訟物について
原告らのうち４０名（死亡原告を含み，承継原告を含まない。死亡原告を除き，
承継原告を含め，原告兼承継原告を１名として数えると３９名）は，原状回復及び
平穏生活権侵害に基づく損害賠償を求める訴え（当庁平成２５年（ワ）第３８号，
第１７５号，平成２６年（ワ）第１４号，１６５号）と別個に「ふるさと喪失」損
20害に基づく損害賠償を求める訴え（当庁平成２５年（ワ）第９４号，平成２６年
（ワ）第１６６号）を提起している。
前記のとおり，両者の請求権は，いずれも本件事故に基づく精神的損害の賠償請
求権である点で訴訟物としては同一であるが，原告らは，両者の請求権の関係につ
いて「生存と人格形成の基盤」そのものの確定的，不可逆的喪失による損害が「ふ，
25るさと喪失」損害「生存と人格形成の基盤」に依拠してそれを活用することによっ，
て実現されていた「幸福追求の自己実現」を阻害されたことによる損害が，本判決
でいう「平穏生活権」侵害（原告らのいう「包括的生活利益としての人格権」侵
害）であると主張している（原告ら準備書面（被害総論９）９頁（被害総論１７），
９頁，原告ら最終準備書面（第４分冊）１４１～１４２頁，原告ら主張要旨９４～
９５，９８～９９頁。）
5原告らの主張を合理的に意思解釈すると，原告らは，本件事故により，継続的に
発生する性質の損害（月ごとに発生する損害として認定されるか，本件口頭弁論終
結時点で損害の発生が終了しているものとして定額の損害として認定されるかを問
わない。また「包括的生活利益としての人格権「幸福追求の自己実現」として認」，
定されるか否かを問わない）を「平穏生活権」侵害による損害として，継続的でな。
10く，一回的に発生する性質の損害（その意味で，確定的，不可逆的に発生する性質
の損害であり，提訴時点で確定的，不可逆的に発生していたか，提訴後に確定的，
不可逆的に発生したかを問わない。また「包括的生活利益としての人格権「生存」，
と人格形成の基盤」該当性を認定されるか否かを問わない）を「ふるさと喪失」に。
よる損害として，それぞれ他方の請求を明示的に除外して請求しているものと解さ
15れる。（したがって，重複訴訟にも当たらない。）
以上の前提を踏まえ，本判決においては，請求の趣旨第３項の損害賠償請求（弁
護士費用相当額部分を除く，２０００万円の損害賠償請求）の被侵害法益として審
理の対象となる権利利益の侵害を，原告らの主張する「包括的生活利益としての人
格権」該当性「生存と人格形成の基盤」該当性「ふるさと」該当性「権利」該当，，，
20性を問うことなく，またその被侵害法益が完全に喪失したか否かを問うことなく，
「ふるさと喪失」と定義し，それによる損害を「ふるさと喪失」損害と呼称する。
２旧居住地が帰還困難区域である原告らについて
(1)中間指針等による賠償額
帰還困難区域旧居住者に対する賠償につき，帰還が社会通念上不能となった時点
25において，平穏生活権侵害による継続的損害の賠償を終了させ，帰還不能による損
害を定額に包括評価して賠償を終了させることが許されると解されることは前記の
とおりである。
そして，中間指針第四次追補による帰還困難慰謝料１０００万円（丙Ａ５）は，
確定的，不可逆的に発生した損害であるから，本判決でいう「ふるさと喪失」損害
（確定的，不可逆的損害）に対応するものというべきである。
5自主賠償基準は，帰還困難区域旧居住者に６００万円の包括賠償（丙Ｃ１６）と
７００万円の追加賠償（丙Ｃ１７）を認めているが，後者の７００万円は中間指針
第四次追補の１０００万円から生活費増額分を除く将来分として３００万円を控除
した額と解されるから，自主賠償基準も，帰還困難慰謝料は１０００万円であるこ
とを前提としているものと解される。
10したがって，本件訴訟における「ふるさと喪失」損害に対応する「中間指針等に
よる賠償額」は１０００万円であるから，これを超える確定的，不可逆的損害が発
生しているか否かを検討する。
(2)「ふるさと喪失」損害として１０００万円が相当であること
上記のような継続的損害の賠償を終了させるための一括賠償をもって「ふるさと
15喪失」損害とする場合，その一括賠償とそれまでの継続的賠償とを合計した帰還困
難区域旧居住者に対する損害賠償総額は，継続的損害の賠償を継続した場合に帰還
困難区域旧居住者が受領する損害賠償総額（帰還不能な状態が１０年間継続すると
して１２０か月分１２００万円）と比べて遜色のないもので，帰還可能な居住制限
区域旧居住者の受領する損害賠償総額（自主賠償基準の平成３０年３月までとして
20８５か月分８５０万円。丙Ｃ６７）よりも十分に大きなものとなるべきである。
他方，故郷に帰還できないことによる精神的苦痛がいかに大きいとしても，一般
の不法行為による被害者死亡時の精神的苦痛よりは小さいというべきである。
以上を踏まえ，平成２６年４月までは月額１０万円（総額３８０万円）の継続的
賠償が認められるべきこと，避難費用，一時帰宅費用，財物損害，営業損害等につ
25いては別途賠償されることを前提に検討すると，帰還不能による確定的，不可逆的
損害による慰謝料（ふるさと喪失」損害）は，１０００万円（当裁判所の認定した「
平成２３年３月から平成２６年４月までの３８か月分３８０万円の継続的賠償との
合計額としては１３８０万円）と認めるのが相当である。
(3)１０００万円を超える「ふるさと喪失」損害が認められないこと
「ふるさと喪失」損害を請求している原告らのうち，原告Ｈ－６３（９４号－
5７，原告Ｈ－８８，８９（９４号－５，６，原告Ｈ－３８３～３８８（１６６号））
－２８～３３）の旧居住地は双葉町の，原告Ｈ－８６，１２６（９４号－２３，２
２）の旧居住地は大熊町の，原告Ｈ－１１１（９４号－２６）の旧居住地は富岡町
の，原告Ｈ－６５，５１８（１６６号－３９，４０）の旧居住地は浪江町の，それ
ぞれ帰還困難区域である。
10双葉町，大熊町，富岡町，浪江町の状況，同原告ら旧居住地の状況，同原告らが
避難を強いられ，相当長期間にわたって帰還ができない状態に置かれたことによる
様々な被害（甲Ｂ２０３，甲Ｃ２５，２６，３５～４０，６９，７２～７８，２３
，１，甲Ｈ６３，６５，８６，８８，１１１，３８７，丙Ｃ３６～３９，５７～６０
１６４～１７２，２５４，３２１（いずれも枝番を含む，原告Ｈ－８８，浜通り。）
15検証の結果）を考慮しても「ふるさと喪失」損害として１０００万円を超える損害，
があるとは認められない。
３旧居住地が居住制限区域，避難指示解除準備区域である原告らについて
(1)一括賠償をもって継続的損害の賠償を終了させる必要が認められないこと
中間指針第四次追補は，双葉町，大熊町以外の居住制限区域，避難指示解除準備
20区域の旧居住者については，避難指示解除後１年間の継続的賠償の継続を認め，確
定的，不可逆的損害の発生を認めていない（丙Ａ５。）
双葉町，大熊町以外の居住制限区域，避難指示解除準備区域については，既に避
難指示が解除され，又は概ね平成２９年３月頃までの解除が見込まれており（丙Ｃ
２８，２９，１５９，１６１～１６４，２１６，２３０，２３５～２３９，避難指）
25示の解除によって直ちに精神的損害の発生が終了するものではないが，解除後一定
期間の経過により精神的損害の発生も終了することが見込まれるのであり，一括賠
償をもって継続的賠償の継続を終了させるまでの必要は認められない。
(2)継続的賠償と別途の確定的，不可逆的損害の発生が認められないこと
「ふるさと喪失」損害を請求している原告らのうち，原告Ｈ－２，２３６，２３
７（９４号－１～３，原告Ｈ－８２，２００，２５４（９４号－１０～１２）の旧）
5居住地は浪江町の，原告Ｈ－１８，３４６（９４号－８，９，原告Ｈ－９４，４３）
３，４３４（９４号－１９～２１，原告Ｈ－４４２（１６６号－３４）の旧居住地）
は富岡町の，それぞれ居住制限区域である。原告Ｈ－９０（９４号－２４，原告Ｈ）
－２０２（９４号－２５，原告Ｈ－２２０，３９３（９４号－１６，１７）の旧居）
住地は浪江町の，それぞれ避難指示解除準備区域である。原告兼亡Ｈ－３７６承継
10人Ｈ－９５（９４号－１３）及びその被承継人である亡Ｈ－３７６（９４号－１
５，原告Ｈ－１４９（９４号－１４，原告Ｈ－３３６（９４号－４）の旧居住地））
は楢葉町の，原告兼亡Ｈ－１０１承継人Ｈ－１００の被承継人である亡Ｈ－１０１
（９４号－１８）の旧居住地，原告Ｈ－３０２～３０５（１６６号－３５～３８）
の旧居住地は南相馬市小高区の，原告Ｈ－３９５（１６６号－２７）の旧居住地は
15葛尾村の，それぞれ旧避難指示解除準備区域である。
浪江町，富岡町，楢葉町，南相馬市，葛尾村の状況，同原告ら旧居住地の状況，
，同原告らが避難を強いられたことによる様々な被害（甲Ｂ２０３，甲Ｃ２５，２６
３６～４１，４４，４５，６９，７２，７６～７８，２３１～２３６，甲Ｈ２，１
，８，８２，９０，９４，９５，１０１，１４９，２００，２０２，２２０，３０３
20３３６，３７６，３９５，４４２，丙Ｃ３６～３９，４２，４７，６０，６１，６
４，７６，８１～８７，１２５，１５７，１５８，１６４～１７８，２１２，２１
３，２１４～２３５，２５４，２５７，３２１，３２２（いずれも枝番を含む，。）
）を考慮しても，月原告Ｈ－２，原告Ｈ－１８，原告Ｈ－８２，浜通り検証の結果
額１０万円の継続的賠償と別途の確定的，不可逆的損害が発生しているとは認めら
25れない。
(3)原告らの主張について
原告らは，政府による避難等の指示に基づく避難者においては，避難に伴い日常
の「幸福追求の自己実現」を阻害されたことに対する日常生活阻害慰謝料とは別個
に，本件事故までに形成した「ふるさと，すなわち，家族，土地と住，生業・職業，」
人間関係形成，自然環境等を重要な要素とする「生存と人格形成の基盤」が破壊・
5損傷されたこと自体による被害も，独立した損害として評価されるべきである，な
どと主張する（原告ら最終準備書面（第４分冊）１６２～１７５頁，原告ら主張要
旨９８～９９頁。）
しかし，原告らの主張する「ふるさと」は，平穏生活権侵害の考慮要素として考
慮するならばともかく，個人に帰属する独立した不法行為上の保護法益として認め
10るにはその外延が明確でなく，これを平穏生活権侵害の賠償と別個独立の損害とし
て賠償の対象とすることは困難である。
４「ふるさと喪失」損害についてのまとめ
以上によれば，帰還困難区域旧居住者についても，それ以外の避難指示区域の旧
居住者についても「中間指針等による賠償額」を超える確定的，不可逆的損害は認，
15められない。
第７弁済の抗弁
(1)ＡＤＲ増額
原告Ｈ－１１１は，帰還困難区域旧居住者であり「中間指針等による賠償額」を，
超える損害として２０万円が認められるところ，同原告は，ＡＤＲにより「中間指
5針等による賠償額」を超える賠償として３０万円を受領している（争いがない。。）
ＡＤＲにより「中間指針等による賠償額」を超えて支払われた精神的損害の賠償
額は，当事者の合理的意思解釈により，本訴請求債権の元金に，本件事故時に遡っ
て充当されると解するのが相当であるから，同原告の請求権は，弁済により全て消
滅した。
10原告Ｈ－１３３は，子供・妊婦でない自主的避難等対象区域旧居住者であり「中，
間指針等による賠償額」を超える損害として１６万円が認められるところ，同原告
は，ＡＤＲにより「中間指針等による賠償額」を超える賠償として９８万円を受領
している（争いがない）から，同原告の請求権は，弁済により全て消滅した。。
原告Ｈ－３７０は，子供・妊婦でない自主的避難等対象区域旧居住者であり「中，
15間指針等による賠償額」を超える損害として１６万円が認められるところ，同原告
は，ＡＤＲにより「中間指針等による賠償額」を超える賠償として１０万円を受領
している（争いがない）から，同原告の請求権は，１０万円については弁済により。
（本件事故時に遡って本訴請求債権元金に充当されて）消滅し，残元金は６万円で
ある。
20原告Ｈ－４８３は，帰還困難区域旧居住者であり「中間指針等による賠償額」を，
超える損害として２０万円が認められるところ，同原告は，ＡＤＲにより「中間指
針等による賠償額」を超える賠償として１５０万円，ＡＤＲによる和解後の同種事
由による追加賠償として６３万円の合計２１３万円を受領している（争いがない）。
から，同原告の請求権は，弁済により全て消滅した。
25原告Ｔ－６２４は，子供・妊婦でない旧一時避難要請区域旧居住者であり「中間，
指針等による賠償額」を超える損害として３万円が認められるところ，同原告は，
ＡＤＲにより「中間指針等による賠償額」を超える賠償として１４万４０００円を
受領している（争いがない）から，同原告の請求権は，弁済により全て消滅した。。
原告Ｔ－８４２は，旧一時避難要請区域旧居住者の子供であり「中間指針等によ，
る賠償額」を超える損害として１１万円が認められるところ，同原告は，ＡＤＲに
5より「中間指針等による賠償額」を超える賠償として９０万円を受領している（争
いがない）から，同原告の請求権は，弁済により全て消滅した。。
原告Ｔ－２１１５は，子供・妊婦でない自主的避難等対象区域旧居住者であり，
「中間指針等による賠償額」を超える損害として１６万円が認められるところ，同
原告は，ＡＤＲにより「中間指針等による賠償額」を超える賠償として６万円を受
10領している（争いがない）から，同原告の請求権は，６万円については弁済により。
消滅し，残元金は１０万円である。
原告Ｔ－２１１９は，子供・妊婦でない自主的避難等対象区域旧居住者であり，
「中間指針等による賠償額」を超える損害として１６万円が認められるところ，同
原告は，ＡＤＲにより「中間指針等による賠償額」を超える賠償として８万円を受
15領している（争いがない）から，同原告の請求権は，８万円については弁済により。
消滅し，残元金は８万円である。
原告Ｔ－２８４１，２８４２は，子供・妊婦でない自主的避難等対象区域旧居住
者であり「中間指針等による賠償額」を超える損害として各１６万円が認められる，
ところ，同原告らは，ＡＤＲにより「中間指針等による賠償額」を超える賠償とし，
20て，原告Ｔ－２８４１は１５４万円を，原告Ｔ－２８４２は８４万円を，それぞれ
受領している（争いがない）から，同原告らの請求権は，弁済により全て消滅した。。
(2)要介護者増額
ア要介護者増額による弁済の抗弁
被告東電は，原告Ｈ－３４など，避難指示等対象区域内に生活の本拠を有し，要
25介護状態等の事情がある者，要介護者を介護している者に対して支払った追加賠償
につき，弁済の抗弁を主張している。
イ要介護者増額は自主賠償基準に含まれること
しかし，この要介護者増額は，被告東電において所定の要件を満たしていると判
断すれば，被告東電の定めた基準に従って支払われるものであって（丙Ｃ１８３，）
被告東電の自主賠償基準の一部を構成しているものと認められる。
5ウ要介護者増額についての弁済の抗弁についてのまとめ
そうすると，自主賠償基準のとおりの要介護者等による増額は「中間指針等によ，
る賠償額」の一部を構成し「中間指針等による賠償額」を超える部分である本訴請，
求債権に充当されるものではなく，被告東電による弁済の抗弁は失当である。
(3)透析賠償
10ア透析賠償による弁済の抗弁
被告東電は，原告Ｔ－１７３２に対し，所定の要件を満たす透析患者に対する追
加賠償として支払った４万円について，弁済の抗弁を主張している。
イ透析賠償が自主賠償基準に当たらないこと
被告東電によれば，①本件事故発生日において，透析治療を恒常的に受けていた
15こと，②本件事故発生日の生活の本拠が避難指示等対象区域外に該当すること，③
本件事故前より，自主的避難等対象区域，避難指示等対象区域，福島県県内地域，
，宮城県丸森町の医療施設に通院し，本件事故により透析治療の制限等があったこと
という３つの要件を満たす透析患者に対し，本件事故を原因として，透析患者が通
常受けている頻度，及び時間の人工透析を十分に受けられない状況に置かれたこと
20により，生命の危険を伴うほど健康状態が悪化することへの恐怖と不安を抱き，日
常生活の維持・継続が著しく阻害されたために生じた精神的損害に対する追加賠償
を行っているが，その賠償額の目安は確定しておらず，個別の事情に基づいて賠償
の可否及び金額を決定しているという（被告東京電力準備書面（３１（３９。），））
そうすると，透析賠償は，賠償額の目安があらかじめ確定しているものではない
25から，自主賠償基準を構成するものということはできない。
ウ透析賠償は生命・身体的損害に伴う精神的損害の賠償であること
しかし，透析賠償は，透析患者が通常受けている頻度・時間の人工透析を十分に
受けられない状況に置かれたことにより，生命の危険を伴うほど健康状態が悪化す
ることへの恐怖・不安を抱いたことに着目して支払われるものであり，生命・身体
的損害による精神的損害の増額要素（医療費の増加という積極損害が存在しない場
5合には，生命・身体的損害による精神的損害を独立して認定するための要素）とし
ての性質を有している。
そうであれば，平穏生活権侵害に基づき「中間指針等による賠償額」を超える精，
神的損害の賠償を請求している（生命・身体的損害に伴う精神的損害を含まない）
本訴請求債権には充当されない。
10エ透析賠償についての弁済の抗弁についてのまとめ
したがって，透析賠償は本訴請求債権に充当されるものではなく，被告東電によ
る弁済の抗弁は失当である。
(4)ペット賠償
アペット賠償による弁済の抗弁
15被告東電は，原告Ｈ－５３等，所定の要件を満たすペットと離別・死別した者に
支払った追加賠償について，弁済の抗弁を主張している。
イペット賠償が自主賠償基準に当たらないこと
被告東電は，本件事故当時に避難指示区域に居住し，避難生活を余儀なくされた
ことにより，哺乳類（犬や猫等）や鳥類のペットと離別又は死別した者に対し，
20ペットの財産的価値と別個に，精神的損害の追加賠償を行っているが（丙Ｃ１８
４，その賠償額の目安は確定しておらず，個別の事情に基づいて賠償の可否及び金）
額を決定しているという（被告東電準備書面（３１（３９。），））
そうすると，ペット賠償は，賠償額の目安があらかじめ確定してるものではない
から，自主賠償基準を構成するものということはできない。
25ウペット賠償は財物損害に伴う精神的損害の賠償であること
しかし，ペット賠償は，ペットという財物の喪失と同一の原因に着目して支払わ
れるものであり，財物損害に伴う精神的損害の増額要素（一般に，財物損害につい
ては価値相当額の賠償によって精神的苦痛も慰謝されるところ，特別の事情により
精神的損害を認定するための要素）としての性質を有している。
そうであれば，平穏生活権侵害に基づき「中間指針等による賠償額」を超える精，
5神的損害の賠償を請求している（財物損害に伴う精神的損害を含まない）本訴請求
債権には充当されない。
エペット賠償についての弁済の抗弁についてのまとめ
したがって，ペット賠償は本訴請求債権に充当されるものではなく，被告東電に
よる弁済の抗弁は失当である。
第８被告国の責任の範囲
１共同不法行為が成立しないこと
被告国の国賠法上の責任の根拠となる規制権限不行使と，被告東電の原賠法上の
責任の根拠となる本件事故とは，関連して１個の不法行為を構成するような関係
5，（関連共同性）はなく，被告国の国賠法上の責任と，被告東電の原賠法上の責任は
いわば被侵害法益を共通にする不法行為が競合しているにすぎないものというべき
である。
したがって，被告国と被告東電との間に共同不法行為（民法７１９条）が成立す
るとはいえない。
10２被告国の責任の範囲
(1)被告国の責任の範囲は被告東電の責任の２分の１にとどまること
炉規法，電気事業法の枠組みによれば，原子炉施設の安全性を確保する責任は第
一次的には当該原子炉を設置する原子力事業者（本件事故においては被告東電）に
あり，被告国（経済産業大臣）の責任はこれを監督する第二次的なものにとどまる
15というべきであるから，被告国が規制権限不行使により国賠法上の責任を負う場合
においても，その賠償すべき責任の範囲は，原子力事業者の負う責任に比して限定
されるべきである。
，被告国が，国策として，被告東電ら原子力事業者と共同して原子力発電を推進し
かつ，広く国民に対して安全性を宣伝してきたとしても，それは安全性の確保を第
20一次的に原子力事業者の責任とし，被告国の規制権限はこれを監督する第二次的な
ものとする炉規法，電気事業法の枠組みの下での推進であり，炉規法，電気事業法
の規制により安全性が確保される前提の下での宣伝であるから，その原子力政策の
原子力損害賠結果として本件事故を引き起こしたことによる社会的責任を負い（
償・廃炉等支援機構法（平成２３年法律第９４号）２条１項，除染特措法３条，福
25島復興再生特別措置法（平成２４年法律第２５号）１条「東京電力原子力事故によ，
り被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支
，援等に関する施策の推進に関する法律（平成２４年法律第４８号）３条等参照」）
規制権限の不行使が著しく合理性を欠いた場合には国賠法上の責任を免れないとは
いえ，その責任が第二次的なものにとどまることに変わりはない。
他方，炉規法，電気事業法上，被告国の規制が，原子力発電所の安全性の確保に
5不可欠なものとして想定されていることからすると，第二次的なものとはいえ，そ
の責任は，水俣病の被害拡大に対し，公共用水域の水質の保全に関する法律及び工
場排水等の規制に関する法律による規制権限行使を怠った責任が企業の４分の１と
されたこと（大阪高裁平成１３年４月２７日判決・訟月４８巻１２号２８２１頁
［水俣病関西訴訟２審。最高裁平成１６年１０月１５日第二小法廷判決・民集５８］
10巻７号１８０２頁の原審，じん肺の被害拡大に対し，石炭鉱山保安規則の改正を）
怠った責任がじん肺による全損害の３分の１とされたこと（福岡高裁平成１３年７
月１９日判決・判時１７８５号８９頁［筑豊じん肺訴訟２審。最高裁平成１６年４］
月２７日第三小法廷判決・民集５８巻４号１０３２頁の原審）に比して被告国の責
任割合は高いものといえ，被告国の責任は，被告東電の負う責任の２分の１程度と
15認めるのが相当である（被告らにつき共同不法行為は成立しないものの，両者の責
任は被侵害法益を共通にする不法行為責任であるから，被告国の支払うべき賠償額
の限度で，被告らの責任は不真正連帯債務関係にある。なお，原賠法は，原子力損
害は全額を原子力事業者が負担することを前提としているから，被告東電から被告
国に対する求償は許されず，被告国は，賠償した全額を被告東電に原子力損害とし
20て請求することができると解される。。）
(2)帰還困難区域旧居住者に対する被告国の賠償額について
当裁判所は，平穏生活権侵害による損害として合計３８０万円（うち「中間指針
等による賠償額」を超える損害は２０万円「ふるさと喪失」損害として１０００），
万円（中間指針等による賠償額」を超える損害はない）を認めたところ，被告国「。
25の賠償責任は，平穏生活権侵害につき１９０万円「ふるさと喪失」損害につき５０，
０万円ということになり「中間指針等による賠償額」の一部請求からの除外及び弁，
済の抗弁を考えなければ，被告国に対してはこの金額を認容すべきことになる。
前記のとおり，原告らは「中間指針等による賠償額」を本訴請求債権から除外し
，ているから，これを超える損害のみを考えると，被告東電の責任は２０万円であり
，被告国の責任はその２分の１である１０万円（及びそれぞれに対応する弁護士費用
5遅延損害金）となる（仮に，賠償金未請求の原告が，本訴請求債権から除外した
，「中間指針等による賠償額」である３６０万円の支払を求める別訴を提起した場合
被告東電に対し３６０万円，被告国に対し１８０万円の限度で認容され「中間指針，
等による賠償額」を超える部分は別訴の訴訟物となっていないから，一部棄却部分
の既判力は重複しない。この別訴の訴訟物との関係で弁済の抗弁を構成すべき「中
10間指針等による賠償額」の範囲内の弁済は，本訴においては，被告国との関係にお
いても弁済の抗弁を構成しない。。）
被告東電から，ＡＤＲ等により「中間指針等による賠償額」を超える弁済があっ
た原告については，超過弁済額を被告国の賠償額から控除することとする。
(3)旧一時避難要請区域旧居住者に対する被告国の賠償額について
15旧一時避難要請区域旧居住者のうち子供・妊婦以外の者については，平穏生活権
侵害による損害として７３万円（うち「中間指針等による賠償額」を超える損害は
３万円）を認め，被告国の責任は３６万５０００円となるが「中間指針等による賠，
償額」を超える損害についての責任は，被告東電につき３万円，被告国につき１万
５０００円（及びそれぞれに対応する弁護士費用，遅延損害金）の限度で存続して
20いる。
旧一時避難要請区域旧居住者のうち子供・妊婦については，平穏生活権侵害によ
る損害として８１万円（うち「中間指針等による賠償額」を超える損害として１１
万円）を認め，被告国の責任は４０万５０００円となるが「中間指針等による賠償，
額」を超える損害についての責任は，被告東電につき１１万円，被告国につき５万
25５０００円（及びそれぞれに対応する弁護士費用，遅延損害金）の限度で存続して
いる。
(4)自主的避難等対象区域旧居住者に対する被告国の賠償額について
子供・妊婦以外の自主的避難等対象区域旧居住者については，平穏生活権侵害に
よる損害として２４万円（うち「中間指針等による賠償額」を超える損害は１６万
円）を認め，被告国の責任は１２万円となるが「中間指針等による賠償額」を超え，
5る損害についての責任は，被告東電につき１６万円，被告国につき８万円（及びそ
れぞれに対応する弁護士費用，遅延損害金）の限度で存続している。
原告Ｈ－３７０は，子供・妊婦でない自主的避難等対象区域旧居住者であり「中，
間指針等による賠償額」を超える損害として１６万円，被告国の責任として８万円
が認められるところ，前記のとおり，同原告はＡＤＲにより１０万円を受領してい
10るから，同原告の被告国に対する請求権は，被告東電の弁済により全て消滅した。
原告Ｔ－２１１５は，子供・妊婦でない自主的避難等対象区域旧居住者であり，
「中間指針等による賠償額」を超える損害として１６万円，被告国の責任として８
万円が認められるところ，前記のとおり，同原告はＡＤＲにより６万円を受領して
いるから，同原告の被告国に対する請求権は，６万円が被告東電の弁済により消滅
15し，残元金は２万円である。
原告Ｔ－２１１９は，子供・妊婦でない自主的避難等対象区域旧居住者であり，
「中間指針等による賠償額」を超える損害として１６万円，被告国の責任として８
万円が認められるところ，前記のとおり，同原告はＡＤＲにより８万円を受領して
。いるから，同原告の被告国に対する請求権は，被告東電の弁済により全て消滅した
20(5)県南地域旧居住者に対する被告国の賠償額について
子供・妊婦以外の県南旧居住者については，平穏生活権侵害による損害とし地域
て１０万円（中間指針等による賠償額」は０円なので，これを超える損害は１０万「
円）を認めたところ「中間指針等による賠償額」を超える損害についての責任は，，
被告東電につき１０万円，被告国につき５万円（及びそれぞれに対応する弁護士費
25用，遅延損害金）である。
(6)茨城県水戸市，日立市，東海村旧居住者に対する被告国の賠償額について
子供・妊婦以外の茨城県水戸市，日立市，東海村旧居住者については，平穏生活
権侵害による損害として１万円（中間指針等による賠償額」は０円なので，これを「
超える損害は１万円）を認めたところ「中間指針等による賠償額」を超える損害に，
ついての責任は，被告東電につき１万円，被告国につき５０００円（及びそれぞれ
5に対応する弁護士費用，遅延損害金）である。
第９弁護士費用等
１端数の取扱い
死亡原告につき相続による承継があった関係で１円未満の端数が生じる場合，被
告東電関係については１円未満の端数を四捨五入し，被告国関係については「国等，
5の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和２５年法律第６１号）２条１項」
に従い，１円未満の端数を切り捨てた。
２弁護士費用
認容額につき，それぞれ，基本的には元金の１０％相当額の弁護士費用を認め，
弁護士費用を含めた認容額に１万円未満の端数が出る原告については，１万円未満
10の端数切り上げ分に相当する弁護士費用を増額した。
３遅延損害金
遅延損害金については，本件事故は平成２３年３月１１日に起こったものとみな
して，不法行為の日（本件事故日）である平成２３年３月１１日から支払済みまで
民法所定の年５分の割合による遅延損害金を付す。
15請求を認容した原告らの中に，本件事故後に出生した原告はいない。
第１０結論
よって，
１原告ら（承継原告を除く）の原状回復請求に係る訴えは不適法であるから却下。
し，
20２原告ら（承継原告を含む）の被告東電に対する平穏生活権侵害に基づく請求に。
ついては，
(1)将来請求に係る訴えは不適法であるから却下し，
(2)一般不法行為に基づく主位的請求は理由がないので棄却し，
(3)原賠法に基づく予備的請求につき，
25ア帰還困難区域旧居住者
弁済の抗弁が成立する原告Ｈ－１１１，Ｈ－４８３を除く帰還困難区域旧居住者
については，２２万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで民
法年５分の割合による遅延損害金の（認定した超過損害は平成２６年３～４所定の
月分として，また月額１０万円と評価してのものであるが，その遅延損害金起算日
は本件事故時である平成２３年３月１１日とみるべきであり，原告らは，厳密に対
5象期間と請求金額を対応させて請求しているものではないと解されるから，平成２
５年３月１１日に提訴された平成２５年（ワ）第３８号事件，平成２５年９月１０
日に提訴された平成２５年（ワ）第１７５号事件，平成２６年２月１０日に提訴さ
れた平成２６年（ワ）第１４号事件の原告らについても，原告らに有利に，遅延損
害金の付く確定損害額の範囲で認容した，。）
10イ旧一時避難要請区域旧居住者
弁済の抗弁が成立する原告Ｔ－６２４を除く子供・妊婦以外の旧一時避難要(ア)
請区域旧居住者については，４万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支
払済みまで年５分の割合による遅延損害金の，
(イ)弁済の抗弁が成立する原告Ｔ－８４２を除く旧一時避難要請区域の子供につ
15いては，１３万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分
の割合による遅延損害金の，
ウ自主的避難等対象区域旧居住者
(ア)弁済の抗弁が成立する原告Ｈ－１３３，Ｈ－３７０，Ｔ－２１１５，Ｔ－２
１１９，Ｔ－２８４１，２８４２を除く，子供・妊婦以外の自主的避難等対象区域
20旧居住者については，１８万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済
みまで年５分の割合による遅延損害金の，
(イ)原告Ｈ－３７０については，７万円及びこれに対する平成２３年３月１１日
から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の，
(ウ)原告Ｔ－２１１５については，１１万円及びこれに対する平成２３年３月１
25１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の，
(エ)原告Ｔ－２１１９については，９万円及びこれに対する平成２３年３月１１
日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の，
エ県南地域旧居住者
子供・妊婦以外の県南地域旧居住者については，１１万円及びこれに対する平成
２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の，
5オ茨城県水戸市，日立市，東海村旧居住者
子供・妊婦以外の茨城県水戸市，日立市，東海村旧居住者については，２万円及
びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損
害金の，
支払を求める限度で理由があるから認容し，その余は理由がないから棄却し，
10３原告ら（承継原告を含む）の被告国に対する平穏生活権侵害に基づく請求につ。
いては，
(1)将来請求に係る訴えは不適法であるから却下し，
(2)その余の請求につき，
ア帰還困難区域旧居住者
15弁済の抗弁が成立する原告Ｈ－１１１，Ｈ－４８３を除く帰還困難区域旧居住者
については，１１万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年
５分の割合による遅延損害金の，
イ旧一時避難要請区域旧居住者
弁済の抗弁が成立する原告Ｔ－６２４を除く子供・妊婦以外の旧一時避難要(ア)
20請区域旧居住者については，２万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支
払済みまで年５分の割合による遅延損害金の，
(イ)弁済の抗弁が成立する原告Ｔ－８４２を除く旧一時避難要請区域旧居住者の
子供については，７万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで
年５分の割合による遅延損害金の，
25ウ自主的避難等対象区域旧居住者
(ア)弁済の抗弁が成立する原告Ｈ－１３３，Ｈ－３７０，Ｔ－２１１５，Ｔ－２
１１９，Ｔ－２８４１，２８４２を除く，子供・妊婦以外の自主的避難等対象区域
旧居住者については，９万円及びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済み
まで年５分の割合による遅延損害金の，
(イ)原告Ｔ－２１１５については，３万円及びこれに対する平成２３年３月１１
5日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の，
エ県南地域旧居住者
子供・妊婦以外の県南地域旧居住者については，６万円及びこれに対する平成２
３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の，
オ茨城県水戸市，日立市，東海村旧居住者
10子供・妊婦以外の茨城県水戸市，日立市，東海村旧居住者については，１万円及
びこれに対する平成２３年３月１１日から支払済みまで年５分の割合による遅延損
害金の，
支払を求める限度で理由があるから認容し（被告国の責任は，被告東電の責任と重
なり合う限度で不真正連帯債務となる，その余は理由がないから棄却し，。）
15４原告ら（承継原告を含む）の被告らに対する「ふるさと喪失」損害の賠償請求。
はいずれも理由がないので棄却し，
５訴訟費用の負担につき，民訴法６１条，６４条，６５条に基づき，
(1)被告らが全部勝訴した原告との関係で生じた費用は原告らの負担（取下原告を
除き，計算の簡便のため，一部勝訴原告，承継原告「ふるさと喪失」損害を請求し，
20ている原告を含め，原告人数で頭割りした平等負担とする。原告兼承継原告は１人
と数える。民訴法６５条１項）とし，
(2)被告東電に一部勝訴し，被告国との関係で全部敗訴した原告との関係で，被告
国に生じた費用は原告らの負担とし，原告ら及び被告東電に生じた費用は（計算の，
，簡便のため，請求額，認容額にかかわらず）これを２０分し，その１を被告東電の
25その余を原告らの負担（平等負担）とし，
(3)被告ら双方に一部勝訴した原告との関係で生じた費用はこれを２０分し，その
１を被告らの負担（平等負担，その余を原告らの負担（平等負担）とし，）
６仮執行宣言（及びその執行開始時期の定め，仮執行免脱宣言）ついては，相当
でないのでこれを付さない
こととし，主文のとおり判決する。
福島地方裁判所第一民事部
5裁判長裁判官金澤秀樹
裁判官西村康夫
裁判官田屋茂樹
別紙１当事者目録
別紙２原告目録
別紙３原告ら代理人目録
別紙４被告国代理人目録
5別紙５被告東電代理人目録
（いずれも省略）
別紙６認容金額目録
別紙６認容金額目録は別冊２のとおり。
別紙７略語・用語一覧表
後知恵バイアス物事が起きてから，それが予測可能であっ
あとぢえ
たと考える心理的傾向。ハインドサイトバ
イアス（甲Ｃ５２・４１～４２頁。）
5一時避難要請区域南相馬市が，独自の判断に基づき，住民に
対して一時避難を要請した区域。南相馬市
全域から，避難区域，屋内待避区域，計画
的避難区域，緊急時避難準備区域，特定避
難勧奨地点を除いた区域（丙Ａ２・８頁。）
10溢水原子力発電所の内部に水があふれること。
いつすい
津波等の外部事象による外部溢水と，原子
力発電所内の配管・弁の損傷等の内部事象
による内部溢水との総称（甲Ｂ１３２・３
８頁。）
15溢水勉強会平成１８年１月３０日に保安院とＪＮＥＳ
が発足させた「溢水勉強会。保安院とＪＮ」
ＥＳで構成し，電気事業者（被告東電を含
む，電事連，原子力技術協会及びメーカ。）
ーがオブザーバーで参加した。名称は，資
20料により「溢水勉強会「内部溢水，外部」，
，溢水勉強会」などとされている（甲Ｂ１１
乙Ｂ２３～２９（枝番含む。。））
ウクライナウクライナ。１９９１年（平成３年）にソ
ビエト連邦から独立した国家。
25延宝房総沖地震延宝５年１０月９日（１６７７年１１月４
日）の津波を引き起こした地震（甲Ｂ５の
２・２１頁，甲Ｂ２４２の１・４６頁。）
屋内待避区域政府が原災法に基づいて各地方公共団体の
長に対して住民の屋内退避を指示した区域
（丙Ａ２・６頁。）
5原子炉施設の異常や事故の発端となる事象確率論的安全評価
（起因事象）の発生頻度，発生した事象の
及ぼす影響を緩和する安全機能の喪失確率
及び発生した事象の進展・影響の度合いを
定量的に分析することにより，原子炉施設
10。の安全性を総合的・定量的に評価する方法
ＰＳＡ（ProbabilisticSafety
Assessment）とも（甲Ｂ１の１本文編４０
９頁。）
韓国大韓民国。
15帰還困難区域長期間，具体的には５年間を経過してもな
お年間積算線量が２０ｍＳｖを下回らない
おそれのある，平成２３年１２月２６日時
点における年間積算線量が５０ｍＳｖ超の
地域として指定された地域（丙Ｃ１３。）
20技術基準規則炉規法４３条の３の１４の委任に基づく「実
用発電用原子炉及びその附属施設の技術基
準に関する規則（平成２５年原子力規制委」
員会規則第６号（乙Ａ１８。））
技術基準適合命令経済産業大臣が，事業用電気工作物が省令
25６２号の技術基準に適合しないと認めると
きに，電気事業法（平成１４年当時，平成
１８年当時の規制権限との関係では，平成
１１年法律第１６０号による改正後，平成
２４年法律第４７号による改正前のもの
（乙Ａ４の２・３。法令については，当時）
5施行されていた法令を指し，改正前である
旨の注記を省略することがある）４０条に。
基づき，電気事業者に対し，その技術基準
に適合するように電気工作物を修理し，改
造し，若しくは移転し，若しくはその使用
10を一時停止すべきことを命じ，又はその使
用を制限する行政処分。
基本設計原子炉施設を設置する上において基本とな
る設計。設置許可処分に当たっては，基本
設計に関する事項のみが審査対象となり，
15詳細設計には審査が及ばない（最高裁平成
４年１０月２９日第一小法廷判決・民集４
６巻７号１１７４頁［伊方原発訴訟，最高］
裁平成４年１０月２９日第一小法廷判決・
集民１６６号５０９頁［福島第二原発訴
20訟，最高裁平成１７年５月３０日第一小法］
廷判決・民集５９巻４号６７１頁［もん
じゅ行政訴訟第二次上告審。被告国のい］）
う「基本設計ないし基本的設計方針（被告」
国主張要旨１０頁等）と同旨。
25旧居住者その地を旧居住地としていた者。避難を継
続しているか，転居しているか，旧居住地
に帰還しているか，本件事故当時から引き
続き滞在しているかを問わない。
旧居住地原告ら（ここでは死亡原告を含み，承継原
告を除く）が，平成２３年３月１１日の本。
5件事故当時において生活の本拠として居住
していた地。本件事故当時は一時的に他の
場所に滞在していたが，生活の本拠として
いた地を含む。平成２３年３月１１日より
後に出生した原告については，同原告が生
10活の本拠として選択した地。多くの場合，
，本件事故当時の住民票所在地と一致するが
生活の本拠としての実態があれば，必ずし
も住民票所在地に限られない。
共用プール建屋福島第一原発１～６号機の共用としてＯ．
15Ｐ．＋１０ｍ盤上に設けられた運用補助共
用施設。使用済み燃料共用プール，２・４
号機非常用ディーゼル発電機などが配置さ
れていた（甲Ｂ１の１資料編３～４頁，乙
Ｂ１１９・８－２－３～８－２－４頁。）
20居住制限区域旧避難区域及び旧計画的避難区域のうち，
平成２３年１２月２６日時点からの年間積
，算線量が２０ｍＳｖを超えるおそれがあり
住民の被曝線量を低減する観点から引き続
き避難を継続することを求めるものとして
25指定された地域（丙Ｃ１３。）
緊急時避難準備区域原災法２０条３項に基づき，居住者等に対
し，常に緊急時に避難のための立退き又は
屋内への退避が可能な準備を行うことを指
示した区域（丙Ｃ８。）
，空間線量ある特定の場所における放射線量。例えば
5屋外の地上１ｍ地点の空間線量は，大地に
，由来する放射線，宇宙から降り注ぐ放射線
周辺の建物などから放出される放射線（自
然放射線及び人工放射線）の総和である。
単位はμＳｖ（マイクロシーベルト）など
10（乙Ｂ１７２・４６頁。）
空間線量率対象とする空間の単位時間当たりの放射線
量。単位はμＳｖ／ｈ（マイクロシーベル
ト毎時）など（乙Ｂ１７２・４６頁。）
警戒区域原災法２８条２項，災害対策基本法６３条
15１項に基づき，緊急事態応急対策に従事す
る者以外の者について，市町村長が一時的
な立入りを認める場合を除き，当該区域へ
の立入りを禁止し，又は当該区域からの退
去を命じた区域（丙Ｃ７。）
20計画的避難区域原災法２０条３項に基づき，居住者等に対
し，概ね１か月以内の計画的な避難を指示
した区域（丙Ｃ８。）
慶長三陸地震慶長１６年１０月２８日（１６１１年１２
月２日）の津波を引き起こした地震（甲Ｂ
25５の２・２１頁，甲Ｂ２４２の１・５０
頁。）
原告ら別紙２原告目録記載の原告ら（取下原告を除
く「原告ら」や「各原告」という場合，。）。
特に断らない限り，承継原告を含み，死亡
原告を含まない。
5原告ら主張要旨別紙８の２０１７（平成２９）年３月２１
日付け「争点一覧表に対応する原告らの主
張要旨。」
原告○○○○原告本人尋問の結果。参照のために速記録
又は反訳書の頁数を示すことがある。本件
10訴訟では，原告３５名につき本人尋問を
行った。
原災法原子力災害対策特別措置法（平成１１年法
律第１５６号。本件事故に関するものは，
平成２４年法律第４７号による改正前のも
15の。。）
原災本部原災法（平成２４年法律第４７号による改
正前のもの）１６条１項に基づき，平成２
３年３月１１日内閣府に設置された「平成，
２３年（２０１１年）福島第一及び第二原
20子力発電所事故に係る原子力災害対策本
部（平成２３年内閣府告示第８号。原災」）
本部長は内閣総理大臣をもって充てる（原
災法１７条１項（甲Ｂ１の１本文編５４）
頁。）
25原状回復請求請求の趣旨第１項に係る請求。第２項の損
害賠償請求を含まない。
原子力安全委員会原子力基本法（平成２４年法律第４７号に
よる改正前のもの）４条，原子力委員会及
び原子力安全委員会設置法（昭和３０年法
律第１８８号。平成２４年法律第４７号に
5よる改正・題名変更前のもの）１条に基づ
き，内閣府に（平成１３年法律第１０２号
，による改正前は総理府に）設置されていた
原子力安全委員会。昭和５３年１０月４日
，に原子力委員会から独立し，原子力の研究
10開発及び利用に関する事項のうち，安全の
，確保に関する事項について企画し，審議し
及び決定する任務を有し（原子力基本法５
条，原子力利用に関する政策のうち，安全）
の確保のための規制に関する政策に関する
15こと等を所掌していた（原子力委員会及び
原子力安全委員会設置法１３条。平成２４）
年９月１９日をもって廃止され，原子力規
制委員会に統合された。
。原子力基本法原子力基本法（昭和３０年法律第１８６号
20平成１４年当時の被告国の規制権限との関
係では，平成１６年法律第１５５号による
改正前のもの（乙Ａ１の１，平成１８年当）
時の被告国の規制権限との関係では，平成
２４年法律第４７号による改正前のもの
25（乙Ａ１の２。）。）
原子炉建屋原子炉格納容器等が設置されている建屋。
福島第一原発１～４号機にはそれぞれ原子
炉建屋がＯ．Ｐ．＋１０ｍの地盤上に存在
した（甲Ｂ１の１資料編３～４頁。）
県南地域福島県白河市，西郷村，泉崎村，中島村，
5矢吹町，棚倉町，矢祭町，塙町，鮫川村の
１市４町４村。中間指針（追補を含む）で。
は賠償の対象とされていないが，自主賠償
基準により賠償の対象とされている（丙Ｃ
２２，２４，２５。）
10原賠審原賠法１８条１項に基づき文部科学省に設
置された，原子力損害賠償紛争審査会。
原賠法原子力損害の賠償に関する法律（昭和３６
年法律第１４７号。本件事故に適用される
ものは，平成２４年法律第４７号による改
15正後，平成２６年法律第１３４号による改
正前のもの。）
高校高等学校。
交流電源交流（一定時間ごとに流れる方向が変わる
電流）を供給する電源。福島第一原発にお
20いては，通常運転時は発電機自身から（内
部電源，停止時は隣接号機や送電線から）
（外部電源，これらの供給が停止した非常）
時には非常用ディーゼル発電機（非常用電
源）からの交流電源供給が想定されていた
25（丙Ｂ４１の２参考５・１５頁。）
甲Ａ１甲Ａ第１号証。書証番号の付け方は，原告
ら提出書証を甲号証，被告国提出書証を乙
号証，被告東電提出書証を丙号証とし，立
。証趣旨により以下の符号を付すこととした
Ａ号証法令，指針，それらの解釈につい
5ての証拠。
Ｂ号証被告らの責任原因についての証拠
（損害との因果関係に関する証拠や，原状
回復請求の適法性に関する証拠も含む。。）
Ｃ号証損害総論（損害に関して，原告ら
10に共通する証拠）
Ｈ号証原告らがＨの原告番号を付した原
告ら（各訴状提出時点で避難していた原告
ら）の損害各論に関する証拠。枝番は原告
番号に対応する。
15Ｔ号証原告らがＴの原告番号を付した原
告ら（各訴状提出時点で避難していなかっ
た原告ら。避難経験の有無とは必ずしも連
動しない）の損害各論に関する証拠。枝番。
は原告番号に対応する。
20枝番については，初めから枝番として提出
された証拠は「甲Ｂ１の１・２」のように
表記し，後から枝番の書証が追加されたも
のは「甲Ｔ１の１「甲Ｔ１の１の２」の，」，
ように表記し「甲Ｔ１の１の１」のような，
25枝番の変更はしなかった。
国賠法国家賠償法（昭和２２年法律第１２５号。）
国会事故調東京電力福島原子力発電所事故調査委員会
法（平成２３年法律第１１２号）に基づい
て国会に設置された「東京電力福島原子力
発電所事故調査委員会，又は，同委員会が」
5平成２４年７月５日作成した「国会事故調
報告書（甲Ｂ４。」）
子供対象期間において満１８歳以下であった期間
がある者（丙Ａ７・１１頁，丙Ｃ２１～２
５。胎児を含まない。中間指針第一次追補）
10の表記（丙Ａ３・６頁）に従い，全部漢字
表記とした「東京電力原子力事故により被。
災した子どもをはじめとする住民等の生活
を守り支えるための被災者の生活支援等に
関する施策の推進に関する法律（平成２４」
15年法律第４８号）にいう「子ども」の範囲
（同法２条５項により胎児を含む）とは必。
別紙６認容金額目録のずしも一致しない。
「子供・妊婦」欄では，平成２３年３月１
１日から本件口頭弁論終結時までに満１８
20歳以下の期間があった者（平成４年３月１
２日以降に出生した者）に「○」を，平成
２３年３月１１日から平成２９年３月１０
日現在までに妊娠期間があった者に「●」
を，両者に該当する者に「◎」を記載して
25いる。
佐竹調書千葉地方裁判所の平成２７年１０月５日第
１０回口頭弁論及び同年１１月１３日第１
１回口頭弁論における証人佐竹健治の証人
調書。第１０回弁論のもの（乙Ｂ１５４）
を「佐竹調書①，第１１回弁論のもの（乙」
5Ｂ１５６）を「佐竹調書②」とし，参照の
ために速記録の頁数を付す。
佐竹論文平成２１年４月に（丙Ｂ４１の１・２１頁）
，「活断層・古地震研究報告」に発表された
佐竹健治，行谷佑一，山木滋「石巻・仙台
10平野における８６９年貞観津波の数値シ
ミュレーション（甲Ｂ１４の５。」）
自主的避難避難指示等対象区域以外の区域からの，本
件事故に基づく放射線被曝を回避するため
の避難。日常用語における「自主的」の
15，ニュアンスを含まず，また，避難の必要性
合理性，本件事故との相当因果関係といっ
た評価を含まない。本判決の定義では，自
主的避難等対象区域以外の区域からの避難
を含み，避難指示等対象区域からの避難指
20示発令前の避難，屋内退避区域，緊急時避
，難準備区域，特定避難勧奨地点からの避難
避難指示等解除後の避難継続，専ら本件地
震・本件津波による避難，放射線被曝回避
目的以外の転出，帰還を前提としない移住
25を含まないが，自主的避難者を扱った統計
ごとに，その範囲には差がある（丙Ａ３・
１～２頁。）
自主的避難等対象区域中間指針第一次追補において指定された，
福島県の２３市町村（福島市，二本松市，
，伊達市，本宮市，桑折町，国見町，川俣町
5大玉村，郡山市，須賀川市，田村市，鏡石
町，天栄村，石川町，玉川村，平田村，浅
川町，古殿町，三春町，小野町，相馬市，
新地町，いわき市）のうち，避難指示等対
象区域を除く区域（丙Ａ３・２頁。）
10自主賠償基準被告東電が定めた賠償基準。精神的損害に
関するものに限る。中間指針（追補を含
む）の範囲内のもの，中間指針（追補を含。
む）を超えるものの双方を含む（丙Ｃ１４。
～２５，６７，８８，１４４。被告東電の）
15いう「東電公表賠償額（被告東電主張要旨」
３５頁等）と同旨。
地震本部地震防災対策特別措置法（平成７年法律第
１１１号）に基づき，文部科学省（平成１
１年法律１０２号による改正前は総理府）
20に設置された，地震調査研究推進本部（甲
Ｂ５の１。又は，そのうち「長期評価」），
を作成した地震調査研究推進本部地震調査
委員会や「長期評価」作成に当たってのの，
議論を行った地震調査研究推進本部地震調
25査委員会長期評価部会海溝型分科会を指し
て「地震本部」と呼ぶことがある。
実効線量特定の部位への被曝による影響を，全身へ
の平均的な影響として表すために，等価線
量を組織や臓器別の組織加重係数で補正
（重み付け）した値。単位はＳｖ（シーベ
5ルト（乙Ｂ１７２・３５～４１頁。））
実用炉規則実用発電用原子炉の設置，運転等に関する
規則（昭和５３年通商産業省令第７７号。
本件事故当時のものは，平成２３年経済産
業省令第１１号による改正前のもの。）
10，シビアアクシデント設計基準事象を大幅に超える事象であって
安全設計の評価上想定された手段では適切
な炉心の冷却又は反応度の制御ができない
状態であり，その結果，炉心の重大な損傷
に至る事象（甲Ｂ１の１本文編４０７～４
15０８頁，甲Ｂ４・９４，５４５頁，甲Ｂ７
６・６頁，甲Ｂ８１・２頁，甲Ｂ１４９・
２０７頁。）
死亡原告訴え提起当初の原告が死亡し，承継原告が
訴訟を承継している場合における，死亡し
20た当初原告。訴訟委任状作成後，訴え提起
前に死亡した亡Ｈ－３７５，亡Ｔ－１３７
０を含む（最高裁昭和５１年３月１５日第
二小法廷判決・集民１１７号１８１頁。原）
則として「原告ら」に含まない。ただし，
25「原告らの旧居住地」と言った場合，死亡
原告の旧居住地を含み，承継原告の旧居住
地を含まない。
島崎調書千葉地方裁判所の平成２７年７月１０日第
８回口頭弁論及び同年８月２５日第９回口
頭弁論における証人島﨑邦彦の証人調書。
5証人調書には「島﨑」とあるが（甲Ｂ３１
１，３１２，証人自身の署名（甲Ｂ３１４，）
３１５。甲Ｂ３５４では「島﨑）や論文著」
者名の表記（甲Ｂ７）に従って「島崎」と
表記する。第８回弁論のもの（甲Ｂ３１
10１）を「島崎調書①，第９回弁論のもの」
（甲Ｂ３１２）を「島崎調書②」とし，参
照のために速記録の頁数を付す。
収束宣言原災本部が，平成２３年１２月１６日，福
島第一原発の原子炉は「冷温停止状態」に
15達し「放射性物質の放出が管理され，放射，
線量が大幅に抑えられている」という「ス
テップ２」の目標達成と完了を確認し，本
件事故そのものは収束に至ったと判断した
こと（丙Ｃ１２。）
20貞観地震貞観１１年５月２６日（８６９年７月１３
じようがんじようがん
日）に東北地方を襲った津波を引き起こし
た地震（甲Ｂ１２の１。）
承継原告訴え提起当初の原告が死亡し，その訴訟を
承継した原告。訴訟委任状作成後，訴え提
25起前に死亡した亡Ｈ－３７５，亡Ｔ－１３
７０の承継人を含む。
証人成平成２７年１月２０日第１０回口頭弁論及
ソン
び同年３月２４日第１１回口頭弁論におけ
る証人成元哲の証言。第１０回弁論にお
ソンウォンチヨル
ける証言を「証人成①，第１１回弁論にお」
5ける証言を「証人成②」とし，参照のため
に速記録の頁数を示す。
証人舘野平成２７年１月２０日第１０回口頭弁論及
たての
び同年３月２４日第１１回口頭弁論におけ
る証人舘野淳の証言。第１０回弁論におけ
たてのじゆん
10る証言（甲Ｂ２７７，平成２７年３月１３
日付け原告ら上申書（平成２７年１月２０
日実施舘野淳証人尋問調書の誤記訂正）に
訂正あり）を「証人舘野①，第１１回弁。」
論における証言（甲Ｂ２７９に訂正あり）。
15を「証人舘野②」とし，参照のために速記
録の頁数を示すことがある。
証人都司平成２７年５月１９日第１２回口頭弁論及
つじ
び同年７月２１日第１３回口頭弁論におけ
る証人都司嘉宣の証言。第１２回弁論にお
つじよしのぶ
20ける証言を「証人都司①，第１３回弁論に」
おける証言を「証人都司②」とし，参照の
ために速記録の頁数を示すことがある。
証人中谷内平成２７年９月３０日第１４回口頭弁論に
なかやち
おける証人中谷内一也の証言（平成２７年
なかやちかずや
25１１月１７日第１５回口頭弁論調書に訂正
あり。参照のために速記録の頁数を示すこ）
とがある。
省令６２号発電用原子力設備に関する技術基準を定め
。る省令（昭和４０年通商産業省令第６２号
平成１４年当時の規制権限との関係では，
5平成１５年経済産業省令第１０２号による
改正前のもの（乙Ａ５の１。平成１８年当）
時の規制権限との関係では，平成２０年経
済産業省令第１２号による改正前のもの
（乙Ａ５の２。平成２５年６月２８日に）。）
10は技術基準規則（乙Ａ１８）が制定され，
実用発電用原子炉に適用すべき技術基準の
内容は同規則に引き継がれたが，省令６２
号自体は廃止されていない。
昭和３９年原子炉立地審査指針福島第一原発１～４号機の設置許可当時，
15原子力委員会における安全審査の指針とさ
れていた「原子炉立地審査指針」と「原子
炉立地審査指針を適用する際に必要な暫定
的判断のめやす」を合わせた「原子炉立地
審査指針およびその適用に関する判断のめ
20やすについて（昭和３９年５月２７日原子」
力委員会決定（乙Ａ１３。その後，平成））
元年３月２７日に一部改訂があった（乙Ａ
６）が，本件事故当時まで，大きな変更は
なかった。
25除染関係ガイドライン環境省が策定した「除染関係ガイドライン
（平成２５年５月第２版（甲Ｂ９０の１）」
～５「第１編汚染状況重点調査地域内）。
における環境の汚染状況の調査測定方法」
（甲Ｂ９０の２「第２編土壌等の除染），
等の措置（甲Ｂ９０の３「第３編除去」），
5土壌の収集・運搬（甲Ｂ９０の４「第４」），
編除去土壌の保管（甲Ｂ９０の５）の４」
編からなる。
除染特措法「平成二十三年三月十一日に発生した東北
地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事
10故により放出された放射性物質による環境
の汚染への対処に関する特別措置法（平成」
２３年法律第１１０号。）
浸水深地盤から津波痕跡までの高さ。例えば，地
．盤の高さがＯ．Ｐ．＋１０ｍ，浸水高がＯ
15Ｐ．＋１２ｍだとすると，浸水深は２ｍと
なる（甲Ｂ２４２の１・２４頁。）
浸水高津波によって建物や設備に残された変色部
．や漂着物等の痕跡の，基準面（本件ではＯ
Ｐ）からの高さ（甲Ｂ２４２の１・２３～．
20２４頁。）
水密化水中に全体が没しても，水位が下がったあ
とすぐに運転可能な仕様にすること（甲Ｂ
４・８６頁。）
スリーマイルアイランド原発事故１９７９年（昭和５４年）３月２８日，米
25国ペンシルバニア州のスリーマイルアイラ
ンド原子力発電所において発生した事故
（乙Ｂ１２３。）
政府事故調平成２３年５月２４日閣議決定に基づき設
置された「東京電力福島原子力発電所にお
ける事故調査・検証委員会（甲Ｂ１の１資」
5料編２００頁。又は，同委員会が平成２３）
年１２月２６日作成した「政府事故調中
間報告書（甲Ｂ１の１）及び平成２４年７」
月２３日作成した「政府事故調最終報告
書（甲Ｂ１の２）の一方若しくは双方を指」
10す。
設計基準事象原子炉施設を異常な状態に導く可能性のあ
る事象のうち，原子炉施設の安全設計とそ
の評価に当たって考慮すべきものとされた
事象（甲Ｂ７６・６頁，甲Ｂ８１・２頁。）
15平成１４年当時の設置許可基準であった
「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関
する審査指針（平成２年８月３０日原子力」
安全委員会決定。平成１３年３月２９日一
部改訂。乙Ａ１０）における「設計基準事
20象」の定義は，内部事象に起因して原子炉
施設内で発生する「運転時の異常な過渡変
化」及び「事故」のうち，原子炉施設の安
全設計とその評価に当たって考慮すべきも
，自然現象のとして抽出されたものをいい
25や外部からの人為事象を含まない概念とさ
れていた（乙Ａ１０・８頁。）
設置許可基準規則炉規法４３条の３の６第１項４号の委任に
基づく「実用発電用原子炉及びその附属施
設の位置，構造及び設備の基準に関する規
則（平成２５年原子力規制委員会規則第５」
5号（乙Ａ１７。））
線量限度告示炉規法，実用炉規則の委任に基づき経済産
業省が定めた「実用発電用原子炉の設置，
運転等に関する規則の規定に基づく線量限
度等を定める告示（平成１３年経済産業省」
10告示第１８７号。本件事故当時のものは，
平成２５年原子力規制委員会告示第１０号
による改正前のもの。平成２７年原子力規）
制委員会告示第８号により廃止され，現在
では，実用炉規則の委任を受けた「核原料
15物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する
規則等の規定に基づく線量限度等を定める
告示（原子力規制委員会告示第８号）が同」
様の基準を定めている。
訴状特に断らない限り，平成２５年（ワ）第３
20８号事件訴状を指す。特に断らない限り，
準備書面（訴状，答弁書を含む）の記載が。
後の準備書面や口頭弁論調書により訂正さ
れている場合，準備書面を引用したときは
訂正後のものとして引用したものとする。
25遡上高津波による浸水の最先端が達した地盤の最
も高い位置に到達した箇所の高さ（甲Ｂ２
４２の１・２４頁。）
タービン建屋タービン，発電機，主復水器等が設置され
ている建屋。福島第一原発１～４号機にお
いては，４機の原子炉に対応してそれぞれ
5１棟ずつのタービン建屋が，Ｏ．Ｐ．＋１
０ｍの地盤上に設置されている（甲Ｂ１の
１資料編３～４頁。）
タービン建屋等１～４号機非常用ディーゼル発電機及び附
属施設が設置されていた１～４号機各ター
10ビン建屋，２号機Ｂ系，４号機Ｂ系の空冷
式非常用ディーゼル発電機及び附属設備が
，設置されていた共用プール建屋，１号機Ｃ
Ｄ系の非常用低圧配電盤が設置されていた
１号機コントロール建屋の総称。
15耐震バックチェック保安院が，平成１８年９月２０日，被告東
電を含む原子力事業者に対して指示した，
改訂された平成１８年耐震設計審査指針に
照らした既設発電用原子炉施設等の安全性
評価（丙Ｂ４２。）
20チェルノブイリ原発事故１９８６年（昭和６１年）４月２６日，ソ
ビエト連邦のチェルノブイリ原子力発電所
において発生した事故（甲Ｂ２０４の１・
２，乙Ｂ６４。）
中央防災会議災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３
25号）１１条１項に基づき内閣府に設置され
た，中央防災会議。又は，そのうち，平成
１８年１月２５日付け「日本海溝・千島海
溝周辺海溝型地震に関する専門調査会報
告（乙Ｂ１６，乙Ｂ１６の２）を作成した」
「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関
5する専門調査会（乙Ｂ１６・４頁，乙Ｂ１」
６の２・８１頁）を指して「中央防災会
議」と呼ぶことがある。
中間指針原賠審が平成２３年８月５日付けで作成し
た「東京電力株式会社福島第一，第二原子
10力発電所事故による原子力損害の範囲の判
定等に関する中間指針（丙Ａ２。」）
中間指針第一次追補原賠審が平成２３年１２月６日付けで作成
した「東京電力株式会社福島第一，第二原
子力発電所事故による原子力損害の範囲の
15判定等に関する中間指針追補（自主的避難
等に係る損害について（丙Ａ３。）」）
中間指針第二次追補原賠審が平成２４年３月１６日付けで作成
した「東京電力株式会社福島第一，第二原
子力発電所事故による原子力損害の範囲の
20判定等に関する中間指針第二次追補（政府
による避難区域等の見直し等に係る損害に
ついて（丙Ａ４。）」）
中間指針第四次追補原賠審が平成２５年１２月２６日付けで作
成した「東京電力株式会社福島第一，第二
25原子力発電所事故による原子力損害の範囲
の判定等に関する中間指針第四次追補（避
難指示の長期化等に係る損害について」）
（甲Ｂ１５９，丙Ａ５。平成２８年１月２）
８日，平成２９年１月３１日にそれぞれ住
宅確保損害に関する部分が一部改定されて
5いるが，精神的損害に関する部分には変更
がないため，本判決では改定前のものを用
いる。
中間指針等中間指針，中間指針第一次追補，中間指針
第二次追補，中間指針第四次追補及び自主
10賠償基準を総称したもの。本判決の定義で
は，精神的損害の賠償基準を含まない平成
２５年１月３０日付け「東京電力株式会社
福島第一，第二原子力発電所事故による原
子力損害の範囲の判定等に関する中間指針
15第三次追補（農林漁業・食品産業の風評被
害に係る損害について」を含まない。）
中間指針等による賠償額中間指針等が定める精神的損害の賠償額。
中間指針等の定める額は目安であって，個
別事情による増減が許容されているもので
20あるが，本判決では，その目安の額をもっ
。て「中間指針等による賠償額」と定義する
中国中華人民共和国。原告Ｔ－１１１４，原告
Ｔ－１１１７，原告Ｔ－１４５８の本国法
はいずれも中華人民共和国法と認められる
25ので，本判決では，専ら中華人民共和国の
略称として使用する。
長期評価地震本部地震調査委員会が平成１４年７月
３１日作成した「三陸沖から房総沖にかけ
ての地震活動の長期評価について（甲Ｂ５」
の２。平成１４年，１５年，１７年に一部）
5訂正があった（甲Ｂ５の２・１頁）ほか，
平成２１年３月９日にも一部改訂が行われ
ている（甲Ｂ３６２，丙Ｂ５０。なお，平）
成２３年１１月２５日には「三陸沖から房
総沖にかけての地震活動の長期評価につい
10て（第二版（乙Ｂ１０）に改訂されてい）」
るが，本判決でいう「長期評価」に含まな
い。
直流（常時同じ方向に流れる電流）を供給直流電源
する電源。１～４号機には，直流電源とし
15てバッテリー（蓄電池）が設置されていた
（甲Ｂ４・１３９頁，丙Ｂ４１の２参考
５・１９頁。）
津波地震Ｍｔの値がＭの値に比べ０．５以上大きい
か，津波による顕著な災害が記録されてい
20るにもかかわらず顕著な震害が記録されて
いない地震（甲Ｂ５の２・３頁。）
津波の高さ平常潮位から測定した，津波によって海面
が上昇した高さ。津波による水位上昇
（山）と下降（谷）との差（全振幅）を
25「波高」と呼ぶ例もある（甲Ｂ２２・１
頁）が，本判決では，水位上昇（山）と平
常潮位との差（半振幅）として定義し，必
ずしも検潮所や波高計で計測されたものに
限定せずに用いる（甲Ｂ２２・１頁，甲Ｂ
２４２の１・２３頁，甲Ｂ２４２の１・２
5３頁。）
津波評価技術土木学会原子力土木委員会津波評価部会が
平成１４年２月に作成した「原子力発電所
」），の津波評価技術（甲Ｂ６の１～３。なお
土木学会原子力土木委員会津波評価小委員
10会により，平成２８年９月に「原子力発
電所の津波評価技術２０１６（甲Ｂ３」
９５，４０１，乙Ｂ１８４）に改訂され
ているが，本判決でいう「津波評価技
術」に含まない。
15電気事業法電気事業法（昭和３９年法律第１７０号。
平成１４年当時の規制権限との関係では，
平成１４年法律第６５号による改正前のも
の（乙Ａ４の１。平成１８年当時の規制権）
限との関係では，平成１８年法律第５０号
20による改正前のもの（乙Ａ４の２。）。）
電事連被告東電を含む電力会社で構成される任意
団体である，電気事業連合会。
等価線量吸収線量を，放射線の種類やエネルギー別
の放射線加重係数で補正（重み付け）した
25値。単位はＳｖ（シーベルト（甲Ｂ４・３）
３４，５４５頁，乙Ｂ１７２・３５頁。）
東電事故調被告東電に設置された福島原子力事故調査
委員会，又は，同委員会が平成２４年６月
２０日作成した「福島原子力事故調査報告
書（丙Ｂ４１の１・２。」）
5東電設計東電設計株式会社。被告東電の子会社であ
り「平成２０年試算」を実施した（甲Ｂ３，
０２・３頁。）
特定避難勧奨地点本件事故発生後１年間の積算線量が２０
ｍＳｖを超えると推定される特定の地点で
10あり，住居単位で指定され，その住民に対
して注意喚起，自主的な避難の支援・促進
を行うこととされた地点（丙Ｃ１０。）
独立性２つ以上の系統又は機器が設計上考慮する
環境条件及び運転条件において，共通要因
15又は従属要因によって，同時にその機能が
阻害されないこと（乙Ａ７・３頁。原告ら）
主張要旨１４頁では「多重性「多様性」，」，
及び「独立性」をまとめて「独立性」とも
いう，とあるが，本判決でいう「独立性」
20には「多重性「多様性」を含まない。，」，
土木学会土木工学に関する民間の学会である社団法
人土木学会（平成２３年４月１日から公益
社団法人土木学会。又は，そのうち「津），
波評価技術」を作成した社団法人土木学会
25原子力土木委員会津波評価部会（現・公益
社団法人土木学会原子力土木委員会津波評
価小委員会）を指して「土木学会」と呼ぶ
こともある（甲Ｂ１の１本文編３７５～３
，７６頁，甲Ｂ６の１，甲Ｂ１６２，４０１
乙Ｂ１８４。）
5取下原告訴えを全部取り下げた原告。別紙２原告目
録の「取下げ等」欄に○印のある原告。特
に断らない限り「原告ら「各原告」に含，」，
まない。
内部溢水広義では，原子力発電所起源の水漏れ（甲
10Ｂ１３２・３８頁。狭義では，そのうち，）
床ドレン排水系で処理できる程度の「漏
水」を上回る，又は上回ると予想される可
能性のある水漏れ（甲Ｂ１３２・１４，２
５，３８頁。）
15中通り検証の結果平成２８年６月２８日に実施した，福島市
内の原告Ｈ－８２の現居住地である仮設住
宅，原告Ｔ－３１６６が勤務していたさく
ら保育園，原告Ｔ－６２２の自宅及び果樹
園の検証の結果。
20妊婦対象期間において妊娠していた期間がある
別者（丙Ａ７・１１頁，丙Ｃ２１～２５。）
，紙６認容金額目録の「子供・妊婦」欄では
平成２３年３月１１日から本件口頭弁論終
結時までに満１８歳以下の期間があった者
25（平成４年３月１２日以降に出生した者）
に「○」を，平成２３年３月１１日から平
成２９年３月１０日現在までに妊娠期間が
あった者に「●」を，両者に該当する者に
「◎」を記載している。
波源域津波の原因となる海底の隆起や沈降を起こ
5した領域。地震の震源（最初に断層のずれ
が始まった点）よりは広く，震源域（断層
，のずれが生じた範囲）とは概ね一致するが
より広くなることもあり得る。
波源モデル津波の原因となる地震の断層運動を数値で
10表現したモデル。断層長さ（Ｌ，断層幅）
（Ｗ，すべり量（Ｄ）等で表される「断）。
層モデル」とも呼ばれる（甲Ｂ６の２・１
－５９頁，甲Ｂ６の３・２－５頁，乙Ｂ１
１。）
15バックチェック新たな安全基準が作成された際に，それ以
前に作られた原子炉について，新基準に照
らし合わせて調査し直すこと（甲Ｂ４・５
４５頁。平成１８年耐震設計審査指針が作）
成された際に行われたのが「耐震バック
20チェック（丙Ｂ４２）である。」
バックフィット既設原子炉にも最新基準への適合を義務付
ける制度（甲Ｂ４・５４６頁。平成２４年）
法律第４７号による改正後の炉規法４３条
の３の２３は設置許可基準を既設原子炉に
25バックフィットさせているが，同改正前の
炉規法，電気事業法においては，バック
フィットは採用されていなかった。
，浜通り検証の結果平成２８年３月１７日に実施した，浪江町
富岡町の居住制限区域，双葉町の帰還困難
区域の原告Ｈ－８２，原告Ｈ－８８，原告
5Ｈ－１８の各旧居住地自宅検証の結果。
パラメータスタディ想定津波の不確定性を設計津波水位に反映
させるため，基準断層モデル（波源モデ
ル）の諸条件を合理的と考えられる範囲内
で変化させた数値計算を多数実施すること
10（甲Ｂ６の２・１－１４頁。）
比較沈み込み学プレートの沈み込み方と地震の起こり方と
に相関があると考える理論（乙Ｂ３５，１
５１，乙Ｂ１５４・４４～４５頁。）
被告国主張要旨別紙９の平成２９年３月１６日付け「争点
15一覧表に対応する被告国の主張要旨。」
被告東電被告東京電力ホールディングス株式会社。
平成２８年４月１日変更前の商号は「東京
電力株式会社。炉規法上の許可を受けて福」
島第一原発の設置，運転等を行ってきた者
20として，本件事故に関し，原賠法上の「原
子力事業者」に該当する。
被告東電主張要旨別紙１０の平成２９年３月１７日付け「被
告東京電力準備書面（４０（争点一覧表に）
ついての被告東京電力の主張の要旨。）」
25非常用電源設備外部電源が喪失した場合でも，原子炉を安
全に停止するために必要な電力を供給する
電源設備（平成１４年当時の省令６２号２
条６号ニ，８条の２，３３条２項。平成１
８年当時の省令６２号２条８号ホ，８条の
２，３３条２項，４項。乙Ａ５の１・２。）
5福島第一原発１～４号機には，それぞれ非
常用ディーゼル発電機，高圧配電盤，低圧
，配電盤が２系統ずつ設置され，２号機Ｂ系
４号機Ｂ系は空冷式であったが，他の６系
統は水冷式であり，水冷式非常用ディーゼ
10ル発電機にはそれぞれ非常用ディーゼル発
。電設備冷却系海水ポンプが設置されていた
平成１３年安全設計審査指針においては
「非常用所内電源系」はバッテリーを含む
概念であったようであるが（乙Ａ７・２５
15頁，本判決でいう「非常用電源設備」は，）
バッテリー（平成１４年当時の省令６２号
３３条３項，平成１８年当時の省令６２号
３３条３項，５項。乙Ａ５の１・２，乙Ａ
１６・７９～８０頁）を含まない。
20避難区域本件事故直後に，政府が原災法に基づいて
各地方公共団体の長に対して住民の避難を
指示した区域。本判決でいう「避難区域」
，は，避難指示区域見直し後の帰還困難区域
居住制限区域，避難指示解除準備区域を含
25まない，事故当初の区域を指して使用する
（丙Ａ２・６頁。）
避難指示解除準備区域旧避難区域及び旧計画的避難区域のうち，
年間積算線量２０ｍＳｖ以下となることが
確実であることが確認されて指定された地
域。
5避難指示区域避難指示区域見直し後の，帰還困難区域，
居住制限区域，避難指示解除準備区域の総
称。避難指示区域見直し前の「避難区域」
や「避難指示等対象区域」とは区別して使
用する（丙Ａ４・３頁。）
10避難指示等対象区域中間指針第３に「対象区域」として掲げら
れている，①避難区域，②屋内退避区域，
，③計画的避難区域，④緊急時避難準備区域
⑤特定避難勧奨地点，⑥一時避難要請区域
の総称。避難指示区域見直し後の「避難指
15示区域」とは区別して使用する（丙Ａ２・
６頁～８頁。）
被曝放射性物質から放射線を受けること。人体
ひばく
の外部から受ける外部被曝と，人体内部の
放射性物質から受ける内部被曝とがある。
20また，本件事故がなくても宇宙線，大地放
射線，自然放射性物質などから受ける自然
被曝，レントゲン撮影などから受ける医療
被曝，本件事故による放射性物質から受け
る追加被曝がある。本判決では，専門用語
25として，引用部分を除き，表外字を用いて
「被曝」と表記する（乙Ｂ１７２・４，２
３～２８頁。）
フィリピンフィリピン共和国。
福島県沖海溝沿い領域日本海溝沿いの津波波源については，沖合
の日本海溝寄りの領域と陸寄りの領域に分
5け，さらに陸寄りの領域をいくつかの波源
域に分けて考えられてきたところ，このう
ち福島県沖の領域のうち日本海溝沿いの部
分。大きな既往地震がなく「津波評価技，
術」等では波源域として想定されていな
10かったが「長期評価」では波源域として想，
定されていた。
。福島第一原発被告東電が設置した福島第一原子力発電所
１～４号機は福島県双葉郡大熊町に，５，
６号機は双葉郡双葉町に設置されている。
15「１号機「原子炉建屋「非常用ディー」，」，
ゼル発電機」などという場合，特に断らな
い限り，福島第一原発のそれを指す。
。福島第二原発被告東電が設置した福島第二原子力発電所
福島県双葉郡楢葉町と富岡町にまたがって
20位置する。１～４号機が設置されている。
ふるさと喪失請求の趣旨第３項の損害賠償請求（弁護士
費用相当額部分を除く，２０００万円の損
。害賠償請求）の被侵害法益となる権利利益
原告らは「ふるさと喪失」損害において被
25侵害法益となる権利を「包括的生活利益と
しての人格権」であると整理している（原
告ら準備書面（被害総論１７）８頁）が，
本判決においては，その呼称や原告らの主
張する考慮要素にかかわらず，請求の趣旨
第３項の損害賠償請求の被侵害法益となる
5べき権利利益を「ふるさと喪失（それによ」
る損害を「ふるさと喪失」損害）と定義す
る。請求の趣旨第１項の原状回復請求の根
拠となる権利，第２項の平穏生活権侵害に
よる賠償の根拠となる権利利益と共通する
10か否かを問わない。
平穏生活権請求の趣旨第２項の損害賠償請求（弁護士
費用相当額部分を除く，月額５万円の損害
賠償請求）の被侵害法益となる権利利益。
その呼称や原告らの主張する考慮要素にか
15かわらず，請求の趣旨第２項の損害賠償請
求の被侵害法益となるべき権利利益を「平
穏生活権」と定義する。
米国アメリカ合衆国。
平成１３年安全設計審査指針平成１３年３月２９日一部改訂後の「発電
20用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査
指針（平成２年８月３０日原子力安全委員」
会決定（乙Ａ７。））
平成１８年耐震設計審査指針発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指
針（平成１８年９月１９日原子力安全委員
25会決定（乙Ａ８の２「発電用原子炉施設））。
に関する耐震設計審査指針（昭和５６年７」
月２０日原子力安全委員会決定，平成１３
年３月２９日一部改訂（乙Ａ８の１）を全）
面改訂したもの。
平成２０年試算被告東電から委託を受けた東電設計が，平
5成２０年４月１８日「長期評価」の波源，，
地震規模に基づいて「津波評価技術」の手，
法に従って福島第一原発に到来する津波の
高さを推計したシミュレーションである
「新潟県中越沖地震を踏まえた福島第一・
10第二原子力発電所の津波評価委託第２回
打合せ資料資料２福島第一発電所
日本海溝寄りの想定津波の検討Ｒｅｖ．
１（甲Ｂ３４８。原告らのいう「２００」）
８年推計（原告ら主張要旨４０頁等，被」）
15告らのいう「２００８年試算（被告国主張」
要旨２７頁等，被告東電主張要旨３１頁
等。）
平成２４年法律第４７号原子力規制委員会設置法（平成２４年法律
第４７号。平成２４年９月１９日施行され）
20（一部の規定を除く，多数の関連法令を。）
改正し，旧法による処分は新法による処分
とみなすなどとしている。
平成３年溢水事故平成３年１０月３０日に発生した，福島第
一原発１号機補機冷却水系海水配管から海
25水が漏洩し，１号機原子炉の手動停止に
至った事故（甲Ｂ１９２～１９４，乙Ｂ９
０。）
ポアソン過程その事象が当該期間内に発生する平均回数
のみに着目して，ポアソン分布という確率
分布に従って発生確率を計算する計算方法
5（甲Ｂ５の２・５頁。）
保安院経済産業省設置法（平成２４年法律第４７
号による改正前のもの）２０条に基づき，
経済産業省資源エネルギー庁の特別の機関
として設置されていた「原子力安全・保安
10院。平成２４年９月１９日に廃止され，原」
子力規制委員会に統合された。
放射性物質放射線を発生する能力（放射能）を有する
物質（乙Ｂ１７２・１～２頁。）
放射線電離作用を有する電離放射線（３０００兆
15Ｈｚを超える周波数を持ち，生体組織の分
子・原子を電離，励起するようなエネルギ
，ーを有する電磁波）をいい，電波，赤外線
可視光線，紫外線等の非電離放射線（３０
００兆Ｈｚ以下の周波数で，生体組織の分
20子・原子を電離，励起するようなエネルギ
，ーを持たない電磁波）を含まない。α線
アルファ
β線等の荷電粒子線，中性子線等の非荷電
ベータ
粒子線，Ｘ線，γ線等の電磁波を総称し，
ガンマ
自然環境に存在する自然放射線を含む（乙
25Ｂ１７２・１４頁。）
放射能原子核が別の原子核に壊変し，放射線を出
，す能力。単位はＢｑ（乙Ｂ１７２・１～３
９頁。）
本件事故本件地震及び本件津波により福島第一原発
１～４号機において発生した事故。本判決
5においては，炉心溶融も水素爆発もなく，
，放射性物質の大量放出につながっていない
福島第一原発５，６号機の事故，福島第二
原発１～４号機の事故を含まない。４号機
，については，炉心溶融には至っていないが
10４号機原子炉建屋の水素爆発が放射性物質
の大量放出につながっているため「本件事，
故」に含める。平成２３年３月１１日の本
件地震，本件津波による全交流電源喪失か
，ら，１～３号機の炉心損傷，炉心溶融，１
15３，４号機の水素爆発，放射性物質の大量
放出に至るまでの幅のある概念であるが
（福島第一原発に生じた異常な状態という
意味では，現在に至るまで継続していると
もいえる，遅延損害金起算日などの関係。）
20では，平成２３年３月１１日に発生したも
のとして取り扱う。
本件地震平成２３年３月１１日午後２時４６分に発
生した東北地方太平洋沖地震（余震を含ま
ない。Ｍ９.０，最大震度７（甲Ｂ１の１。）
25本文編１５頁。）
本件津波本件地震により発生した津波。
マイアミ論文被告東電の原子力技術・品質安全部が平成
１８年７月に米国フロリダ州マイアミで開
催された第１４回原子力工学国際会議（Ｉ
ＣＯＮＥ－１４）において発表した「日本
5における確率論的津波ハザード解析の開
発（甲Ｂ１０の１・２。」）
民訴法民事訴訟法（平成８年法律第１０９号。）
民法民法（明治２９年法律第８９号。平成２９
年法律第４４号（未施行）による改正前の
10もの）。
明治三陸地震明治２９年（１８９６年）６月１５日の津
波を引き起こした地震（甲Ｂ５の２・２１
頁，甲Ｂ２４２の１・４５頁）
炉規法核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制
15。に関する法律（昭和３２年法律第１６６号
平成１４年当時の規制権限との関係では，
平成１４年法律第１７８号による改正前の
もの（乙Ａ３の１。平成１８年当時の規制）
権限との関係では，平成１８年法律第５０
20号による改正前のもの（乙Ａ３の２。）。）
，炉心損傷原子炉炉心の冷却が不十分な状態の継続や
炉心の異常な出力上昇により，炉心温度
（燃料温度）が上昇することによって，相
当量の燃料被覆管が損傷する状態。保安院
25では，燃料が溶融する状態に至る「燃料ペ
レットの溶融（炉心溶融，溶融物が炉心」）
下部に落下する「メルトダウン」とは異な
るものと定義していた（甲Ｂ１の１本文編
３５２頁，甲Ｂ１の２本文編２８０頁。）
，炉心溶融原子炉の炉心の冷却が不十分な状態が続き
5あるいは炉心の異常な出力上昇により，燃
，料が溶融する状態に至ること。保安院では
「炉心溶融」に替えて「燃料ペレットの溶
融」という用語を使い，溶融物が重力で炉
心下部に落下する「メルトダウン」とは異
10なるものと定義していた（甲Ｂ１の１本文
編３５２頁，甲Ｂ１の２本文編２８０頁，
甲Ｂ４・５４６頁。）
ＡＤＲ原賠法１８条２項１号に基づき原賠審の下
に設置された，原子力損害賠償紛争解決セ
15ンター。又は，そこで行われる裁判外紛争
解決手続（AlternativeDispute
Resolution）としての和解仲介手続。
ＢＰＴ分布BrownianPassageTime分布。更新過程（時
間の経過によって毎年変化する確率を計算
20する方法）における確率分布の一つで，ブ
ラウン運動（溶媒中に浮遊する微粒子が不
規則に運動する現象）を説明する確率モデ
ル。津波地震（プレート境界の地震）は，
ランダムに発生する事象であることから，
25その活動分布はＢＰＴ分布に従うと考えら
，れている（甲Ｂ５の２・５頁，甲Ｂ３３０
乙Ｂ１４４・１８～１９頁。）
Ｂｑベクレル。放射性物質が放射線を出す能力
（放射能）の単位。１秒間に崩壊する原子
核の数を表す（甲Ｂ４・３３４，５４６
5頁。）
Ｂｑ／ｋｇキログラム当たりベクレル。食品などの有
体物に含まれる放射能濃度の単位。
ＩＣＲＰ国際放射線防護委員会（International
）。CommissiononRadiologicalProtection
10１９２８年に第２回国際放射線医学会議に
より「国際Ｘ線・ラジウム防護委員会（Ｉ
ＸＲＰＣ」として設立され，１９５０年に）
改称した。イギリスの独立公認慈善事業団
体として登録され，科学事務局はカナダの
15オタワに設けられている。専門的科学的見
地から放射線防護に関する勧告等を行って
おり，法的拘束力はないが，世界各国の放
射線被曝の安全基準作成の際に尊重されて
いる（甲Ｂ３９，３７４，３７５，乙Ｂ６
20３，２０６，丙Ｂ８。）
ＪＮＥＳ独立行政法人原子力安全基盤機構法（平成
１４年法律第１７９号。平成２５年法律第
８２号による廃止前のもの）に基づき平成
１５年１０月１日設立された，独立行政法
25人原子力安全基盤機構（JapanNuclear
EnergySafetyorganization。平成２６年）
。３月１日，原子力規制委員会に統合された
Ｍマグニチュード（気象庁マグニチュード。）
地震のエネルギーからみた地震の規模を示
す。Ｍの値が１大きくなるとエネルギーは
5約３２倍に，２大きくなると１０００倍に
なる関係にある（甲Ｂ５の２・３，９頁，
甲Ｂ６の２・１－１８頁。）
ｍメートル。長さ（高さ，距離）の単位。
。ｍＳｖミリシーベルト。１Ｓｖの１０００分の１
10ｍＳｖ／ｙ年当たりミリシーベルト。線量率（単位時
間当たりの実効線量）の単位。ｍＳｖ／ｙ
で示す場合，特に断らない限り，自然被曝
を除外した追加被曝線量を示す。
Ｍｔ津波マグニチュード。津波の大きさからみ
15た地震の規模を示す。津波の振幅（又は痕
跡高）及び観測点から震央までの距離から
求められる（甲Ｂ５の２・３，９頁，甲Ｂ
６の２・１－１８～１－１９頁。）
Ｍｗモーメントマグニチュード。地震のモーメ
20ントの大きさからみた地震の規模を示す。
断層長さ，断層幅，すべり量及び震源断層
付近の媒質の剛性率から求められる（甲Ｂ
５の２・３，９頁，甲Ｂ６の２・１－１８
頁。）
25Ｏ．Ｐ．小名浜港工事基準面（OnahamaPeil。小名）
浜港の標準水位をもって福島第一原発の設
計津波水位の基準となる海水面を定めたも
の。東京湾平均海面（Ｔ．Ｐ）の下方．
０．７２７ｍ（甲Ｂ２４２の１・２４頁。）
Ｓｖシーベルト。放射線の種類や組織・臓器に
5よる人体への影響の違いを考慮し，足し合
，わせ可能にした放射線量の単位。等価線量
実効線量，周辺線量当量，預託実効線量な
どの単位（甲Ｂ４・３３４，５４５頁。）
ＴＢｑテラベクレル。１Ｂｑの１兆倍。
10ＵＮＳＣＥＡＲ１９５５年の国際連合総会で設置された，原
子放射線の影響に関する国連科学委員会
UnitedNationsScientificCommitteeon（
乙Ｂ２５４theEffectsofAtomicRadiation）（
の１・２，丙Ｂ１７，５２～５４。）
15Ｖボルト。電圧の単位。
μＳｖマイクロシーベルト。１Ｓｖの１００万分
の１であり，１ｍＳｖの１０００分の１。
μＳｖ／ｈマイクロシーベルト毎時。１時間に対象と
する空間が受ける空間放射線量。福島県に
20よるモニタリング測定値はμＧｙ／ｈ（マ
イクログレイ毎時）であるが，これは
μＳｖ／ｈとほぼ等しいため，μＳｖ／ｈ
として表記する（丙Ｃ７１の１～５，丙Ｃ
９１。μＳｖ／ｈで表記する場合，特に断）
25らない限り，自然被曝（バックグラウン
ド）を含む測定値を示し，特に断らない限
り，地上１ｍ地点での測定値を示す。
１４別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１
４」とあるのは，当庁平成２６年（ワ）第
１４号事件の原告であることを意味する。
5１６５別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１６
５」とあるのは，当庁平成２６年（ワ）第
。１６５号事件の原告であることを意味する
１６６号別紙２原告目録の「１６６号」欄は，当庁
平成２６年（ワ）第１６６号事件で「ふる
10さと喪失」損害の賠償を請求していること
を意味する。
１７５別紙２原告目録の「事件番号」欄に「１７
５」とあるのは，当庁平成２５年（ワ）第
。１７５号事件の原告であることを意味する
15１９９０年勧告ＩＣＲＰが平成２年（１９９０年）１１月
に主委員会で採択した「国際放射線防護委
員会の１９９０年勧告（ICRP」
Publicatgion60（乙Ｂ６３。））
２００７年勧告ＩＣＲＰが平成１９年（２００７年）に発
20表した「国際放射線防護委員会の２００７
年勧告（ICRPPublicatgion103（甲Ｂ３」）
９，乙Ｂ２０６，丙Ｂ８。）
２０１３年福島報告書ＵＮＳＣＥＡＲが平成２５年（２０１３年）
１０月２５日第６８回国際連合総会第４委
25員会において報告した第６０回年次会合活
動報告の基盤とした，科学的附属書Ａ「２
０１１年東日本大震災後の原子力事故によ
る放射線被ばくのレベルと影響（丙Ｂ５」
３。）
２０１５年報告書ＵＮＳＣＥＡＲが平成２７年１０月頃に発
5表した「東日本大震災後の原子力事故によ
る放射線被ばくのレベルと影響に関するＵ
ＮＳＣＥＡＲ２０１３年報告書刊行後の進
展（丙Ｂ５４。」）
２０１６年報告書ＵＮＳＣＥＡＲが平成２８年に発表した
10「東日本大震災後の原子力事故による放射
線被ばくのレベルと影響に関するＵＮＳＣ
ＥＡＲ２０１３年報告書刊行後の進展国
連科学委員会による今後の作業計画を指し
示す２０１６年白書（乙Ｂ２５４の１・」
15２。）
３８別紙２原告目録の「事件番号」欄に「３
８」とあるのは，当庁平成２５年（ワ）第
３８号事件の原告であることを意味する。
４省庁報告書農林水産省，水産庁，運輸省，建設省の４
20省庁が平成９年３月に作成した「太平洋沿
岸部地震津波防災計画手法調査報告書」(甲
Ｂ１１５の１・２。）
７省庁手引き国土庁，農林水産省，水産庁，運輸省，気
象庁，建設省，消防庁の７省庁が平成９年
25３月に作成した「地域防災計画における津
波対策強化の手引き（甲Ｂ２１。」）
９４号別紙２原告目録の「９４号」欄は，当庁平
成２５年（ワ）第９４号事件で「ふるさと
喪失」損害の賠償を請求していることを意
味する。
5以上
別紙８争点一覧表に対応する原告らの主張要旨
別紙９争点一覧表に対応する被告国の主張要旨
別紙１０被告東京電力準備書面（４０（争点一覧表についての被告東京電力の主）
張の要旨）
5は別冊３のとおり。