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平成２１年１月２８日判決言渡同日原本交付裁判所書記官
平成２０年（行ケ）第１０１３１号審決取消請求事件（意匠）
口頭弁論終結日平成２０年１２月１１日
判決
原告株式会社陽紀
訴訟代理人弁護士松本司
同田上洋平
訴訟代理人弁理士三枝英二
同松本尚子
同眞下晋一
同森義明
同森脇正志
被告株式会社豊栄商会
訴訟代理人弁護士竹田稔
同川田篤
訴訟代理人弁理士大森純一
同折居章
主文
１原告の請求を棄却する。
２訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１請求
特許庁が無効２００７−８８０００６号について平成２０年３月５日にした審決
を取り消す。
第２事案の概要
１本件は，被告の有する後記意匠について原告が無効審判請求をしたところ，
特許庁が請求不成立の審決をしたことから，原告がその取消しを求めた事案である。
２当事者間に争いのない事実等
(1)特許庁等における手続の経緯
被告は，平成１３年２月１３日，意匠に係る物品を「取鍋」とし，その形態を別
紙審決写しの別紙第１のとおりとする意匠につき意匠登録出願（意願２００１−３
１１８号）をし，平成１４年２月８日，特許庁から意匠登録第１１３７６６７号と
して設定登録を受けた（意匠公報は甲２。以下，この意匠を「本件意匠」とい
う。。）
これに対し，平成１９年５月１８日，原告から無効審判請求がされたので，特許
庁はこれを無効２００７−８８０００６号事件として審理し，平成２０年３月５日，
「本件審判の請求は，成り立たない」との審決をし，その審決謄本は，平成２０。
年３月１７日原告に送達された。
(2)審決の内容
ア審決の内容は，別紙審決写しのとおりである。
その理由の要点は，本件意匠（別紙審決写しの別紙第１のとおり）は，特公平４
−６４６４号公報（甲４）の第６図に記載された，その形態を別紙審決写しの別紙
第２のとおりとする意匠（以下「公知意匠１」という，原告が公知意匠１の実。）
施品であって平成元年から公然実施されていたものの写真（甲５）であると主張し，
その形態を別紙審決写しの別紙第３のとおりとする意匠（以下「公知意匠２」とい
う）及び特開平５−２９３６３４号公報（甲６）の図１に記載された，その形態。
を別紙審決写しの別紙第４のとおりとする意匠（以下「公知意匠３」という）に。
基づいて，当業者が容易に創作できた意匠と判断することができないから，本件意
匠について，意匠法３条２項の規定に違反して登録されたものとして，その登録を
無効とすることはできない，としたものである。
イなお，審決は，本件意匠と公知意匠１∼３を次のとおり認定した上，本件意
匠と公知意匠１とを対比して，その共通点と差異点を次のとおり認定した。
「１．本件登録意匠
本件登録意匠は，平成１３年２月１３日に意匠登録出願をし，平成１４年２月８日に意匠
権の設定の登録がなされた登録第１１３７６６７号意匠であり，意匠に係る物品を「取鍋」と
し，その形態は，願書及び願書に添付した図面に記載されたとおりであって，以下のとおりで
あることが認められる（別紙第１参照）。
Ａ．基本的な構成態様
有底円筒形状の取鍋本体と，取鍋本体を覆う円形の大蓋と，大蓋の中心に設けられた円形
の小蓋と，取鍋本体の側面に設けられ，その外周底部付近から上方に向けて徐々に外側に突き
出した形状の突出し部と，突出し部の上端に取り付けられ，先端部が下方に屈曲した配管とか
らなるものである。
Ｂ．各部の具体的な態様
（ａ）取鍋本体は，高さと径がおおよそ等しく，上端にフランジを有し，下面に，断面ロ字
状のチャネル材が２本，両端が取鍋本体からわずかにはみ出す程度の長さとして，やや間隔を
空けて平行に配されたものである。
（ｂ）大蓋は，径が取鍋本体と同径の円盤状で，下端にフランジが設けられて，閉蓋時に取
鍋本体のフランジと重なり，また上面中央に，大蓋径の略１／２の径の輪状のフランジが設け
られたものである。
（ｃ）小蓋は，径が大蓋径の２分の１弱で，厚みが大蓋とほぼ等厚の円盤状で，下端にフラ
ンジが設けられて，閉蓋時に大蓋上面のフランジと重なり，上面，及び側面に取っ手，及びヒ
ンジが設けられている。
，（ｄ）突出し部は，本体側面に取り付けられた正面視が縦長逆三角状をなす突出し部本体と
その上部に継ぎ足された短円筒状のパイプ部材からなる。
（ｅ）突出し部本体は，縦長逆三角盤状で，その外側に当たる辺（以下「傾斜辺」とする）。
が，取鍋本体の底部やや上位置から，約３０度の斜め上向きに外方に突き出しており，この傾
斜辺は，横断方向に略半円状の曲面をなしていると認められ，上端面が，取鍋本体の上端（フ
ランジ位置）よりやや低い位置において，横水平面をなして塞がれている。
（ｆ）パイプ部材は，突出し部本体に対してやや小径で，角度を，突出し部本体の傾斜辺と
同じ角度で，斜め上向きに継ぎ足されたもので，上端が，大蓋の高さとほぼ同じ高さにおいて，
傾斜方向に対して垂直状に横断されて，外周にフランジが形成されている。
（ｇ）配管は，パイプ部材に対してやや小径で，全体が浅い逆略Ｕ字状をなして，全体が僅
かな上向きに取り付けられたもので，具体的には，パイプ部材の上端にフランジを介して連結
された後，パイプ部材と同じ角度で小蓋の上面とほぼ同じくらいの高さまで伸ばされ，この高
さで水平方向に傾きを変えて，フランジが設けられて中間管に連結され，中間管は，水平方向
に対して僅かな上向きで外方に伸ばされ，先端部分で再度フランジを介して曲管に連結され，
曲管の先端が小蓋の上面とほぼ等しい高さで下向きに開口しているもので，配管の先端が，取
鍋本体の側面から，取鍋本体の径と大略同程度，外方に突き出た位置にある。
２．公知意匠
，本件登録意匠が意匠法第３条第２項の規定に該当するとして請求人が提出した公知意匠は
以下のとおりである。
（１）公知意匠１
公知意匠１は，甲第４号証として提出された，特許出願公告平４−６４６４号特許公報の
第６図に掲載された「取鍋」の意匠であって，その形状は，当該公報の記載によれば，以下の
とおりであることが認められる（別紙第２参照）。
Ａ．基本的な構成態様
有底円筒形状の取鍋本体と，取鍋本体を覆う円形の大蓋と，大蓋の中心に設けられた円形
の小蓋と，取鍋本体の側面に設けられ，その外周から上方に向けて徐々に外側に突き出した形
状の突出し部からなるものである。
（なお，公知意匠１である第６図は断面図であるが，当該公報の「発明の詳細な説明」の欄
の「実施例」の項に，第１図に関して「２は開口部が密閉可能な円筒形の取鍋」との記載があ
り，この記載に照らせば「取鍋の一例を示す縦断正面図」として，第１図と同じ符号を用い，
て説明された第６図も，取鍋本体が円筒形で，大蓋，及び小蓋も円形と解すのが自然であ
る）。
Ｂ．各部の具体的な態様
（ａ）取鍋本体は，高さと径がおおよそ等しく，上端にフランジを有し，下面に，断面ロ字
状のチャネル材が２本，両端が取鍋本体からわずかにはみ出す程度の長さとして，やや間隔を
空けて平行に配されたものである。
（ｂ）大蓋は，径が取鍋本体と同径の円盤状で，下端にフランジが設けられて，閉蓋時に取
鍋本体のフランジと重なり合うものである。
（ｃ）小蓋は，径が大蓋径の２分の１弱で，厚みが大蓋とほぼ等厚の円盤状で，上面に取っ
手が設けられたものである。
（ｄ）突出し部は，概略円筒形と認められる筒体が，その外側辺を取鍋本体の側面のほぼ中
間の高さ位置として，約３０度の斜め上向きで外方に突き出す態様で取り付けられているもの
で，正面視がおおよそ縦長逆三角状を呈し，その外側辺が，横断方向に，略半円状の曲面をな
していると認められ，上端が大蓋の高さとほぼ等しい高さにおいて，傾斜方向に対して垂直に
横断されている。
（２）公知意匠２
公知意匠２は，甲第５号証として２枚の写真により示された取鍋の意匠であり，請求人が
公知意匠１の実施品であって，平成元年より公然実施されていたもの，とする意匠であり，そ
の形状は，甲第５号証の２枚の写真に表されたとおりであり，公知意匠１に係る上記の形状が
ほぼ示されている（別紙第３参照）。
（３）公知意匠３
公知意匠３は，甲第６号証として示された，平成５年１１月９日発行の特開平５−２９３
６３４号公開特許公報第１図に掲載された「溶湯運搬炉」の意匠であって，当該公報の第１図，
及びこれに関連する記載によれば，以下の形状を認めることができる（別紙第４参照）。
Ａ．基本的な構成態様
上面が塞がれた有底四角筒状の運搬炉本体と，上面中央に設けられた円形の小蓋と，本体
の一方の側面に，側面全体が底部付近から上方に向けて徐々に外側に突き出す態様で形成され
た突出し部と，この突出し部の上面に取り付けられ，先端部が下方に屈曲した配管を備えた構
成態様である。
Ｂ．各部の具体的な態様
（ａ）突出し部は，運搬炉本体の一方の側面の全幅において，正面視が縦長逆三角形状なす
態様で形成されたもので，外側に当たる辺（傾斜辺）が運搬炉本体のほぼ底部位置から，約３
０度の斜め上向きに外方に突き出たものであり，上端が運搬炉本体の上端よりやや低い位置に
おいて，傾斜に方向に対して垂直の斜め上向きに閉じられて，頂面が矩形の傾斜面を形成する
もので，配管が，この傾斜面に取り付けられている。
（ｂ）配管は，全体（運搬炉の内側部分は除く）が略逆Ｕ字状をなす態様で，取り付けられ
たもので，具体的には，突き出し部の傾斜と同じ角度で短く伸ばされ後，外方に９０度折曲さ
れてフランジが設けられて中間管に連結され，中間管は水平方向に対してやや下向きに短く伸
び，再度フランジを介して曲管に連結され，曲管は下降部分がやや長く，先端が，運搬炉の側
面から，運搬炉本体の横幅の１／２程度，外方に突出した位置において，運搬炉の高さの中間
当たりで下向きに開口しているものである。
３．本件登録意匠の創作容易性についての検討
（１）本件登録意匠と公知意匠１の対比
まず，本件登録意匠を公知意匠１と対比するに，両意匠は意匠に係る物品が共通し，その
基本的な構成態様（Ａ）に関して，有底円筒形状の取鍋本体と，取鍋本体を覆う円形の大蓋．
と，大蓋の中心に設けられた円形の小蓋と，取鍋本体の側面にその外周から上方に向けて徐々
に外側に突き出した形状の突出し部分を備えた構成である点で共通する。またその具体的な態
様（Ｂ）においても，取鍋本体（ａ）について，高さと径がおおよそ等しく，上端にフラン．
ジを有し，下面に，断面ロ字状のチャネル材が２本，両端が取鍋本体からわずかにはみ出す程
度の長さとして，やや間隔を空けて平行に配されたものである点，大蓋（ｂ）に関して，径が
取鍋本体と同径の円盤状で，下端にフランジが設けられて，閉蓋時に取鍋本体のフランジと重
なるものである点，小蓋（ｃ）に関して，径が大蓋径の２分の１弱で，厚みが大蓋とほぼ等厚
の円盤状で，上面に取っ手が設けられている点，突出し部（ｄ，ｅ，及びｆ）に関して，本体
の側面から突き出た部分（突出し部本体）が，正面視で略縦長逆三角状で，その外側に当たる
傾斜辺が，約３０度の斜め上向きに外方に突き出し，この傾斜辺（外側辺）は，横断方向に略
半円状の曲面をなしていると認められ，上端（本件登録意匠においてはパイプ部材の上端）が
大蓋の高さとほぼ同じ高さにおいて，傾斜方向に対して垂直状に横断されている点，が共通す
る。従ってこの共通する形状は，本件登録意匠の出願前の公然知られた形状である。
一方，両意匠は差異として，まず基本的構成態様（Ａ）に関する点として（ア）本件登．，
録意匠は，突出し部の上端に，先端部が下方に屈曲した配管が取り付けられた構成であるが，
．，公知意匠１は配管が取り付けられていない構成である点，具体的な構成態様（Ｂ）に関して
（イ）突出し部の取付け位置について，本件登録意匠は，その外側に当たる傾斜辺が，取鍋本
体の底部やや上位置から突き出す態様であるが，公知意匠１は取鍋本体の高さのほぼ中間位置
から突き出す態様である点（ウ）突出し部の全体構成について，本件登録意匠は，正面視が，
縦長逆三角状をなす突出し部本体と，その上部に継ぎ足された短円筒状のパイプ部材からなる
構成であるが，公知意匠１には，パイプ部材に相当するものがなく，全体がおおよそ縦長逆三
角状に構成されている点（エ）大蓋の上面，及び小蓋の下端について，本件登録意匠は輪状，
のフランジが設けられて，閉蓋時に重なり，小蓋の外周に輪状の段部が形成されるが，公知意
匠１には該当するフランジが設けられておらず，段部が形成されていない点，が認められ
る」。
第３原告主張の審決取消事由
１取消事由１（パイプ部材の認定とそれに基づく判断の誤り）
(1)審決は，突出し部の具体的な構成態様（ｄ）として「突出し部は，本体側
面に取り付けられた正面視が縦長逆三角状をなす突出し部本体と，その上部に継ぎ
足された短円筒状のパイプ部材からなる（５頁９行∼１０行）と認定し，この。」
認定と前提とした論理を展開する。
しかし，意匠の範囲は願書に添付した図面で現された形状を前提として認定され
るべきものであって，実施品の構成や各部材の機能等を考慮して認定されるべきも
のではない。
仮に当業者にとって図面より各部材の機能等を把握することが可能であって，ど
の部分を一体として把握できるかを認識できる場合があるとしても，審決は「突出
し部本体と，その上部に継ぎ足された短円筒状のパイプ部材からなるものとした構
成は，本件登録意匠の出願前に認めることができず（９頁２９行∼３１行）とし」
ているところ，新規の形態であれば，需要者がどの部分とどの部分とを一体として
認識するかは明らかでなく，当業者でも「パイプ部材」が突出し部の一部であると
認識することはできないことになる。
(2)また，本件意匠の「パイプ部材」は，次のア∼ウに照らせば，その形態・
大きさ共に，縦長逆三角状の部材(突出し部)よりも配管に近似した構成であり，配
管と共に一つのまとまった構成を有していることから，需要者からパイプ部材は配
管の一部として認識され，突出し部を構成するものとは認識されないことが明らか
である。
ア縦長逆三角状の部材の上辺の長さは，突出し部が接触している部分の長さと
比較して約１.８倍であり，大きさが大きく異なる。
イ縦長逆三角状の部材は，正面視直角三角状であり，外側に当たる部分(取鍋
と接触していない部分)が斜辺を構成しているのに対し，パイプ状の部材は正面視
台形状であり，取鍋側の辺も外側部の辺と平行状になっており，形状が著しく異な
る。
ウパイプ部材は，それに続く配管よりやや大径であり，パイプ部材も配管も共
にそれぞれフランジ部が設けられ，パイプ部と配管，配管と配管はそれぞれフラン
ジ部で接合されており，近似した構成を有している。
２取消事由２（容易創作性の判断の誤り）
(1)審決は「配管（ｇ）の形態についても，公知意匠３，或いは甲第９号証，
意匠との間にそれぞれ概念的な共通性はみられるものの具体的な形状差が認められ，
突出し部の構成態様，及び配管の構成態様にも多様なものが想定されるところであ
り，本件登録意匠の形状が，本件登録意匠の取鍋を加圧式に変更したことに伴う必
然的，或いは不可避の形状変更の範囲のもの，と判断することはできない（１。」
０頁３０行∼３５行）とする。
しかし，意匠の常套的な形態の組合せの範囲にとどまる場合には意匠の創作性は
否定されるべきである。そして，突出し部本体も公知意匠１の第１図に「１８」，
とされた突出し部の形状と同じであり，配管の形状も特異の形状ではなく常套的な
形状の配管である。本件意匠と公知意匠との間に配管の具体的な形状差が認められ
るとしても，意匠の創作容易性の判断は，公知意匠との直接的な対比によって生じ
る美観の差異の判断ではなく，公知意匠から当業者が容易に創作できたかどうかの
判断であるから，この形状差が常套的な域を出ない以上，意匠の創作性を認めるこ
とはできない。
また，意匠の範囲とは，願書の記載及び願書に添付した図面に記載された意匠に
「基いて定め」るもの（意匠法２４条１項）であって，図面記載の意匠そのものに
限定されるものではない。しかるに，審決の「概念的な共通性はみられるものの具
体的な形状差が認められ」との判断は，意匠の範囲を図面記載の意匠そのものに限
定するものであり，この理由により容易創作性が否定されるのであれば，登録意匠
の効力を類似範囲にまで及ぶとした意匠法２３条本文と矛盾するものであって，当
を得ない判断である。
(2)前記１に主張したとおり，本件意匠における「パイプ部材」と「配管」と
は一体として把握できるものである。そうすると，本件意匠（背面図）の配管と公
知意匠３の配管の両者は，共に３か所のフランジ部を有し，右から第１のフランジ
と第２のフランジの間は屈曲し，第２のフランジと第３のフランジ間の配管は直線
であり，第３のフランジから先端は下方へ屈曲している。そして，公知意匠３にお
ける配管の形状を実施の形態に応じて適宜角度や長さを変更することは，当業者に
とって極めてありふれた手法にすぎない結果，常套的な形態の範囲にとどまる限り
は，容易創作性が肯定されることとなる。
(3)被告は，突出し部を構成するパイプ部材が公知意匠１にみられないことを
もって，その点が形状差であると主張する。しかし，前記１に主張したとおり，パ
イプ部材を突出し部の一部とした審決の認定は誤りである。
また，被告は，本件意匠がパイプ部材を配置したことにより「横方向への広がり
を持ち伸びやかな美感」を有すると主張する。しかし，パイプ部材は突出し部であ
る縦長三角状部材より外方に出ているものではないから，パイプ部材の存在により
被告の主張するような美感は生じ得ない。
第４被告の反論
１取消事由１（パイプ部材の認定とそれに基づく判断の誤り）に対し
(1)審決は，突出し部について「本体側面に取り付けられた正面視が縦長逆，
三角状をなす突出し部本体と，その上部に継ぎ足された短円筒状のパイプ部材から
なる（４頁３１行∼５頁１０行）と認定しているところ，審決の同認定は，願書」
及び願書に添付した図面に記載されたところから正当である。
(2)原告は，意匠の範囲は願書に添付した図面で現された形状を前提として認
定されるべきものであって，実施品の構成や各部材の機能等を考慮して認定される
べきものではないなどと主張する。しかし，前記第２の２(2)のとおり，審決は，
願書及び願書に添付した図面に記載された形状に基づいて，本件意匠の基本的及び
具体的な構成態様を認定しており，願書及び願書に添付した図面に記載された形状
に基づかないで，実施品の構成や各部材の機能等を考慮して認定したものではない。
このことに照らせば，その他の主張も含め，原告の取消事由１に関する主張はすべ
て理由がない。
２取消事由２（容易創作性の判断の誤り）に対し
(1)原告は，意匠の常套的な形態の組合せの範囲にとどまる場合には意匠の創
作性は否定されるべきと主張する。
しかし，本件意匠の創作容易性について検討される公知形状等の形態は，あくま
で公知の形状等として特定された形態であって，その公知の形態から抽出された概
念的な形態ではないから「常套的な形態」をその検討対象とする原告の上記主張，
は失当である。また，原告は，公知意匠３の配管と本件意匠の配管との形状差が常
套的な形態の域を出ないものである根拠について全く説明しておらず，同形状差は，
当業者であれば当然に考えられるものとはいえない。さらに，公知意匠１の突出し
部と本件意匠の突出し部との形状差（パイプ部材に相当するものの有無）について
も同様である。すなわち，本件意匠において突出し部本体の上にいきなり配管が接
続されるより，突出し部本体と配管とをつなぐものとしてパイプ部材を配置した構
成により本件意匠の「横方向への広がりを持ち伸びやかな美感」により，全体印象
として，特有のまとまり感を生じさせているといえ，原告のいう「常套的な形態の
域」を出ないものではない。
(2)原告は，審決の「概念的な共通性はみられるものの具体的な形状差が認め
られ」との判断は，意匠の範囲を図面記載の意匠そのものに限定するものであって
当を得ない判断であると主張する。
しかし，原告の上記主張は，意匠法の保護対象である意匠が物品の形状，模様若
しくは色彩又はこれらの結合であって，視覚を通じて美感を起こさせるものであり，
具体的に形態が特定されるものである点を無視し，特許法で保護する発明のように
思想として捉えすぎるために，概念的共通性にこだわり，意匠創作における具体的
形状を過小評価するものであって，失当である。
(3)原告は，意匠の各部分のみを取り出し，それぞれを対比するという検討手
法を採っているが，このような検討手法自体が失当である。本件意匠については，
その各部の具体的な構成態様により全体として「横方向に広がりを持ち伸びやかな
美感」が把握されるものである。
第５当裁判所の判断
１取消事由１（パイプ部材の認定とそれに基づく判断の誤り）について
，(1)原告は，審決が，突出し部の具体的な構成態様（ｄ）として「突出し部は
本体側面に取り付けられた正面視が縦長逆三角状をなす突出し部本体と，その上部
に継ぎ足された短円筒状のパイプ部材からなる（５頁９行∼１０行）と認定し。」
たのは誤りであると主張する。
しかし，本件意匠をみると，取鍋の最外部からパイプ部材に至る直前の配管まで
は，同じ径の３つの配管が同じ大きさの２枚のフランジにより連続的に接合されて
いるのに対し，パイプ部材に至ると，その径は上記配管の径とは異なってやや大き
くなり，接合部の２枚のフランジの大きさも，上記配管同士を接合する２枚のフラ
ンジの大きさとは異なってやや大きくなっている上，その接合部には，上記配管同
士の接合部とは異なり，２枚のフランジのほかに２つの小さな正面視直角二等辺三
角状の部分と小さな正面視長方形状の部分が存している。そうすると，このような
本件意匠の形態を観察すれば，その配管部分とパイプ部材とを一体としてみること
はできないというべきであり，また，短円筒状のパイプ部材は，何らの介在物もな
く，突出し部本体の上部に存しているのであるから，これを，突出し部本体の上部
に継ぎ足されたものとみるのは自然な認定というべきであって，審決の上記認定に
誤りはない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
(2)原告は，意匠の範囲は願書に添付した図面で現された形状を前提として認
定されるべきものであって，実施品の構成や各部材の機能等を考慮して認定される
べきものではないと主張する。
しかし，上記(1)に説示したとおり，本件意匠は，願書に添付した図面で表され
た形状を前提として認定することができ，審決の認定もこれに沿うものであるから，
原告の上記主張は失当である。
(3)原告は，審決は「突出し部本体と，その上部に継ぎ足された短円筒状のパ
イプ部材からなるものとした構成は，本件登録意匠の出願前に認めることができ
ず（９頁２９行∼３１行）としているところ，新規の形態であれば，需要者がど」
の部分とどの部分とが一体として認識するかは明らかでなく，当業者でも「パイプ
部材」が突出し部の一部であると認識することはできない，と主張する。
しかし，取鍋の一部が新規の形態であっても，前記(1)に説示したように，看者
は，同取鍋全体の形状や，同取鍋の他の各部分の形態との関連から，新規な形態部
分を観察することができるから，たとえ上記パイプ部材が新規の形態であったとし
ても，そのことから当然に，当業者である看者が「パイプ部材」が突出し部の一，
部であると認識できないことにはならない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
(4)原告は，本件意匠の「パイプ部材」は，その形態・大きさともに，縦長逆
三角状の部材(突出し部)よりも配管に近似した構成であり，配管と共に一つのまと
まった構成を有していることから，需要者からパイプ部材は配管の一部として認識
され，突出し部を構成するものとは認識されないことが明らかであると主張する。
しかし，前記(1)の説示に照らせば，本件意匠の配管部分とパイプ部材とを一体
としてみることはできず，むしろ本件意匠の看者は，パイプ部材の形態・大きさを
見て，配管との連続性を欠き配管と共に一つのまとまった構成を有さないと観察す
るというべきであるし，また，短円筒状のパイプ部材は，何らの介在物もなく，突
出し部本体の上部に存しているのであるから，これを，突出し部本体の上部に継ぎ
足されたものとみるのは自然な認定というべきであって，突出し部本体とパイプ部
材との間に，原告が指摘するような形状差があるからといって，その程度からみて，
パイプ部材が突出し部の一部であることを否定するほどのものということはできな
い。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
(5)よって，取消事由１は理由がない。
２取消事由２（容易創作性の判断の誤り）について
(1)原告は，本件意匠の突出し部本体も公知意匠１の第１図に「１８」とさ，
れた突出し部の形状と同じであり，配管の形状も特異の形状ではなく常套的な形状
の配管である，本件意匠と公知意匠との間に配管の具体的な形状差が認められると
しても，意匠の創作容易性の判断は，公知意匠との直接的な対比によって生じる美
観の差異の判断ではなく，公知意匠から当業者が容易に創作できたかどうかの判断
であるから，この形状差が常套的な域を出ない以上，意匠の創作性を認めることは
できないと主張する。
しかし，本件意匠と公知意匠１との間の形状差は，突出し部におけるパイプ部材
の有無，配管の有無というものであり，取鍋全体から見ても，取鍋における溶湯が
導出される部分，すなわち，看者からその部分により美感を異にすると認識され，
注目される部分におけるものであると認められる。しかるに，公知意匠３も，パイ
プ部材に当たる部分がなく，その配管の形状もその全体的な傾斜具合が概ね下向き
である点において，概ねやや上向きに横の方向に広がっている本件意匠と大きく異
なるものである。そうすると，このような公知意匠３を公知意匠１に適用すること
によっては，上記のような看者に注目される部分における形状差が存するにもかか
わらず公知意匠１から本件意匠を容易に創作できるとはいえないというべきであっ
て，上記形状差が常套的な域を出ないということはできない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
(2)原告は，審決の「配管（ｇ）の形態についても，公知意匠３，或いは甲第
９号証意匠との間にそれぞれ概念的な共通性はみられるものの具体的な形状差が認
められ」との判断は，意匠の範囲を図面記載の意匠そのものに限定するものであり，
この理由により容易創作性が否定されるのであれば，登録意匠の効力を類似範囲に
まで及ぶとした意匠法２３条本文と矛盾するものであって，当を得ない判断である
と主張する。
しかし，審決の「概念的な共通性はみられるものの具体的な形状差が認められ」
との判断も，上記(1)に説示したように，看者によって注目される取鍋の配管とい
う部分において，公知意匠３の配管の形状がその全体的な傾斜具合の点において本
件意匠の配管と大きく異なるものであることを「具体的な形状差」と表現したもの
と解することができる。この点は，甲第９号証（特開平７−１７８５１５号公報）
意匠の配管の形状について見ても同様である。すなわち，同意匠の配管の形状は全
体的に角張っており，最外部から２つ目の配管の長さが他の配管の長さに比べて短
く横方向への広がりが乏しい点において，概ね全体的に流線型であり同２つ目の配
管の長さが他の配管の長さに比べて長く横方向への広がりが観察できる本件意匠と
大きく異なっており，審決はこの点を「具体的な形状差」と表現したものと解する
ことができる。そうすると，審決の上記表現をもっても，必ずしも，意匠の範囲を
図面記載の意匠そのものに限定した趣旨であるとみることはできない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
(3)原告は，本件意匠における「パイプ部材」と「配管」とは一体として把握
できるところ，本件意匠の配管と公知意匠３の配管の両者は共通するところが大き
い上，公知意匠３における配管の形状を実施の形態に応じて適宜角度や長さを変更
することは，当業者にとって極めてありふれた手法にすぎない結果，常套的な形態
の範囲にとどまる限りは，容易創作性が肯定されることとなる，と主張する。
しかし，前記１に説示したとおり，本件意匠の形状を観察すれば，その配管部分
とパイプ部材とを一体としてみることはできないというべきであるから，原告の上
記主張は，そもそもその前提を欠くものである。
(4)原告は，パイプ部材は突出し部である縦長三角状部材より外方に出ている
ものではないから，本件意匠がパイプ部材を配置したことにより「横方向への広が
りを持ち伸びやかな美感」を生じることにはならないと主張する。
しかし，本件意匠において，パイプ部材の最外面が突出し部本体の最外面より外
側に出ていないとしても，パイプ部材と，これに直接接合する配管とは，その上横
方向への傾斜具合が概ね一致しており，しかも，フランジで接合された３つの配管
は，その全体的な傾斜具合が概ねやや上向きに横の方向に広がっているのであるか
ら，本件意匠がその全体をみると「横方向への広がりを持ち伸びやかな美感」を生
じており，パイプ部材の形状もその一翼を担っているとみることに誤りはない。
以上によれば，原告の上記主張は採用することができない。
(5)よって，取消事由２は理由がない。
３結論
以上によれば，原告の取消事由はいずれも理由がない。
よって，原告の請求を棄却することとして，主文のとおり判決する。
知的財産高等裁判所第１部
裁判長裁判官
塚原朋一
裁判官
本多知成
裁判官
田中孝一

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