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平成１９年９月２０日判決言渡
平成１７年（ワ）第３６７７号損害賠償請求事件
判決
主文
１被告らは，原告Ｘ１に対し，連帯して２９５９万３８０
８円及びこれに対する平成１３年１０月１０日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
２被告らは，原告Ｘ２に対し，連帯して２８５３万７２０
８円及びこれに対する平成１３年１０月１０日から支払済
みまで年５分の割合による金員を支払え。
３被告らは，原告Ｘ３に対し，連帯して１１０万円及びこ
れに対する平成１３年１０月１０日から支払済みまで年５
分の割合による金員を支払え。
４原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５訴訟費用は，これを５分し，その３を原告らの，その余
を被告らの負担とする。
６この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行する
ことができる。
事実及び理由
第１請求
１被告らは，原告Ｘ１に対し，連帯して６８８５万０５６２円及びこれに対す
。る平成１３年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
２被告らは，原告Ｘ２に対し，連帯して６６６９万５９２３円及びこれに対す
。る平成１３年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
３被告らは，原告Ｘ３に対し，連帯して６００万円及びこれに対する平成１３
年１０月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２事案の概要
本件は，日本に語学留学のために滞在していたＡ（大韓民国（以下「韓国」
という）国籍。１９７６年（昭和５１年）１２月３１日生）が，平成１３。。
年１０月１０日，ａ会（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以
下「暴対法」という）３条による指定を受けている暴力団）の下部組織の構。
成員である分離前相被告Ｙ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６に，その組織
の構成員を殺害した犯人であると誤信され，報復及びみせしめとして射殺され
た（以下「本件殺人事件」又は「本件殺害行為」という）と主張して，遺族。
である原告らが，上記４名の被告らに対しては，共同不法行為（民法７０９条
及び７１９条）に基づき，被告Ｙ１（ａ会総裁）及び被告Ｙ２（ａ会会長）に
対しては，使用者責任（被告Ｙ１につき民法７１５条１項，被告Ｙ２につき同
条２項）に基づき，損害賠償及びこれに対する平成１３年１０月１０日（本件
殺人事件の日）から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の
支払を求める事案である。
１前提となる事実（当事者間に争いがないか，証拠により容易に認定される事
実）
(1)当事者等
ア原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，Ａの父母であり，原告Ｘ３は，Ａの姉である
（甲１。）
イ被告Ｙ１は，本件殺人事件当時，ａ会の代表者であり，被告Ｙ２は，ａ
会の会長（被告Ｙ１の次位）であった。
ウ分離前相被告Ｙ３は，ａ会ｅ一家ｉ会ｍ組（上部団体であるｉ会が正式
に発足したのは，平成１３年１１月であり，それ以前のｍ組の上部団体は
ｊ会であった。甲１７）の組長であった。
Ｙ３は，本件殺人事件に関し，千葉県警察本部から全国指名手配を受け
ているが（甲４，現在も逃亡中である。）
エ被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，Ｙ３の下でそれぞれ活動していた
が（なお，本件殺人事件当時，ｍ組の構成員であったか否かは争いがあ
る，本件殺人事件等の刑事事件の被告人として，平成１６年３月，千。）
葉地方裁判所において，被告Ｙ４及び被告Ｙ６はいずれも懲役２０年，被
）。告Ｙ５は懲役７年に処する旨の判決の宣告を受けた（甲５，３１，３２
その後，控訴審である東京高等裁判所において，被告Ｙ５は懲役１０年，
被告Ｙ６は無期懲役に処する旨の判決の宣告を受け，各判決はいずれも確
定し，上記被告らは現在服役中である（丙１，２及び丁１。）
’。なお，被告Ｙ４はＹ４，被告Ｙ５はＹ５’という通称を使用していた
(2)本件殺人事件に至る経過の概要
アＣの殺害
平成１３年９月２５日（以下，原則として，平成１３年については月日
のみを記載する，当時ｍ組の構成員であったＣが何者かに拉致され，。）
同月２７日，死体で発見された。
翌２８日，ｍ組の元組長代行であり，既にｍ組を破門されていたＤが，
「朝のニュースで見た」とＣが殺害されたことをｍ組に連絡してきたこ。
とから，ｍ組は，Ｃ殺害の犯人探しを開始した。
翌２９日，被告Ｙ４らは，Ｃの自宅からＣが生前撮影していたビデオテ
ープを発見し，これを某所所在のｍ組事務所に持ち帰り，後日再生したと
ころ，Ｄと思われる人物がＣと共に現金輸送車の強盗の下見等をしている
内容が映し出された。そこで，Ｙ３は，ｍ組構成員らを図書館に行かせ，
現金輸送車が襲撃された事件等に関する新聞記事を調査させたところ，該
当する強盗事件（平成１３年７月１０日に発生した小田原市農業協同組合
の現金輸送車強奪事件（以下「小田原事件」という。甲１９）の記事。）
が見つかったことなどから，Ｄ及びＣが強盗事件を起こし，それで得た金
員の配分を巡ってＤ又はその関係者がＣを殺害したのではないかと考える
に至った。
イＤに対する追及
Ｙ３は，１０月２日，Ｄを東京都新宿区の喫茶店に呼び出し，Ｃ殺害に
ついて問い詰めるとともに，Ｄを尾行して居所を突き止めるべく，ｍ組構
成員らに自動車やバイクを準備させていたが，ＤはＣ殺害への関与を否定
し，Ｙ３らは，Ｄの尾行にも失敗した。また，被告Ｙ４は，同月５日，再
度Ｄを上記喫茶店に呼び出し，Ｃ殺害について追及したが，Ｄは関与を否
定した上で，千葉県柏市南柏（以下単に「南柏」という）で韓国エステ。
店を経営するＥなる韓国人がＣ殺害に関与している旨述べ，Ｄは，その後
行方が分からなくなってしまった。
そのため，ｍ組では，追及の対象をＥなる韓国人に向けることとし，同
月６日から翌７日にかけて，被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６及びｍ組の相
談役を務めていたＦが南柏に赴いて韓国エステ店を探索したところ，某韓
国エステ店の経営者がＥという韓国人であることが判明し，同店の前で張
り込みを始めた。すると，同店の前に，韓国人風の男４名が乗車した自動
車（サニー）が停車し，男達が降車して同店に出入りした後，再びサニー
で発進したため，サニーを追尾したところ，某マンション付近で２名の男
が降りたが，被告Ｙ４らは，その後サニーを見失った。
ｍ組としては，上記韓国人らがＥ又はその関係者であると考え，サニー
の駐車場所を探すべく，同日から同月９日にかけて某マンション付近で更
に張り込みをしたところ，サニーが某マンション付近の月極駐車場（以下
「本件駐車場」という）を利用しており，午前３時ないし４時ころに戻。
ってくることが判明した。
ウＡの殺害
被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，１０月１０日午前０時ころ，２台
の自動車（ブルーバード及びアリスト）に分かれて某マンション付近に向
かった。その後，同日午前６時ころ，被告Ｙ６は，サニーが本件駐車場に
向かったことを確認し，けん銃を所持して，某マンション前の一方通行の
道路（長全寺通り）に停車していたブルーバードを降り，本件駐車場に通
じる路地に入っていった。そして，被告Ｙ６は，同路地を歩いて来たＡに
対し，殺意をもって，自動装てん式けん銃を使用し，弾丸４発を発射して
左胸部等に命中させ，胸部射創による心タンポナーデにより死亡させた。
なお，このとき，被告Ｙ４はブルーバードに乗車しており，被告Ｙ５は，
長全寺通りの出口付近でアリストに乗って待機していた。
被告Ｙ６は，Ａに対し，けん銃を発射した後，ブルーバードに戻り，被
告Ｙ４の運転でその場を離れた。そして，被告Ｙ５と千葉県船橋市所在の
中山競馬場付近のオートスナックで落ち合い，同所でブルーバードを乗り
捨て，被告Ｙ５が運転していたアリストに乗車し，ｍ組事務所に戻った。
２争点
本件の主たる争点は，次のとおりである。
(1)本件殺害行為に関し，Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，被告Ｙ６と共謀
していたか否か（争点１）
(2)被告Ｙ１及び被告Ｙ２の使用者責任の成否（争点２）
ア被告Ｙ１及び被告Ｙ２とＹ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６との間
に，民法７１５条１項又は２項所定の関係がそれぞれ成立していたか（使
用者性。争点２−１）
イ本件殺害行為は，被告Ｙ１の事業の執行についてされたものであるか
（事業執行性。争点２−２）
(3)損害の額（争点３）
３争点に関する当事者の主張
(1)争点１（本件殺害行為に関し，Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，被告
Ｙ６と共謀していたか否か）について
（原告らの主張）
本件の事実経過からすれば，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，Ｙ３の
指示の下，あらかじめ定めた役割分担に基づき，共謀してＡを殺害したこと
は明らかである。すなわち，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，Ｙ３から
指示を受け，Ｅ又はその周辺の韓国人を殺害するため，被告Ｙ６が自動装て
ん式けん銃を所持して殺害を担当し，被告Ｙ４がその見届役，被告Ｙ５が被
告Ｙ４及び被告Ｙ６を現場から逃走させるなどの役割分担を定め，２台の自
動車に分かれて柏市内に向かい，同市内でＡを殺害したのである。このこと
は，刑事裁判においても，上記被告らの共謀が認定されていることからも明
らかである。
（被告Ｙ４及び被告Ｙ５の主張）
以下のとおり，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，本件殺害行為について，Ｙ３や
被告Ｙ６と共謀したことはない。
ア被告Ｙ４について
被告Ｙ４は，Ｃを殺害したと思われるＤとの間で，金銭で解決する話が
ついたものの，Ｄと連絡が取れなくなり，また，Ｄの所在が分からなくな
ったので，ＥがＤの所在を知っているかもしれないと考え，Ｅを探してい
た。そして，Ｅを見つけたら，誘拐してでもＤの所在を聞き出そうと考え，
誘拐に必要な催涙スプレー，手錠及びナイフを用意したが，Ｅを殺害する
ことは考えていなかった。Ｙ３から本件殺害行為に関する指示は受けてい
ない。
イ被告Ｙ５について
被告Ｙ５は，Ｙ３とＤの間で，金銭的に解決したと聞いていたが，Ｄの
所在が分からなくなったので，１０月６日，被告Ｙ４の指示により，その
舎弟として共にＤの所在を探した。本件殺人事件当日は，被告Ｙ４から
「迎えに来てくれ」と言われ，運転手として柏に行っただけであり，柏。
において誰が何をするか等の説明は一切受けておらず，Ｅ等の韓国人を殺
害するとは思っていなかった。また，被告Ｙ６がＡを撃ったことも知らさ
れていない。このことは，被告Ｙ５が，被告Ｙ４及び被告Ｙ６と柏に行く
際，足がつく可能性のある自分の自動車を使用したこと及びＮシステムが
設置されている高速道路を使って帰ったことからも明らかである。
(2)争点２−１（使用者性の有無）について
（原告らの主張）
以下の点にかんがみれば，ａ会の代表者である被告Ｙ１は，Ｙ３，被告
Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６との関係で，民法７１５条１項所定の使用者に
当たる。また，被告Ｙ２は，本件殺人事件当時，ａ会の会長（被告Ｙ１の次
位）であり，ａ会の執行部の長として，被告Ｙ１に代わって事業の執行を監
督する立場にあったのであるから，民法７１５条２項所定の代理監督者に当
たる。
なお，ｑ組組長の使用者責任を認めた最高裁判所平成１６年１１月１２日
第二小法廷判決・民集５８巻８号２０７８頁（以下「藤武事件最高裁判決」
。。という）の説示内容・認定要件は，ａ会においても同様に満たされている
アａ会の目的
ａ会は，暴対法３条による指定を受けた暴力団（指定暴力団）であり，
その実質上の目的は，暴力団の威力を背景に違法・不当な資金を獲得する
ことにある。このことは，東京都公安委員会がａ会を指定暴力団に指定し
た理由として「ａ会においては，その多数の暴力団員が，生計の維持，，
財産の形成又は事業の執行のための資金を得，又は得ようとするに当たっ
て，ａ会に所属している旨を告げ，その他ａ会に所属していることを利用
して恐喝，暴力行為等処罰に関する法律違反等を行っている。また，ａ会
は，構成員たる暴力団員が生計の維持，財産の形成又は事業の執行のため
の資金を得，又は得ようとすることに関連して，他の暴力団との間に暴力
行為を伴う対立を生じさせている。したがって，ａ会は，その威力を構成
員たる暴力団員に利用させ，又はその威力を構成員たる暴力団員が利用す
ることを容認していると認められる」と認定しているとおりである。。
イａ会の組織構造
(ｱ)擬制的血縁関係の連鎖による下部組織の形成
ａ会は，昭和３３年に「ｂ会」として発足した後「ａ会「ｃ連，」，
合「ｄ連合会」と改称を重ね，平成３年２月，名称を再び「ａ会」」，
に改めた。その際，被告Ｙ１は，ｆ一家六代目を襲名するとともに，ａ
会内の二次組織に位置する各組織代表と杯を交わし，擬制的血縁関係を
結んだ。
ａ会においては，被告Ｙ１を頂点とする擬制的血縁関係の連鎖による
強固なピラミッド型の組織が形成され，封建的家族観に基づく上命下服
の関係が生じており，被告Ｙ１の意思は，末端組織の構成員まで伝達さ
れる体制になっている。すなわち，ａ会では，被告Ｙ１を親又は兄とす
る旨の杯を交わした構成員が二次組織の組長となり，二次組織の組長と
杯を交わした構成員が三次組織の組長となって更に配下の構成員と杯を
交わしていくという序列的・擬制的血縁関係の連鎖により，強固なピラ
ミッド型の組織が形成されている。
(ｲ)ａ会の名称及び代紋の使用
ａ会の下部組織が，ａ会内外の組織に対し，御礼状や挨拶状を発送す
る場合，組織名を一次組織から順に表示することによって，ａ会に属す
る組織であることを明確にしている。例えば「ａ会ｅ一家ｉ会ｍ組」，
の場合「ａ会」が一次組織「ｅ一家」が二次組織「ｉ会」が三次組，，，
織「ｍ組」が四次組織であり，ａ会の名を冠して自らの組織がａ会の，
傘下の組織であることを明示している。
また，ａ会の下部組織に加入した者は，直属の組長からａ会の代紋の
入ったバッジを交付されるとともに，ａ会の代紋入り名刺の作成を許さ
れるなど，代紋の使用が認められている。
(ｳ)上納金
被告Ｙ１は，下部組織の構成員に対して，ａ会の名称及び代紋の使用
を許すことにより，ａ会の威力を利用させ，又は威力を利用することを
容認して，上記構成員が合法・非合法を問わず活動することによって得
た収益の一部を会費等の名目で上納させている。その額は，平成１３年
当時は，階層によって一人当たり月額３０００円から５万円であった。
ａ会の下部組織であるｍ組では，これらの上納金をＧが集金してａ会
ｅ一家ｉ会に納めていた。また，ｍ組以外にもａ会ｆ一家ｋ会三代目
ｎ組，ａ会ｆ一家ｌ組の構成員も上納金を納めていたことにかんがみれ
ば，ａ会すなわち被告Ｙ１に上納金が納められていた事実は明白である。
このように下部組織の構成員が，直接ａ会費として負担を課せられて
いたことからは，ａ会が下部組織を含めた組織全体で運営されている実
態や，下部組織構成員のａ会への帰属意識の強さ及びその威力利用の現
実を知ることができる。
ウａ会の組織運営
(ｱ)ａ会のポスト
本件殺人事件当時，ａ会は，代表である被告Ｙ１の下，会長，会長補
佐，常任顧問，顧問，理事長，幹事長，本部長，執行部役員，副会長，
副会長補佐，副理事長，常任相談役，相談役，専任評議委員，評議委員，
代議委員，幹部，組員の１９階層で構成されていた。
なお，遅くとも平成１４年７月１３日までに，Ｙ３及び被告Ｙ４は，
専任評議委員に，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，評議委員にそれぞれ選任さ
れている。このように，ａ会の組織運営上のポストに四次組織であるｍ
組の構成員が就任している事実からも，ａ会が下部組織構成員も含めて
運営されている実態がうかがわれる。
(ｲ)意思決定
ａ会の組織の具体的運営については，被告Ｙ１の下に被告Ｙ２を長と
する執行部が置かれていた。執行部の各ポスト（本件殺人事件当時は，
会長，三役（理事長，幹事長，本部長，各委員長，副会長）には二次）
組織の代表らが就任し，ａ会の本部機能を担っている。
ａ会としての意思決定は，代表である被告Ｙ１の命を受け，毎月１回
又は随時に開催される執行部会において，活動方針等の重要事項を審議
し，審議結果につき被告Ｙ２の承認を得て，被告Ｙ１が最終決定するこ
とによる。すなわち，執行部は，被告Ｙ１の明示又は黙示の意思に基づ
き，日常的な意思決定を行っているにすぎない。執行部を構成する各役
員は，被告Ｙ１と杯を交わし，擬制的血縁関係における全人格的な支配
下にあるから，被告Ｙ１の最終的な意思に反することはできないのであ
る。このことは，下部組織の組長等幹部の選任に当たっても，最終的に
代表者である被告Ｙ１の承認が必要であり，これら幹部の書状披露にお
いても「Ｙ１親分の承認を得て」などと明記されていることなどにも如
実に表れている。
また，上記ａ会の執行部を構成する各委員長としては，風紀委員長，
懲罰委員長，慶弔委員長，渉外委員長，組織委員長，諮問委員長がある。
このような委員長制度の存在は，ａ会の下部組織の行為につき，ａ会と
して懲罰を科したり，慶弔についてａ会として対応すべき場合が存在す
ることを示している。
(ｳ)意思伝達方法
ａａ会の意思伝達方法は，原則として，毎月１回開催される定例食事
会の席上で，被告Ｙ１の命を受けた執行部が被告Ｙ１の意思を出席者
に伝達し，更にそれが組事務所当番（ａ会総本部や上部団体からの連
絡を受け，その連絡を更に下部の団体に伝えるため事務所に常駐する
こと）等によって各下部組織にファクシミリ等で伝達する方法により
行われる。
このように，ａ会では，被告Ｙ１の意思が，各下部組織の組長を通
じて下部組織及びその構成員に伝達，徹底される体制が採られている。
そして，前記のとおり，各組織の組長と構成員との間には，擬制的血
縁関係による全人格的な支配関係があるため，伝達された指示・決定
は，下部組織構成員にも拘束力・強制力が及ぶ。
ｂａ会では，下部組織を含むａ会の構成員全員の行動規範として，綱
領を定めている。これは，ａ会下部組織の組事務所にも掲示されてお
り，その構成員への周知徹底が図られている。
また，ａ会には，ａ会の根幹に関わる事項を定めた規約が存在して
おり，これに従って，一次組織から下部組織までを含めた組織運営が
されている。
なお，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，ａ会において会員に対する通達が
存在することや各一家内の人事・縁組みの承認等に関する意向をａ会
総本部が指示していたことを自認している。
ｃｒ会の取決め
ｒ会とは，対立抗争が暴力団にとって不可避であることを前提に，
ａ会を含む関東の主要な博徒系暴力団が，ｑ組の関東進出を阻止する
とともに，各縄張を維持することで既得権益を確保し，共存共栄を図
る目的で，昭和４７年に結成されたものである。
ｒ会においては「ｒ会通達事項（甲６７）として，その加盟団，」
体においては理由のいかんを問わずけん銃を絶対に使用しないこと，
これに反した場合やその報復については厳重に処罰すること，抗争事
件発生の場合，当番会の事務局長は当事者会に対し，再発なき様指示
し，当事者会はその指示に従うことが定められ「抗争事件について，
の処分（甲６７）として，ｒ会所属団体の組員が個々に抗争を起こ」
した場合，その抗争が原因でその組織の会長宅又は総本部へ銃刀等を
もって攻撃したときは，その組員は，協議の上破門又は絶縁処分とす
ること，その抗争と何ら関係のない人等に危害を加えた場合も破門又
は絶縁処分とすることが定められている。
このようなｒ会の取決めは，その内容・目的からして，総本部ひい
ては代表者の意向が末端組織の構成員に至るまで伝達徹底される体制
が確立されていなければ遵守し得ないものである。
ａ会においては，昭和５７年当時の代表者がｒ会の取決めを遵守す
る旨の意思表明をし，また，実際に遵守した例があり，本件殺人事件
当時の代表者である被告Ｙ１もこれを遵守していた。このことは，本
件殺人事件当時，ａ会において，上記体制が採られていたことの証左
である。
エｍ組について
(ｱ)組織
ｍ組は，Ｙ３が平成１３年初めころに結成したａ会の四次組織であり，
本件殺人事件当時の構成は，以下のとおりであり，Ｙ３と配下の構成員
の間には，暴力団特有の絶対的指揮命令関係が形成されていた。
組長Ｙ３
代行空席（Ｄが就いていたことがあるが，破門され
た）。
若頭被告Ｙ４
相談役（本部長）Ｆ
事務局長Ｇ
理事長空席
組員被告Ｙ５，被告Ｙ６，Ｈ，Ｉ
そして，本件殺人事件後の１２月ころ，Ｙ３は，以下のとおりｍ組内
の組織変更を行い，本件殺人事件の実行犯に対する論功行賞として，被
告Ｙ４を代行に，被告Ｙ５を理事長に，被告Ｙ６を本部長補佐にそれぞ
れ昇格させている。
組長Ｙ３
代行被告Ｙ４
理事長被告Ｙ５
本部長Ｆ（後に空席）
事務局長Ｉ
理事長補佐Ｈ
本部長補佐被告Ｙ６
なお，被告らは，本件殺人事件当時，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告
Ｙ６は，Ｙ３と杯を交わしておらず，被告Ｙ１及び被告Ｙ２には使用者
性は認められない旨主張する。しかし，上記被告らは，本件殺人事件当
時，ｍ組の構成員であったことを自認している。さらにいえば，被告
Ｙ４は，ａ会ｅ一家ｊ会内ｏ組のＪ組長が，間もなく引退することが判
明していたため，引退時に正式にＹ３と兄弟杯を交わすことになってい
たにすぎない。被告Ｙ６は，Ｙ３の運転手であったが，誰もがｍ組の構
成員であると認識し，被告Ｙ６もいずれ功を挙げ，Ｙ３と杯を交わして
親子関係になることを強く望んでいた。そして，上記被告らは，本件殺
人事件後の平成１４年１月初旬，Ｙ３との間で正式に，被告Ｙ４は兄弟
杯，被告Ｙ６及び被告Ｙ５は親子杯を交わしている。
(ｲ)上部組織との関係
ｍ組の直接の上部組織は，本件殺人事件直前までは，ａ会ｅ一家ｊ会
であったが，平成１３年７月ころ，同組組長Ｂが，ｅ一家からｆ一家へ
養子に出たことに伴い，同年１１月，組長代行であったＫがｊ組の組織
を引き継ぎ，ｉ会を結成した。このため，本件殺人事件当時のｍ組の直
接の上部組織は，Ｂの抜けたｊ組（後のｉ会）であった。
そして，ｍ組は，本件殺人事件当時，直接の上部組織であるｊ組（ｉ
会）又はその上部組織であるｅ一家を通して，最上位のａ会，被告Ｙ１
の絶対的指揮命令下にあった。すなわち，被告Ｙ１からｍ組への指示は，
ｅ一家，ｉ会本部事務所を通して，ファクシミリ等でｍ組事務所へと伝
達され，ｍ組の構成員は，この指示に従って行動していた。また，ｍ組
では，Ｙ３及びその構成員が，上部組織であるｅ一家及びｉ会の本部の
当直（組事務所当番）を行い，ａ会の専任評議委員や評議委員を務め，
また，ｉ会，ｅ一家，更にはａ会に上納金を納めるなど，ａ会所属の組
織として，ａ会を支える具体的活動を行っていた。
（被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張）
以下の点からすれば，本件においては，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に使用者性
は認められない。
アａ会は連合体であること
ａ会は，ｑ組のようなピラミッド型の組織ではなく，戦前からの歴史を
有する各博徒団体（ｆ一家，ｅ一家，ｇ一家，ｈ一家など）が集まって結
成された組織であり，本件殺人事件当時は，各博徒団体の連合体組織をと
っていた。そのため，シノギ（資金獲得活動）はもちろん，仮に他の組織
と抗争が生じた場合も，各博徒団体に関わることは，その内部の自治的解
決にゆだねられており，ａ会総本部の事務としては，各一家内で決まった
人事や縁組みなどをそのまま承認する，他団体との義理がけや親睦を図る，
けん銃の所持や薬物の使用を禁止するといった大まかな方針を示すといっ
た程度で，ｑ組のように総本部において抗争から構成員の生活に関するこ
とまで細かく指示を出し，末端構成員までその徹底を図るというシステム
は採られていない。
このように，各一家は同格であり，その連合体としてａ会があり，被告
Ｙ１は，ａ会の代表者であるものの，ｍ組の上部団体であるｅ一家の総長
ではなく，ｆ一家の総長の地位にとどまるものであり，ｅ一家のことには
関与していない。
イ通達について
ａ会においては，執行部から会員に対する通達はあるが，会としての行
事の注意事項を伝達するなどの一般的な事項に関するものであり，ｑ組の
ような構成員の生活に関する事項にまでわたるものではない。また，ｑ組
のように「通達「告」等の文書により，全国８ブロックのブロック長」，
等を通じて末端組織の構成員に至るまで伝達徹底される体制が採られ，そ
の内容は，構成員に対して強い拘束力と強制力を持ち，これに反した場合
には指詰め等の制裁を受けるといったシステムは，ａ会には存在しない。
ウ人事について
ａ会における昇格は，構成員の所属する組織の長の推薦がないと行われ
ない仕組みになっており，執行部が独自の判断で下部組織の構成員を昇格
させることなどはしていない。ａ会は，ｑ組とは異なり，各一家内で決ま
った人事や縁組みなどをそのまま承認している。また，執行部における決
定は，執行部によって行われており，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，最高幹部
の人事以外は関与しておらず，その意思が先行することなどない。
エ上納金について
ａ会に会費はあるが，その性質は，会員の福利厚生や会全体の経費に充
てられる互助会費としてのものであり，被告Ｙ１及び被告Ｙ２に利益を供
与するものではない。すなわち，会費は月額制で，相談役５万円，副会長
補佐５万円，副理事長３万円，理事（常任相談役）２万円，幹事（相談
役）１万５０００円，専任評議委員１万円，評議委員５０００円，代議委
員５０００円，幹部３０００円であり，ｑ組のような高額ではなく，上納
金でないことは明白である。
オ慶弔規定について
ａ会は，前記のような連合体としての性格から，ｑ組とは異なり，下部
組織を含む構成員全体を対象とする慶弔規定は存在しない。いわゆる出所
放免祝いなどは，各博徒団体で主催し，当該団体以外は出所者の知人友人
が参加する程度である。なお，葬儀については，各一家の申請により，死
亡者の数が２０人程度に達した場合にａ会合同葬を行っているが，その場
合でも，喪主は死亡者の所属する各一家の長が務め（そのため，喪主は数
十名となる，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，生花を出す程度で関与はしな。）
い。
カ被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６との関係
被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，本件殺人事件当時，Ｙ３と杯を交
わしておらず，ましてや直属の上部団体であったｊ組のＢとも杯を交わし
ていなかったのであるから，擬制的血縁関係は存在しない。すなわち，被
告Ｙ６は，５か月ほどＹ３の運転手をしていたにすぎず，ａ会とは別の組
織の構成員の愛人と交際しており，組の御法度に触れることをしている。
また，被告Ｙ４は，事実上活動していたのは２年程度にすぎず，以前はｑ
組ｖ組（あるいはｗ組）に所属していたが，やくざからの永久追放を意味
する絶縁処分となっており，Ｙ３と杯を交わしたり，ｍ組に出入りするこ
とは本来御法度であった。被告Ｙ５は，被告Ｙ４の誘いでｍ組に出入りす
るようになったが，ゴト師として活動しており，業務上過失傷害しか前科
はなく，他団体の組員であったわけでもない。このような被告Ｙ６，被告
Ｙ４及び被告Ｙ５の経歴からすれば，そもそもＹ３との間で全人格的絶対
的服従関係があったのか自体疑わしいし，やられたらやりかえせというや
くざの論理を語る資格があるかも疑わしい。
(3)争点２−２（事業執行性の有無）について
（原告らの主張）
以下の点からすれば，本件殺害行為は，ａ会の威力・威信の維持拡大活動
という事業の執行そのものであり，仮に事業の執行そのものではないとして
も，ａ会の組織の威力を利用しての資金獲得活動という事業の執行と密接に
関連する行為である。
ア暴力団における報復及びみせしめの事業性
暴力団の事業には，①威力を利用した資金獲得活動，②集団の維持
拡大活動，③威力・威信の維持拡大活動の３つが含まれる。そして，以
下のとおり，③に必然のものとして，対立抗争のほか，報復・みせしめが
あり，これらも暴力団の事業に含まれる。これは，藤武事件最高裁判決及
び同控訴審判決にも沿うものである。
すなわち，③威力・威信の維持拡大活動が暴力団の事業となるのは，
暴力団が，暴力を組織化することにより形成される威力を背景に，資金獲
得活動を実行しているから，暴力団にとって，縄張や威力・威信の維持拡
大は，その資金獲得活動に不可欠のものであるからである。
そして，暴力団にとって，その組織，構成員，縄張等が侵害されると，
その暴力団の組織力が軽視され，威力・威信が傷つけられることになるか
ら，そのような場合は，暴力によって威力・威信等を損なった原因を除去
し，それらを回復しないと構成員の士気が低下し，組織そのものが弱体化
し，ひいては組織消滅の遠因にもなる。これが「やられたらやりかえせ」
という鉄則が生じるゆえんであり，報復及びみせしめはその表れとして，
威力・威信を回復させるためになされるものである。そのため，暴力団の
構成員は，所属している団体の他の構成員が殺害された場合，威力・威信
を維持回復するため，報復，みせしめを実行することになる。そして，こ
れが連鎖的に行われる状況が対立抗争と呼称される。
このような下部組織の構成員による報復，みせしめ行為は，当該下部組
織の構成員の士気・忠誠や威力・威信のみならず，最上位団体の威力・威
信の維持回復のための活動でもある。なぜなら，組織としての威力・威信
が害された事態が下部組織に発生した場合，下部組織が上部組織の威力・
威信を利用し，上部組織がこれを容認している以上，対外的に害されるの
はその上部組織の威力・威信でもあるからである。そのため，当該下部組
織が，報復，みせしめを首尾良く実行しない場合，上部組織から下部組織
に対する有形無形の圧力が加えられることになる。本件で，ＢがＹ３に対
して，報復，みせしめの実行を迫ったのは，その徴表の１つである。
以上のとおり，下部組織の構成員が，報復，みせしめを実行することは，
上部組織の威力・威信の維持拡大活動に必然のものとして，その事業に含
まれる。
イ本件殺人事件の事業執行性
本件殺人事件は，ｍ組の構成員であるＣが殺害されたことに対する組織
的な報復，みせしめであって，最上位団体（一次組織）であるａ会すなわ
ちその代表者である被告Ｙ１の威力・威信の維持拡大事業の執行そのもの
又はこれに密接に関連する行為として行われたもの，あるいは，ａ会の威
力を利用した資金獲得活動，すなわち被告Ｙ１の事業の執行と密接に関連
する行為として行われたものである。
(ｱ)ａ会執行部の指示
ｍ組の元上部組織であったｊ組のＢは，Ｃが殺害された後，Ｙ３を呼
び出し「きちんとした形を示せ」と組織としてのけじめをつけるよ，。
う指示した。当時，Ｂは，ａ会の本部長（執行部を構成する三役の１つ
であり，会長に次ぐａ会のナンバー３に位置づけられる）を務めてお。
り，この指示が，ａ会全体の威力・威信の維持回復に関わるものであっ
たことは疑問の余地がない。
(ｲ)実行犯である被告Ｙ６らの認識及び処遇
本件殺人事件の実行犯である被告Ｙ６も本件殺人事件がａ会の威力・
威信の維持回復のためであったと自認しており，被告Ｙ５も本件殺人事
件に当たって，上層部からの強制が存在し，これに服従せざるを得ない
状況であった旨明言している。
そして，Ｙ３は，本件殺人事件後，本件殺害行為についてＢなどのａ
会上層部に報告をした。また，Ｙ３は，平成１４年１月初旬，被告Ｙ４
と兄弟杯，被告Ｙ６及び被告Ｙ５と親子杯を交わし，被告Ｙ６らを，ｍ
組内においてそれぞれ昇進させ又は幹部に登用するなど，いずれもその
功を認めて報奨している。
(ｳ)ａ会をとりまく状況
本件殺人事件当時，ａ会をとりまく状況は，ｓ会との一連の確執・抗
争（ｔ会・ｓ会抗争，ｕ会の内部抗争，四ツ木斎場事件）及びｑ組の急
速な関東進出などがあって，非常時ともいえる極めて厳しい状況にあり，
下部組織に関するものであっても，ａ会の威力・威信を減殺するおそれ
があれば，無関心ではいられないという格別の時期にあった。
（被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張）
以下の点からすれば，本件殺人事件は，ｍ組が強盗組との汚名をそそぐた
めに行われたものか，あるいは，被告Ｙ６の私怨から行われたものにすぎず，
ａ会の威力・威信の維持とは無関係であるから「ａ会の威力を利用しての，
資金獲得活動に係わる事業の執行と密接に関連する」とは到底評価できない。
藤武事件最高裁判決は，暴力団の対立抗争において，その構成員がした殺傷
行為が，民法７１５条にいう「事業の執行につき」なされた行為に該当する
とされた一事例であって，威力・威信を利用しての資金獲得活動と無関係に
下部組織の構成員がした殺傷行為のすべてについて，最上位の組長に責任が
あると認めた事例ではない。本件殺人事件には，暴力団の下部組織における
対立抗争やシノギという側面は皆無であり，その点で上記最高裁判決とは事
案の内容を異にしており，同判決の射程範囲には含まれないものである。
ア本件殺人事件に関するｍ組の認識
(ｱ)Ｃ拉致を警察に届け出ていること
Ｙ３は，９月２５日，ｍ組の構成員であったＣが何者かに拉致され，
Ｃの妻から連絡を受けた際，警察に届け出た。しかし，本件殺人事件の
目的がみせしめ・報復目的ならば，警察に届け出ることはおよそ考えら
れない。
(ｲ)Ｄの連絡に対する認識
Ｃの殺害については，９月２８日，ｍ組の元組長代行であったＤが，
ｍ組事務所にやってきて「Ｃの死体発見のニュースをテレビで見，
た」と言った。しかし，Ｙ３らは，ｍ組を破門されたＤがわざわざ。
Ｃ殺害について連絡してきたことに不審を抱き，ＤがＣを殺害したので
はないかと疑ったのであり，ｍ組にとっては内輪の喧嘩程度の認識にす
ぎなかった。Ｃを殺害した犯人が同じ組織の元組員（Ｄ）であるとすれ
ば，それによって失われたのは，せいぜいａ会内部におけるｍ組の信用
にすぎず，ａ会の威力・威信が傷つけられたとは到底いえない。
(ｳ)Ｃの葬儀を組葬にしなかったこと
Ｙ３は，Ｃの葬儀は組葬にしたいと思い，直属の上部団体であったｊ
組Ｂ及びｉ会Ｋ会長に上申したところ，Ｃが強盗行為に関与したこと，
Ｃは破門されたＤと行動を共にしたことなどから，組葬とすることに反
対された。そのため，Ｃの葬儀は，個人的なものとして執り行われた。
このように，Ｃの葬儀が直属の上部団体の葬儀として行われなかったの
は，そもそもＣの殺害及びその後の一連の出来事が直属の上部団体へ波
及する要素が全くなかったことを如実に示すものである。
(ｴ)ａ会幹部の関与がないこと
原告らは，Ｂが，Ｙ３に対し，ａ会の威力・威信の回復を図るよう指
示したと主張している。しかし，本件はｍ組内部の問題であり，Ｂを含
むａ会幹部が，Ｙ３に対し，Ｃ殺害に関して発言したことはない。被告
Ｙ５及び被告Ｙ６の経歴・立場にかんがみれば，これらはいずれも伝聞
憶測にすぎず，これらの証拠によって上部団体の指示があったと認める
ことはできない。本件殺人事件に関与したｍ組組員のうち，最も高い地
位にあり，事情に明るい立場にあった被告Ｙ４の供述を十分検討すれば，
原告らの主張が誤っていることは明らかである。
(ｵ)以上のとおり，本件殺人事件は，ｍ組が強盗組との汚名を晴らすと
いうｍ組固有の事情に基づいて行われたものであって，組員Ｃの殺害の
報復として行われたものではない。
イ被告Ｙ６の私怨の可能性
本件殺人事件は，被告Ｙ６が，親密な関係にあったＣが殺害されたこと
に対する私怨として，Ｙ３らの意思に反してＡを殺害したと評価すること
も可能である。このような場合には，被告Ｙ６固有の問題であり，被告
Ｙ１及び被告Ｙ２の使用者責任は成立しない。
(ｱ)経緯の不自然性
被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，１０月８日までは，ｍ組が強盗
組でないことを証明するために，Ｄ又はＥの所在を探していた。しかし
ながら，翌９日になって急に「ＤやＥでなくとも，Ｅの関係者であれば
。。誰でもいいから殺害することにした」というのは，不自然極まりない
すなわち，Ｅの関係者を殺害したところで，ｍ組が強盗組でないことを
証明することにはならず，むしろ，Ｅの関係者の殺害によって，Ｄや
Ｅらが一層警戒を強め，その所在をつかむことが更に困難になってしま
うばかりか，一般市民を殺害すれば，それこそｍ組は他の組織から笑い
者にされてしまうのである。
なぜ，９月３０日からわずか１０日前後の期間で，Ｙ３が，Ｅの関係
者を銃殺することで形を示さなければならなかったのかについて，被告
Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６らの供述調書では具体的な説得力ある説明
は一切なされていない。
(ｲ)実行犯の人選の不自然性
被告Ｙ４及び被告Ｙ５の供述調書には，被告Ｙ６はヒットマンの役割
であった旨記載されている。しかしながら，被告Ｙ６の前科前歴の大半
は窃盗であり，ｍ組との関わりもＹ３の運転手をしていただけであり，
正式な組員ではない。また，被告Ｙ６は，ＤやＥ等の割り出しの際，柏
での現地調査以外関与しておらず，けん銃の扱いも不慣れである。
このような点からすれば，Ｙ３が被告Ｙ６をヒットマンとして選んだ
というのは不自然である。
(ｳ)犯行の時間帯の不自然性
本件殺人事件は，１０月１０日午前６時ころに行われたものであるが，
その時間帯ならば，通勤のために近辺を歩いている者などに犯行を目撃
される可能性がある。また，ｍ組に対して強盗の疑いを晴らすように求
めたｉ会Ｋ組長も期限を区切って指示していたわけでもないから，上記
日時でなければならない必然性はない。
(ｴ)被告Ｙ６とＣの関係
被告Ｙ６は，以前からＣと親しくしており，Ｃの誘いで柏のエステ店
を経営することも勧められたりするほど親しい仲であった。また，被告
Ｙ６は，Ｃの自宅でＣの所持していたけん銃を探し出し，その翌日，
Ｃの死亡が判明した際，Ｃが仇討ちをしてくれと言っているものと受け
止めており，これは被告Ｙ６の私怨による単独犯行であることを示して
いる。
ウ本件殺人事件後の人事について
原告らは，本件殺人事件後，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６が昇格し
たことをもって，本件殺人事件に対する論功行賞である旨主張する。しか
しながら，被告Ｙ４が，若頭から代行に昇格したとしてもｍ組のナンバー
２であることに変わりはなく，特段の意味を持たない。また，被告Ｙ６は，
本部長補佐に昇格しているが，同じく平組員であったＨ及びＩは，被告
Ｙ６より上席の事務局長及び理事長補佐に昇格していることにかんがみる
と，やはり特段の意味を持たない。さらに，被告Ｙ５は，理事長に就任し
ているが，原告らの主張によれば，被告Ｙ５は，被告Ｙ６と比べてさした
る役割を果たしたわけではないことにかんがみれば，別の理由で昇格した
と見るべきである。
(4)争点３（損害の額）について
（原告らの主張）
アＡの損害
(ｱ)逸失利益
ａ日本で就労した場合５７３９万１８４６円
Ａは，本件殺人事件当時も某大学に在籍しており，また，将来日本
で働きたいという希望から，日本に３度短期滞在し，４度目の来日の
際には，日本語を習得すべく，本件殺人事件の日である１０月１０日
から日本語学校に通学することとなっていた。そして，Ａは，日本語
学校に１年６か月間通学する予定であったところ，遅くとも５年間の
就学後である２９歳からは稼働を開始したと考えられる。そこで，基
礎収入を平成１３年賃金センサス男性・大卒・全年齢平均年収である
６８０万４９００円，就労可能年数を３８年，生活費控除率を５割と
して逸失利益の現価を算定すると，５７３９万１８４６円となる。
ｂ韓国で就労した場合（予備的主張）４８０８万１９４４円
上記のとおり，Ａは，某大学に在籍していたから，仮に日本の大学
に進学していなければ，上記大学を卒業したはずである。そして，韓
国労働部発行の２００１年賃金構造基本統計調査報告書（甲１１９）
によれば，韓国人男性の収入状況は，全職種，大卒以上，全年齢平均
では，月額給与１９９万３９１５ウォン，年間特別給与７１３万４５
５０ウォンである（年間合計３１０６万１５３０ウォン）から，これ
を基礎収入とすべきである。
また，韓国では戸主制がとられ，長男が戸主となることから（甲
１，Ａが韓国に帰国した場合，一家の支柱となって両親を含む家族）
を扶養することは明らかであったこと，Ａは，健康な成人男性であっ
たから，婚姻して子供を含む新たな家族を有するに至る蓋然性も極め
て高かったことからすれば，生活費控除率は３割とすべきである。
そして，Ａは，生存していれば，日本語学校を平成１５年３月２０
日に卒業し，仮に日本で就労しないのであれば，韓国に帰国して某大
学に復学し，平成１８年３月に同大学を卒業して，遅くとも同年４月
（当時２９歳）から稼働を開始したと考えられる。
そこで，これらの基礎収入，生活費控除率，就労可能年数により，
逸失利益の現価を算定すると，３億６６７５万７７７３ウォン（日本
円に換算すると４８０８万１９４４円。平成１９年６月１６日当時，
１００ウォンは１３．１１円であった（甲１５０）となる。）。
(ｲ)死亡慰謝料５０００万円
以下の点からすれば，死亡慰謝料としては，５０００万円が相当であ
る。
ａ前記のとおり，Ａは，某大学に在学し，将来的に日本で働きたいと
の希望の下，日本に３度短期滞在し，本件殺人事件当日からは日本語
学校に通学することになっていた。このように，Ａは，将来有望な青
年として，その将来を約束されるはずであった。ところが，Ａは，何
らの落ち度もないにもかかわらず，ａ会の暴力団組織としての威力・
威信を維持回復するという身勝手な暴力団特有の論理により，ｍ組構
成員の極めて杜撰な調査の末，Ｃ殺害犯の一味であると誤認された挙
げ句，突然至近距離から銃弾４発を左胸部，顔面等に撃ち込まれ，殺
害されたのである。
以上の経緯から，本件殺人事件は，交通事故等による死亡とは明ら
かに異なり，暴力団組織の一員である被告らの利己的な確定的故意に
基づいて敢行された組織的犯罪であり，このような理不尽な理由によ
って殺害されたＡの無念さ，怒り等の精神的苦痛は，筆舌に尽くし難
いものである。したがって，本件のような極めて特異な事案における
慰謝料額は，交通事故事案で構築されてきた死亡慰謝料の基準を参考
としつつも，その具体的な特異性を斟酌して当然大幅に増額されてし
かるべきである。
ｂまた，不法行為における慰謝料の制裁的機能という観点からも，本
件のような暴力団犯罪型の不法行為においては，慰謝料の増額を認め
るべきである。そして，慰謝料請求に制裁的機能を持たせるという考
えは，交通事故事案における慰謝料額の定額化傾向と何ら反するもの
ではない。すなわち，交通事故事案は，その態様に類似性・反復性が
認められ，被害者及び加害者の互換性も顕著であって，大量発生事案
に対する合理的処理の必要からも定額化に合理性が認められるが，本
件においては，そのような事情はなく，むしろ，暴力団犯罪への抑止
的効果を持たせるためにも，慰謝料の制裁的機能を活用して，通常の
事案に比し，ある程度高額な慰謝料を認めるべきである。
イ原告Ｘ１の損害
(ｱ)葬儀関係費用合計９５万６６００円
ａ法要費用５７万円
原告Ｘ１は，平成１３年１１月２６日，Ａの四十九日法要を執り行
い，６００万ウォン（日本円に換算すると５７万円。同日，１００ウ
ォンが９．５０円であった（甲４８）を出捐した。）。
ｂ薦度齊費用２９万４３００円
薦度齊とは，死んだ霊魂が極楽浄土で生まれ変わるよう祈念する仏
教上の儀式である。
原告Ｘ１は，平成１３年１２月１５日，Ａの薦度齊を執り行い，３
００万ウォン（日本円に換算すると２９万４３００円。同日，１００
ウォンが９．８１円であった（甲４９）を出捐した。）。
ｃ貸切バス費用９万２３００円
原告Ｘ１は，平成１３年１０月１４日，Ａの葬儀を行った際，親族
送迎のために貸切バスを利用し，１００万ウォン（日本円に換算する
と９万２３００円。同日，１００ウォンが９．２３円であった（甲５
０）を出捐した。）。
(ｲ)旅費・交通費合計１９万８０３９円
ａ平成１５年７月１７日来日分
原告Ｘ２及び原告Ｘ３は，平成１５年７月１７日，被告Ｙ６らの刑
事裁判傍聴のために来日し，同月１９日に帰国した。その際の航空運
賃は，合計９６万９４００ウォン（日本円に換算すると９万７０３６
円。同月１７日，１００ウォンが１０．０１円であった（甲５
１，宿泊費（東横イン千葉駅前店）は，９９７５円であった。）。）
ｂ平成１５年１０月９日来日分
原告Ｘ２は，平成１５年１０月９日，被告Ｙ６らの刑事裁判の証人
として出廷するため，原告Ｘ３を伴って来日し，同月１１日に帰国し
た。その際の航空運賃のうち，原告Ｘ２分については訴訟費用となっ
たが，原告Ｘ３の航空運賃は，合計６４万０１００ウォン（日本円に
換算すると６万２１５３円。同月９日，１００ウォンが９．７１円で
あった（甲５２，両名の宿泊費は（ホテルサンガーデン千葉）は，）。）
２万８８７５円であった。
(ｳ)固有慰謝料２００万円
韓国では，現在でも戸主制度と類似の制度が存続しており，家を継ぐ
のは長男に限定されている。その意味で，どの家でも長男は特別な存在
であり，原告Ｘ１も，長男であるＡを大切に育ててきたし，ひとかたな
らぬ期待を抱いていた。
しかるに，Ａは，日本において，合理的理由もなく暴力団員に射殺さ
れたのであり，原告Ｘ１の絶望感は，想像を絶するものであった。実際，
Ｘ１は，Ａの死亡により，鬱状態に陥るとともに，神経性の胃潰瘍とな
り，吐血して入院までしている。
ウ原告Ｘ２の損害（固有慰謝料）２００万円
原告Ｘ２に関しても，原告Ｘ１と同様，Ａを失った精神的苦痛は甚大で
あり，被告Ｙ６らの刑事裁判の証人として出頭した際には，激情から，被
告らに殴りかかったほどである。
エ原告Ｘ３の損害（固有慰謝料）５００万円
原告Ｘ３は，韓国民法上もＡの相続人ではないが，愛する弟を何らの合
理的理由もないのに射殺された。韓国では，姉妹は結婚しない限り，将来
長男を戸主とする戸籍に属することもあり，原告Ｘ３はＡを特別に可愛が
って，愛情を注いできた。実際，Ａが兵役中に休暇をとって家に帰ってく
ることがあると，他のすべての約束を取り消して弟と一緒に過ごすほどで
あったし，本件殺人事件後，弟を失ったショックから働く気になれず，失
意の中，無為な日々を過ごしてきた。また，そうした中でも，Ｘ３は，弟
を殺害した被告Ｙ６らの刑事裁判傍聴のため，２度も来日した。したがっ
て，Ｘ３が被った精神的苦痛もまた甚大である。
オ弁護士費用合計２４００万円
本件の特殊性・困難性にかんがみると，弁護士費用は，損害額の２割程
度を弁護士費用とすべきである。これに従って原告らの弁護士費用を算定
すると，原告Ｘ１１２００万円，原告Ｘ２１１００万円，原告Ｘ３１００
万円となる。
カ相続に関する韓国民法の規定
(ｱ)相続は，被相続人の本国法によるから（法例２６条，韓国の相続）
法理に従うことになる。韓国民法１０００条１項は，法定相続人につい
て，第１順位を被相続人の直系卑属，第２順位を被相続人の直系尊属と
している。そして，同条２項後段は，同親等の相続人が数人いるときは，
共同相続人になるとしている。
また，同法１００６条は，相続人が数人であるときは，相続財産はそ
の共有とするとしており，可分債権は，相続開始と同時に当然に共同相
続人の間でその相続分に従って分割承継されるというのが韓国の判例で
ある。
そして，同法１００９条１項は，法定相続分について，同順位の相続
人が数人であるときは，その相続分は均等であるとする。
(ｲ)Ａは，父原告Ｘ１，母原告Ｘ２の長男として生まれ，未婚であり，
子供もいない。
したがって，Ａの相続財産は，原告Ｘ１と原告Ｘ２が，それぞれ２分
の１ずつ相続した。
（被告Ｙ６の主張）
原告らの主張する損害の額は，いずれも争う。
（被告Ｙ４及び被告Ｙ５の主張）
被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，原告らに対し，不法行為責任を負わないから，
損害の額について認否不要である。
（被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張）
ア逸失利益について
本件殺人事件当時，Ａには収入はなかったのであるから，逸失利益の算
定について，被害者の実収入を基礎とすることを原則とする損害賠償制度
の趣旨に照らせば，賃金センサスに基づき，逸失利益を算定することは違
法というべきである。
仮に賃金センサスに基づいて逸失利益を算定するとしても，Ａは，原告
らの長男であり，日本語研修終了後，韓国に帰国して生計を立てることが
想定されるから，日本の賃金センサスに基づいて逸失利益を算定すること
は失当である。すなわち，Ａは，日本語学校に通学して日本語を習得すべ
く来日し，在留期間は６か月の語学研修目的であり，本件殺人事件当時に
在籍していた某大学を卒業した後は，韓国で神父となることを志していた
のであるから，いずれ韓国に帰国することが想定されていたもので，日本
での就労可能性はない。
ところで，原告Ｘ３は，Ａが日本で仕事をすることを希望していた旨陳
述書（甲１２５）に記載しているが，原告Ｘ２は，本人尋問において，長
男であるＡが韓国に戻って面倒を見てくれることを期待している旨供述し
たことや，わずか６か月の語学研修でＡが日本で仕事に就ける蓋然性は極
めて低いことなどからすれば，Ａが日本で収入を得られたとは考えられな
い。
そうすると，Ａが，仮に日本語学校で１年６か月間研修し，韓国に帰国
後，某大学に復学して同大学を卒業するであろう２９歳から６７歳までの
３８年間（ライプニッツ係数１６．８６７８）の逸失利益の現価を，韓国
の賃金センサス（全職種全学歴男性の平均月収である１５５万８９４０ウ
ォン）に基づき，生活費控除率を５０％として算定すると，１億５７７７
万５３２８ウォンとなる。
そして，平成１８年５月２０日当時，１ウォンは０．１２０３円である
から，日本円に換算すると，その逸失利益の現価は，多くとも１８９８万
０３７２円となる。
イ慰謝料について
原告らは，Ａの死亡慰謝料について，いわゆる制裁説に基づく主張をし
ているが，そのような説は少数説であり，本件においては，制裁説ではな
く通説及び判例の賠償説によるべきである。
ところで，死亡慰謝料の算定に当たっては，支払を受ける遺族の生活の
基盤がどこにあり，支払われた慰謝料がいずれの国で費消されるかに応じ
て，当該外国と日本との所得状況等経済的事情の相異を考慮することが必
要である。そして，本件では，Ａ及び原告らは，日本よりも所得等が低い
韓国に生活基盤を有するのであるから，その慰謝料は，日本における慰謝
料額よりも低くなると考えられ，具体的には，平成１３年度の日本と韓国
の全産業全学歴賃金センサスを比較して慰謝料を算出すべきである。日本
の独身男子の死亡慰謝料は２０００万円前後であり，平成１３年の全産業
全学歴全労働者の年収は，５０２万９５００円である。他方，平成１３年
の韓国の全職種全学歴全労働者の年収は，２０１万１０１９円（139万305
9ウォン×12か月×0.1203円）であるから，これらの比較に基づいて，韓
国における慰謝料を算出すると，７９９万６８９４円となる。
2000万円÷502万9500円×201万1019円＝799万6894円
ウ原告ら固有の損害について
原告Ｘ１の損害のうち，薦度齊は２度の葬式であり，我が国では認めら
れない。また，平成１５年７月１７日の刑事裁判傍聴のための旅費交通費
は，因果関係が認められない。さらに，同年１０月９日にＸ３が来日した
分も因果関係は認められない。
固有慰謝料についても，上記イ同様に所得状況等の格差を考慮すべきで
あるから，以下のとおり，原告Ｘ１及び原告Ｘ２の慰謝料は，７９万９６
８９円を超えることはない。
200万円÷502万9500円×201万1019円＝79万9689円
原告らは，原告Ｘ３の慰謝料について，父母である原告Ｘ１及び原告
Ｘ２よりも多い額を主張しているが，その法的根拠は示されておらず，上
記原告Ｘ１及び原告Ｘ２の慰謝料額を超えることはあり得ない。
エ弁護士費用について
原告らは，弁護士費用について，本件の特殊性・困難性を根拠に損害額
の２０％を主張するが，その具体的な主張・立証はなく，藤武事件におい
ても弁護士費用は損害額の１０％となっていることからすれば，主張自体
失当である。
第３争点に対する判断
１暴力団とａ会
前記前提となる事実（第２の１）及び証拠（甲２ないし５，１２ないし１８，
２０，２３，２５，２７ないし２９，３１ないし４２，４４，５４ないし１１
１，１２２，１２６ないし１３３，乙１ないし８，３３，丙１，２，丁１，証
人Ｌ，証人Ｍ及び被告Ｙ４）によれば，次の事実を認めることができる。
(1)暴力団一般について
ア意義及び沿革
暴対法では，暴力団とは，その団体の構成員（その団体の構成団体の構
成員を含む）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助。
長するおそれがある団体をいうと定義されている（暴対法２条２号。）
現在の暴力団組織は，博徒（博打打ちとも呼ばれ，縄張内で非合法な賭
博場を開き，そこから利益（寺銭）を上げることを稼業としている者の集
団，的屋（香具師とも呼ばれ，縁日，祭礼等に際し，境内や街頭で営業）
を行う露天商や大道芸人等の集団のうち，縄張を有しているもので，暴力
的不法行為を行い又は行うおそれのあるもの）といった古くから存在して
いた組織のほか，愚連隊（終戦直後から繁華街等を中心に当てもなくうろ
つき，ゆすり・たかり，窃盗等の違法行為を行っていた不良青少年の集
団）の流れを汲む組織などが，相互に吸収・模倣しあうなどして生まれた
ものであり，その沿革は各組織によって様々である。
イ基本的性格及び行動原理
暴力団の共通した基本的性格の１つは，暴力を組織化することによって
得られたその団体の威力・威信を利用して暴力団員に資金獲得活動（シノ
ギ）を行わせて，利益の獲得を追求するところにある。具体的には，暴力
団は，その団体の勢力を及ぼし，安定的に資金を獲得するため，一定の地
域・利権に対する支配権（縄張・シマ・守場所などと言われる）を持っ。
ており，この縄張を中心として，暴力団の名称を告げ，また，暴力団のバ
ッジや肩書入り名刺を示すなどして，その団体の威力・威信を利用した覚
せい剤の密売，賭博，ノミ行為，ゆすり・たかり等の恐喝，みかじめ料
（用心棒代，守料，ショバ代ともいう）の徴収，交通事故示談等の民事。
問題への介入等を資金源として様々な活動をしている。暴力団にとっては，
このような縄張が大きいほど安定的に資金を獲得しやすく，また，縄張の
大小ひいては資金獲得活動の難易は，暴力団の勢力や威力・威信により大
きく左右される。
したがって，暴力団にとって，縄張や威力・威信の維持拡大は，その資
金獲得活動に不可欠のものとなっている。そのため，暴力団にとって，縄
張や威力・威信（メンツ）を侵害されれば，それを放置することなく，そ
の維持・回復に努めることになる。たとえば，暴力団においては，他団体
の縄張の拡大を防ぎ，自らの団体の縄張を死守するため，いわゆる縄張争
いがしばしば生じており，また，同じ組に所属する構成員が殺害された場
合等は，構成員を殺した相手に相応の報復をすることにより，その組織の
威信ひいては一次組織の威信を維持している（いわゆる「やられたらやり
かえせ。暴力団組織の構成員には，そのような報復をしなければ，組」）
織が軽く見られ，組織を存続させることさえ危うくなるといった意識が存
在しているからである。そして，このような下部組織の構成員による行為
が連鎖していくことにより，いわゆる一次組織同士の対立抗争に発展する
ことも少なくない。
ウ暴力団の組織構造
暴力団においては，その威力・威信の支えとなる暴力を集約・組織化す
ることが不可欠であり，そのために，組織の強固な結びつきを維持する必
要があることから，組長と組員が杯事（さかずきごと）といわれる秘儀を
通じて親子（若中，兄弟（舎弟）という家父長制を模した序列的擬制的）
血縁関係を結び，組員は，組長に対する全人格的包括的な服従統制下に置
かれている。親分・子分の上下関係は，理屈を超えた絶対的なものとされ，
親分の命令であれば，理非善悪を問わずこれに従うのが子分としての当然
の義務であり，かつ美徳であるとされている。
このように，暴力団においては，組織の構成員が，特殊な序列的擬制的
血縁関係で結びつき，子分が更に自ら親分となって子分を持つことによっ
て，こうした関係の連鎖が形成され，一方，親分名乗りをしている者が他
の親分の子分となることでその傘下に入り，組織が裾野を広げていくなど，
組織力や経済力のある親分ほどその傘下に組織が連なることとなる。組織
が拡大した暴力団は，傘下組織を含めたピラミッド型組織全体を運営して
いくため，頂点に位置する最上位の組長から末端構成員に至るまでを一つ
の組織とした上で，それを細分化した階層に区分けして，全体としての上
下関係を明確にしている。
暴力団組織は，その階層ごとの格付けにより下位の構成員から会費，義
理代（葬儀・祝儀）等の名目で金銭（いわゆる上納金）を徴収し，それに
より組織を維持している。
暴力団組織の運営方針，上層部の人事，他団体との問題処理に関しては，
暴力団組織ごとに綱領や内規を定め，執行部等の上部機関が決定し，検討
の結果を最上位に位置する組長が最終的に決定するといった形で運営され
ているのが通常である。
エ暴対法の定め
上記のような暴力団の基本的性格，特徴等を踏まえ，暴力団員の行う暴
力的要求行為等について必要な規制を行い，及び暴力団の対立抗争等によ
る市民生活に対する危険を防止するために必要な措置を講ずるとともに，
暴力団員の活動による被害の予防等に資するための民間の公益的団体の活
動を促進する措置等を講ずることにより，市民生活の安全と平穏の確保を
図り，もって国民の自由と権利を保護することを目的として（暴対法１
条，平成３年５月１５日，暴対法が制定された。）
。，暴対法３条は，都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という）は
暴力団が以下の(ｱ)ないし(ｳ)のいずれにも該当すると認めるときは，当該
暴力団を，その暴力団員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行う
ことを助長するおそれが大きい暴力団として指定するものとする旨規定し
），ており，この指定の有効期間は３年間である（暴対法８条１項。そして
暴対法３条による指定を受けた暴力団（指定暴力団）及び暴対法４条によ
る指定を受けた暴力団（指定暴力団連合）については，暴対法上，暴力的
要求行為の規制等（第２章，対立抗争時の事務所の使用制限（第３章）
，加入の強要の規制その他の規制等（第４章）が規定されている。）
(ｱ)名目上の目的のいかんを問わず，当該暴力団の暴力団員が当該暴力
団の威力を利用して生計の維持，財産の形成又は事業の遂行のための資
金を得ることができるようにするため，当該暴力団の威力をその暴力団
員に利用させ，又は当該暴力団の威力をその暴力団員が利用することを
容認することを実質上の目的とするものと認められること。
(ｲ)国家公安委員会規則で定めるところにより算定した当該暴力団の幹
部（主要な暴力団員として国家公安委員会規則で定める要件に該当する
者をいう）である暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人。
数の比率又は当該暴力団の全暴力団員の人数のうちに占める犯罪経歴保
有者の人数の比率が，暴力団以外の集団一般におけるその集団の人数の
うちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率を超えることが確実であるも
のとして政令で定める集団の人数の区分ごとに政令で定める比率（当該
区分ごとに国民の中から任意に抽出したそれぞれの人数の集団において，
その集団の人数のうちに占める犯罪経歴保有者の人数の比率が当該政令
で定める比率以上となる確率が１０万分の１以下となるものに限る）。
を超えるものであること。
(ｳ)当該暴力団を代表する者又はその運営を支配する地位にある者の統
制の下に階層的に構成されている団体であること。
(2)ａ会について
ア沿革及び概要
ａ会は，明治初期に，Ｎが，現在の東京都港区芝浦一帯を縄張として，
日本橋住吉町で結成した博徒ｆ一家を前身としている。その後，三代目総
長のOが，昭和３３年にｆ一家を中心に関東の博徒及び的屋組織を集めて
「ｂ会」を結成し，昭和３９年１０月に「ａ会」となったが，いわゆる第
一次頂上作戦（昭和３９年２月から昭和４４年４月にかけて，警察庁が
「組織暴力犯罪取締本部」を設置し，特に暴力団のトップ・最高幹部の逮
捕と，組織の解体を目的として実施した一連の暴力団対策）により昭和４
０年に解散を余儀なくされた。しかし，ｆ一家五代目総長であるＰが，か
つてのａ会当時の同士を糾合し，昭和４４年に「ｃ連合」を発足させた。
ｃ連合は，名称が示すように連合体としての色彩が強く，トップとなった
Ｐもあくまでも連合体の代表という立場にとどまっていたが，昭和５７年
５月に「ｄ連合会」に改称し，代表も会長とすることによって更に組織と
しての結束を強めていった。そして，平成３年２月，当時のｄ連合会理事
長であった被告Ｙ１がｆ一家六代目総長を襲名し，ｄ連合会のトップにな
ると，それまでの連合体組織を解消し，被告Ｙ２をはじめ，主としてａ会
傘下組織の最高幹部や総長クラスの者との間で，被告Ｙ１を親とする杯直
しを行い，組織を一本化させるとともに，名称もｄ連合会から「ａ会」に
戻し，被告Ｙ１はａ会会長に就任した。
その後，被告Ｙ１は，平成１０年６月，ａ会執行部の体制を変え，被告
Ｙ１は総裁，被告Ｙ２は会長（被告Ｙ１の次位）に就任した。なお，被告
Ｙ１は，現在もａ会の代表者たる総裁の地位にあるが，平成１７年にｆ一
家六代目総長を引退し，被告Ｙ２がｆ一家七代目総長に就任している。
ａ会は，平成１３年当時，代表者を被告Ｙ１とし，某所に主たる事務所
を有し，勢力範囲は，１都１道１府１７県，暴力団員数は，約６３００人
で，五代目ｑ組に次ぐ勢力を有していた。主な二次組織としては，ｆ一家
を筆頭に，ｅ一家，ｈ一家，ｇ一家がある。
暴対法との関係では，ａ会は，平成４年に暴対法３条に基づく指定を受
け，平成７年，平成１０年，平成１３年，平成１６年及び平成１９年の各
），６月に再指定されている（甲２，３３ないし３６，１５１。被告Ｙ１は
平成４年の指定に当たり，聴聞会（現在は「意見聴取）にａ会の代表者」
として出席し「暴力団と呼ばれるのは，はなはだ迷惑である」旨述べ，。
たが，指定自体は争わず，以後，聴聞会にａ会からの出席者はなく，審査
請求等指定に対する不服申立もされていない。
イ組織の基本的形態・構造
平成１３年当時のａ会の基本的形態・構造は，次のとおりであった。
(ｱ)階層的・序列的組織の形成
被告Ｙ１は，平成３年にａ会会長に就任した際，まず二次組織以下の
主な最高幹部や総長らと親子杯を交わし，その余の者と以後継続的に杯
を交わして，本件殺人事件当時は，ａ会の代表者（ａ会総裁兼ｆ一家六
代目総長）として，ａ会の頂点の地位にあった。そして，ａ会において
は，被告Ｙ１と杯を交わした傘下組織の構成員が，二次組織（ｆ一家，
ｅ一家，ｈ一家，ｇ一家など）又は三次組織（ａ会ｅ一家ｊ組など）を
形成し，これらの構成員と杯を交わした者が更に下部組織を順次形成し
ており，被告Ｙ１を頂点とする擬制的血縁関係の連鎖による階層的組織
が形成されていた。
また，ａ会においては，被告Ｙ１を頂点として，傘下組織を含めた全
部を一体としてａ会といういわゆるピラミッド型の組織が形成されてお
り，その内部に総裁（被告Ｙ１，会長（被告Ｙ２，会長補佐，常任））
顧問，顧問，理事長，幹事長，本部長，執行部役員，副会長，副会長補
佐，副理事長，常任相談役，相談役，専任評議委員，評議委員，代議委
員，幹部，組員という１９階層（現在は２１階層）の役職制度が設けら
れており，末端組織の構成員も含む統一体としての階層的・序列的組織
が形成されていた。
(ｲ)ａ会の名称，代紋を使用することによる資金獲得活動の容認
ａａ会の名称の使用
ａ会の下部組織の構成員は，自らを表示する場合，例えば「ａ会，
ｅ一家ｉ会ｍ組」というように，必ず「ａ会」を冒頭に掲げ，ａ会の
傘下組織であることを明示し，また，前記のａ会における役職も，こ
れを同一の名刺に併記していた。なお，すべての名刺の左上部又は右
上部には，下記(ｲ)のとおり，一次組織であるａ会の代紋が表示され
ている。
ｂ代紋バッジ・代紋入り名刺の使用
ａ会に加入した者には，所属組織を通じて，ａ会のａの文字を表し
た代紋バッジが交付されるとともに，代紋入りの名刺の作成が許され
る。代紋バッジについては，二次組織である各一家からの申請に基づ
き，総本部が交付している（乙３３。この代紋は，末端の構成員に）
至るまで同一のものが使用されている。
ｃａ会の名称，代紋を利用しての資金獲得活動
ａ会の下部組織の構成員は，それぞれの縄張等において，ａ会の名
称を告げ又は代紋（代紋バッジや代紋入り名刺）を示すことによって
資金獲得活動を行っており（甲１４５，１４６，ａ会もこうした資）
金獲得活動を容認していた。ａ会は，平成１３年当時も暴対法３条に
よる指定を受けており（上記(2)ア，その指定理由には，同条１号）
の「名目上の目的のいかんを問わず，当該暴力団の暴力団員が当該暴
力団の威力を利用して生計の維持，財産の形成又は事業の遂行のため
の資金を得ることができるようにするため，当該暴力団の威力をその
暴力団員に利用させ，又は当該暴力団の威力をその暴力団員が利用す
ることを容認することを実質上の目的とするものと認められること」
が含まれていることや，ａ会の構成員に対して平成１３年度において，
暴対法１１条による中止命令が３２０件，再発防止命令が１２件発せ
られていること（甲３８，１２７，１４７）は，ａ会が，暴力団の威
力を利用して資金獲得活動をしていたことの現れである。
(ｳ)会費等の徴収
ａ会は，上記(ｲ)のとおり，構成員に対し，ａ会の名称又は代紋を利
」，用して資金獲得活動を行うことを容認する一方，地位に応じた「会費
「合同本葬祭費」等の経済的負担を課しているほか，葬儀等において総
本部や傘下組織からの指示の下，階層に応じた金額の臨時徴収を行って
いる。会費の額については，副会長以上が５万円，副理事長３万円，常
任相談役２万円，相談役１万５０００円，専任評議委員，常任評議委員
及び評議委員１万円，代議委員５０００円，幹部３０００円と決められ
ており，これらが毎月総本部に納められている。
なお，ａ会においては，常任相談役以上の役職にある者が９５０人か
ら９９９人いるとされるところ（甲３の３，証人Ｌ，これらの者が全）
員常任相談役と仮定しても，総本部に納められる会費の額は，最も少な
く見積もっても月額１９００万円，年間２億２８００万円となる。さら
に，ａ会においては，上記のとおり，常任相談役以下の役職にある者も
会費を納めており，これらを併せ考えると，総本部に納められる会費の
額は，上記金額を大きく上回るものと考えられる。
(ｴ)綱領及び規約の存在
ａ会においては，構成員全体の行動規範として，綱領（甲１２２の３
別添２）を定めており，傘下組織においては，これを事務所等に掲示す
るなどして周知徹底が図られている（甲７７，７８，８１。）
また，ａ会の組織運営の根幹に関わる事項として，規約（甲１２２の
３）が定められている。この規約は，平成１３年当時のもの（甲１２２
の３別添２）では，全７章・１９条から成り，その内容は，目的（綱領
の実現を図ること等。第３条）のほか，役員の選任手続（第２章，執）
行部の意義及び活動内容（第３章，会籍の管理（第４章，会計（第））
５章，総本部事務局（第６章，附則（第７章）というものであり，））
以下のａ会における会の運営（意思決定等）は，下部組織を含め，これ
に従ってなされている。なお，この規約は，平成１５年の改正の際（甲
１２２の３別添３）には，被告Ｙ１が承諾をしている（証人Ｍ。）
ウａ会の意思決定及びその伝達方法
平成１３年当時のａ会の意思決定及びその伝達方法は，次のとおりであ
った。
(ｱ)ａ会執行部
ａａ会規約における位置付け
ａ会規約では，執行部について，次のように定めている。すなわち，
ａ会には，執行機関として執行部を置き，執行部は，会の運営及び活
動を決定する最高の意思決定機関であり，かつ会務の執行をつかさど
），るとされ（規約６条，執行部は，理事長，幹事長，本部長，副会長
その他執行部役員により構成され，これらの者は会長が指名・選任す
），るとされている（規約７条。なお，ａ会は，会長制とし，会長職は
原則として代々会長の指名による（規約２条。）
このように，ａ会の運営方針，他団体との問題処理，会員の入退会
の管理，非行会員に対する調査・審議，破門又は除籍の処分等，組織
にとっての重要事項は，まず執行部によってその方向性を定めること
とされている。このことは，下記ｂ(ａ)及び(ｂ)の具体的事例にも表
れているとおりである。そして，ａ会の決定に違反する行為等があっ
た場合には，その構成員は，絶縁，破門，除名等の処分を受けるもの
とされ（ａ会規約１４条，その決定内容の徹底が図られている。）
ｂ実際の意思決定・運営
執行部会は，当時，毎月５日に某所所在のａ倶楽部（現在は，埼玉
県日高市所在のａ共済会館）で開催されており，日常的な会の運営は
執行部によってなされ，必要があれば被告Ｙ１及び被告Ｙ２による事
後承諾がされ，重要事項については，執行部で審議した上，執行部か
ら報告を受けた被告Ｙ２の承認を経て，被告Ｙ１が最終決定をしてい
た。このことは，守場所の管理者（貸元）の就任に関し「書状披，
露（甲３９，４１）中に「ａ会会長ｆ一家六代目Ｙ１氏の承認を」，
頂き「ａ会会長ｆ一家六代目Ｙ１親分の御承認を頂き，一家名の」，」
変更に関し「御通知（甲４０）中に「ａ会会長ｆ一家六代目Ｙ１，」，
親分の御承認を頂き」とそれぞれ記載されており，また，新たな貸元
の襲名披露において，被告Ｙ１による「承諾，被告Ｙ２による「承」
認」がされていること（甲８５の３，４，甲１２９，１３０，１３２，
１３３）にも表れている。
執行部は，ほぼ全員が被告Ｙ１と杯を交わしている者によって構成
されており，被告Ｙ１の最終的な意思に反することはできず，規約上
は最高の意思決定機関とされる執行部の決定は，実際には被告Ｙ１の
意思を忖度して行われているものと認められる。
(ａ)書状の作成について
ａ会の作成した「執行部決定事項」と題する書面によれば「慶，
事書状作成に付いて」として「一，先ず総本部に連絡する事，
一，直接会長には絶対に連絡をしない事一，総本部より執行部に
申請を出し執行部で審議の上会長に報告承諾を得るその後会長
に当代跡目が挨拶に行き書状作成に当たる事」とされ，また「破，
門除籍書状作成について」として「一，会長の直系若者につ，
いては会長が承諾した者のみ会長の名前とａ会執行部で書状を出す
事一，副会長補佐副理事長常任相談役に付いては先ず総本
部に連絡を取り会長の名前と各一家の代表者名とａ会執行部で書状
を出す事一，相談役専任評議委員評議委員代議委員若者
に付いては総本部に連絡を取り各一家とａ会執行部で書状を出
す事」とされている（調査嘱託の結果。）
これらによれば，書状の作成については，一次的には，各一家で
はなく執行部が方針を定め，重要な書状の作成については，会長が
関与することが認められる。
(ｂ)構成員の加入及び破門等の管理
ａ会執行部は，ａ会に加盟しようとする者の承認を行い（ａ会規
約１０条，ａ会の構成員に非行等があった場合には，その非行等）
の種類・程度に応じて，直属の組によらずに非行会員に対する調査
・審議，破門又は除籍の処分を行っている（甲１２２。このこと）
は，ａ会ｅ一家ｊ組内ｐ組の構成員であったＱが，ａ会執行部の名
義で破門されていることにも表れている（甲９１。）
(ｲ)執行部決定事項の傘下組織への伝達
執行部の決定した事項は，埼玉県日高市所在のａ共済会館において，
原則として毎月１回，各二次組織の長及び各二次組織ごとに指定された
者が出席して開催される定例食事会の席上で，執行部の役員が指示命令
している。また，緊急時は，ａ会総本部から各二次組織の長に対し，電
話やファックスで指示していた。そして，これを受けた各二次組織の長
は，それぞれの二次組織幹部会議等で指示命令するなどして，末端の構
成員まで伝達・徹底している。二次組織以下の傘下組織においては，こ
のような意思伝達をスムーズに行うために，原則として，それぞれの組
織ごとに組事務所当番を置き，２４時間体制で連絡の受信及び発信がで
きるようにしている。
具体的には，例えば，ａ会の四次組織であるｍ組は，三次組織である
ｉ会の事務所で８日に１回，二次組織であるｅ一家の事務所で３か月に
１回の割合で組事務所当番を務めており，被告Ｙ６及び被告Ｙ５らは，
Ｙ３と共にｉ会本部事務所に泊まり込むなどして連絡対応に当たってい
た。このような体制の下，執行部の決定事項等は，ｍ組に対しては，
ｅ一家を経てｉ会本部事務所，ｍ組池袋本町事務所等へとファックス等
で伝達され，ｍ組の構成員は，Ｙ３からの指示や通達を読むなどして，
その内容を了解していた。そして，こうしたａ会執行部からの指示は，
ｍ組の組員全員が守っており，守らなければならないこととされていた。
(ｳ)ブロック制
ａ会では，対立抗争等に備えて傘下組織を１０ブロックに分け，各ブ
ロックでは，１か月交代でブロック当番が，当番ブロックの本部事務所
で当番に当たっていた。各ブロックでは，他団体との抗争等が発生した
場合には，ブロック当番は，当番ブロック長に対し，直ちに事案の内容
を報告し，当番ブロック長の指示を関係組織に伝達するなどして対応に
当たり，さらに必要に応じて，総本部等で一体的に対応していた。
なお，ブロック制は，平成１６年３月に廃止され，傘下組織を８地区
に分けた地区制に変更された。
(3)ｍ組について
ア沿革及びａ会における系列
ｍ組は，平成１３年１月ころ，ａ会ｅ一家ｊ組内ｏ組の組長代行であっ
たＹ３が，Ｊ組長の引退により，その跡目を継いで発足させたａ会の四次
組織である。ｍ組の直接の上部団体は，発足当時は，ｊ組であったが，同
年７月ころ，Ｂがｅ一家からｆ一家に養子に出たことにより，ｊ組の組長
が不在となり，その跡目を誰が継ぐか明確でない時期が続いていたが，同
年１１月，ｊ組の組長代行であったＫがｉ会を発足させ，正式にｍ組の上
部団体となった。
なお，Ｙ３は，平成１５年８月，ａ会から破門され，平成１７年２月に
ａ会ｅ一家及びａ会執行部の連名で破門再通知がされている（調査嘱託の
結果。）
イ組織構成
ｍ組の本件殺人事件当時の構成は，以下のとおりであった。
組長Ｙ３
代行空席（以前はＤ）
相談役（本部長）Ｆ
事務局長Ｇ
理事長空席
組員被告Ｙ４，被告Ｙ５，被告Ｙ６，Ｈ，Ｉなど
顧問Ｊ
なお，被告Ｙ４は，Ｙ３の舎弟待遇であり（丙１及び被告Ｙ４，被告）
Ｙ５及び被告Ｙ６は，被告Ｙ４を兄貴と呼び，本件殺人事件当時も兄弟関
係にあった。
そして，本件殺人事件後の平成１４年１月ころ，Ｙ３は，以下のとおり
ｍ組内の組織変更を行い，被告Ｙ４を代行に，被告Ｙ５を理事長に，被告
Ｙ６を本部長補佐にそれぞれ昇格させた。
組長Ｙ３
代行被告Ｙ４
理事長被告Ｙ５
本部長Ｆ（後に空席）
事務局長Ｉ
理事長補佐Ｈ
本部長補佐被告Ｙ６
また，これと同時期に，被告Ｙ４は，Ｙ３と兄弟杯，Ｋと親子杯を交わ
し，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，Ｙ３と親子杯を交わした。そして，ａ会内
の役職として，被告Ｙ４は，専任評議委員，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，評
議委員にそれぞれ就任した。
(4)ところで，被告らは，上記(2)及び(3)の事実に関し，次のアないしウの
主張をするので，以下検討する。
アまず，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，ａ会はｑ組のようなピラミッド組織で
はなく，連合体組織であるから，資金獲得活動はもちろん，仮に他の組織
と抗争が生じた場合でも，各一家に関わることは，その内部の自治的解決
にゆだねられていた旨主張し，証人Ｍは，これに沿う供述をし，陳述書
（乙３３）にもこれに沿う記載をしている。
しかしながら，上記認定のとおり，ａ会は，下部組織も含めて綱領及び
規約に従って運営されており，また，会の基本的方針・人事等（具体的に
は，書状作成の手続の策定及びａ会執行部名義による破門など）について
は，執行部が協議・決定し，必要に応じて被告Ｙ１及び被告Ｙ２の承認を
経ており，これが定例食事会及び組事務所当番等によって二次組織以下に
順次伝達・徹底されている。また，ａ会会長である被告Ｙ２が「平成３年
２月にｄ連合会理事長であったＹ１がｆ一家六代目総長を襲名，ｄ連合会
のトップになると同時にそれまでの連合体組織から，Ｙ１を親とする杯直
しを行い，組織を一本化させ名称もｄ連合会からａ会に戻し，ａ会会長に
就任しました」と供述している（甲８９，９０）ほか，ａ会の下部組織。
の構成員も「ａ会のトップに君臨しているＹ１総裁の指揮命令は絶対的，
なものであり，総裁の一声で末端組員までが命令に服従しなければならな
いのです」と供述している（甲１４５）ことからしても，ａ会は，被告。
Ｙ１及び被告Ｙ２が主張するような連合体組織とはいえず，また，二次組
織たる各一家の自治にゆだねられているとはいえないことは明らかである。
イまた，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，被告Ｙ４，被告
Ｙ５及び被告Ｙ６は，本件殺人事件当時，Ｙ３と杯を交わしておらず，い
ずれもｍ組の構成員ではなかった旨主張し，被告Ｙ４及び証人Ｍは，これ
に沿う供述をし，証人Ｍの陳述書（乙３３）にもこれに沿う記載がある。
しかしながら，本件殺人事件当時，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，
被告Ｙ３と杯を交わしていなかったものの，被告Ｙ４は，Ｙ３の舎弟待遇
であり，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，被告Ｙ４の舎弟として活動していたこ
と（上記１(3)イ）に加え，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，Ｙ３を
「兄貴「親父（オヤジ」と呼び，その指示は絶対的である旨認識して」，）
いたこと（甲１２ないし１４，１７，２０，２３，２８，４２，６３，）
被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，いずれもｉ会の組事務所当番を務め
るなど，既にａ会内におけるｍ組組員としての役割を担っていたこと（上
記１(2)ウ(ｲ)）がそれぞれ認められ，このような事実のほか，現に，被告
Ｙ４らが，本件殺人事件当時も自らをｍ組の組員であると供述し（甲１８，
２３，２８，４２，ｍ組の本部長であったＦも被告Ｙ４らがｍ組の組員）
である旨の認識を有していること（甲２７）にも徴すると，杯事に基づく
擬制的血縁関係と同様の関係が構築されていたというべきである。現に，
被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，いずれも平成１４年１月ころには杯
を受けるに至っている（上記１(3)イ。したがって，本件殺人事件当時）
においても，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，既に実質的にはｍ組の
構成員として活動していたものと認められる。
ウさらに，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，執行部における決定は，執行部によ
って行われており，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，最高幹部の人事以外は関与
していない旨主張し，証人Ｍは，これに沿う供述をし，陳述書（乙３３）
にもこれに沿う記載をしている。
しかしながら，そもそも，執行部を構成する役員の指名・選任を行うの
は会長であるから（規約７条，会長である被告Ｙ２やその親分に当たる）
被告Ｙ１が，執行部の行う意思決定に強い影響力を及ぼすであろうことは
容易に推察され得るところである。実際にも，執行部は，ほぼ全員が被告
Ｙ１と杯を交わしている者によって構成されており（証人Ｍ４１頁，被）
告Ｙ１及び被告Ｙ２は，貸元クラスの人事について承認・承諾をしている
以外に，証人Ｍも認めているとおり，執行部の決定について，必要に応じ
て事後承認や相談に応じているのであるから，執行部の決定のうちには，
被告Ｙ１及び被告Ｙ２が改めて明示的に意見を述べないものがあるとして
も，それは，上記認定のとおり，執行部がその意思を忖度してそれぞれの
決定を行っており，被告Ｙ１及び被告Ｙ２が個別具体的に逐次意見を述べ
る必要性が低いことの結果というべきである。このことは，五代目ｑ組に
おいても「１次組織における組員人事，他組織との関係処理，警察対策，
など組織運営に関する最終的な意思決定は組長である１審被告Ｒが行うこ
ととなるが，１次組織の日常の常務の意思決定や執行については「執行，
部」と呼ばれる舎弟頭，若頭，総本部長，副本部長，舎弟頭補佐，若頭補
佐の１５人（平成６年５月現在）で構成される幹部会が合議制で行い」と
されていること（甲４６）にも共通するものである。これらからすると，
執行部の決定について，被告Ｙ１及び被告Ｙ２が関与していないなどとは
到底いうことができず，むしろ，執行部の意思決定は被告Ｙ１及び被告
Ｙ２の意思と同視することができるものというべきである。
したがって，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ４及び被告Ｙ５の上記アないし
ウの主張は，いずれも採用できない。
２本件殺人事件に至る経緯及びその後の経過
前記前提となる事実（第２の１）及び証拠（甲５ないし３２，４３，４５，
６２ないし６６，８８，１２３ないし１２５，乙１ないし４，７，８，丙１，
２，丁１，原告Ｘ２及び被告Ｙ４）によれば，次の事実を認めることができる。
(1)Ｃの殺害とその犯人探しの開始
平成１３年９月２５日，当時ｍ組の構成員であったＣが何者かに拉致され
たとして，Ｃの妻が，その事情をＹ３らに報告した。これに対し，Ｙ３は，
Ｃが拉致されたことを警察に届け出ることとし，ｍ組の構成員らに対し，そ
の旨を指示した。
同月２７日，Ｃは，埼玉県川口市内において死体で発見された。
翌２８日，ｍ組の元組長代行で，既に同月１５日にｍ組を破門されていた
Ｄが，ｍ組事務所を突如訪れ，Ｃが殺されたことを朝のニュースで見た旨述
べたことから，ｍ組は，初めてＣが殺害されたことを知り，Ｙ３以下，その
犯人探しを開始した。
翌２９日，被告Ｙ４及びＦらが，Ｃの自宅を調べたところ，Ｃが生前撮影
したと思われるビデオテープを数本発見したため，これをｍ組事務所に持ち
帰った。
翌３０日，Ｃの通夜が行われた後，Ｙ３やｍ組の構成員が上記Ｃの自宅か
ら発見されたビデオテープを再生したところ，Ｄと思われる人物がＣと共に
現金輸送車の強盗の下見等をしている様子が映し出された。そこで，Ｙ３は，
ｍ組の構成員らを図書館に行かせ，現金輸送車が襲撃された事件等に関する
新聞記事を調査させたところ，該当する強盗事件（小田原事件）が見つかっ
た。このような経緯に加え，ｍ組を破門されていたＤがわざわざＣの殺害に
ついてｍ組に連絡してきたことに不自然さを感じたことなどから，ｍ組では，
Ｄ及びＣが強盗事件を起こし，それで得た金員の配分を巡って，Ｄ又はその
関係者がＣを殺害したのではないかと考えるに至った。
(2)Ｄに対する追及と南柏のエステ店の捜索
アＤに対する追及
Ｙ３は，１０月２日，Ｄを東京都新宿区の喫茶店に呼び出し，Ｃ殺害に
ついて問い詰めるとともに，Ｄを尾行して居所を突き止めるべく，ｍ組の
構成員らに自動車やオートバイを準備させていたが，ＤはＣ殺害への関与
を否定し，Ｙ３らはＤの尾行にも失敗した。また，被告Ｙ４は，同月５日，
Ｄの居所を突き止めることなどを目的として，再度Ｄを上記喫茶店に呼び
出し，Ｃ殺害について追及したが，Ｄは関与を否定し，Ｅという韓国人が
Ｃ殺害に関与しているなどと述べただけで，被告Ｙ４は，被告Ｙ５，被告
Ｙ６らに指示していた尾行も失敗した。その後，被告Ｙ４は，何度かＤと
連絡を取ろうとしたが，その後Ｄの行方は分からなくなってしまった。
イ被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６らによる南柏のエステ店の捜索
そこで，ｍ組では，追及の対象をＥなる韓国人に向けることとし，被告
Ｙ４が，Ｅは南柏で韓国エステ店を経営しており，所沢ナンバーのマジェ
スタ（生前，Ｃが乗っていたものと同じ車種）に乗っている旨の情報を得
ていたため，同月６日，Ｆ，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，２台の
自動車（インフィニティ及びアリスト）に分乗して南柏に赴き，韓国エス
テ店を探索した。その際，被告Ｙ４は，Ｆ，被告Ｙ５及び被告Ｙ６に対し，
「所沢ナンバーのマジェスタを探せ」などと指示していた。。
そして，被告Ｙ４らが韓国エステ店を探索するうち，韓国語を話せる
Ｆの聞き込みにより，某韓国エステ店の経営者がＥという韓国人であるこ
とが判明し，Ｆ及び被告Ｙ５が同店の前で張り込みをしていたところ，同
店の前に，韓国人風の男４名が乗車した自動車（サニー）が停車し，３人
くらいの男達が降車して同店に入っていくのが見えた。そこで，Ｆ及び被
告Ｙ５は，別の韓国エステ店付近で張り込みをしていた被告Ｙ４及び被告
Ｙ６に対し，携帯電話で「怪しい車が来て，それらしい男が店に入ってい
った」旨連絡した。そのため，被告Ｙ４及び被告Ｙ６が某韓国エステ店。
に向かうと，同店前に停まっていたサニーに男達が再び乗り込み，発車し
ていくのが見えたことから，これを追尾したところ，某マンション付近で
２名の男が降りたのを確認したが，その後サニーを見失った。なお，その
間，Ｆは，韓国語を話すことができるため，某韓国エステ店の店員に話を
聞いたところ，サニーに乗っていた人物の一人がＥである旨の情報を得た。
被告Ｙ６及び被告Ｙ４は，Ｆ及び被告Ｙ５に対し，サニーに乗っていた
男の居所を突き止めた旨連絡し，到着したＦ及び被告Ｙ５に対し「あそ，
こだ」などと言って某マンションを示した。その後，被告Ｙ４らは，更に
上記エステ店付近で張り込みを続けることとし，再び二手に分かれてエス
テ店の見張りを続けたが，翌７日午前２時ころまでにはいったん帰った。
なお，南柏からの帰りの車内で，被告Ｙ４は，被告Ｙ６に対し「Ｙ６，，
あいつらだよ。Ｃを殺したのは「わかってるよな」などと述べ，こ。」，。
れに対し，被告Ｙ６は「わかってます」などと答えた。，。
ウサニーの駐車場所の捜索
ｍ組としては，上記韓国人らがＥ又はその関係者であると考え，サニー
の駐車場所を探すこととし，１０月７日，ｍ組に出入りしていたＳを通じ
て，その若衆であるＴに対し，上記サニーの駐車場所を探させることとし
た。そこで，Ｔは，友人のＵと共にサニーの駐車場所を探すこととし，
Ｕと共に某マンション付近で張り込みをしたところ（なお，Ｔは，翌８日
には帰ったため，その後の張り込みはＵが行った，同月９日，サニー。）
が本件駐車場を利用しており，午前３時ないし４時ころに戻ってくること
が判明した。
エ上部団体からの圧力
このころ，Ｙ３は，ｍ組の上部組織であったａ会ｅ一家ｊ組のＢ（当時
のａ会本部長）に呼ばれ，Ｃが殺害されたことに関して「きちんとした形
を示せ」などと圧力を受けるなどしていた。そのため，ｍ組としては，。
Ｃを殺害した犯人を探し出し，その犯人を報復・みせしめとして殺さなけ
れば，対外的にも対内的にも組としての形がつかない状況になっていた。
(3)本件殺人事件の発生
１０月９日，Ｙ３は，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６をｍ組事務所の２
階に呼び，本件殺人事件について指示を出し，被告Ｙ４に対しては「今回，
のことを何とか形をつけてくれ。自分では体を賭けるようなことはする
な「時間もないから，後は任せる」などと述べ，暗に被告Ｙ６など下。」，。
位の者らと共に，Ｅ又はその関係者を報復として殺害するよう指示した。
このような指示を受け，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，Ｅ又はその
関係者を報復・みせしめとして殺害することを決意し，被告Ｙ４が殺害計画
を進行する役，被告Ｙ６が殺害の実行役となり，被告Ｙ５は，本件殺害行為
後に，被告Ｙ４及び被告Ｙ６をアリストに乗せて同車を運転して連れ帰る役
を担当することとし，同月１０日午前０時ころ，被告Ｙ４及び被告Ｙ６はブ
ルーバード（足のつかない車としてｍ組が用意したもの）に，被告Ｙ５はア
リストにそれぞれ乗車して，Ｎシステム等により事後に捜査が自らに及ぶこ
とを避けるために高速道路を使わないで某マンション付近に向かった。
同日午前１時ころ，上記被告らは，某マンション付近に到着した。上記被
告らは，某マンションを確認すると，被告Ｙ６は，被告Ｙ４を某マンション
前で降ろし，サニーを確認するため，本件駐車場に向かい，本件駐車場付近
の路上にブルーバードを駐車して，サニーを探したが，同車は見当たらなか
った。被告Ｙ５は，某マンション前の一方通行の道路（長全寺通り）の出口
付近にアリストを停め，その場で待機することとした。被告Ｙ６及び被告
Ｙ４は，しばらくの間，某マンション付近を徘徊するなどしてサニーを待っ
ていたが現れないため，被告Ｙ６は，怪しまれることがないように，いった
ん某マンション付近の１００円パーキングの前にブルーバードを移動させた。
そして，被告Ｙ６及び被告Ｙ４は，更にその場で待機することとした。この
間，被告Ｙ６は，ブルーバード内でけん銃に弾を込めたが，助手席に座って
いた被告Ｙ４から「詰めすぎるなよ」などと注意されたほか「俺が行こ。，
うか」などと言われ，これに対し「いえ，自分が行きますよ」などと答。，。
えた。
その後，被告Ｙ６は，ブルーバードを長全寺通りの入口付近（北端）に移
動させ，被告Ｙ４と共にサニーを待つこととした。すると，ブルーバードを
移動させて間もない同日午前４時ころ，ブルーバードの脇をサニーが通りか
かったため，被告Ｙ６がこれを追尾したところ，サニーは某所所在のフィリ
ピンパブ付近の路上に停まり，韓国人風の男が数人降りていった。そこで，
被告Ｙ６は，ブルーバードをサニーの後方に停車し，その後，被告Ｙ４がア
リストから乗り移ってきた。被告Ｙ６から連絡を受けた被告Ｙ５は，サニー
の前方にアリストを移動させて，それぞれサニーを見張っていたが，後に，
被告Ｙ５は，アリストをすぐ先の交差点を右折した地点に移動させ，被告
Ｙ６は，それまでアリストが停まっていた位置にブルーバードを移動させて，
被告Ｙ４と共にサニーの見張りを続けた。
同日午前５時４０分ころ，サニーに２人の男（Ａ及びＶ）が乗車して，サ
ニーが発車したため，被告Ｙ６がこれを追尾すると，サニーは某マンション
前に停まったため，被告Ｙ６は，サニーの後方にブルーバードを停めてサニ
ーの様子をうかがっていた（この間，被告Ｙ５は，被告Ｙ４の指示に従い，
当初アリストを停車させていた長全寺通りの南端付近にアリストを移動させ
て待機し，被告Ｙ４はアリストを降りてブルーバードの助手席に移動し
た。すると，サニーからＶが降りて某マンションに入り，Ａが助手席か。）
ら運転席に乗り移り，サニーをバックさせてきたため，ブルーバード内にい
た被告Ｙ６及び被告Ｙ４は，シートを倒して姿を隠した。
被告Ｙ６は，サニーが本件駐車場に向かったことを確認し，けん銃を所持
してブルーバードから降り，本件駐車場に通じる路地に入っていった。そし
て，被告Ｙ６は，同日午前６時ころ，同路地を歩いてきたＡに対し，殺意を
もって，自動装てん式けん銃を使用し，弾丸４発を発射して左胸部等に命中
させ，Ａを胸部射創による心タンポナーデにより死亡させた。
(4)本件殺人事件後の経過
被告Ｙ６は，Ａに対し，けん銃を発射した後，ブルーバードに戻ったとこ
ろ，被告Ｙ４が運転席に移っていたことから，助手席に乗り込み，被告Ｙ４
の運転で直ちにその場を離れた。発車してまもなく，被告Ｙ４は，被告Ｙ６
に対し「やったか」などと聞いたところ，被告Ｙ６は「たぶん」などと，。
答えた。そして，被告Ｙ６は，被告Ｙ５に対し，その場を離れるよう携帯電
話で連絡し，その後まもなく，被告Ｙ５に再度電話して，中山競馬場で合流
する旨打ち合わせた。中山競馬場に向かう途中，被告Ｙ４は，検問等でけん
銃等を所持していることが発覚することを恐れ，被告Ｙ６に対し，犯行に使
用したけん銃及び弾丸を宅配便で送ることを持ちかけ，Ｆに電話して住所を
聞いた上，付近のコンビニに立ち寄って，被告Ｙ４と被告Ｙ６はＦに宛てて
上記けん銃及び弾丸を送った。
その後，被告Ｙ６及び被告Ｙ４は，被告Ｙ５と中山競馬場付近のオートス
ナックの駐車場で落ち合い，同所にブルーバードを乗り捨てて，被告Ｙ５が
運転していたアリストに乗車し，ｍ組事務所に戻った。そして，被告Ｙ４及
び被告Ｙ５は，Ｙ３の自宅を訪れ，Ｙ３に対し，Ｅ又はＥの関係者を殺害し
た旨を報告した。
その後，平成１４年１月ころ，ｍ組においては，本件殺人事件に関係した
被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６に役付けがされ，被告Ｙ４は代行，被告
Ｙ５は理事長，被告Ｙ６は本部長補佐に就任した。また，被告Ｙ４は，ｉ会
会長であるＫと親子杯，Ｙ３と兄弟杯を，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，Ｙ３と
親子杯をそれぞれ交わし，ａ会における役職として，被告Ｙ４は専任評議委
員，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は評議委員に就任した。
(5)ところで，被告らは，本件の事実経過に関し，次のア及びイの主張をす
るので，以下検討する。
アまず，被告Ｙ１，被告Ｙ２，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，被告Ｙ４及び被
告Ｙ５の捜査段階における供述及び被告Ｙ６の刑事事件における供述は，
いずれも信用できない旨主張し，被告Ｙ４及び被告Ｙ５の陳述書（丙１，
２）において，これに沿う記載をしている。
しかしながら，被告Ｙ６の刑事事件における供述並びに捜査段階におけ
る被告Ｙ４及び被告Ｙ５の供述は，いずれも極めて具体的かつ合理的なも
のであり，また，相互に符合しており，信用性は高いというべきである。
すなわち，Ｃの殺害からＤに対する追及の経緯，南柏の韓国エステ店の捜
索，某マンション付近での張り込み，Ａの殺害，犯行後の行動に関する上
記被告らの供述は，それぞれ具体的かつ迫真的であって，内容もほぼ一致
している上，信用できるＦの供述（甲２７）や某マンションに設置された
防犯ビデオの映像や被告Ｙ６が使用したけん銃の形状などとも客観的に符
合している（甲２５，４５。）
被告Ｙ４は，後に捜査段階の供述を変遷させた理由として，自らが被告
Ｙ６に殺害を指示したように供述することが組の方針だと考え，その旨供
述していたが，後に組の指示がないことが分かったので供述を変遷させた
などと供述している。しかしながら，被告Ｙ４の捜査段階における供述中
には，Ｙ３から本件殺人事件前日に「Ｙ４，今回のことを何とか形をつ’
けてくれ，本件殺人事件後に「Ｙ６は立派にやったんか」と言われた。」。
旨，被告Ｙ６が「親父にハジケと言われていますから」と述べた旨それぞ
れ供述しており（甲１７，２８，必ずしも自らが被告Ｙ６に殺害を指示）
したような供述をしていたものではなく，被告Ｙ４の弁解は，不自然不合
理と言わざるを得ない。さらに，被告Ｙ５は，本件の刑事裁判における第
１回公判期日の罪状認否においても公訴事実を認める供述をしており（甲
３１，被告Ｙ４と同様，その後供述を変遷させたことにつき合理的理由）
も認められず，変遷後の供述は不自然不合理な内容となっている。
したがって，被告Ｙ４及び被告Ｙ５の捜査段階における供述及び被告
Ｙ６の刑事事件における供述は，十分信用できるというべきである。
イまた，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，ＢがＹ３に対し，Ｃ殺害について形
をつけるよう指示したことはない旨主張し，証人Ｍ及び被告Ｙ４はこれ
。に沿う供述をし，証人Ｍの陳述書（乙３３）にもこれに沿う記載がある
しかしながら，Ｂの指示があった旨の被告Ｙ５や被告Ｙ４の捜査段階
の供述は，あえてａ会本部長という要職にあったＢの名前に言及してい
るところ，上記のような指示の事実がないのであれば，あえて虚偽の供
述をするとは考え難い。また，Ｂは，ｍ組の直接の上部団体（三次組
織）であったａ会ｅ一家ｊ組の組長であって，ＢがＹ３に対し，直接指
示したとしても不自然とはいえない。このことは，本件殺人事件当時の
ｍ組の直接の上部団体が明確でなかったことからも十分首肯できるもの
である。すなわち，Ｂが平成１３年７月にｅ一家からｆ一家に養子に出
た後，Ｋがｉ会を発足させ，正式にｍ組の上部団体となったのは，同年
１１月のことであり，この間，Ｂの跡目を誰が継ぐか明確でない時期が
続いていたのであって，本件殺人事件当時も，このような過渡期にあっ
たものである（上記１(3)ア。）
このような事実からすれば，ｍ組の直接の上部団体の長であったＢが
Ｙ３に対して「形をつけろ」と直接指示を出したと認めることができ，。
る。
したがって，被告らの上記ア及びイの主張は，いずれも採用することが
できない。
３争点１（本件殺害行為に関し，Ｙ３，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，被告Ｙ６と
共謀していたか否か）について
(1)上記１及び２で認定した事実によれば，次のことが明らかである。すな
わち，被告Ｙ４は，Ｃの殺害に関与したと思われる者として，南柏で韓国人
風の男４名を発見した際，被告Ｙ６に対し「Ｙ６，あいつらだよ。Ｃを殺，
したのは「わかってるよな」などと述べ，被告Ｙ６は「わかってま。」，。，
す」などと答えた（上記２(2)イ。また，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告。）
Ｙ６は，本件殺人事件の前日である１０月９日，Ｙ３から本件殺害行為に関
して指示を受け，それに基づき，被告Ｙ４が殺害計画を進行する役，被告
Ｙ６がＥ又はその関係者を殺害する実行役となり，被告Ｙ５は，某マンショ
ン付近で待機して，犯行後，被告Ｙ４及び被告Ｙ６を乗せて連れ帰るといっ
た役割を決めて某マンション付近に向かった（上記２(3)。さらに，被告）
Ｙ４は，被告Ｙ６に対し，某マンション付近で張り込みをしていた際「俺，
が行こうか「詰めすぎるなよ」などと述べていた（同前。さらに，本。」，。）
件殺害行為後，被告Ｙ４及び被告Ｙ６は，凶器を所持しているのが発覚する
ことを恐れ，犯行に使用したけん銃等をコンビニからＦに宛てて宅配便で送
っている上，中山競馬場付近のオートスナックで被告Ｙ５と落ち合い，同所
でブルーバードを乗り捨て，上記役割分担に従い，被告Ｙ５の運転するアリ
ストに乗ってその場を立ち去った（上記２(4)。）
このような事実のほか，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，いずれも捜査段階にお
いて，そして，被告Ｙ５においては，刑事事件における第１回公判期日の罪
状認否に至るまで本件殺害行為についての共謀を認める旨の供述をしており，
これらの供述は，上記２(5)ア説示のとおり，十分信用できることからすれ
ば，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，Ｙ３の指示に基づき，被告Ｙ６と共謀の上，
Ａを殺害したものと優に認めることができる。
(2)ところで，被告Ｙ４及び被告Ｙ５は，Ｃの殺害については，Ｙ３とＤの
間で，金銭で解決することになったと聞いていたが，Ｄの所在が分からなく
なったので，ＥがＤの所在を知っているかもしれないと考え，Ｅを探してい
ただけで，Ｅ等の韓国人を殺害するとは思っておらず，本件殺人事件につい
て，被告Ｙ６と共謀したことはない旨主張し，それぞれの陳述書（丙１及び
２）にこれに沿う記載をし，被告Ｙ４は本人尋問においてこれに沿う供述を
している。
しかしながら，Ｅ等の韓国人を殺害するつもりはなく，仮に話をつけるた
めであれば，南柏での韓国エステ店の捜索の時と同様に韓国語の話せるＦを
同行するはず（上記２(2)イ）であり，あるいは拉致するつもりであったの
であれば，Ｄに対する追及を行った時と同様に，ｍ組の構成員を周辺に配置
し（上記２(2)ア，あるいは，複数人で接近するのが自然であるにもかか）
わらず，本件殺害行為時には，そのような対応はとられていなかった。
また，被告Ｙ５は，被告Ｙ４及び被告Ｙ６と柏に行く際，足がつく可能性
のある自分の自動車を使用したこと及びＮシステムが設置されている高速道
路を使って帰ったことから，本件殺害行為について共謀はなかった旨主張す
るけれども，被告Ｙ５は，本件殺害行為当時，多くは長全寺通りの出口付近
で待機しており，被告Ｙ５のアリストを使用したとしても足がつく可能性は
高くなかったといえる。さらに，高速道路を使って帰ったことについても，
被告Ｙ５自身が「高速を使うなという指示をつい忘れ，そのまま入口を通，
過すると乗ってしまったのです（甲６３）と供述しているところである。。」
したがって，被告Ｙ４及び被告Ｙ５の上記主張は採用できない。
４争点２−１（使用者性の有無）について
(1)被告Ｙ１が，本件殺人事件当時，ａ会の代表者であったことは当事者間
に争いがない。
そして，上記１及び２で認定した事実によれば，次のことが明らかである。
すなわち，①ａ会は，その威力をその暴力団員に利用させ，又はその威力
をその暴力団員が利用することを容認することを実質上の目的とし，下部組
織の構成員に対しても，ａ会の名称・代紋を使用させるなど，その威力を利
用しての資金獲得活動を行うことを容認していたこと（上記１(2)イ(ｲ)，）
②ａ会では，構成員に対して，毎月，階層に応じて３０００円から５万円
の会費や合同本葬祭費といった経済的負担を課し，ａ会総本部に納入させて
おり，これらを合わせると，最も少なく見積もっても，年間２億２８００万
円以上の収入となり（上記１(2)イ(ｳ)，上記資金獲得活動による収益が被）
告Ｙ１や被告Ｙ２の直接の支配下にあるａ会総本部に取り込まれる体制が採
られていたこと，③ａ会は，本件殺人事件当時，構成員相互の杯事による
擬制的血縁関係の連鎖により構成され，また，末端組織の構成員も含めた１
９階層の役職制度が設けられており，被告Ｙ１を頂点とする階層的組織を形
成しており（上記１(2)イ(ｱ)，ａ会においては，構成員全体の行動規範と）
して，綱領が定められており，これが下部組織の組事務所にも掲示されるな
どして，周知徹底が図られているほか，規約によって，下部組織を含めた，
会全体の運営がなされていたこと，また，月１回の執行部会で決定された事
項については，毎月の定例食事会等において二次組織たる各一家に伝達され，
組事務所当番による電話やファクシミリ等を通じて更に配下の組織に順次伝
達されるシステムがとられるなど，被告Ｙ１の意向が末端組織に至るまで伝
達され，かつそれが徹底される体制が採られていたこと（上記１(2)イ(ｴ)及
びウ）が，それぞれ認められる。
このような事実に徴すると，被告Ｙ１は，ａ会の威力・威信を利用しての
資金獲得活動としての事業及びａ会の威力・威信の維持拡大活動としての事
業について，下部組織の構成員をａ会執行部又は二次組織（各一家）を通じ
るなどして，直接間接に指揮監督することができる地位にあったといえるか
ら，被告Ｙ１とＹ３，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６との間には，上記事
業について，民法７１５条１項所定の使用者と被用者の関係が成立していた
ものと認められる。
(2)また，被告Ｙ２は，被告Ｙ１の次位たるａ会の会長であるところ，被告
Ｙ１から会長の指名を受けたものであり（規約２条，ａ会は，会長制とさ）
れ（甲１２２の３。規約２条，現に，会長の権限として，人事について，）
貸元の襲名披露に対する承認（上記１(2)ウ(ｱ)ｂ，執行部役員の指名・選）
任（甲１２２の３。規約５条）を行い，書状作成についても，重要なものに
ついて会長として報告を受け，これに対する承諾を与えるなど（上記１(2)
ウ(ｱ)ｂ(ａ)，ａ会の組織運営について，直接又は執行部を通じるなどし）
て統制・関与している。そして，上記貸元の襲名披露においては，被告Ｙ１
が総裁として行う承諾は，被告Ｙ２の承認に対するものとされており（証人
Ｍ，規約上も，総裁という役職は規定されておらず，規約上の最上位者と）
しては会長職が予定されていることがうかがわれる。
このような事実のほか，上記(1)の各事実からすれば，被告Ｙ２は，被告
Ｙ１に代わって，被告Ｙ１の事業を監督する地位にある者といえ，民法７１
５条２項所定の代理監督者に当たるものと認められる。
(3)ところで，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，本件においては，被告Ｙ１に使用
者性は認められない旨主張し，証人Ｍ及び被告Ｙ４は，これに沿う供述をし，
それぞれの陳述書（乙３３，丙１）中にも，これに沿う記載がある。
しかしながら，ａ会が連合体組織であるとは認められないこと，被告Ｙ４，
被告Ｙ５及び被告Ｙ６が本件殺人事件当時，ｍ組の実質的な構成員であった
と認められること，被告Ｙ１及び被告Ｙ２が執行部の決定に関与していない
とは到底認められないことは，いずれも上記１(4)アないしウ説示のとおり
である。
こうしたことに加え，上記(1)の認定説示をも考え併せると，被告Ｙ１及
び被告Ｙ２の上記主張は，採用できない。
５争点２−２（事業執行性の有無）について
(1)暴力団の事業
ア上記１(1)イ認定のとおり，暴力団の基本的性格の１つとして，暴力を
組織化することによって得られたその団体の威力・威信を利用して暴力団
員に資金獲得活動（シノギ）を行わせて，利益の獲得を追求することがあ
り，現に，暴力団は，それぞれの縄張を中心として，暴力団の名称を告げ，
また，暴力団のバッジや肩書入り名刺を示すなどして，その団体の威力・
威信を利用した覚せい剤の密売，賭博，ノミ行為，ゆすり・たかり等の恐
喝，みかじめ料の徴収，交通事故示談等の民事問題への介入等を資金源と
して様々な活動をしているのであり，したがって，組織の威力・威信を利
用しての資金獲得活動は，前記４(1)で述べたとおり，暴力団の事業とい
うことができる。なお，暴対法は，このような暴力団組織の威力・威信を
利用しての資金獲得活動が事業として存在することを前提として，このよ
うな暴力団活動を規制するために制定されたものに他ならない。
イまた，上記１及び２で認定した事実によれば，次のことが明らかである。
すなわち，暴力団にとって，縄張の大小ひいては資金獲得活動の難易は，
暴力団の勢力や威力・威信により大きく左右される関係にあるから，暴力
団にとって，縄張や威力・威信の維持は，その資金獲得活動に不可欠のも
のである（上記１(1)イ。言い換えれば，縄張や威力・威信の維持拡大）
活動と，容易かつ安定的な資金獲得活動とは密接不可分の関係にあるとい
える。そのため，暴力団にとって，縄張や威力・威信（メンツ）を侵害さ
れれば，それを放置することなく，その維持・回復に努めるべきこととな
り，現に暴力団の構成員も同様の意識を持って活動している（同前。こ）
のような侵害が，当初は下部組織において生じた事態であっても，侵害者
に対して威力を誇示することが，ひいては上部組織ないしは組織全体の威
力の維持拡大に寄与するものであり，こうした威力の誇示の連鎖が一次組
織同士の対立抗争まで拡大することも少なくない（同前。）
このような事実に徴すると，組織の威力・威信を利用しての資金獲得活
動のみならず，威力・威信の維持拡大活動も暴力団にとっての事業という
べきであり，仮にそれに至らないとしても，組織の威力・威信を利用して
の資金獲得活動としての事業と密接に関連する行為であるというべきであ
る。
(2)以上を前提に，本件における事業執行性の有無について検討する。
ア上記１認定事実，特に，ａ会の下部組織の構成員は，それぞれの縄張等
において，ａ会の名称を告げ又は代紋（代紋バッジや代紋入り名刺）を示
すことによって資金獲得活動を行っており，ａ会もこうした資金獲得活動
を容認していたと認められること，ａ会は，その構成員に対し，地位に応
じた「会費「合同本葬祭費」等の経済的負担を課しているほか，葬儀」，
等で総本部や傘下組織からの指示の下，階層に応じた金額の臨時徴収を行
っていること，ａ会の構成員が「連中等に好き勝手な事をやられたので，
は，ｐ組の名がすたるので，何とかケジメだけは付けなければという気持
ちから，その為にはけん銃で・・・の連中のタマを取るのが一番効果があ
ると思いました（Ｑの別件における警察官に対する供述調書。甲９。」
３「私はヤクザであり，組織のメンツをかけてやったことですから」），
（Ｑの別件における警察官に対する供述調書。甲１０４「私の属して），
いるａ会ｅ一家は同じａ会の中にあって，由緒正しい系譜を有していると
聞いており，そういう意味では，面子にこだわるところは他より強いと思
います。ｍ組も，当然ｅ一家の傘下ですから，その意識は強いと思います
し，稼業上のことで面子を潰される様な事があれば，きちんとした形を示
さなければならないと思います（被告Ｙ５の警察官に対する供述調書。。」
甲４２）旨それぞれ供述していることなどに徴すれば，上記(1)ア及びイ
の説示は，ａ会においても同様に当てはまるものであり，ａ会の威力・威
信の維持拡大活動及びａ会の威力・威信を利用しての資金獲得活動は，い
ずれもａ会の最高権力者たる被告Ｙ１の事業というべきである。
イそして，上記２認定事実によれば，次のことが明らかである。すなわち，
本件殺害行為に先立って，ａ会の本部長（当時，ａ会のナンバー３に当た
る）であったＢが，Ｙ３に対し，Ｃが殺害されたことに関して「きちん。
とした形を示せ」などと圧力を加えるなどしており，そのため，ｍ組と。
しては，Ｃを殺した犯人を探し，その犯人を報復・みせしめとして殺さな
ければ，対外的にも対内的にも組としての形がつかない状況に至っていた
（上記２(2)エ。また，本件殺人事件後の平成１４年１月ころ，Ｙ３は，）
ｍ組において，本件殺人事件に関与した被告Ｙ４を代行に，被告Ｙ５を理
事長に，被告Ｙ６を本部長補佐にそれぞれ昇格させた（上記１(3)イ。）
さらに，被告Ｙ４，被告Ｙ５及び被告Ｙ６は，ａ会内の役職として，専任
評議委員又は評議委員にそれぞれ就任した（同前。また，被告Ｙ４，被）
告Ｙ５及び被告Ｙ６も本件殺害行為は，Ｃ殺害に対する報復・みせしめで
ある旨供述している（甲１２，１５，１７，２３，２８，４２，乙７。）
このような事実のほか，上記４(1)の諸点及び平成１３年当時のａ会を
），とりまく状況は，ｓ会との一連の確執・抗争などがあり（甲７０，７１
ａ会の威力・威信を維持する必要性が高かったと考えられること等も併せ
考えると，本件殺害行為は，ａ会の威力・威信を維持回復するための行為
の一環として行われたものと認められるから，ａ会の威力・威信の維持拡
大活動としての事業の執行あるいはａ会の威力・威信を利用しての資金獲
得活動としての事業の執行と密接に関連する行為としてなされたものと認
められる。
(3)ところで，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，この点について次のア及びイの主
張をするので，以下検討する。
アまず，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，本件殺人事件は，ｍ組が，強盗組との
汚名をそそぐためにｍ組固有のものとして行ったものであって，暴力団の
下部組織における対立抗争やシノギという側面は皆無であること，Ｃ殺害
は，内輪もめの結果であって，ａ会の威力・威信は失われていないこと，
本件殺害行為についてＢをはじめとするａ会幹部の関与はないことなどか
ら，本件殺害行為に事業執行性は認められない旨主張し，証人Ｍ及び被告
Ｙ４は，これに沿う供述をし，それぞれの陳述書（乙３３及び丙１）中に
も，これに沿う記載がある。
しかしながら，前記２(2)エ認定のとおり，Ｂは，組長を呼び出し，
Ｃが殺害されたことに関し「きちんとした形を示せ」などと圧力をか，。
け，これを受けたＹ３は，被告Ｙ４に対し「今回のことを何とか形をつ，
けてくれ」などと言って，Ｅ又はその関係者を報復・みせしめとして殺。
害するよう指示したことが認められる。そして，ｍ組が，専ら強盗組との
汚名をそそぐため，ａ会の意思とは無関係にＣ殺害に関与した者を殺害し
た場合，ｍ組は，後に上部組織から解散，組員の破門等の処分を受けるこ
とが容易に予想され，そのような行為は，かえってａ会内における組の存
続を危うくさせるであろうにもかかわらず，被告Ｙ６らは，本件殺害行為
を実行しており，また，被告Ｙ４らは，本件殺害行為の後，直ちにその旨
をＹ３に報告しており（上記２(4)，本件殺害行為に関する情報は，ほ）
どなくａ会の上部団体の知るところとなったと推認されるところ，本件殺
害行為に関与した被告Ｙ６らは，何ら処分を受けることなく，むしろ，ｍ
組内で昇格したのみならず，ａ会内の役職として，専任評議委員又は評議
委員にそれぞれ就任した事実にかんがみると，本件殺人事件は，ｍ組が，
専ら強盗組との汚名をそそぐためにｍ組固有のものとして行われたものと
は認めることはできない。
仮に，ｍ組において，強盗組との汚名をそそぐ動機を併せ有していたと
しても，前記認定のとおり，本件殺害行為は，Ｃの殺害に関与した者を報
復・みせしめとして殺害することにより，ｍ組の組員であるＣが殺害され
たことにより侵害されたｍ組の威力・威信，ひいてはａ会の威力・威信を
維持回復するための行為の一環として行われたものであることは明らかと
いうべきであるから，上記被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張は，前記認定・判
断に影響を与えるものではない。
さらに，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，Ｃ殺害は，内輪もめの結果であって，
ａ会の威力・威信は失われておらず，本件殺害行為についてＢをはじめと
するａ会幹部の関与はないなどと主張する。
しかしながら，ＤがＣを殺害したかはともかく，本件殺人事件当時，
Ｄは，既にｍ組を破門されており，ｍ組内部の者とはいえず，Ｃの殺害が
ｍ組内の内輪もめの結果であるとはいえない。そして，Ｃが殺害された原
因は，必ずしも明らかではないけれども，ｍ組の組員であるＣが，ｍ組以
外の者によって殺害されたとすれば，前記のとおり，ａ会の威力・威信は
侵害されるものといえ，また，本件殺害行為に当たってＢ（ａ会本部長）
及びＹ３の指示があったと認められることは前記のとおりであるから，上
記被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張は採用できない。
イまた，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，本件殺人事件は被告Ｙ６の私怨から行
われたものである旨主張し，被告Ｙ４は，これに沿う供述をし，同人作成
に係る陳述書（丙１）中にも，これに沿う記載がある。
しかしながら，本件殺害行為の態様をみても，被告Ｙ６が，けん銃で殺
害行為を実行し，その間，被告Ｙ４は，自動車の助手席から運転席に移っ
て，被告Ｙ６が殺害行為を実行して車に戻ってきた際には直ちに逃走すべ
く待機していたものであり，また，被告Ｙ５も，被告Ｙ６らの乗っていた
車を捨てて，逃走するために待機していたものであり，これらの一連の事
実経過からしても，本件殺害行為は，上記被告らによって，共謀の上敢行
されたものと認められ，被告Ｙ６の私怨からなされたものとは到底認めら
れない。仮に，被告Ｙ６が，ａ会の意向を離れて，独自の判断で本件殺害
行為を行ったとすれば，本件殺害行為に関し，後に何らかの処分を受ける
のが当然であるところ，被告Ｙ６は，本件殺人事件に関して，後にａ会の
みならずｍ組内でも何ら処分を受けておらず，むしろ平成１４年１月ころ
には，Ｙ３と正式な親子杯を交わし，ｍ組内で本部長補佐に，ａ会内で評
議委員にそれぞれ就任している。このような事実のほか，上記(2)の認定
説示に徴すると，本件殺人事件は被告Ｙ６の私怨から行われたものである
とはいえないことは明らかである。
したがって，被告Ｙ１及び被告Ｙ２の上記ア及びイの主張は，いずれも
採用できない。
６争点３（損害の額）について
(1)逸失利益２７８７万４４１６円
原告らは，Ａの逸失利益の算定に関し，主位的にＡが日本で就労した場合
を前提として主張し，予備的に韓国で就労した場合を前提として主張する。
財産上の損害としての逸失利益は，事件がなかったら存したであろう利益
の喪失分として評価算定されるものであり，その性質上，種々の証拠資料に
基づき相当程度の蓋然性をもって推定される当該被害者の将来の収入等の状
況を基礎として算定せざるを得ない。そして，損害の填補，すなわち，ある
べき状態への回復という損害賠償の目的からして，この算定は，被害者個々
人の具体的事情を考慮して行うのが相当である。したがって，一時的に我が
国に滞在し将来出国が予定される外国人の逸失利益を算定するに当たっては，
当該外国人がいつまで我が国に居住して就労するか，その後はどこの国に出
国してどこに生活の本拠を置いて就労することになるか，などの点を証拠資
料に基づき相当程度の蓋然性が認められる程度に予測し，将来のあり得べき
収入状況を推定すべきことになる。そして，我が国における就労可能期間は，
来日目的，事故の時点における本人の意思，在留資格の有無，在留資格の内
容，在留期間，在留期間更新の実績及び蓋然性，就労資格の有無，就労の態
様等の事実的及び規範的な諸要素を考慮して，これを認定するのが相当であ
る（最高裁判所平成９年１月２８日第三小法廷判決・民集５１巻１号７８頁
参照。）
このような観点から，本件におけるＡの将来のあり得べき収入状況につき，
以下検討する。
ア証拠（甲１，７ないし１１，３０，１２０，１２３ないし１２５及び原
告Ｘ２）によれば，以下の事実が認められる。
Ａは，昭和５１年（１９７６年）１２月３１日，韓国ソウル特別市で出
生した。Ａの家族は，皆が熱心なキリスト教徒であったことなどから，
Ａも小学校に進む以前から教会に通うなどしていた。高校卒業後，Ａは，
神学を勉強して牧師になるべく，平成９年３月５日，韓国の某大学に入学
したが，平成１０年４月２日からは，徴兵制により陸軍に入隊し，平成１
２年６月１日に除隊した。陸軍除隊後，Ａは，日本に興味を持ち，やがて
は日本で何らかの事業を始めようと考えるようになり，平成１３年２月２
７日から同年３月１３日まで，同年４月１９日から同月３０日まで，同年
６月１日から同年８月３０日までの３回にわたって，いずれも短期滞在の
在留資格で日本に滞在していた。そして，Ａは，日本で本格的に日本語学
校へ通うべく，同年９月１２日，就学６か月の在留資格の下，再度日本に
入国した。Ａは，日本滞在中，いとこであるＷが居住する某マンションに
寝泊まりしながら，Ｗが経営する某商店に夜間勤務しており，同年１０月
１０日（本件殺人事件の日）から平成１５年３月２０日までの間，千葉県
松戸市所在の日本語学校に通学することになっていた。
なお，某大学は，４年制の大学であり，Ａは１年修了時に陸軍に入隊し
たから，仮にＡが，平成１５年３月２０日に日本語学校卒業後，同大学に
復学した場合には，残りの大学３年間を経た平成１８年３月に同大学を卒
業するはずであった。なお，本件殺人事件当時も，Ａは，日本でどのよう
な事業を始めるかについての見通しは立っていなかった。
イ上記ア認定事実によれば，次のことが明らかである。すなわち，Ａの家
族は，皆が熱心なキリスト教徒であり，Ａは，当初牧師になるべく某大学
に入学した。Ａは，陸軍除隊後に日本語を勉強して日本で事業を始めるこ
と考えるようになったものの，日本で具体的にどのような事業を始めるか
は未定であった。さらに，本件殺人事件当時のＡの在留資格は，就学６か
月にすぎず，永住者又は就労資格までは有していなかった。また，Ａの日
本での生活は，いとこであるＷが居住する某マンションに寝泊まりしなが
ら，日本語学校への通学及びＷが経営する某商店に夜間勤務していたとい
うものであり，日本で起業・就労する具体的な状況にあったわけでもない。
このような事実に徴すると，Ａが，将来において日本で就労し得た相当
程度の蓋然性があったとまでは認めることができず，原告らの上記主張は，
その限りにおいて採用することができない。
ウそうすると，Ａは，平成１８年３月に某大学を卒業後，同年４月には韓
国において稼働を開始したと考えられるところ，韓国労働部発行の２００
１年賃金構造基本統計調査報告書（甲１１９）によれば，韓国人男子の年
収は，全職種，大卒以上，全年齢平均で，年間合計３１０６万１５３０ウ
ォン（月額給与１９９万３９１５ウォン及び年間特別給与７１３万４５５
０ウォンの合計額）であると認められ，これを基礎収入とし，生活費控除
率を５割，就労可能年数を平成１８年４月以降の３８年（この場合のライ
プニッツ係数は，未就労者として，就労の終期までの年数に対応する係数
から就労の始期までの年数に対応する係数を差し引いて算出する）とし。
て，Ａの逸失利益の現価を算定すると，以下のとおり，２億０５２６万０
８０２ウォン（日本円に換算すると２７８７万４４１６円（円未満切り捨
て。口頭弁論終結時である平成１９年６月２０日当時，１００ウォン））
は１３．５８円であったことは当裁判所に顕著な事実である）となる。。
3106万1530ウォン×0.5×(17.5459-4.3295)＝2億0526万0802ウォン
エところで原告ら並びに被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，次の(ｱ)及び(ｲ)の主張
をしているので，以下検討する。
(ｱ)まず，原告らは，Ａが韓国で就労した場合であっても，韓国では戸
主制がとられ，長男が戸主となって両親を含む家族を扶養することは明
らかであったこと及びＡは健康な成人男性であり，後に婚姻して子供を
含む新たな家族を有する蓋然性も極めて高かったことから生活費控除率
は３割とすべきである旨主張する。
しかしながら，Ａが韓国に帰国した後に，両親である原告Ｘ１及び原
告Ｘ２を扶養することになったとは，本件全証拠によっても，直ちには
認めることはできず，また，Ａが今後婚姻して新たな家族を有する蓋然
性が高かったとは必ずしも認められないから，生活費控除率を３割とす
べき事情は認められない。
(ｲ)他方，被告Ｙ１及びＹ２は，本件殺人事件当時，Ａには収入はなか
ったから，賃金センサスを基礎に逸失利益を算定することは違法である
旨主張する。
しかしながら，一般に，無職者又は未就労者であっても，労働能力及
び労働意欲があって就労の蓋然性があり，かつ，就労によって平均賃金
が得られる蓋然性があれば，それを基礎に逸失利益を算定することは何
ら違法ではないところ，上記ア認定事実によれば，Ａは，健康な男子で
あり，日本語学校での学びを終え，韓国に帰国した後は，某大学に復学
し，卒業後，韓国で就労したと予測され，その場合には，韓国における
大卒者と同等の賃金を得られる蓋然性が優に認められるというべきであ
る。
したがって，原告ら並びに被告Ｙ１及び被告Ｙ２の上記(ｱ)及び(ｲ)の主
張は，いずれも採用することができない。
(2)慰謝料合計２５００万円
ア以上認定した諸事実，特に，Ａは，将来的に日本で働きたいとの希望の
下，日本に３度短期滞在し，本件殺人事件当日から日本語学校に通学する
ことになっていたにもかかわらず，Ｃ殺害に関与した者であると誤信され，
けん銃によって，２４歳の若さで射殺されたという本件の経緯，犯行態様
及び結果の重大性のほか，原告Ｘ１は，本件殺人事件の後，神経性の胃潰
瘍で吐血までしており（甲１２３，原告らの長男であるＡに対する愛情）
の程度は相当なものと考えられること，原告Ｘ３も，Ａの来日までは同人
と同居しており，とりわけ仲の良い兄弟として過ごしてきたのみならず，
原告Ｘ２に付き添って被告Ｙ６らの刑事裁判を傍聴までしていることのほ
か，韓国における物価水準等，その他本件に顕れた一切の事情を考慮する
と，本件殺人事件によりＡ及び原告らが被った精神的損害を慰謝するには，
その慰謝料をＡにつき２０００万円，原告Ｘ１及び原告Ｘ２につき，それ
ぞれ２００万円，原告Ｘ３につき，１００万円と認めるのが相当である。
イなお，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，死亡慰謝料の算定に当たっては，支払
を受ける遺族の生活の基盤がどこにあり，支払われた慰謝料がいずれの国
で費消されるかに応じて，当該外国と日本との所得状況等経済的事情の相
異を考慮することが必要であるから，本件においても，我が国と韓国の賃
金センサスの差に比例して慰謝料を算出すべきである旨主張する。
しかしながら，被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張するところをしんしゃくし
ても，本件殺人事件によるＡ及び原告らの慰謝料としては，上記金額が相
当であるから，被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張は前記認定・判断を左右する
ものではない。
(3)葬儀関係費用（原告Ｘ１の損害）合計９５万６６００円
ア法要費用５７万円
甲１１２によれば，原告Ｘ１は，平成１３年１１月２６日，Ａの四十九
日法要を執り行い，６００万ウォン（日本円に換算すると５７万円。同日，
１００ウォンが９．５０円であった（甲４８）を支出したことが認め）。
られる。
イ薦度齊費用２９万４３００円
甲１１２によれば，原告Ｘ１は，平成１３年１２月１５日，Ａの薦度齊
を執り行い，３００万ウォン（日本円に換算すると２９万４３００円。同
日，１００ウォンが９．８１円であった（甲４９）を支出したことが）。
認められる。
なお，被告Ｙ１及び被告Ｙ２は，薦度齊は２度の葬式であって，我が国
では認められておらず，因果関係は認められない旨主張するけれども，韓
国の文化・慣習に照らし，薦度齊の費用も葬儀関係費用に当たると考えら
れ，出捐した金額も，相当な範囲を超えるものではないから，本件殺害行
為と相関係のある損害というべきである。
したがって，被告Ｙ１及び被告Ｙ２の主張は採用できない。
ウ貸切バス費用９万２３００円
甲１１３及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ１は，平成１３年１０月１
４日，Ａの葬儀を行った際，親族送迎のために貸切バスを利用し，１００
万ウォン（日本円に換算すると９万２３００円。同日，１００ウォンが９．
２３円であった（甲５０）を支出したことが認められる。）。
(4)旅費・交通費（原告Ｘ１の損害）０円
甲１１４の１及び２，甲１１５，１１６，１１７の１及び２並びに弁論の
全趣旨によれば，原告Ｘ２及び原告Ｘ３が，平成１５年７月１７日，被告
Ｙ６らの刑事裁判を傍聴するために来日した際，及び平成１５年１０月９日，
原告Ｘ２が，被告Ｙ６らの刑事裁判の証人として出廷するため，原告Ｘ３を
伴って来日した際，原告Ｘ１は，航空運賃及び宿泊費として，日本円に換算
して合計１９万８０３９円を支払ったことが認められるけれども，これらの
本件殺人事件の刑事裁判の傍聴等のために要した費用は，本件殺害行為から
通常生ずる損害とまでは直ちにいうことはできず，本件殺害行為と相当因果
関係のある損害とまでは認めることができない。
(5)原告Ｘ１及び原告Ｘ２による相続
ア相続は，被相続人の本国法によるところ（法の適用に関する通則法３６
条及び同法附則２条，３条，Ａは，韓国籍であるから，その相続につい）
ては，韓国法に従うことになる。そして，甲５３によれば，韓国民法１０
００条１項は，相続の順位について，①被相続人の直系卑属，②被相
続人の直系尊属，③被相続人の兄弟姉妹，④被相続人の４親等以内の
傍系血族と規定し，同条２項後段は，同親等の相続人が数人いるときは，
共同相続人となる旨規定している。また，同法１００６条は，相続人が数
人であるときは，相続財産はその共有とする旨規定しており，可分債権は，
相続開始と同時に当然に共同相続人の間でその相続分に従って分割承継さ
れると解釈されている。そして，同法１００９条１項は，同順位の相続人
が数人であるときは，その相続分は均分とする旨規定している。
イ甲１によれば，本件殺人事件当時，Ａは，未婚であり，子供もいなかっ
たと認められるから，原告Ｘ１及び原告Ｘ２は，Ａの逸失利益２７８７万
４４１６円及び慰謝料２０００万円の合計４７８７万４４１６円の損害賠
償請求権の各２分の１である２３９３万７２０８円ずつを相続した。
(6)そうすると，原告Ｘ１は，Ａの相続分である２３９３万７２０８円及び
同原告の固有の損害である２９５万６６００円の合計２６８９万３８０８円
の損害賠償請求権を有することになる。
また，原告Ｘ２は，Ａの相続分である２３９３万７２０８円及び同原告の
固有の損害である２００万円の合計２５９３万７２０８円の損害賠償請求権
を有することとなる。
そして，原告Ｘ３は，同原告の固有の損害として１００万円の損害賠償請
求権を有することとなる。
(7)弁護士費用合計５４０万円
弁護士費用に関する損害については，本件事案の性質・難易，訴訟の経過，
認容額などを考慮して，原告Ｘ１については２７０万円，原告Ｘ２について
は２６０万円，原告Ｘ３につき１０万円をもって相当と認める。
なお，原告らは，損害額の２割程度を弁護士費用とすべきである旨主張す
るが，原告ら主張の諸要素を勘案しても，本件の弁護士費用が，損害額の２
割程度とまでは認めることはできない。
７結論
以上によれば，原告らの請求は，主文の限度で理由があるからこれを認容し，
その余は理由がないから棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３５部
裁判長裁判官浜秀樹
裁判官三井大有
裁判官小津亮太

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